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2020年3月の12件の記事

2020/03/31

【武漢肺炎】日本の水際対策時系列まとめ【新型コロナウイルス】

公開:2020-03-31 09:39:41  最終更新:2020/05/15 9:40

チャンネル桜『チャンネル北海道』で過去の渡航・入国制限の履歴がまとめてあったので、文字にしておきます。これをベースに、追々補足事項などを追記していきます。

 

註)国内外の出来事など、当時の状況を物語る参考事項は「cf. ~」の形で記載。特記事項は白抜き文字 で記載。

 

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厚生労働省:水際対策の抜本的強化に関するQ&A

 


cf. 2019年12月30日 故・李文亮医師が原因不明の肺炎をグループチャットに発信し警告→4日後に拘束

cf. 2019年12月31日 台湾、WHOに「武漢で『ヒトヒト感染』の可能性のある非定型の肺炎が起きている」事を警告

  • 2020年4月10日頃、警告したメールを公開して発覚。(→ブログ記事

cf. 1月9日 【中国】原因不明の肺炎患者から新型コロナウイルスが検出されたと正式に認める

1月14日(火) 日本で発の感染例報告(1月6日に武漢市から帰国した男性)

cf. 1月23日 【中国】武漢封鎖

cf. 1月24日~ 【中国・韓国】春節:24日(大晦日)~30日

1月27日(月) 【中国】海外団体旅行を禁止

cf. 1月26日 安倍総理「武漢の希望者全員をチャーター機で帰国させる」

cf. 1月29日 チャーター機第1便到着


2月1日(土) 湖北省からの入国禁止

cf. 2月3日 ダイヤモンド・プリンセス号で香港に戻った乗客がコロナウイルスに感染と香港政府発表

2月3日(月)ダイヤモンド・プリンセス号横浜入港

cf. 2月4日 札幌雪まつり(~11日)

cf. 2月6日 【台湾】中国各省市に居住する中国人の入境を全面的に見合わせる措置

2月12日(水) 浙江省からの入国禁止を追加

  • 但し、この頃には中国全土に感染が拡大。国民の間では「中国全土の入国禁止」を求め、批判の声多し。

cf. 2月24日 北海道「緊急事態宣言」(~3月19日/3週間)

  • 実際は学校休校程度で大したことはしていない。

3月5日(木) 「水際対策の抜本的強化に向けた新たな措置」が決定される(9日から施行)と同時に習近平来日延期発表

3月9日(月) 中国・韓国からの入国管理強化

  • 中国韓国からの入国者に対する検疫を強化し、指定する場所で14日待機し、公共交通機関を使用しないことを要請。
  • 香港及びマカオ並びに韓国に対するビザ免除措置を停止(~3月末日)
  • 中国または韓国からの航空機の到着を成田空港と関西空港に限定(~4月末日)
  • 中国または韓国からの船舶での旅客運送を停止(~3月末日)

3月11日(水) WHO「パンデミック」宣言

3月11日(水)前後 海外からの移入の感染者が顕著になる(4月1日専門家会議発表)

ヨーロッパ の危機的状況の報道が目立ち始める

cf. 3月15日 【ドイツ】国境封鎖

  • 隣接するフランス、スイス、オーストリア、ルクセンブルク、デンマークの5カ国との間で国境検問を実施すると発表した。16日午前8時(日本時間同午後4時)から実施。

cf. 3月17日 【フランス】2週間の外出禁止令

3月21日(土) 38カ国の入国管理強化

  • イタリア、イラン等38カ国からの入国者に対する検疫を強化し指定する場所で14日間待機し、公共交通機関を使用しないことを要請。
  • イタリア、イラン等38カ国にある日本国大使館・総領事館で2020年3月20日までに発給された一次・数次ビザの効力を停止。
  • イタリア、イラン等38カ国の国籍の方に対するビザ免除措置を停止。

cf. イタリアでの感染拡大の様子

20200330_pn_italy01

 

cf. 3月23日 【イタリア】外出禁止令→25日 罰金制度導入

3月22日(日)、23日(月)頃 海外から移入の感染者が4割を占める(4月1日専門家会議発表)

  • この頃から卒業旅行等、特に3月に入ってから海外旅行をした帰国者の感染報道が目立つ。(cf. 23日 沖縄のスペイン帰りの10代女性)

3月26日(木) アメリカからの入国管理強化

  • アメリカからの入国者に対する検疫を強化し、指定する場所で14日間待機し、公共交通機関を使用しないこと要請(~4月末日)

3月27日(金)

  • 14日以内に中国(湖北省・浙江省)、韓国(一部地域)等24カ国に滞在歴がある外国人は入国不可(~4月末日)
  • インドネシア、シンガポール等10カ国からの入国者に対する検疫を強化し、指定する場所で14日間待機し、公共交通機関を使用しないこと要請(~4月末日)

3月28日(土)

  • インドネシア、シンガポール等10カ国にある日本国大使館・総領事館で2020年3月27日までに発給された一次・数次ビザの効力を停止、ビザ免除措置を停止(~4月末日)

3月31日(火)

  • 日本政府は中国、韓国、アメリカ全土、ヨーロッパのほぼ全域の地域の感染症危険情報をレベル3に引き揚げ、その国からの外国人の入国を拒否。(レベル3は計73カ国・地域に)

4月3日(金)

 

20200401_yomiuri

 

 

4月7日(火) 政府、緊急事態宣言(~4月6日)

  • 対象は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県

4月7日(火) 成田空港でPCR検査を受けた人の待機場所が不足する懸念。一部をチャーター機で移送開始。(【記事1】)

 

【記事1】


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200408/k10012374271000.html
成田空港周辺の待機場所不足 一部の人を中部空港に 新型コロナ
2020年4月8日

新型コロナウイルスの水際対策の強化でウイルス検査を受ける人が大幅に増加する中、国は成田空港に到着して検体を採取した人の一部についてチャーター機で中部空港に運び周辺のホテルで待機してもらう対応を始め、7日夜、第1便が中部空港に到着しました。

政府は新型コロナウイルスが流行している73の国と地域から帰国した人などについて全員にウイルス検査を行い、結果が出るまでの間、自宅や宿泊施設などで待機することを求めていますが、厚生労働省などによりますと待機場所になっている成田空港周辺の宿泊施設の客室が不足するおそれがあるということです。

このため国は検体の採取が終わった人の一部について、国のチャーター便で中部空港に運んだ上で待機を求めることになり、7日夜10時前、第1便が中部空港に到着しました。

成田空港検疫所によりますと、この便にはアメリカなどから到着した人のうち16人が搭乗したということで、飛行機から降りたあとバスに乗り込み、空港島にあるビジネスホテルへ移動していました。

厚生労働省は必要があればこうしたチャーター便を8日以降も運航するとしています。

 

cf. 4月8日(水) 武漢封鎖解除

cf. 4月12日(日) 武漢のおよそ30市町村が再封鎖?(未確認情報)

4月12日(日)頃、緊急事態宣言をした県の1日の陽性確定者が増加(特に東京都は連日3桁に)

  • 2週間程前の状況を反映しているとして、3月の3連休(20~22日)以降の「気の緩み」が問題視される。
  • この頃、北海道と札幌市、愛媛県など独自に「緊急事態宣言」。何のための国による緊急事態宣言か

4月16日(木) 緊急事態宣言、全国に拡大へ(~4月6日)

cf. 4月22日(水) 

4月29日(水) 入国拒否、ロシアなど14カ国追加 規制は5月末へ延長

安倍晋三首相は27日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全世界の国・地域を対象とする4月末までの入国規制を5月末まで延長すると表明した。日本人も含めて入国後14日間は自宅や宿泊施設で待機するよう要請する。外国人の入国を原則拒否する対象にはロシアなど14カ国を追加する。

入国の原則拒否は29日午前0時から効力を発生させる。対象は87カ国・地域になる。首相は対策本部で「全世界で感染者数の拡大傾向に歯止めがかかっていない。水際対策についても、さらなる見直しをする」と述べた。

全世界からの入国規制に関しては発給済み査証(ビザ)の効力停止や、航空便の到着空港の限定などの措置も継続する。

入国の原則拒否は出入国管理法に基づく。過去14日間以内に対象国・地域に滞在歴がある外国人は一部の例外を除いて入国できない。日本人も帰国時にはウイルス感染を調べるPCR検査を実施する。(2020/4/27付日経

5月12日(火) メキシコなど13カ国を新たに入国拒否

(1)レベル3:渡航は止めてください。(渡航中止勧告)(レベル引き上げ)
(アジア)モルディブ
(中南米)ウルグアイ,コロンビア,バハマ,ホンジュラス,メキシコ
(欧州)アゼルバイジャン,カザフスタン
(アフリカ)カーボベルデ,ガボン,ギニアビサウ,サントメ・プリンシペ,赤道ギニア

外務省HP「各国に対する感染症危険情報の発出(レベルの引き上げ又は維持)」より

5月14日(木) 緊急事態宣言、39県で解除

特定警戒都道府県のうちの茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む39県(北海道と千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の8都道府県は特定警戒を維持)

 

 

  


 

 

 

2020/03/28

【武漢肺炎】日本やソ連型BCGワクチンが新型コロナウイルスの免疫をつくる?/イタリアやドイツの現状

公開:2020-03-28 14:15:43  最終更新:2020/03/29 12:42

この2~3日程の間で、BCG(結核予防ワクチン)が新型コロナウイルスの免疫を作るのではないか?ということが話題になっています。

この件を含めたブログ主の覚え書きを雑記としてメモしておくことにします。

 


【内容】

1-1.BCG接種、特に「株」の違いと新型コロナウイルス感染率の相関関係
1-2.日本のBCG接種状況
2.イタリアの事情
3.ドイツの事情
4.日本政府はなぜ「要請」しかできないのか?
5.参考記事

 

 

1-1.BCG接種、特に「株」の違いと新型コロナウイルス感染率の相関関係

この件について分かりやすいのは、アゴラの記事『日本型BCGで新型コロナの免疫ができる?』(3月27日)とその中で引用されているJun Sato氏の『If I were North American/West European/Australian, I will take BCG vaccination now against the novel coronavirus pandemic. 』というブログ記事です。

簡単に言うと、

 

  1. BCG接種が義務づけられている国とそうでない国
     
  2. BCG接種が行われていても、(Ⅰ型)日本型(BCG Tokyo172株)や旧ソ連・ブルガリア型、ブラジル型のワクチン、(Ⅱ型)デンマーク型のワクチン(ヨーロッパ、イギリス、スカンジナビア半島で主に使われる)、(Ⅲ型)それ以外の型(コンノート、パスツール)、あるいは(その他)独自のワクチン(中国など)等の型(※1)の違い

 

「新型コロナウイルスの感染度合い」との間で相関関係があるという仮説で、BCG接種>未接種、Ⅰ型>その他のワクチンで新型コロナウイルスに対する抵抗力を持っているのでは?という内容です。

 

2については、Jun Sato氏のブログに詳しいのですが、ドイツでは旧西ドイツ(Ⅱ型)と旧東ドイツ(Ⅰ型)とで感染者数の差があることがこの仮説を裏付けます。

つまり、旧ソ連型の「株」(※2)を使っていた旧東ドイツの方が旧西ドイツよりも感染が抑えられている傾向が見られます。

 

※1、※2 「型」、「株」と書きましたが、英語では「strain」と言い、動植物では「血統、品種」、病気や細菌では「種類、変種、菌株」。

まあ、「種類」が違うということになります。日本語で「株」(ex. 乳酸菌シロタ株)という訳語を宛てられたのは植物の「株」から来たのでしょうか。

 

但し、後者(2)の仮説を最初に言い出した人は不明ですが、Sato氏はJapan Timesの『Why is Japan still a coronavirus outlier?』(なぜ日本は未だにコロナウイルスの範囲外なのか?)という記事のコメント(削除済み)に書かれていたと書いています。コメント者は何者なのでしょうか?

