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2020/02/21

【毎日新聞/チャイナ・ウォッチ】米司法省が発行元のチャイナ・デーリーを工作宣伝機関と認定

外国の通信社やメディアを「外国の工作宣伝機関」と認定し、届出を義務化する米国FARA法により、新たに5社が認定されましたが、その中に、毎日新聞が週に1回配布している『チャイナ・ウォッチ』の発行元であるチャイナ・デーリーが含まれています。

これにより、毎日新聞は工作宣伝機関の協力者も同然です。

 

以下は、ブルームバーグの記事。

 


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-19/Q5X9U7T0AFB901
米政府、新華社など中国メディア5社を「外国の宣伝機関」と認定
2020年2月19日

米政府は新華社通信など中国メディア5社を「外国の宣伝機関」に認定した。習近平国家主席率いる中国共産党が報道機関に対する極めて厳しい国家統制を強めているとのトランプ政権の認識を反映する決定だと国務省当局者は説明している。

  国務省が外国の宣伝機関と認定したのは、新華社の他に、中国国際テレビ(CGTN)と中国国際放送(CRI)、英字紙チャイナ・デーリー、米国海天発展。同省の当局者が18日、匿名を条件に明らかにした。

  複数の同省当局者によれば、これら中国メディアには米国にある外国の大使館や領事館などに課されている要件と同様の制約が課せられ、保有資産の届け出や新規物件取得前の事前認可などが義務付けられる。

  中国共産党総書記でもある習主席が当局からの情報伝達を一段とコントロールする取り組みで国内メディアの管理を強化、国外では中国報道機関の活動を拡大しているとみて、米国は今回の決定に至ったと当局者は説明。米政府はこれらの報道機関に独立性があるとはみていないとも話した。

  中国外務省は北京での19日の記者会見で、中国メディアに対する米国の決定に強く異を唱えると表明。この問題で米国に報復するかとの質問に対し、同省の耿爽報道官は米国の措置に対応する権利を中国は有していると述べた。

 原題:U.S. Puts Restrictions on Five Chinese State Media Outlets (1)、China Firmly Objects to U.S. Restrictions on State Media Outlets (抜粋)
 

 

『チャイナ・ウォッチ』をチャイナ・デーリーが編集していることは、チャイナ・ウォッチ紙面に小さく書いてあります。(下図)

 

Chinawatch_201812_02

 

 

また、この根拠となるFARA法というのは第2次世界大戦前のナチスによる米国内での広報活動がきっかけで1938年に制定された法律です。 登録を行わずに活動すると、5年以下の禁固、1万ドル以下の罰金が課されます。

 

下は2018/09/19の読売夕刊に掲載された記事です。

 

20180919_yomiuri_fara02

 

【参考:英文の元記事】

 


https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-02-18/u-s-imposes-restrictions-on-five-chinese-state-media-outlets
U.S. Puts Restrictions on Five Chinese State Media Outlets
By Glen Carey
2020年2月19日 4:30 JST Updated on 2020年2月19日 17:09 JST

The U.S. designated five Chinese media companies as “foreign missions,” a decision that reflects the Trump administration’s view that the communist party of Xi Jinping is imposing increasingly draconian government-control over news services, senior State Department officials said.

The State Department’s foreign mission designation includes Xinhua News Agency, China Global Television Network, China Radio International, China Daily Distribution Corp. and Hai Tian Development USA, the officials, who spoke on condition of anonymity, said Tuesday. The designation requires the outlets to adhere to requirements similar to those imposed on embassies and consulates in the U.S., including registering their current properties and getting prior approval for any acquisitions of new ones, the officials said.

China’s foreign ministry denounced the move, saying the country’s media outlets helped promote understanding and adding that Beijing would “reserve the right” to retaliate. “We urge the U.S. to discard its ideological prejudice and Cold War zero-sum-game mentality, and stop ill-advised measures that undermine bilateral trust and cooperation,” ministry spokesman Geng Shuang told reporters at a regular briefing Wednesday in Beijing.

Separately, Geng said that authorities had revoked the local press credentials of three Wall Street Journal staff members over a Feb. 3 commentary with a headline describing China as the “real sick man of Asia.” Geng said China expected the newspaper to apologize for using “a racially discriminatory title, triggering indignation and condemnation among the Chinese people and the international community.”
 

 

 

  


 

 

 

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