【メディア】新聞協会「『偽ニュース』の定義の明確化を！」＝総務省さん、『偽ニュース』から新聞は除外して＞＜

Twitterのタイムラインで見かけた石井孝明氏のツイート。

１なんでここまで偉そうなのかな？
２フェイクニュースはトランプさんは既存メディアの嘘の意味で使っており、米国はそういう文章なのに（だから米メディアはあまり使わない）日本だけなんで「ネットの嘘」に？
rt偽ニュース定義明確化を…新聞協会が意見書

どんなニュースかと思ったら、総務省に設置されている「プラットフォームサービスに関する研究会」でフェイクニュース対策を検討しているらしく、新聞協会が「フェイクニュースの定義を明確にせよ」という意見書を出したそうです。

以下は、niftyニュースとなっていますが、実際は読売新聞の記事です。

https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12213-535453/
偽ニュース、定義明確化を…新聞協会が意見書
2020年01月21日

　日本新聞協会は２１日、政府のフェイク（偽）ニュース対策をめぐり、意見書を提出したと発表した。偽ニュースが拡散しやすいソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などを提供するＩＴ企業に対し、透明性や説明責任などの自主的な取り組みを課す点を評価した。一方で、「表現の自由」を確保するため、行き過ぎた規制にならないよう偽ニュースの定義の明確化を求めた。

　意見書は、総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」の意見募集に対して２０日付で提出した。

　研究会が表現の自由に配慮して「政府の介入は極めて慎重であるべきだ」とした点については「妥当」と評価した。一方で、偽ニュースについて「定まった定義はない」としたことについて、「過剰な表現規制に行き着かないよう、まずは定義や分類を明らかにすべきだ」と警鐘を鳴らした。

　また、新聞などの伝統的メディアは「多角的に取材を尽くし、社内に何重ものチェック体制を設け、日々の報道にあたっている」と強調した。ネット情報の信頼性を確保するため官民の意見交換の場を設けることは「歓迎したい」とした。

　総務省は寄せられた意見を踏まえ、近く最終報告書をまとめる方向だ。

石井氏が仰っているとおり、日本で「フェイクニュース」という言葉を定着させた功労者はトランプ米大統領です。

覚えているかと思いますが、2016年夏に、メディアによるロシアゲートでトランプ氏叩きが露骨になり、それに対してSNSで「フェイクニュース！」を連発していました。

下のCNNをボコっている動画では「fake news」ではなく「fraud news」（詐欺ニュース）と書いていたようですが。

以下は当時の日本の報道。

実際は、CNNの記者がフェイクニュースを流して処分になったのに、日本ではなぜかなかなか報道せず、ようやく報道したと思ったら、「トランプ氏のメディア攻撃」と、ベクトルが変わっていました。

さて、なぜ、新聞協会がそんなに慌てているのかと調べて見ました。

総務省のサイト内に「プラットフォームサービスに関する研究会」のページがあり、そこに議事録や資料が掲示されています。今現在では「第17回（令和元年12月20日）」が直近の会議のようで、その資料（最終報告書案〔PDF〕）を見て、そこで、前述のように偽ニュース対策を検討していることを知りました。

P.14以降に記述がありますが、試しに「トランプ」で文書内を検索してみたところ、以下のように、2箇所しか見つかりませんでした。

笑ってしまうのが、日本で「フェイクニュース」を流行語にしたトランプ氏なのに、「フェイクニュースを流した側」としか例示されていないのです。　（下記の2箇所）

「fake news」は英語では一般語ですが、日本語の「偽ニュース」（フェイクニュース）は明らかにトランプ米大統領が多用したことで、「マスコミによる偽ニュース」として定着しました。

SNS等で一般人が流すデマは、英語では一般的に「（false）rumor」（偽の噂）と言うでしょう。これは日本語では左記の通りに「デマ」か「流言飛語」。日本語では「ニュース」というのは一般的にはテレビ・新聞の報道です。

新聞業界や総務省がいくら結託して定義を変えたとしても言葉遊びに過ぎません。マスメディアの偽ニュースが無くなるわけでは無いし、これからもフェイクニュースと呼ばれることでしょう。

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