コメントは削除されていますが、それに対する返信コメントは残っています。

 

この仮説に基づく臨床試験は、オランダやオーストラリア、イギリス、ドイツ、インドでまもなく開始するという記事(【参考記事】1,2:後ほど追記)があるので、複数の国が注目していることが分かり、まずは医療関係者に実践されるそうです。但し、左記記事では「株」の違いには言及していません。

ちなみに、Sato氏のブログに提示されている分布図によると、オランダとイギリスはⅡ型、インドは複数種を使用(「その他」型)、オーストラリアはⅢ型、ドイツは時代によってⅠかⅡとなります。なお、中国は「不明あるいは固有のワクチン」に分類されています。



 

1-2.日本のBCG接種状況

Wikipedia『BCG』によると、「日本では1924年に志賀潔が直接カルメットから分与された菌株(日本株)に由来する、BCG Tokyo172株が導入された。」とあり、実際に予防接種が強制的に行われるようになったのは、「1951年に結核予防法が成立し」た後だそうですが、日本人のBCGの思い出は世代によって異なるようです。

例えば、ブログ主はBCGを受けた記憶がないのですが、まず、最初のワクチン接種は乳幼児期に行われること(これは覚えていない)、そして、小学生の頃は、まず、ツベルクリン反応をチェックして、これに陰性という結果が出ればBCG(所謂「ハンコ注射」)を行うので、ブログ主は陽性だったのでしょう。

 

しかし、2003年(平成15年)と2005年(平成17年)に、小中学生と乳幼児のBCG接種規準が変更されました

まず、2003年に、小中学生のBCG接種は効率の点からツベルクリン反応ではなく、問診と内科検診を基に行われるようになり(※3)、2005年4月からは誤判定の恐れから生後6ヵ月未満(それまでは4歳未満)に無条件にBCG接種を行うようになったそうです。(※4)

これは、2002年2月19日に大阪で開かれた世界保健機関(WHO)により、「BCGの接種は乳幼児期に1回だけ」にするように勧告があったからだそうです。

 

※3 PDF『小・中学校でのツベルクリン反応・BCG接種廃止に伴う結核健診

※4 森永乳業のサイト『ツベルクリン反応検査の廃止

 

従って、2005年以降に生まれた方は乳児の時の接種漏れが少ないので、小中学校でのBCG接種の経験も少なくなっているのでしょう。

ブログ主より上の世代ですが、同じ規準だった昭和のアイドル、例えば山口百恵さんとかキャンディーズの皆さんは左上腕部にBCG跡があります。(リンク先ブログに画像あり)

ブログ主は接種しなくても同級生のことは覚えていますが、3×3の9本針の「ハンコ注射」を上下に2箇所押すので、下のような跡(右の画像)が大人になっても残っている人がいます。

 

Bcg01

 

BCGによる結核菌に対する免疫は15年ほどしか持続しないようですが、日本型のワクチンに、新型コロナウイルスによる重症化を抑えられる何かがあるのかも知れません。

 

2.イタリアの事情

木曜日(3月25日)のBSフジ・プライムニュースでは『新型コロナ感染急拡大で窮地… イタリアで何が起きているのか?』と題して、以下の3名のイタリア事情に詳しい方がゲストとして出演されていました。(敬称略)

ヤマザキマリ 漫画家・随筆家
杉本匡史 三重大学医学部附属病院中央検査部助教
田中理 第一生命経済研究所主席エコノミスト

 

まず、これはあちこちで指摘されているのでソースは省略しますが、イタリアには中国人移民が多い(約40万人)こと。北部(ミラノなど)で、服飾ブランドが中国人によって買収され、その工場の働き手としても中国人が多いということです。

更に、農場でも中国人の働き手に頼るところが多いそうです。

 

イタリアの感染者第一号は武漢から来た中国人旅行者なのですが、観光客は別として、イタリアの中国人移民は第一世代が多いと言えるでしょう。

これはブログ主の仮説ですが、日本の中華街(神戸や横浜、長崎)で感染者がでたという話を聞かないのは、「定着度」の違いなのではないかと思います。日本の華僑は既に何世代にも渡って日本にいるので、春節で中国に里帰りするということは少ないのでは?という仮説です。

 

話が逸れましたが、プライムニュースによると、イタリアではもう一つ特徴的なことがあるようです。

それは、「家族との繋がりの重視」

キスやハグといった習慣ばかりが取り沙汰されますが、イタリアでは週末毎に子供達が親の家に集まり、一緒に食事をする機会が多く、この習慣があるのはイタリア人の6割ほどで、北部ヨーロッパ諸国と比較しても圧倒的に高いそうです。また、ミラノなど北部ロンバルディア州など11の自治体が封鎖(2月23日)されると発表されたときに、家族に会えなくことを恐れた学生などの若者が多く逃げ出して親元に帰ったそうです。(ワールドニュースでも封鎖前に脱出する姿は報道されていました。)

 

イタリアでは死の間際に神父を呼ぶ習慣もあるそうで、これにより感染した聖職者も多いとのこと。

こうしたことから、今回のコロナ禍は、病気そのものへの恐怖だけでなく、イタリア人の生活習慣そのものを根本から否定されたような「絶望感」が広まっているそうです。

 

そして医療事情としては、医療水準は高いが、単一通貨ユーロの導入の際にEUの規準に合わせるために行った財政健全化策(緊縮財政)により医療システムが高度に効率化されていることが一因ではないかとのことです。(医療費が削減されているにも関わらず、実際にドイツなどと比べて平均寿命が高い。しかし、平時にはそれで回っていたが緊急時に弱かった。)

防御服などの備品も少ないので医療従事者の感染率も高いそうです。(感染者数に占める医療従事者の割合は、イタリア8%、スペイン11%)

 

 

3.ドイツの事情

ドイツの場合、3月27日現在で、近隣諸国に比べて、陽性確定者数の割に死亡者数が少ないのが特徴です。worldmeterのサイトによると、例えば、フランス(括弧内)と比較すると、

 

感染者数:50,871(32,964)、死亡者数:351(1995)、重篤者数:1,581(3,787)

 

となっていて、ブログ主は、ドイツではこれほど多い陽性確定者数をどのように扱っているのか?という疑問がありました。

 

20200327_worldmeter

 

日本の場合、1月28日、政府が新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定したので、原則的には入院隔離措置が執られることになります。(日本医事新報社サイト『新型コロナウイルス感染症:指定感染症であることによる混乱の可能性』浅香正博・北海道医療大学学長)

それで、むやみに検査をするよりは、症状があったり、クラスター(感染者集団/cluster)内部や、飛行場での欧米からの帰国者といった選別(トリアージ/triage)が行われています。

最近、特に経路不明な感染者が増加していることから、実は「隠れ感染者」が多いのでは?という意見も先日(3月24日)のプライムニュースで専門家が語っていましたが、検査数が少ないのは受け入れ状況との兼ね合いでの措置だと納得できます。

ただ、冒頭の仮説が正しいとすると、日本は無症状の隠れ感染者(※発症せずに自然治癒してしまう)がいても、それがヨーロッパほど厳しく活動を制限されていないので緊張感に欠けています。基礎疾患があり免疫力が低下している老人と接触するのは気をつけるべきかも知れません。

 

仲田洋美医師のブログによると、『ウイルスは細胞に侵入して細胞で増殖するため、「検出される」ことと「感染している」こととが同一ではありません。』とのことなので、ウイルスを持っている“だけ”の「隠れ感染者」は実際には多いのかもしれません。

 

前置きが長くなりましたが、それでは、ドイツの検査基準はどうなっているのでしょうか?

初めからそうだったかどうかは分かりませんが、現在、ドイツでPCR検査を行う規準は、以下のようになっています。

 

咳や熱などの症状があり、

  1. 最近14日以内に感染者と濃厚接触があった場合、または、
  2. 最近14日以内に危険地帯(下記)にいた人

中国:湖北省
韓国:慶尚北道
フランス:グランドエスト地域
オーストリア:チロル州
スペイン:マドリード
米国:カリフォルニア州、ワシントン州、ニューヨーク州

(『Wer wird auf das Coronavirus Sars-CoV-2 getestet - und wer nicht?』〔誰がコロナウイルス検査をされ、誰がされないか〕3月27日付 より)

 

これだけ選別しても確定者が多いのは既に確定者数が増えてしまい、対象者(検査希望者)が多いからかと思われますが、ここで疑問だったのは、最初に書いた「これだけ増えた確定者をどう扱っているのか?」ということです。

そこで調べたら、村中璃子医師の記事(note)のタイトル軽症の感染者は最初から「自宅隔離」のドイツに答えが書いてありました。(有料なので記事全文は読んでいませんが。)

 

これで納得しました。

ドイツの場合、「ウイルスを持っている“だけ”の人」も見つけ出していると思われるのですが、日本よりも強制力のある「規制」(下図)を出したので、これで感染拡大を防ごうとしています。

 

20200325_sakura_germany

 

 

後は入院が必要な患者の治療体制が近隣諸国とどう違うのか?ということですが、これは現代ビジネスの川口マーン惠美氏の寄稿文に詳しく書いてあります。(チャンネル桜の動画で同氏はほぼ同じ内容を語っています。)

 

 

この中で特筆すべきことをピックアップすると、コロナウイルス感染者の治療体制を短期間で整えたことが挙げられます。

 

まず、緊急性のない手術はキャンセル。

ドイツでは健保が「プライベート」(高額の保険料)と「強制保険」の2種類があり、プライベートの患者は個室に入れるそうですが、それも強制的に相部屋にしてコロナウイルス感染者治療用の病床を確保したそうです。また、そうして確保した予備のベッドに対し、国と医療保険会社が1日につき1台560ユーロ(約72000円)の保障と、人工呼吸器を備えた重症患者のベッドの場合は、準備代として5万ユーロが支給するようにしたとのことです。

元々人口1,000人当たりのベッド数が比較的多い(約8台/cf. 日本は約13台、イタリアは約3台)ところにそのような措置をして空きベッドを確保したので、フランスやイタリアの患者も受け入れているとのことでした。

 

4.日本政府はなぜ「要請」しかできないのか?

日本では、せっかく、3月13日に『改正新型インフルエンザ対策特別措置法』が成立し、首相による『緊急事態宣言』が可能になったのに、この“伝家の宝刀”をなかなか抜きません。

それは、国財政出動策がもたもたとして決まっていないからですが、これについては別エントリーで扱おうと思います。

 

 

5.参考記事

【参考記事-1】


https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032700946&g=int
BCGワクチン臨床試験へ 新型コロナに効果か―豪研究所
2020年03月27日

 【シドニー時事】オーストラリア南部メルボルンにある小児医療研究所「マードック・チルドレンズ・リサーチ・インスティチュート」は27日、新型コロナウイルスに効果があるかどうかを調べるため、結核予防に使われるBCGワクチンの臨床試験を開始すると発表した。

 BCGは全世界で毎年1億3000万人の子供に接種されている。発表によると、これまでの研究ではBCGを使うことで、新型コロナに似たウイルスに感染した人のウイルス数が減ったという。BCGは人間の基本的な免疫機能を強化する作用があるとされる。
 

 

【参考記事-2】


https://theprint.in/health/100-year-old-tb-vaccine-now-being-tested-for-covid-19-india-may-conduct-a-trial-too/387839/
100-year-old TB vaccine now being tested for Covid-19, India may conduct a trial too

25 March, 2020

BCG vaccine could strengthen immunity against diseases other than TB, which could come as a relief to healthcare workers dealing with the coronavirus threat.

 

Bengaluru: A new series of clinical trials is set to begin this week with the Bacillus Calmette-Guérin (BCG) vaccine — the 100-year-old tuberculosis vaccine — to help fight Covid-19.

The trial will be performed on older members of the population, who are at a higher risk of infection due to their weakened immunity, and on doctors and nurses, who are at a higher risk of more serious manifestations of the disease due to their level of exposure.

The first trial begins this week in the Netherlands, where 1,000 healthcare workers from eight hospitals will receive either the BCG vaccine or a placebo. The research is a collaboration of four countries, and apart from the Netherlands, three other teams are starting trials soon in Australia, the UK and Germany.

There could soon be one in India too, as the Pune-based Serum Institute of India, the world’s largest vaccine manufacturer and developer of a new form of the BCG vaccine, is ready to test it here.

Many people who will get vaccinated as a part of the trials were likely vaccinated in their childhood, but studies have shown that the TB vaccine’s effects offer protection for about 15 years.

Any effective way to increase immunity against Covid-19 will come as a huge relief to healthcare workers who are at the forefront of fighting the disease and are exposed to infected patients every day.

