【IR汚職】紺野昌彦容疑者と沖縄政界の繋がりは？

今回のIR汚職に絡む様々な問題の舞台は北海道以外にも沖縄があります。ニュースなどでは既に逮捕された秋元司容疑者ばかりクローズアップされますが、特に紺野昌彦容疑者は沖縄在住であり、彼の沖縄での動きはもっと注視する必要があります。

100万円の金銭授受があったと言われる宮崎政久衆議院議員（自民）は比例九州ブロックで当選していますが、選挙区は沖縄2区、授受を認めた下地幹郎衆議院議員も比例九州で復活当選していますが、沖縄1区での立候補と、沖縄の議員です。

500ドットコム日本法人の仲里勝憲容疑者は沖縄出身・在住で、2013年（平成25年）浦添市議選で当選（17年に落選）しています。また、紺野昌彦容疑者は動画（【沖縄の声】豚コレラで問われる行政の責任/マスコミが報じないIR汚職事件の関係者[桜R2/1/13]）によると、15年ほど前に家族（母、妹）と沖縄に移住し、当初は雑貨商を営んでいたそうです。

動画の説明では、IR汚職とは直接関係ありませんが、照屋寛徳（社会民主党）が政界引退を表明をしており、息子の出馬を巡って公認の問題で揉めています。要するに「オール沖縄」と名乗る反基地陣営がゴタゴタしている最中なのです。そこで、沖縄メディアは同じ沖縄2区の宮崎議員を有利にさせまいと、宮崎議員の疑惑に関する報道で落選キャンペーンを行っているというのがキャスターのボギー・テドコンさんの見立てです。

現在のところ、宮崎政久議員は100万円の疑惑に加え、2013年に紺野容疑者と会食、2014～15年に事務所が紺野容疑者の民事訴訟を担当しており、代理人に名を連ねていたにも関わらず、2012年に選挙の手伝いを受けた以降は関係がないと発言してしまったことが問題となっています。（『宮崎政務官と紺野容疑者　一緒に食事し写真　でも「関わりない」』2020年1月12日付沖縄タイムスより）

しかし、沖縄での紺野容疑者の動きを見ると、宮崎議員、下地議員だけでなく、多くの議員との接触が判明しています。

以下、紺野昌彦容疑者の動きを時系列に見ていきます。

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2005年（平成17年）以前？　沖縄に移住　雑貨商を営む

かつてのビジネスパートナー談「はじめからビジネスを目的に目をつけていたわけではなかったと思う。単純に沖縄に移住した。那覇市内で紺野さんは最初、雑貨やアパレルを売る事業を展開していた。その仕入れをするため頻繁にタイに行くようになった。」（JBpress 2020.1.1 『IR疑惑・逮捕の紺野昌彦に沖縄で「詐欺師」の悪評』より）

タイで日本人向けに投資用の物件を売る不動産事業を開始、更にカンボジアでも。→2014年、カンボジアの事業で民事訴訟

2008年頃　手広く事業を展開と母親が発言

日本維新の会・室井邦彦参院議員（父親／紺野容疑者は所謂「隠し子」だが認知済み）談「紺野さんがここ数年、何をしていたのか、私は何も知りません。今回の一件で名前が挙がったことに非常に驚いているくらいです。この48年間で、紺野さんとお会いした時間は『１時間半』くらいでしょう。07年に私が参院選に当選してから１年後くらいに、紺野さんの母親から『（紺野容疑者は）沖縄で手広く事業をやっている』『一度、会ってほしい』と連絡がありました。素直に『良かったなぁ』と思い東京でお会いしたのですが、紺野さんからの相談は『おカネ』のことでした。それで私もガックリときてしまった。さらに１～２年後に沖縄でお会いした時は、だいぶ雰囲気も変わっていた。それ以降は会っていません」
（『カジノ疑獄のキーマンも逮捕 紺野昌彦容疑者は維新議員の息子だった【スクープ】』日刊ゲンダイ／2019/12/25 より）