(以下略)
 

 

 

  


 

 

 

2020/03/27

【沖縄】玉城デニー、サーモグラフィーさえ国に物乞い

チャンネル桜 沖縄の声(2020/03/27)』(キャスター:惠隆之介、金城テル)の覚え書きです。

 


https://www.qab.co.jp/news/20200327124476.html
新型コロナ 県が医療・経済で対策発表
琉球朝日放送 報道制作局 2020年3月27日

3月26日県内で6人目の感染者が出たことで、玉城知事は初めて「県外への旅行自粛」を県民に求めました。

県内では流行期ではないとしたものの油断は禁物です。コロナ関連のニュースからです。27日の定例会見で玉城知事は新型コロナに対応するため、医療や経済の面での今後の体制や支援策を発表しました。

この中で県は、国に対する緊急要請として帰国者の待機場所や移動手段の確保。また、空港での水際対策のためのサーモグラフィーの設置。さらに、国の経済支援のための助成金を受けられない個人事業主やアルバイトなどへの支援を求めるとしています。

ただ、現在の県の支援策は国の支援策に沿った「貸付型」の支援で、借り手に負担がかかることから、県では今後、低所得者層など、現在の支援策からもれる可能性のある人を対象に「給付型」の支援も検討していく考えがあることを明らかにしました。

沖縄県法人・個人タクシー協議会東江一成会長「観光客がほぼほぼゼロに近い状況になっている」「我々タクシー業界における売り上げ減、損失と言うのは相当なものになっている、過去に例のないい落ち込みようであります」

一方、27日、県に緊急支援を要請したのは、タクシー業界の団体です。団体によると、3月の売り上げはタクシー業界全体で35パーセントの落ち込みを予想しているうえ、那覇近郊に限っては最大40パーセントにもなる可能性があるとしました。また、個人タクシーが収入の8割近くを頼っていた修学旅行の激減していると、不安を語り、支援をお願いしていました。

対応した富川副知事は、業界が非常に厳しいことへの理解を示し、国支援に県もプラスして支援を考えていると回答しました。
 

 

 

  


 

 

 

2020/03/26

【李承晩TV】日本の台湾統治の光と影ー『50年もの間植民統治を受けた台湾が、反日感情がそれほど強くない理由』

タイトルの『50年もの間植民統治を受けた台湾が、反日感情がそれほど強くない理由』とは、李承晩学堂のYouTubeチャンネル『李承晩TV』の最新の日本語字幕動画です。

李栄薫先生達が出版された『反日種族主義』は韓国で反響を巻き起こしましたが、当然のことながら多くの批判を浴びました。

現在、その批判のためのアンカー本を企画されているようで、このところ再び動画に日本語字幕が付き始めたのは、恐らく、そのアンカー本も日本での出版が予定されているのではないかと思います。

 

本題ですが、今回ご紹介する動画は、コメント欄の日本語のコメントを見れば分かるように、評判があまりよくありません。

それは、字幕の訳語を見ると「虐殺」や「殖民地」といった、日本人からすると不愉快な言葉が多く出てくることが原因だと思いますが、日本統治時代初期の、台湾人の抵抗運動に多くスポットを当てているからかと思います。

日台の歴史というと、一般には、八田與一とか映画『KANO』のような、目や耳に心地よいエピソードが多く紹介されますが、台湾人の抵抗がどれほど激しかったのかはあまり知られていないのではないでしょうか。

下関条約(1895年)での台湾割譲後、台湾人の武力抵抗が激しかったのは事実です。日本軍(政府)が台湾に上陸すると土匪(ゲリラ)による抵抗が激しく、その戦闘には女性も加わった程で、武力の差から、日本人1人に対して台湾住民50人の犠牲者で、まさに玉砕でした。

その後も多くの戦闘があり、短期間に台湾総督が3人交代し、1898年に児玉源太郎総督、後藤新平民政長官が赴任してようやく土地調査事業やインフラ整備、教育の普及が始まりますが、一方、武力抵抗に加えて政治運動による抵抗がありました。

後藤新平就任後、暴徒には「匪徒刑罰令」で厳しく対処し、3万2千人も処刑されたそうです。(以上、中公新書/伊藤潔著『台湾―四百年の歴史と展望 』より/著者は日本語世代の台湾人)

土匪に加えて台湾は赤痢やマラリアなどの風土病の温床のような場所で、もともと清国は「化外の地」としており、下関条約の清国側全権大使である李鴻章も「統治は困難だ」と警告していた程でした。

実際、映画『セデック・バレ』の元となった原住民による武装蜂起である「霧社事件」が起きたのは1930年です。

 

動画で語られる激しい抵抗と総督府の厳しい弾圧は(言葉の選択はともかく)、誇張ではないのですが、その後に語られる八田與一などのエピソードが駆け足で、これを視聴した韓国人が、本題の「50年もの間植民統治を受けた台湾が、反日感情がそれほど強くない理由」を理解できたのだろうか?という疑問が残ります。

前述の本では、役人や警察が厳格だったのに対し日本人教師は人格者が多く、現代(=出版当時)日本語世代の台湾人の親日感情はこれら教師の影響だろうと考察しています。

以前も書いたことがありますが、ブログ主が1991年に台湾に出張した際に出会った日本語世代の台湾人の方が、日本式の教育を受けたことがいかに幸せだったか熱弁を振るわれたことがあります。

韓国では単なる出稼ぎ者が、「徴用工」などと言って日本から賠償金をせしめようとしますが、神奈川県の海軍航空兵器製造工場に志願して働いた台湾の少年工は、今でも台湾高座会という同窓会を作り、工場のあった座間市と交流を続け、座間市は彼等の功績を称える顕彰碑を建てています。この違いは、韓国の方には失礼ながら、台湾人の公明正大さ、正直さによるものだと思います。

「二級国民」という意味では朝鮮人より台湾人の方が差別されていたのですが、「差別はあったが、台湾の近代化のために日本人は良いこともたくさんしてくれた」と感謝して下さる台湾人。これが台湾と韓国の差だと思います。

国民党による反日教育を終わらせた李登輝元総統の存在も大きいと思います。

 

 

なお、講義されている朴商厚先生は日本通のジャーナリストで、ご自身のYouTubeチャンネルでは海外の話題を解説する動画の他、日韓問題や日台の関係を良く説明する動画も作っておられます。

 

 

2つ目の動画は映画『KANO』、3つ目は台湾が日本統治時代の建物、ここでは台湾総督府ですが、を大切に保存し、観光資源にしているという内容です。

動画は、韓国語字幕→自動翻訳(日本語)を設定すれば、前提知識があるのである程度理解できると思います。

 

 

  


 

 

 

2020/03/24

【森友問題】公表された自殺職員の手記と野党の追及のチグハグさ

『週刊文春』2020年3月26日号に、元NHK職員で現大阪日日新聞記者の相澤冬樹氏が自殺(2018年〔平成30年〕3月7日/報道は9日)した近畿財務局の職員の赤木俊夫氏の手記と遺書を入手したとして特集記事を掲載しました。(冒頭部分のみ『「すべて佐川局長の指示です」森友事件で自殺した財務省職員「遺書」入手』で読むことができます。)

 

この相澤記者とは、本人曰く、NHK時代に森友問題を追及しすぎて左遷され、記者活動を続けたいとNHKを退職、大阪日日新聞に転職したという人物で、NHKが政権(特に、安倍総理や昭恵夫人)に忖度していると批判していました。(2018/08/31付ブログ記事『NHKには異動させられたら左翼や共産党が騒いだ記者がいるらしい』)

 

文春記事全文は読んでいませんが、ネットで知った情報によると、手記を部分的に引用しつつ安倍総理が黒幕であることを臭わせる解説を付けているとのこと。

またか...という印象です。

 

赤木氏の手記とは

手記全文ではありませんが、NHKのweb記事(後述【※記事1】)に比較的長めに手記を引用してまとめたものがあり、それを読む限りでは、端的に言って「本省(財務省理財局)への恨みつらみ」と言った内容で、

 

  • 森友学園の案件は常に本省と連絡をとっていたにも関わらず末端である近畿財務局に責任を押しつけられる無念さ、
  • 本省には抗えない官僚機構、
  • 佐川理財局長等の国会答弁に合わせて改ざんを命じられたこと、
  • 差し替え前の決裁書(正確には決裁書の「別添」=添付書類)を公開するなと指示されたこと

 

等を書き綴っていますが、総理や昭恵夫人の関与、あるいは官邸主導による改竄命令を窺わせる内容ではありません。

文春記事を読んだ方によると、幾つか固有名詞(人名)を挙げて批判しているそうですが、当事者の手記ということで生々しさは感じるものの、ほぼ既出の内容です。

赤木氏の心情はともかく、事実関係としては、財務省は本省担当の決裁書類に関しては本省で改竄したこと、本省の指示で近畿財務局に改竄させたこと等を調査委員会で報告しているからです。

 

この手記が公表されると共に、お亡くなりになった職員の夫人が国と佐川氏に計約1億1千万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴しています。

ご遺族の方には大変お気の毒で、民事訴訟そのものは批判しませんし、財務省の体質や書類の改竄は批判されて当然だと思いますが、最近公開したメモ(下記-産経web記事より)を読むと、どうやら夫人も「アベガー」に加担するつもりであることが窺え、失礼ながら相澤記者に洗脳されたのではないかと思わされます。

 

20200323_sankei_akagi01

 

そして、これにまた元民進党系の野党や共産党が乗っかり、国会で総理や昭恵夫人の関与を追及しているのです。また、文書改竄を安倍総理の「私や妻が関与していたら議員辞職」発言をきっかけにするものというこじつけを再びやろうとしています。

 

敢えて追及すべき対象を挙げれば、手記にも書かれているとおり財務省の元幹部ですが、これら野党と一部マスコミが狙っているのは、2年ほど前、あれだけ時間を掛けても立証できなかった安倍夫妻の関与なのです。

時間の無駄以外の何者でもありません。

 

例えば、先日、立憲民主党の福山哲郎参議院議員が国会で追及したのは、昭恵夫人が小学校建設予定地を訪れた際に「いい土地ですから前に進めてください」と言った云々。

これは当ブログを調べたところ、2018/03/13付エントリーに書いていましたが、削除された別添文書に、籠池氏からの伝聞として記載されていたことであり、更に、籠池氏は証人喚問(平成29年3月23日の参院予算委員会)された際、この発言について、「いい田んぼができそうですねということでありましたので、そのお言葉を頂いて『瑞穂のくに』というふうにさせて戴きました。」と説明しているのです。

安倍総理も「あくまでも籠池氏がそう言っているだけ」と答弁していましたが、それに対して福山氏は「人としてどうなのか!」みたいなことを語気を強めて言っていました。ニュースの“編集用”の台詞でしょうが、人格攻撃も甚だしいと思います。

 

籠池氏がそう言っているだけで実際にそのように昭恵夫人が言ったかどうかは不明ですが、仮に言ったとしても問題はありません。

なぜなら、『森友問題』で問題とされている8.2億円の値引きと昭恵夫人のこの発言時期は全く関係ないからです。

 

 

時系列のおさらい

もう、記憶が薄れているかと思うので念のために書くと、森友学園の土地取得は2つのフェーズ、と言うか2種類の契約があります。

 

一つは「国有地の定期借地契約」(=10年間の定借契約後に時価で買取を予約)、もう一つは「売買契約」(8.2億円の値引き)です。

 

「定期借地契約」2015年(H27年)4月28日に理財局で決裁され、5月29日に正式に契約が締結されました。

昭恵夫人の名前が決裁書類に登場するのはこの契約の前で、夫人以外にも鴻池祥肇議員や中山成彬議員、平沼赳夫議員、日本維新の会女性局3名などの名前が登場します。

小学校開設を目指した当初(2011~12年頃)は土地取得問題だけでなく、大阪府の「学校設置認可」の問題もあり、これが、学校設置認可が下りないと土地を貸し付けできない、貸付比率が高いと学校設置認可が下りないという“ニワトリが先か卵が先か状態”で籠池氏は困っていたのでした。この頃籠池氏が頼っていたのは鴻池事務所で、その後、(2012年)大阪府の規制緩和があり、認可の問題がクリアできると、土地の定借契約や寄付金集めに前述のような保守系政治家や昭恵夫人の名前を利用し始めるのです。

後述の手記には鴻池氏の名前も出てきますが、鴻池事務所は籠池氏の面会メモも公開しており、大阪府の学校設置認可の目途が付いた後も進捗状況を事務所に報告していた籠池氏も2015年1月頃からは鴻池氏を頼らなくなっています。

 

昭恵夫人が幼稚園で講演して名誉校長を引き受けたり、100万円の寄付問題(安倍総理名義で振り込もうとした件)は定借契約締結の同年(2015年)9月5日と7日で、契約とは関係ありません。これは籠池氏が寄付金集めに利用しようとしたものでしょう。

また、昭恵夫人の秘書の谷氏がFAXで財務省に問い合わせたり、その結果を籠池夫妻にFAXで連絡したことが話題となりましたが、これも定借契約後の話で、同年の10月~11月。

要件は、籠池氏が近畿財務局に「10年定借を50年定借にして欲しい」、「賃借料を半額に値下げして欲しい」と相談していたことの回答を問い合わせるもので、結論は「期待に添えない」という回答を伝達しただけした。

 

第2の契約、「土地売買」契約に進むのは2016年(H28年)3月11日に建設予定地に新たなゴミが見つかってからです。(同年6月14日決裁で、契約は6月20日)このプロセスには首相夫人や政治家は関わっていません。

ちなみに、佐川氏が理財局長に就任したのは6月17日。森友学園の契約内容など問題が発覚するまでほとんど知らなかったでしょう。

 

ここで、籠池氏はこの土地を値引きさせて買い取ろうと損害賠償請求をちらつかせながら近畿財務局を脅し始めます。そして、近畿財務局は3月30日に籠池氏と面談し、上限額を聞き出します。

結局、籠池氏は同年4月に約8.2億円の値引きをゴミ撤去費用という名目で引き出し、言い値と一致させるのです。(但し、元々ふっかけていた価格と言ってもよく、近畿財務局は売却を急いでいたので、適正価格に近いのかも知れませんが。)

その後、売買契約を締結(6月20日)。

このプロセスには首相夫人が介在する余地がありません。

 

そして、財務省が隠したかったのはこの不透明な8.2億円の値引きの経緯であり、野党や朝日新聞などが時系列を無視してやろうとしていたのが、この値引きと総理夫妻を結びつける事でした。

 

2年前もそうですが、時系列を無視して総理夫妻と無理矢理結びつけるような印象操作に騙されてはいけません。

  

 

決裁書類の大幅改竄のトリガー(きっかけ)は野党の追及だが、それ以前から財務省は簡単に改竄していた

ついでに書けば、2017年2月17日に安倍総理が国会で「私や妻が関わっていたら辞職」発言をした後に財務省は森友関連文書を確認し、総理夫人や谷氏の記述は問題ないことを認識します。しかし、政治家の照会に関する記述が数多くあることを知り、その取り扱いを協議をしています。

そして、2月21日に民主党議員団が近畿財務局に押しかけて国会議員の関与を追求すると、決裁文書の開示請求に備えて本庁より近畿財務局に国会議員の照会などの記述のリスト化を命じ、これ以降、本格的な改ざんを開始します。(手記によると、第一回目は2月26日とのことです。)

 

上記は後の調査委員会の報告書に書かれていることです。(下図)

 

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しかし、改竄はこれが初めてかと言うとそうではなく、例えば、安倍総理発言の直前ですが、野党に対して経緯を説明する文書を書き換えています(2月10日~14日の間)。

また、遡ること2015年(H27年)6月、籠池氏による開示請求を受けて、土地取引を巡る近畿財務局と本省とのやりとり(1頁分)を削除しています。

財務省内において決裁書類の改竄のハードルはかなり低かったと言えます。

 

 

 

【※記事1】NHK:手記の詳細を報じる記事

青字は手記からの引用箇所(一部朝日新聞web記事からも転記)

https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200318/2000026671.html
森友問題で自殺職員の手記公表
03月18日 17時33分

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを遺族が公表しました。
国会での追及をかわすため財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。

公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし3月、改ざんが発覚した5日後に自殺した赤木俊夫さん(当時54)が書き残していた「手記」と「遺書」です。

「手記」は2種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。

また、もう1つの「手記」はパソコンで7ページにまとめられたもので、「真実を書き記しておく必要があると考えた」との書き出しで始まります。

学園との国有地取り引きが国会で問題化する中、野党の追及をかわすために財務省本省が指示していた不正行為の実態について、財務局の現場の職員の視点で細かく記されています。

この中では、実際には保管されていた学園との交渉記録を国会にも会計検査院にも開示しないよう最初から指示されていたと明かしたうえで、事後的に記録が見つかったとする麻生財務大臣など幹部の国会での説明に対し、「明らかな虚偽答弁だ」という認識を記しています。

さらに、「虚偽の説明を続けることで国民の信任を得られるのか」と、財務省の姿勢に疑問を投げかける記述や、「本省がすべて責任を負うべきだが最後は逃げて、財務局の責任にするのでしょう。怖い無責任な組織です」と組織の体質を批判する記述もあります。

そして、最後に手記を残す理由について、「事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ」と締めくくっていて、死を覚悟してまでも自身の責任を果たそうとした赤木さんの思いが読み取れます。

一方、「遺書」はすべて手書きで3通あり、家族に宛ててこれまでの感謝の気持ちを記したもののほか、1通は「森友問題」という書き出しで、「理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる。恐い 命 大切な命 終止符」と財務省への憤りが記されています。

 

* * * *

 

【「手記」の詳細】。

自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが書き残した「手記」の主な内容です。

「手記」は手書きの2ページのものと、パソコンでまとめた7ページのものの2種類があります。

このうち手書きのものは、赤木さんが自殺したおととし(平成30年)3月7日の日付になっています。

この中では【今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります】などと記されています。

一方、パソコンでまとめた「手記」は「真実を書き記しておく必要があると考えた」という書き出しで始まります。

はじめに 私は、昨年(平成29年)2月から7月までの半年間、これまで経験したことがないほど異例な事案を担当し、その対応に、連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、強度なストレスが蓄積し、心身に支障が生じ、平成29年7月から病気休暇(休職)に至りました。
これまで経験したことがない異例な事案とは、今も世間を賑わせている「森友学園への国有地売却問題」です。
本件事案は、今も事案を長期化・複雑化させているのは、財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因でありますし、この対応に心身ともに痛み苦しんでいます。この手記は、本件事案に関する真実を書き記しておく必要があると考え、作成したものです。

▽「森友学園問題」が社会問題化する経緯(を記したあと、籠池前理事長ら森友学園側との交渉は、現場の近畿財務局ではなく財務省が主導したとしています。

 

※朝日新聞web記事より転記:https://www.asahi.com/articles/ASN3L6K55N3LPTIL00Z.html

 私は今も連日のように国会やマスコミで政治問題として取り上げられ、世間を騒がせている「森友学園への国有地売却問題」を昨年(平成29年)2月から担当していました。本件事案が社会問題化することとなった端緒は、平成29年2月9日、朝日新聞がこの問題を取り上げたことです。(朝日新聞が取り上げた日の前日の平成29年2月8日、豊中市議が国を相手に、森友学園に売却した国有地の売買金額の公表を求める訴えを提起)

 近畿財務局が、豊中市に所在する国有地を学校法人森友学園に売却(売買契約締結)したのは平成28年6月20日です。私は、この時点では本件事案を担当していませんので、学園との売買契約に向けた金額の交渉等に関して、どのような経緯があったのかその事実を承知していません。

 

全ては本省主導国有地の管理処分等業務の長い歴史の中で、強烈な個性を持ち国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどのあらゆる行動をとるような特異な相手方で、これほどまで長期間、国会で取り上げられ、今もなお収束する見込みがない前代未聞の事案です。
そのため、社会問題化する以前から、当時の担当者は、事案の動きがあった際、その都度本省の担当課に応接記録(面談等交渉記録)などの資料を提出して報告しています。
したがって、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることはありえないのです。

▽続いて、国会対応にあたった財務省の内情を明かし、佐川氏から野党の追及をかわすために財務局に保管されている文書を開示しないよう指示があったとしています。

国会対応平成29年2月以降ほとんど連日のように、衆・参議院予算委員会等で、本件事案について主に野党議員から追及(質問)されます。
世間を騒がせ、今も頻繁に取り上げられる佐川(前)理財局長が一貫して「面談交渉記録(の文書)は廃棄した」などの答弁が国民に違和感を与え、野党の追及が収まらないことの原因の一つとなっています。
この資料(応接記録)を文書管理規則に従って、終始「廃棄した」との説明(答弁)は、財務省が判断したことです。その理由は、応接記録は、細かい内容が記されていますので、財務省が学園に特別の厚遇を図ったと思われる、あるいはそのように誤解を与えることを避けるために、当時の佐川局長が判断したものと思われます。
佐川理財局長の指示により、野党議員からの様々な追及を避けるために原則として資料はできるだけ開示しないこと、開示するタイミングもできるだけ後送りとするよう指示があったと聞いています。
(現場の私たちが直接佐川局長の声を聞くことはできませんが、本省国有財産審理室補佐からは、局長に怒られたとよく言っていました。)
また、野党に資料を提出する前には、国会対応のために、必ず与党(自民党)に事前に説明した上で、与党の了承を得た後に提出するというルールにより対応されていました。

▽会計検査院の特別検査に対しても、保管されている記録を見せないよう、財務省本省の指示があったとし、この検査をめぐる財務省幹部の国会答弁は虚偽だとしています。

会計検査院への対応国会(参議院)の要請を受けて、近畿財務局が本件事案に関して会計検査院の特別検査を、昨年平成29年4月と、6月の2回受検しました。
この時、法律相談の記録等の内部検討資料が保管されていることは、近畿財務局の文書所管課等の全ての責任者(統括法務監査官、訟務課長、統括国有財産管理官)は承知していました。
したがって、平成30年2月の国会(衆・予算委員会等)で、財務省が新たに議員に開示した行政文書の存在について、麻生財務大臣や、太田理財局長の説明「行政文書の開示請求の中で、改めて近畿財務局で確認したところ、法律相談に関する文書の存在が確認された」(答弁)は、明らかに虚偽答弁なのです。
さらに、新聞紙上に掲載された本年1月以降に新たに発覚したとして開示した「省内で法的に論点を検討した新文書」について、本年2月19日の衆院予算委員会で、太田理財局長が「当初段階で、法務担当者に伝え、資料に気付く状況に至らなかった。
法務担当に聞いていれば(文書の存在)に気付いていたはずだ」との答弁も全くの虚偽である。
それは、検査の際、この文書の存在は、法務担当に聞かなくても、法務担当以外の訟務課・統括国有財産管理官は作成されていることを当然認識しています。
これも近畿財務局は本省主導で資料として提示しないとの基本的な対応の指示に従っただけなのです。

▽国会や会計検査院に対し、虚偽の説明を続ける財務省の姿勢に、赤木さんは太い文字で「疑問」を投げかけています。

(疑問)財務省は、このまま虚偽の説明を続けることで国民(議員)の信任を得られるのか。
当初、佐川理財局長の答弁がどこまでダメージコントロールを意識して対応されていたかといえば、当面の国会対応を凌ぐことだけしか念頭になかったのは明らかです。

財務省は前代未聞の「虚偽」を貫く平成30年1月28日から始まった通常国会では、太田(現)理財局長が、前任の佐川理財局長の答弁を踏襲することに終始し、国民の誰もが納得できないような詭弁を通り越した虚偽答弁が続けられているのです。
現在、近畿財務局内で本件事案に携わる職員の誰もが虚偽答弁を承知し、違和感を持ち続けています。
しかしながら、近畿財務局の幹部をはじめ、誰一人として本省に対して、事実に反するなどと反論(異論)を示すこともしないし、それができないのが本省と地方(現場)である財務局との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制のそのもの(実態)なのです。
本件事例を通じて、財務省理財局(国有財産担当部門)には、組織としてのコンプライアンスが機能する責任ある体制にはないのです。

▽そして、みずからも関わることになった「決裁文書の改ざん」の経緯の説明に移っていきます。

決裁文書の修正(差し替え)元は、すべて佐川理財局長の指示です。
局長の指示の内容は、野党に資料を示した際、学園に厚遇したと取られる疑いの箇所はすべて修正するよう指示があったと聞きました。
佐川理財局長の指示を受けた、財務省本省理財局幹部、補佐が過剰に修正箇所を決め、補佐の修正した文書を近畿局で差し替えしました。
第一回目は昨年2月26日(日)のことです。
当日15時30分頃、出勤していた統括官から本省の指示の作業が多いので、手伝ってほしいとの連絡を受け、役所に出勤(16時30分頃登庁)するよう指示がありました。
その後の3月7日頃にも、修正作業の指示が複数回あり現場として私はこれに相当抵抗しました。
管財部長に報告し、当初は応じるなとの指示でしたが、本省理財局の総務課長をはじめ国有財産審理室長などから部長に直接電話があり、応じることはやむを得ないとし、美並近畿財務局長に報告したと承知しています。
美並局長は、本件に関しては全責任を負うとの発言があったと部長から聞きました。
部長以外にも、次長ら管財部幹部はこの事実をすべて知っています。
本省からの出向組の次長は、「元の調書が書き過ぎているんだよ。」と調書の修正を悪いこととも思わず、本省の補佐の指示に従い、あっけらかんと修正作業を行い、差し替えを行ったのです。
(大阪地検特捜部はこの事実関係をすべて知っています)これが財務官僚機構の実態なのです。
パワハラで有名な佐川局長の指示には誰も背けないのです。
佐川局長は、修正する箇所を事細かく指示したかどうかはわかりませんが、補佐などが過剰反応して、修正範囲をどんどん拡大し、修正した回数は3回ないし4回程度と認識しています。
役所の中の役所と言われる財務省でこんなことがぬけぬけと行われる。