前後しますが、先述の動画によると、2006年くらいからは沖縄の議員の選挙プランナーのようなこともやっていた模様で、紺野容疑者自身が以下の政治家との関わりをブログに書いています。

2006年6月　糸数慶子氏　参議院選挙（2010/11/15付ブログ）

2008年7月　上里ただし氏　沖縄県議会選挙（2010/10/10付ブログ）

2008年11月　清水マオ氏　那覇市議会選挙

2008年11月　瑞慶覧長敏（ずけらんちょうびん）氏　衆議院選挙　※現南城市長

2010年11月　伊波洋一氏　沖縄県知事選　※現参議院議員

上記以外にも、2011年8月10日付ブログでは社大党・比嘉京子氏（沖縄県議）をリスペクトしていると発言。また、2014年3月の宜野湾市議選に26歳で当選した玉城健一郎市議（動画ではモザイク）は叔父の伊波洋一氏の秘書をした後、紺野容疑者と2年ほど一緒に仕事をしていたそうなので、2012年前後の話かと思います。前述のように、宮崎政久議員の選挙コーディネイトの仕事をしたのは2012年です。

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もちろん、上記の政治家との関わりが不正行為に繋がるという訳ではありません。これで分かるのは、2012年頃までは選挙コーディネイトの仕事は（下心はあったのかも知れませんが）まともにやっていたということです。それなりに有能であったからこそ沖縄政界に人脈を築けたと思います。

2014年には不動産事業で民事訴訟。沖縄で「詐欺師」という悪評が立ったのもこの頃だと思うので、選挙コーディネイトのような「真っ当な」仕事では立ちゆかなくなったあたりから、カジノ絡みの怪しげな仕事をするようになったのではないかと想像します。

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前回のエントリーで見たように、500ドットコム・ジャパン自体は企業実体のないただの使い走り。500ドットコム本社（中国深セン）も直接はカジノ経営を行っておらず、むしろIT企業です。2018年8月4日に500ドットコム本社のCEOが沖縄で開催されたIRシンポジウムで基調講演を行っていますが、この内容は「ビッグデータを活用したギャンブル依存症対策」です。（『沖縄に3000億円投資表明、中国カジノ企業CEOは何を語ったか【全文書き起こし】』2018/08/07／TRAICYより）

しかし、その背後には清華大グループというコングロマリット（複合企業）が存在し、逮捕された秋元司容疑者が2017年12月に視察したマカオのカジノは恐らく同グループの系列でしょう。

従って、単純なカジノ経営ではなく、「ギャンブル依存症対策」に目を付けたビッグデータシステムへの参入がセットになっていると考えるべきです。

沖縄は、翁長雄志氏が県知事選に立候補して当選した時（2014年11月16日）にIR誘致も争点の一つになっており、翁長氏は唯一IRに反対の立場を表明し、玉城デニー県知事（2018年9月30日当選）もそれを継承しています。〔2018年11月13日、日経のインタビューに「必要ない」「沖縄の歴史や文化といった観光産業を損ないかねない」と回答。（日本カジノ研究所『沖縄県のIR誘致の現在　反対派知事に美ら島議連会長が対立意見表明』）〕

尤も、長期的な戦略を練る中国のことなので、布石は色々と打っておくでしょう。

現在名前が挙がっている議員が主に北海道と沖縄に関係しており、チャンネル桜が北海道（北海道チャンネル）と沖縄（沖縄の声）で掘り下げていますが、実はとっくに500ドットコムによるギャンブル依存症対策システムを計画に取り込んでいる大阪が一番危険だと思っています。

ついでに書いておくと、横浜ではIR誘致に熱心な横浜市長側と強硬に反対する横浜港ハーバーリゾート協会（港湾事業者）では今のところ熱いつばぜり合いを繰り広げています。進展があまりないのでテレビニュースなどではそれほど頻繁に報道されませんが、新聞の神奈川版のページでは時々報道されており、ブログ主はウォッチしています。

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