▽さらに森友学園をめぐる問題を主導した財務省の姿勢や、組織の体質への痛烈な批判が続きます。

森友事案は、すべて本省の指示、本省が処理方針を決め、国会対応、検査院対応すべて本省の指示(無責任体質の組織)と本省による対応が社会問題を引き起こし、嘘に嘘を塗り重ねるという、通常ではあり得ない対応を本省(佐川)は引き起こしたのです。
この事案は、当初から筋の悪い事案として、本省が当初から鴻池議員などの陳情を受け止めることから端を発し、本省主導の事案で、課長クラスの幹部レベルで議員等からの要望に応じたことが問題の発端です。
いずれにしても、本省がすべて責任を負うべき事案ですが、最後は逃げて、近畿財務局の責任とするのでしょう。
怖い無責任な組織です。

▽そして【刑事罰、懲戒処分を受けるべき者】として佐川氏のほか、当時の財務省理財局の幹部らを名指ししています。

▽所属する組織の指示で、不正に加担させられた赤木さん。
自らの死を覚悟してまで「手記」を書いた理由を綴っています。

この事実を知り、抵抗したとはいえ関わった者としての責任をどう取るか、ずっと考えてきました。
事実を、公的な場所でしっかりと説明することができません。
今の健康状態と体力ではこの方法をとるしかありませんでした。
(55歳の春を迎えることができない儚さと怖さ)家族(もっとも大切な家内)を泣かせ、彼女の人生を破壊させたのは、本省理財局です。
私の大好きな義母さん、謝っても、気が狂うほどの怖さと、辛さこんな人生って何?兄、甥っ子、そして実父、みんなに迷惑をおかけしました。
さようなら】。

【「遺書」の詳細】。

自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さんが残した3通の「遺書」の内容です。

1通は「森友問題」という書き出しで、「佐川理財局長(パワハラ官僚)の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示NOを誰も言わない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ。手がふるえる。恐い 命 大切な命 終止符」と手書きされています。

ほかの2通も手書きで家族に宛てたもので、妻や義理の母親などに「これまで本当にありがとうゴメンなさい恐いよ。心身ともに滅いりました。ゴメンなさい大好きなお母さん」などと書かれています。

 

* * * *

 

【自殺職員の遺族が国と佐川氏を提訴】。

近畿財務局の職員だった赤木俊夫さんが財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺したことをめぐり赤木さんの妻は18日、国と改ざんを指示したとされる財務省の佐川元理財局長に1億1000万円余りの損害賠償を求める訴えを大阪地方裁判所に起こしました
原告側は裁判の目的について、▼改ざんが誰の指示で行われ、どのようなうその国会答弁が行われたのかを法廷で当事者に説明させるとともに、▼保身やそんたくによる軽率な判断や指示で現場の職員が苦しみ自殺することが二度とないようにすることだとしています。
そして、1億円を超える賠償を求めた理由については、国や佐川氏が法廷で証言をしなくてすむよう事実関係を争わず請求を認めてしまう事態を避けるためだとしています。

【“国は誠実対応を”】。

提訴後に記者会見した原告の代理人の生越照幸弁護士は、「真実を訴訟で明らかにするためには、国側が真相解明のために誠実に対応することが大前提となる。国は訴訟で旗色が悪くなるとすぐに認め、肝心の中身に入れないようにするケースが多い。今回は、国も佐川氏もきちんと対応するよう願っている」と話していました。
また、松丸正弁護士は、「亡くなった赤木さんは手記の最後に、『今の健康状態と体力ではこの方法しかとれなかった』と記している。本当は事実を自ら伝えたかったはずだ。この裁判で真実を明らかにしたい。裁判を通じて、今後、違法なことを命じられた現役の職員たちが、声をあげて抵抗できるような組織にしていきたい」と話していました。

【赤木さん妻“真実知りたい”】。

赤木さんの妻は、提訴にあわせて手記や遺書を公表した理由やいまの心境をメッセージとしてまとめ、代理人の弁護士が記者会見で読み上げました。

赤木さんの妻は「夫が亡くなってから2年が経ちました。あのとき、どうやったら助けることができたのか。いくら考えても私には助ける方法がまだ見つかりません。心のつかえが取れないままで夫が死を決意した本当のところを知りたいです。夫が死を選ぶ原因となった改ざんは、誰が何のためにやったのか。改ざんをする原因となった土地の売り払いは、どうやって行われたのか。真実を知りたいです。今でも近畿財務局の中には、話す機会を奪われ苦しんでいる人がいます。本当のことを話せる環境を財務省と近畿財務局には作ってもらい、この裁判で全てを明らかにしてほしいです。そのためにはまず、佐川さんが話さなければならないと思います。夫のように苦しんでいる人を助けるためにも、佐川さん、改ざんの経緯を、本当のことを話して下さい。よろしくお願いします」としています。

 

 

  


 

 

 

2020/03/21

【韓国総選挙】新型コロナウイルスは文在寅の追い風に【言論テレビ2020/03/20】

総選挙まで1ヵ月を切ったこの時期に、文在寅政権の支持率が上昇し、再び支持が不支持を上回りました。その理由は「新型コロナウイルス対策で良くやっている」という評価によるものだそうです。

一方、それに対抗しなくてはならない野党の保守側(反文在寅勢力)は、本来求心力を持つべき「未来統合党」(自由韓国党が他の少数政党と合併)が、保守とは言えない勢力との野合のため、保守派の国民を失望させました。先日(3月4日)の朴槿恵前大統領の獄中からの保守団結の呼びかけも空しく、保守側は少数政党の乱立という最悪の事態を招いています。

先週(2020/03/20)の『言論テレビ』では、ゲストの西岡力氏も洪熒(ホン・ヒョン)氏もやや悲観的でした。

 

武漢ウイルスが文在寅政権の追い風に

少し前までは曺国氏一家や蔚山(ウルサン)市長選挙()のスキャンダルなどで、文在寅政権の支持率は“絶賛下降中”でしたが、ここに来て異変が起きています。

※ 蔚山(ウルサン)の市長選挙で現職は自由韓国党系(野党系)で、これを落選させるために文在寅の30年来の友人を対立候補に立て、様々な現職のスキャンダルをでっち上げて警察に捜査をさせた。これで前市長は落選したが、選挙後に無実だと判明。
この警察署長が起訴された状態で今回の選挙で蔚山の小選挙区から与党側で立候補している。

 

支持率を発表した世論調査機関は韓国ギャラップで、リアルメーター(これは青瓦台にコントロールされていると言われている)よりは信頼度が高いのですが、

 

  • 2020.03.06 『文大統領の支持率44%に上昇 新型コロナ対応に肯定的評価も

    >政党支持率は進歩(革新)系与党「共に民主党」が36%、保守系最大野党「未来統合党」が22%、「正義党」が6%、「国民の党」が2%などだった。
     
  • 2020.03.13 『文大統領支持率49%に上昇 8週ぶりに不支持率上回る

    >文大統領を支持する理由として、「新型コロナウイルスへの対応」(44%)を挙げた人が最も多かった。不支持の理由は「新型コロナウイルスへの対応が不十分」(37%)が最も多い。

    >政党支持率は進歩(革新)系与党「共に民主党」が3ポイント上昇の39%で、保守系最大野党「未来統合党」が22%、「正義党」が6%、「国民の党」が3%と続いた。

 

このように、文在寅政権の支持率と共にそれを支える与党「共に民主党」の支持率も上がっています。

 

このことは、韓国の掲示板の翻訳サイトを見ていても、何となく感じていました。

もちろん、そのスレッド(記事)の話題によって書き込む人は異なるわけですが、例えば、中国が絡む話題では中国嫌いや反文在寅政権の書き込みと文在寅政権支持者が入り乱れる一方、対日本、例えば「日本は検査をわざと少なくして感染者数を隠している」などという話題なら日本批判と自国礼賛の一辺倒になります。

これは、「反日感情」もあるのでしょうが、多くの国から入国禁止措置を取られてプライドが傷つけられた韓国国民には格好のはけ口になっているからのように思えます。所謂「精神的勝利」かも知れません。そして、「日本はずるい」から「我が国(韓国)は非常に良くやっている」という自己評価になり、(実際、医療関係者はかなり健闘しているとは思いますが)それが政権への高評価に繋がっているのを読んでいて感じます。

日本国内ですら、「韓国のようにもっと検査をすべき」という声が少し前までワイドショーを中心に騒がしかったのですから、韓国国内で上記のような声が出てくるのは想像に難くないでしょうし、実際に、韓国のラジオ番組に上昌広医師が出演してこのようなことを言っているようです。

 

在韓歴10年ノボルンChannelさんのツイートより

日本の「医師」上昌広氏が韓国ラジオ番組に出演
以下 上氏の発言

「日本のコロナ感染者数は実際は数万人に達している。」「日本は検査をしようと思えば出来るが、厚労省と国立感染症研究所は権限を守るために検査を拡大しない」「韓国からの入国制限措置は全く意味がない」

 

そして、これを補足するのが以下の崔碩栄氏のツイートです。

 

この「韓国ラジオ番組」というのは、韓国で有名な左派の司会者の番組。反日親文のかなり偏向的性向。

日本でも知られてる番組の常連は保坂祐二教授、恵泉の李教授等。曹国元長官も熱烈支持した。

かなり影響力ある番組。

20200319_che_tweet

 

恵泉女学園大学のイ・ヨンチェ氏も常連らしいw

 

 

洪熒氏は、本来、この総選挙は「親中」か「反中」かが争点になるべき(統一日報『選挙の争点は親中か反中』)だと仰っており、確かにそうなるべきなのですが、「我が国のやり方は正しい」と国民に思わせるキャンペーンで愛国心を刺激されている最中なので、現政権の思う壺に嵌まっているようです。

ついでに書いておくと、確かに韓国は日本と事なり、MERSの経験があるので感染症対策が確立していたのは確かでしょう。(但し、その時の規準が適用されたために検査対象の規準が低いという説明をどこかで読みましたが。)

新興宗教の信徒に対して全数検査を行っていた時には、軽症者がベッドを占有して自宅待機中の人が亡くなるケースもあり、検査態勢と治療態勢のアンバランスがありましたが、医療崩壊が起きる前に全数検査が終わり、現在は日本と同様にクラスター単位で感染者を追っているので、自然と軌道修正ができたように思われます。新興宗教の全数検査ではかなり無駄なことをやっていたという報告(記事後述-※1)もあるのですが、危機を乗り越えた今ではこれを問題視する声は恐らくかき消されてしまうと思います。

 

バラバラになった保守

詳しくは過去のエントリー『【韓国】4月15日総選挙の予備知識』に書きましたが、最大野党「未来統合党」は旧・自由韓国党を中心に統合するも、朴槿恵前大統領弾劾に賛成(文在寅政権の憲法改正案にも賛成した一派と被る-統一日報『もう一つの反逆陰謀、「憲法拉致」)した一派(20余名)との野合であり、統合する前の支持率合計よりも支持率が低下しています。

 

※ 韓国では憲法改正は大統領が発議あるいは国会議員の過半数の賛成で発議できるが、それだけでなく、国民百万人が署名したら憲法改正発議ができるという改正案が3月6日に国会を通った。左翼の労働組織を動員すれば可能な数なので、左翼の好きなように憲法が改正できることになる。

 

候補者の擁立に関しても揉めているようです。(統一日報『黄教安が招いた混乱、歴史的責任』)

 

20200320_genron03

 

洪熒氏が「敢えて『保守』と呼べるのはこの2党だけ」という「基督自由統一党」と「自由共和党」も、先月結党した「自由統一党」が分裂してできた党です。

自由統一党の中心人物の一人である全光焄(チョン・クァンフン/ガンフン)牧師の逮捕についても、 未来統合党の黄教安代表や保守派メディアは何も言わないと洪熒氏は批判します。

 

* * * *

 

【関連記事 ※1】

記事では新興宗教の本拠地である大邱(テグ)市以外での信徒検査について書いています。(信徒の総数は20万と言われているので、如何に大邱市での全数検査が大きな数かが想像できます。)

 


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/19/2020031980071.html
ソウル市長と京畿道知事の新天地たたき、鼻白む結末
2020/03/19

 ソウル市と京畿道が首都圏に住む新興宗教団体「新天地イエス教証しの幕屋聖殿」(以下「新天地」)の信徒を対象として、新型コロナウイルス患者を探し出すという目的で合計7万人余りの全数検査を実施したが、新たに発見された確定患者は18日現在で2人にとどまっていることが分かった。確定患者の割合はわずか0.0028%だ。朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長と李在明(イ・ジェミョン)京畿道知事はこれまで、新型コロナウイルスの拡散に関し、新天地の責任論を強く主張し、強制調査、殺人罪での告発などさまざまな措置を争うように取ってきた。しかし、ソウル・京畿地域の新天地信徒と新型コロナウイルスの関連性を立証することが難しくなり、2人が政治的に強引な手段を講じたのではないかとの批判が高まりそうだ。ソウル・京畿地域の新天地信徒で疑わしい症状がある人2470人余りの検査費用(1件当たり約16万ウォン=約1万3800円)は全て市、国の費用で賄われた。約4億ウォン規模になる。

 ソウル市が市内在住の新天地信徒3万8250人に対する全数調査を実施した結果、確定判定を受けた信徒は4人だった。しかし、うち2人は全数調査の開始(2月27日)以前に既に確定判定を受けており、新規の確定患者は2人だ。

 ソウル市は連絡が取れない人を除く3万8119人を対象に発熱などの症状があるかを尋ねた。その結果、症状があった1697人を対象に検体検査を実施した。うち約99%が陰性で、20人は検査予定または検査結果待ちだ。調査対象全体の3万8000人余りのうち確定患者は4人(0.01%)だ。結果が出ていない20人が全て確定患者だったと仮定しても0.06%にすぎない。ソウルの新天地信徒の検体検査数に占める陽性の割合(0.24%)は国内の検体検査総数に占める陽性の割合(3%)の12分の1だ。これに先立ち、朴市長は先月の全数調査開始に先立ち、宗教指導者らと会い、「新天地は確定患者の巣窟だ」と主張したが、全く正反対の結果が出た格好だ。

 京畿道も全数調査を実施したが、新たな確定患者は見つからなかった。李知事は当時、「京畿道内の新天地信徒3万3000人余りに対する最初の電話調査で約740人が症状ありと答えたため、大邱市での新天地の確定患者比率に照らすと600人の確定患者が出る可能性がある」と主張した。しかし、京畿道が症状を訴えた人780人余りに対する検体検査を実施した結果、陽性だったのは3人で、いずれも既に確定患者として判定を受けた人だった。このため、新たな確定患者は皆無だった。李知事は先ごろ、「新天地から確保した名簿と中央政府から提供を受けた名簿は異なる」とし、新天地による名簿の虚偽提出疑惑を指摘していた。しかし、中央安全対策本部などが検察と共同で独自に入手した信徒名簿と新天地が当初政府に提出した名簿には食い違いはないことが分かり、李知事の主張は事実とかけ離れていることが判明した。
 

 

 

  


 

 

 

2020/03/17

【ペク・ウンジョン】韓国の白(ペク)爺

普通の人にはどうでもいい話題ですが、ブログ主の覚え書きとして。

先日、韓国の医師会会長のところに暴漢が押し入りました。

 


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/12/2020031280303.html
進歩性向のユーチューバー、医師協会長に「イルベのXX」暴言吐き大暴れ
2020/03/12

 ある進歩性向のユーチューバーが、チェ・デジブ大韓医師協会会長の執務室に押し掛けて暴言を浴びせ、大声でわめき散らすなどの騒ぎを起こしたチェ会長が武漢コロナ感染症(新型コロナウイルス感染症)の感染拡大に関連し、政府の防疫措置に批判的な意見を述べたことに不満を示したわけだ。

 12日、医師協会によると、ユーチューブチャンネル「ソウルの声」を運営するパク氏は今月9日午後3時ごろ、仲間2人と共にソウル市竜山区にある医師協会の事務所を予告なく訪れ、荒々しい言葉でチェ会長を非難し、追い掛けてきた医師協会関係者に制止されて事務所を出た。

 ペク氏は、チェ会長のもとを訪れて荒々しく責め立てる自分たちの行動を動画に収め「イルベの医協会長チェ・デジブの膺懲(ようちょう、懲らしめること)取材」とのタイトルでユーチューブに投稿した。

 動画では、帽子に韓服姿でチェ会長の執務室に入ったペク氏が、座っていたチェ会長に向かって「オイ、チェ・デジブ会長」と声をかけた。さらにペク氏はチェ会長に「あなたは政治をしているのか、国民の健康を守っているのか?」と問い詰めた後、声のトーンを上げて「イルベ(電子掲示板サイト、日刊ベストストアの略)、医師協会会長。政治をしている? 今あなたが?」とぞんざいな言葉遣いでわめき散らした。

 ペク氏は医師協会の関係者たちに引きずられて事務所から追い出される途中、この様子を見ていたチェ会長に向かって「イルベのXX」と口汚い言葉を吐いた。チェ会長は、暴れるペク氏らを見ながらも、特に反応を示さなかった。

 医師協会の関係者によると、ペク氏は自らを記者だと名乗って事務所に入った後、トイレの方向に向かって歩いていったため、ペク氏がチェ会長に近づくのを制止できなかったことが分かった。

 同協会は、ペク氏らの振る舞いを犯罪行為と判断し、法的対応を取ると明らかにした。予告なく無断で事務所に入ったのは建造物侵入罪と考えられ、特にチェ会長に向かって暴言を吐き大声でわめき散らしたのは明らかな名誉毀損(きそん)に該当する、というのが協会側の立場だ。

 同協会の関係者は「いくら政治的に偏ったユーチューバーだとしても、新型コロナウイルス感染拡大防止に全力を尽くしている医師協会の会長のもとを訪れて非難し、業務を妨害するのは絶対に許されない行動だ」として「民事・刑事訴訟を含め、法的に可能なあらゆる措置で強力に対応する」と述べた。

 ペク氏は進歩性向のユーチューバーで、これまで自分と政治的に反対の立場にある政党や人物、企業などを訪れて「膺懲取材」「英雄取材」といった名目で頻繁に騒ぎを起こし、物議を醸していた。このような行動を問題視したユーチューブが映像を通じた収益創出を阻止すると、ペク氏は、(ユーチューブを運営する)グーグル本社を訪れて強く抗議したこともあった。

 

韓国では保守系の人を襲ったり、韓国の産経新聞支社などに押し入ったりということが良く起こりますが、これが大抵は白銀鍾(ペク・ウンジョンまたはペク・ウンゾン/백은종)という爺さんで、記事にあるように、よく帽子を被って韓服を着ています。

もう一人似たような風貌の人がいて、そっちはファン(黄?)という人だそうです。

 

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左が白氏、右がファン氏。

昨年(2019年)12月に日本大使館前で慰安婦・徴用工像像撤去を求めて一人デモをされていたイ・ウヨン博士に殴りかかったのがファン爺さん。イ·ウヨン博士に唾をかけたり、慰安婦を売春婦と言った柳錫春教授に乱暴(下図)したり、産経新聞に乗り込んで来たのが白爺さん。

 

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白氏は『ソウルの声』(The Voice of Seoul/서울의 소리)というチャンネルを持つYouTuberで、上記のような暴行動画をアップしています。

 

上の記事にもあるように、韓国医師会は文在寅政権のコロナウイルス対策に批判的で、早くから中国からの旅行者全面入国停止を主張していたようです。

大韓医師会に押し入った動画はこれ(https://youtu.be/25DaRAaQUOg)ですが、チェ会長はなかなか肝の据わった人のようで、まったく動じないので、却って白氏がたじろいで、身体を押さえられてから(安心して?)騒ぎ立てています。

白氏かファン氏か時々見分けが付かないのですが、反日デモとか集会には良く見るとどちらかが先頭に立っています。

日本人はこうしたデモをニュースで見ると怒りますが(もちろん、それは尤もですが)、普通の韓国人には「また、あの爺さんか...」みたいな存在なのだそうです。

なお、韓国では狂牛病騒動が起き、ブログ主はたまたまその頃にソウルに出張したので、焼肉屋に連れて行ってもらったときも、「この店は(米国産ではなく)韓国産の牛肉だから(安心)」みたいなことを言われたのを記憶しています。

これも結局は「反米」活動家(=従北派)に大衆が扇動されていたのです。

白爺さんはこの活動の中心人物の一人です。

 

▲白・ウンゾン:2004年、盧武鉉弾劾の反対して焼身試みた「ノサモ」出身だ。
白氏は、インターネット上の「アンチ李明博カフェ」の代表、「李明博弾劾汎国民運動本部」の副代表、「狂牛ドットネット」の代表だ。彼は、2002年「ノサモ(盧武鉉を愛する人々の集い)」に加入し、2004年3月11日、盧武鉉大統領弾劾に反対する「弾劾反対市民ネチズン集会」に出席し、焼身自殺を試みた人物だ。
白氏は、当時病院に運ばれていく間や治療中にも、「弾劾反対」だけを繰り返し言い続けたという。当時8ヶ月間病院に入院した。

統一日報『韓国内の「従北勢力」が「民主労働党」と「進歩連帯」に結集』2008年11月18日より一部引用

 

 

  


 

 

 

【韓国】4月15日総選挙の予備知識-選挙制度

龍谷大学の李相哲教授がご自身の『李相哲TV』で韓国の新選挙制度を解説されていたので、そのポイントをメモしておきます。(動画『泥沼、チョ・グク(玉ネギ男)守護党も総選挙に参戦か?!〜総選挙シリーズ②(2020.3.15)

前回のエントリーで最大野党「自由韓国党」が他の少数政党と統合して「未来統合党」を作ったと書きましたが、新たに比例選専用の政党「未来自由党」を作り、そこに議員(党員)を移籍させ、小選挙区は「未来統合党」、少数政党が有利な比例選は「未来自由党」で議席を獲得しようという戦法です。

韓国は一院制で議席数は300(任期4年)。4月に選挙が行われますが、大統領の任期は5年なので、巡り合わせによっては任期中に2回の総選挙を経験することになります。(『知りたくなる韓国』より)

今回、新たに改正された選挙法では300議席の内253議席が小選挙区、残りの47議席が比例に割り当てられました。(47議席も更に分けられますが、それは後述。)

今回の改正選挙法は、一応(と書いておきます。)、比例の得票数(得票率)はその政党への支持率と見なして、その支持率に見合った議席数が分配されるようにした、というのが趣旨だそうです。

 

下の図は動画の中で使われた図にブログ主が加筆修正したものです。

 

20200315_selection01

 

上図の数字(例えば「共に民主党」の120(40%))は、小選挙区で120議席、比例で40%の得票率を得た場合という意味ですが、この場合、共に民主党は300議席×0.4=120議席が獲得議席数になります。しかし、小選挙区で既に120議席を獲得してしまったので、比例枠からは議席を得られません。

自由韓国党(未来統合党)も300議席×0.35=105議席なので、比例は0議席ですが、比例で得た35%の得票率は衛星政党の未来自由党に割り当てることができるそうです。

ここで少しややこしい(と言うか、釈然としないのが)、比例議席数47議席は【連動型】の30議席と【一般】の17議席に分けられており、それぞれから35%分の議席を獲得できます。つまり、未来自由党は30議席×0.35=10.5→11議席と17議席×0.35=5.95→6議席を獲得できます。

全体としては小選挙区で議席を得にくい小政党の救済策の意味合いがあるので、与党の共に民主党はこれを“餌”に、「高位公職者犯罪捜査処」(検察から政府高官の捜査権を奪うもの)の成立に少数政党に協力させたのですが、今になって共に民主党が未来自由党ような衛星政党を作ると言い出したので、「高位公職者犯罪捜査処」に賛成した少数政党から反発があるとのことです。

 

いずれにしても、見どころは自由韓国党(未来統合党)が小選挙区で大勝し、比例(=支持率)も大きな数字を得て過半数を得るかどうかです。そのようなことが起これば、「与小野大」の状態に陥り、文在寅大統領は政策が実現しにくくなるだけでなく、場合によっては一気に弾劾に進む可能性があるわけです。

 

【追記】現時点での比例予想

 


http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/16/2020031680079.html
このままでは…比例47議席のうち民主党21・韓国党17・正義党6議席の見通し
2020/03/16

 韓国与党・共に民主党が主導する比例政党は現在、世論調査によると20議席以上を確保する見通しだ。15日、ニュース1と世論調査会社エムブレイン・パプリックが発表した調査結果によると、比例投票で「民主進歩陣営の比例連合政党」に投票するとの回答は19.9%だった。鄭鳳株(チョン・ボンジュ)元議員と無所属の孫恵園(ソン・ヘウォン)議員らが参加する「開かれた民主党」を選択するとの回答も6.5%だった。「統合党の衛星政党である未来韓国党」に投票するとの回答は22.6%だった。これに対して正義党の比例支持率は7.5%、安哲秀(アン・チョルス)元議員率いる国民の党は3.0%、民生党は0.4%にとどまった。この調査結果通りになれば、民主党の衛星政党は比例で16議席を、開かれた民主党は比例で5議席を獲得する。比例47議席のうち民主党側が確保する議席だけで21になるのだ。未来韓国党の比例議席数は17となる見通しだ。正義党の比例議席数は6で、今よりも2議席増えるのにとどまりそうだ。この結果を見ると、死票の防止と少数政党保護という選挙法改正の当初の趣旨とは異なり、二大政党に票が集中し、正義党、国民の党など少数政党の地位はさらに低下する。共に民主党のある議員は「政治の二極化解消を名分に選挙法改正を押し通したが、このような結果になれば『何のために選挙法を見直したのか』との指摘に言うべき言葉がない」と語った。
 

 

 

 

  


 

 

 

2020/03/10

【韓国総選挙】4月15日総選挙の予備知識

公開:2020-03-10 19:21:03  最終更新:2020/03/21 6:11

韓国の総選挙が4月15日に迫っています。

ブログ主がこの選挙に興味があるのは、単に「選挙好き」の好奇心からですが、もし野党が大勝利を収めたら一気に文在寅大統領の弾劾に持って行け、更には「国家反逆罪」で裁判にかけられる可能性まであるからです。

ネットで集めた情報ですが、韓国総選挙を楽しむためにここにまとめておきます。(適宜加筆修正していきます。)

 

保守の大同団結なるか?

現在注目されるのは「保守の大同団結(あるいは選挙協力)がなるか」と、異色の候補者ですが、先日(3月4日)、獄中の朴槿恵前大統領が保守派の団結を呼びかける声明を発表しました。

朴槿恵氏は大統領としての手腕には疑問符が付きますが、現与党の「共に民主党」とその支持団体による「ローソクデモ」によって弾劾に追い込まれ、「反文在寅」あるいは「反進歩派」(反従北左派)のシンボルのような存在です。

 


https://news.livedoor.com/article/detail/17916022/
朴前大統領が獄中から手紙「巨大野党を中心に一つになれ」
2020年3月5日 9時20分

朝鮮日報

逮捕後初めて公式の立場を表明

 朴槿恵(パク・クンヘ)前大統領(68)は4日「より良い大韓民国のため、既存の巨大野党を中心に、太極旗を手に取った全員が一つになって力を合わせてくださることを訴えたい」と呼び掛けた。ソウル拘置所に収監中の朴前大統領はこの日、柳栄夏(ユ・ヨンハ)弁護士を通じて公開した手書きの獄中メッセージで「互いに違いがあり得るし、埋められない溝もあるだろうが、互いに分裂せず歴史と国民の前で一つになった姿を見せてくださることを願う」とした上で、上記のように訴えた。2017年3月に身柄を拘束されてから3年で初めて公式のメッセージを発した。

 朴前大統領は「弾劾と拘束によって私の政治旅程は止まったが、北朝鮮による核の脅威と友邦国との関係悪化は国の未来を不安定にさせ得るので、拘置所にいながらも非常に心配していた」「多くの方々が、無能で偽善的で独善的な現政権勢力により、生活が徐々に苦しくなり、希望が見えないと訴えている」とも指摘した。最近の武漢コロナウイルス感染症事態と関連して、大邱・慶尚北道地域に直接言及し「あまりにも胸が痛い。どうかよく耐えて乗り越えることを願う」と述べた。

 朴前大統領は「国が前例のない危機に陥っており、国民の生活が苦痛を受ける現実の前で、政治的な有利・不利によって離合集散するような巨大野党の姿に失望もした」「しかし保守の外延を拡大するための避けられない選択として受け入れた」とも語った。4・15総選挙で未来統合党を中心に野党各党が団結せよというメッセージと解釈された。朴前大統領は書信で「国民の皆さん」という言葉も3回も使った。これを受けて未来統合党と自由共和党、親朴新党、韓国経済党の統合および選挙協力に向けた話し合いが本格化する見込みだ。
 

 

保守の巨大勢力=未来統合党

ここで、「既存の巨大野党を中心に、太極旗を手に取った全員」と言っていますが、巨大野党とは2月14日に発足した「未来統合党の事で、保守系最大野党「自由韓国党」(黄教安/ファン・ギョアン代表)に野党第3党の「新しい保守党」と少数党「未来に向けた前進4.0」が統合した新党です。

但し、この政党は朴槿恵前大統領弾劾に賛成した派(※非朴派-関連記事後述)も含み、野合とも言えるため、保守派からの支持は低下しています。

 

Hwang Kyo-ahn December 2016

黄教安/ファン・ギョアン氏

 

黄教安氏は小選挙区で前首相の李洛淵(イ・ナギョン)氏(下図)と対決します。

 

South Korean Prime Minister Lee - 2017 (36235112603) (cropped)

 

太極旗を手に取った勢力=ウリ共和党+自由統一党→自由共和党/基督自由統一党

また、「太極旗を手に取った」勢力とは、朴槿恵氏の無罪・即時釈放を訴える「我が共和党(ウリ共和党)」ですが、こちらも新党「自由統一党」(1月31日発足)と統合して自由共和党」を3月3日に発足させています。〔金文洙(キム・ムンス )趙源震(チョ・ウォンジン)共同代表〕

自由統一党発足時点では全光焄(チョン・ガンフン/チョン・クァンフン牧師も名を連ねていましたが、(「自由共和党」での現在の地位は不明)この方は昨年後半に文在寅下野や曺国氏の逮捕を呼びかけるために行われた大規模集会の中心人物です。(参考『【第630回・特別版】韓国反政権デモを報じない日本マスコミ』JINF 西岡力)

教育院長に『反日種族主義』の李栄薫教授を任命しました。「教育院長」の役割は正確には不明ですが、「反・反日種族主義」を受け入れた真性保守とも呼べる政党で、この時、金文洙(キム・ムンス元京畿道知事)代表は「李教授は大韓民国の正しい歴史と精神を打ち立てる教育をしてきた。自由韓国党は李教授を迎え入れなかったが、我々は教育を重視する。」と言ったことからも分かるように、野党第1党の自由統一党には批判的な立場です。

と言うのは、元々保守派は、朴槿恵前大統領の弾劾を①静観、②賛成、③反対で分裂しており、「未来統合党」は①と②が統合した党で、昨年末辺りでは、大統合を呼びかける自由韓国党に対し、毎週土曜日に光化門広場で太極旗を掲げて開かれる文在寅大統領への抗議集会で「一度裏切った奴らが次は裏切らないと思うか」と批判していた程です。

しかし、全光焄牧師は2月24日に選挙の事前活動をしたという理由で公職選挙法違反で拘束されてしまいました。(牧師は持病があり、生命の危険もあるという。(2020/03/20『言論テレビ』)

そのため、金文洙氏は一部を率いて「自由共和党」、全光焄牧師の一派は「基督自由統一党」と分裂してしまいました。

洪熒(ホン・ヒョン)氏は、敢えて「保守」と呼べるとしたらこの2党だと仰います。

 

朴槿恵前大統領はこの2派の団結を呼びかけているわけです。

 

Governor of Gyeonggi Province (6925480981) (cropped)

金文洙(キム・ムンス)氏

 

20200320_genron02

全光焄(チョン・クァンフン)牧師

 

* * * *

 

現時点の韓国政界権力図

ここで李相哲・龍谷大学教授が作成した2月末時点の勢力分布図を掲示して、その後の変化などを追記しておきます。(右側枠内/赤字は「保守」政党)

 

20200218_selection01

 

※李相哲TV『文在寅弾劾は実現するか?(2020.2.29)』より
※2月末現在の表は、「我が共和党」(ウリ共和党)と「自由統一党」が統合前のもの。→3月3日「自由共和党」へ
※2019年4月4日時点のグラフで第3党の「正しい未来党」(바른미래당/水色・29議席/左派)は「民生党」へ
※「未来韓国党」は少数政党有利の選挙制度のために未来韓国党が作った衛星政党

 

追記:『韓国の新選挙制度』を別エントリーに説明しました。

 

* * * *

 

注目候補・政党

注目する候補としては、2016年に脱北した太永浩(テ・ヨンホ)元北朝鮮イギリス公使が自由韓国党から出馬します。〔太救民(テ・クミン)という名前で出馬/参考:東亜日報:太永浩「太救民の名前で出馬、北朝鮮の住民を救うという意味」

 

 

また、脱北者による新党「南北統一党」も創設されました。

 


https://this.kiji.is/609290155239965793?c=39550187727945729
脱北者らが「南北統一党」創設
韓国、4月総選挙にらみ
2020/3/8 16:55 (JST)3/8 19:50 (JST)updated

 【ソウル共同】韓国で4月に総選挙が行われるのを前に、韓国で暮らす北朝鮮脱出住民(脱北者)が新党「南北統一党」を創設した。北朝鮮の金正恩体制に批判的な立場で、国会の議席確保で発言力強化を目指す。北朝鮮は強く反発している。

 結党準備委員会の共同委員長を務めた金興光氏は6日記者会見し「われわれは、北朝鮮に残してきた親きょうだいを独裁体制から解放することを願っている」と強調。既成政党は「口先で統一を言うだけで具体性がない」と批判、新党は統一に向け行動する「前衛部隊になる」と語った。

 6日、ソウルで開かれた結党大会には脱北者ら数百人が参加した。
 

 

2018年1月30日のトランプ米大統領の「一般教書演説」(施政方針演説)に招かれた片手と片足の無い脱北者・チ・ソンホも「自由統一党」から出馬します。(参考:ロイター『米国で注目の脱北者「松葉づえと私の物語」』)

 

* * * *

 

【関連記事】

朴槿恵政権時(2016年)の与党セヌリ党が分裂した際の記事。選挙を目前にしてこの一派と自由韓国党が野合した。

 


https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM21H2Y_R21C16A2EAF000/
韓国与党セヌリ党、非朴派が離党表明 第2党転落へ
2016/12/21

韓国の与党セヌリ党内で朴槿恵(パク・クネ)大統領と距離を置く金武星(キム・ムソン)元代表ら「非朴」派の議員が21日記者会見し、27日付で離党すると表明した。非朴派によると、現時点で離党の意向を示しているのは35人。セヌリ党は最大野党「共に民主党」を下回る第2党に転落する公算が大きい。朴氏の弾劾訴追を巡る党内の混乱が与党分裂に発展した。

非朴派の劉承●(日へんに文、ユ・スンミン)氏は同日の記者会見で「セヌリ党では保守革命が不可能だ」と離党の理由を説明した。35人の中には党執行部による離党の同意が必要な比例代表選出の議員も一部含まれるため、非朴派は執行部に同意を求める方針だ。ただ、執行部は朴氏に近い親朴派が主導権を握っているため、調整は難航も予想される。

韓国国会の現在の議席数はセヌリ党が128人、共に民主党が121人、国民の党が38人、正義党が6人、無所属が7人。非朴派は今後さらに離党者を募る見通しで、国民の党を上回る第3党に浮上する可能性もある。

 

 

  


 

 

 

【韓国】9日ビザ停止を巡る「中央日報」の報道

9日0時を持ってして日韓両国とも相手国のビザを停止しました。

正確には、韓国側は5日に発表した日本の措置に対して翌日「対抗措置」を取ったのであり、それに先立ち、康京和(カン・ギョンファ)外相は「日本側の措置は真に非友好的だけでなく、非科学的だということで、日本政府が客観的事実と状況を直視して、措置を早く撤回することを強力に促す」旨発言し、怒りを露わにしました。

この日本の措置に対し、中央日報・日本語版は以下のような記事を掲載し、いつものように「言った・言わない」という低レベルな争いに持ち込もうとしていますが、あまりにも稚拙なミスを犯しています。

それは既に記事タイトル(『韓国「入国拒否、事前協議なかった」に対し、日本「事前通報した」と主張』)で露呈しています。

 

「協議」とは「相談すること」、「通報」は「一方から連絡・通知すること」で、韓国と日本の主張は矛盾していません。

7日付読売新聞(下図・記事部分)にも書かれていますが、日本側は「理解を求めた」のであり、韓国側と「協議」などしていないのですから。

 

20200307_yomiuri_corona3

 

もう一つ、中央日報・日本語版はつまらない工作をしています。

この記事は韓国語版の翻訳なのですが、不利になる部分をわざと訳していないのです。

 


https://japanese.joins.com/JArticle/263453
韓国「入国拒否、事前協議なかった」に対し、日本「事前通報した」と主張
2020.03.09

日本政府が9日、同日から実施した韓国の入国制限措置について「韓国政府に事前通報した」と主張した。これは「日本側が事前協議や通知なしに一方的に発表した「韓国政府の立場と全面的に相反する内容になるため韓日両国間の真偽を巡る攻防があることが予測される。

日本政府を代表する菅義偉官房長官は9日午前の記者会見時、「韓国の場合は措置発表の時点で韓国内の感染者が6000人以上に上っていたという事実に基づいて取った措置」とし「日韓関係に影響を与えることを意図した措置では絶対にない」と述べた。また「このような我が国の考え方や措置の内容については外交ルートにおいて韓国側に事前通報し、(措置を)発表した後も丁寧に説明している」と主張した。

しかし、このような日本側の説明は韓国政府の立場とは正反対だ。外交部は日本が5日、事実上の入国拒否措置を発表すると「これまで日本側に追加措置に対する慎重な検討を数回にわたり求めたにもかかわらず、事前に我々と十分な協議もなく、このような不合理で過剰な措置を取った」と述べた。

カン・ミンソク青瓦台(チョンワデ、大統領府)報道官も8日、書面発表で「日本は韓国に対してこのような過剰な措置を取りながらもただの一言の事前協議もなかった」と説明した。また、「日本の過度な措置に韓国は節制された方法で対応する措置を取った」と強調した。

(訳さなかった部分-開始)

9일 스가 장관의 발언이 나오자 외교부 당국자는 “기존에 설명한 입장과 같다"며 "14일 대기, 사증 발급 중단 등 (일본 측의 조치와) 관련해 사전 통보는 없는 것과 다름없었다”고 반박했다. 이 당국자는 "도쿄 주한대사관 관계자가 (외무성 관계자를) 만나니까 '전혀 아무 일도 없을 거야' 이렇게 말한 건 아니지만, 구체적인 조치는 전혀 보고받지 못한 것 같다"며 이같이 말했다.

(訳さなかった部分-終わり)

韓日両国とも9日から入国制限措置を実施したことで葛藤が高まった中、このように「事前通報」をめぐる真偽まで論争になっている。一部では安倍政権が急ごしらえのように今回の措置を出した後、日本国内でさえも「経済に悪影響を及ぼす」など反発が起こると、ある種の回避で「事前通報」を主張しているのではないかという解釈が出ている。

一方、菅長官は同日の定例会見で「予定通り3月末までの措置を実施するかどうか」を問う質問に「状況が時々刻々と変化をし、確定的な予見が困難である」とし「諸外国の状況や措置など、さまざまな情報や知見に基づき検討し、総合的に判断する」と答えた。
 

 

これは崔碩栄氏が指摘したもので、下は機械翻訳なので不自然な日本語ですが、崔氏によると、「事前通報は無かったようなもの」(→何らかの通知はあった)、「駐日韓国大使館の人が報告を受けなかったようだ」という意味だそうです。つまり、事前通知は受けていたことを白状しているだけでなく、駐日韓国大使館と韓国外務部との意思疎通ができていない(あるいは誤魔化している)ことを示すものです。

 

9日菅官房長官の発言が出ると、外交部当局者は"従来に説明した立場のようだ"、"14日の大気、査証発行の停止など(日本側の措置と)関連して事前通知はないものと他ならなかった"と反論した。 この当局者は"東京の駐韓大使館関係者が(外務省関係者に)会うので'全然何もない'と言ったのではないが、具体的な措置は全く報告を受けていないようだ"と述べた。

 

韓国語の元記事からして、最初に指摘したように矛盾しないことをあたかも対立しているかのように書く“煽り”記事ですが、日本語版は更に姑息な改ざんをしています。

 

このような“煽り”傾向は中央日報が顕著ですが、韓国語版では「保守」(=反進歩派)と言える朝鮮日報にも見られ、日本人の『嫌韓』を助長するような記事が多く見られます。

 

 

  


 

 

 

2020/03/08

日経新聞がCM動画に太極旗が翻る竹島のシーンを採用ー「誤解を招く」と動画を削除

この数日、ネットで日本経済新聞のCM動画「世界を変えよう」が話題になっていました。

元動画(YouTube)は削除したのですが、このような動画です。

 

 

 

動画を観れば分かりますが、世界各地の街の風景で、そこには国旗が必ず映っており、「国旗のある風景」といったものですが、その一つに太極旗が翻る竹島のシーンがありました。

 

202003_nikkei_takeshima_s

 

以下は日経のツイート

 

日本経済新聞社 広報室
@nikkeiPRoffice
【お詫び】弊社CM「世界を変えよう」宣言篇の一部に誤解を招く表現があったため、ネット上からこの動画を削除いたしました。確認作業が不十分でした。不快な思いをおかけしたみなさまにお詫びいたします。

 

日経は「誤解」だといいますが、では、これにどういう意図があったのでしょうか?

 

 

  


 

 

 

2020/03/07

【韓国総選挙】新型コロナウイルスの影響:韓国からの渡航制限と韓国の対抗措置

韓国では4月の総選挙を目前に控え、政界の再編などが起きており、選挙好きのブログ主はここしばらくそういった情報を収集しているのですが、ここへ来て日本政府が韓国(及び中国)からの入国制限強化策が打ち出され、それに対して韓国政府が対抗措置を取るという事態になりました。

これも、韓国側の事情では選挙対策の側面もあるので、そのことに注目してまとめておこうと思います。

 

まず、日本政府の措置としては、

 

  1. 9日0時から現在発効されている査証(ビザ)の停止。
  2. 中国・韓国からの日本への渡航者(日本人も含む)に対し14日間の待機要請。(ホテルや自宅での待機)及び公共交通機関を使用しないよう要請。
  3. 中国・韓国からの直行便が着陸できる空港を成田と関空に限定。船舶は停止するよう要請。
  4. 入国拒否の地域を追加。韓国に対しては慶尚北道の一部を追加。イランに関してもコム州、テヘラン州、ギーラーン州を対象とする入国制限。

 

というものです。

1に関しては、中国人への影響の方が大きく、外務省によると9日から無効となる査証は、中国(本土、香港、マカオ)が約280万件、韓国が約1万7千件とのこと。

正確に書くと、中国本土からは「1次ビザ」と一定期間内なら何回でも来日できる「数次ビザ(マルチビザ)」のいずれかが必要なので、これが無効になります。

香港とマカオおよび韓国に対しては90日以内の滞在にはビザが免除されていますが、このビザ免除措置も停止されます。

韓国からの入国拒否地域は限定されていますが、1~3との合わせ技で、実質全土からの入国禁止措置と言えるでしょう。

 

これに対して韓国側の対抗策は、日本の措置を「防疫上の措置」とは見なしてはおらず、「不当な措置」に対する「外交上の対抗措置」とあからさまに発言しています。その内容は、6日のBSフジ・プライムニュースでの韓国からの中継によると、

 

  1. 9日0時以降ビザ無し渡航を停止。
  2. 日本からの航空機が着陸できる空港を限定。(空港は検討中)
  3. 日本から入国する全ての外国人(非韓国人)に対し「特別入国手続き」を適用。
  4. 日本全地域を対象に旅行警報Lv1→2に上げ、(韓国人に対し)旅行の自制を呼びかけ。

 

3の「特別入国手続き」について詳細は不明ですが、既に中国からの入国者には「特別入国手続き」を取っており、その内容は韓国での滞在先などを確認できた者のみ入国を許可するというものだそうです。

3で日本からの訪韓者を「外国人」と限定していること、つまり、韓国人は除外していることから、「防疫上の措置」ではなく「外交上の措置」というのが明らかです。

また、ほぼ同時期にオーストラリアも日本と同様な措置を取ったにも関わらず、日本にのみ文句を言い、対抗措置を取っています。(JETRO『新たに韓国からの渡航者に対する入国制限を実施(オーストラリア)』3月6日)

 

そして、これはいつものような「反日扇情政策」ということはもちろんですが、それも含め、4月の総選挙を睨んだ国内向け(国民、野党)の策でもあります。

 

新天地イエス教会=保守の象徴との位置づけ

既に知られているように大邱市での爆発的な感染拡大は新興宗教「新天地イエス教会」の信者によるものが大きいのですが、この教団の本拠地である大邱は「保守の牙城」で、特に朴槿恵前大統領への支持が強いところです。

先日、新天地イエス教会の教組が公開の場で土下座して謝罪しましたが、その時に付けていた時計の文字盤には「朴槿恵」の名前が刻まれていました。

 

20200302_watch01 20200302_watch02

 

しかし、その後、朴槿恵から贈られた時計はシルバーであるはずとか、文字盤に日付窓はないはずといった“ネット特定班”が活躍し、“やらせ”、つまりわざと付けさせたのではないかという憶測もされています。上着の下のワイシャツが半袖で、土下座をすることで手首がむき出しになるよう工夫?されていたのも奇妙です。

(この方の普段のファッションは知りませんが、この時期に半袖のワイシャツを着ているのは反町さん(プライムニュースの司会者)くらいだろうと思いますw)

この教団がカルト的で国内で批判が高まるのは理解できますが、感染拡大の原因をこの教団に押しつけることで、批判の矛先を政府から逸らそうとしていると見ている韓国国民も多いようです。

 

政権の中国へのへつらい

日本でもそうですが、韓国国民の間でも中国からの入国者を制限しない政府に対して不満の声がありました。韓国では早くから医師会により入国禁止を求める声明があったことも理由のようです。

今回、日本は韓国と中国を同時に全面入国禁止に近い措置を取りましたが、韓国政府は“日本にだけ”対抗措置を取りました。これも、国民から批判されています。

このことは前項の「新天地イエス教会」にも絡むのですが、武藤元駐韓大使によると、教団の特異性はさておき、本来は中国から入国した信者がウイルスを持ち込んだのに、政府はそこを問題視せずに教団をある種のスケープゴートにしているところがあるからです。

武藤大使によると、この教団の支部が武漢にあり、教組の兄の葬儀が1月に行われて武漢の信者が来ていたそうです。少し前に韓国のある病院の精神病棟の階で集団感染があったのですが、そこに教組の兄が入院していました。韓国では葬儀場は病院に併設されているのが普通だそうで、そのために感染が広がりました。31例目の感染者はその中の一人で、それが検査を拒否してあちこちのミサに参加していたために更に拡大しました。

ついでに書くと、この教団の布教方法の一つが、身分を隠して他の宗教に入り込み、そこで勧誘するというやり方です。

このような原因が重なり、教団関係者に感染が広がったのは事実ですが、大元は中国から来た中国人ということに言及できず、保健相が韓国にウイルスを広めたのは中国から帰ってきた韓国人だと平然と言いったことに国民は呆れているそうです。

 

ここで、プライムニュースに出演していたクォン・ヨンソク氏(一橋大学大学院法学研究科准教授)を親文在寅派の代弁者として見ると分かりやすいものがあります。

ここに来て、保守系のメディアや保守側(野党)は中国からの入国を制限しないことで政権与党を批判しているのですが、クォン氏が言うには、韓国は中国というマーケットに大きく依存しているにも関わらず、保守側(野党)は中国人の入国規制をして中国との経済関係を悪化させ、それを利用して選挙に勝とうとしている、のだそうです。

防疫を理由に中国との経済関係を悪化させるというのは邪推としか思えませんが、一方で、果たして現在の野党が与党であったとして、どれほど中国に対して強硬に出られるのかは個人的には疑問があります。

 

20200306_pn01

 

韓国と中国の国交正常化に伴い、中国への依存度が高まり、保守派と言えど「親中」であることには変わりがないからです。朴槿恵前大統領でも記憶に新しいのは2015年に「抗日戦争勝利・世界ファシズム戦争勝利70周年記念式典」の軍事パレードに出席していました。(参考:『韓中国交正常化25年 これまでの主な出来事』2017.08.18)

 

いずれにしても、現政権の親中、と言うより中国に媚びへつらう姿勢は、中国発のエピデミックも後押しして、反文在寅勢力には大きな攻撃材料になっています。

 

 

  


 

 

 

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