最新情報

  • 2020/07/18
    ブログを更新しました。
    2018/04/30
    冷やし中華...じゃなかった、Twitterはじめました。

このサイトに関して



当サイトご利用上の注意

  • 記事へのリンクはご自由になさって結構です。
    但し、画像等、記事内のコンテンツの無断転載、画像への直接リンクによるまとめサイト等他サイトへの転載は固くお断りします。

    2019/04/14現在、コメント欄の認証方法やNGワード設定等、時々変更しています。メールアドレスの入力が求められる場合、とりあえずメールアドレスの形をしていれば(@の前は適当でも)OKです。

    上記に関し、詳しくは下記バナーから「当サイトについて」をお読み下さい。



    このブログの趣旨など。コメント欄はゲストブックとしてご利用下さい。


    記事についてご不明な点などはメールでは回答しかねますので、各記事のコメント欄にお願いします。




特設コーナー

  • Banner_wuhanvirus2

    banner_kunimori01


















外部サイト(その他)

  • 台湾の名前で東京オリンピック参加を!署名活動


    憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会









管理人ポータル

大師小同窓会関連












  • 画像を提供、あるいはオリジナル写真を貸して下さる方は管理人までご連絡ください。


我が町!大師の情報

  • 大師の歴史・町名の由来

各種ノウハウ集



私家版スクラップブック

  • ブログ主の個人的スクラップブック集です。

    100円ショップの木箱やディスプレイケースなどを利用したドールハウスのまとめページです。

    メンテナンス中のため一時アクセスを制限しています。

友達の輪・お薦めSHOP

  • CHITIのボディデザイン
    魅せるボディデザイン/カラダ作りの本質とは!?
    川崎市在住のインストラクターが近隣のスポーツ施設や公園・ご自宅でのパーソナルトレーニング受け付けます。




    かわさき楽大師

    ファッション・雑貨の店 「+R」

    ヘアーサロンE'(イーダッシュ)


« 2019年12月 | トップページ | 2020年2月 »

2020年1月の12件の記事

2020/01/29

【新型肺炎】丁寧に中国人観光客の来店を断る張り紙の書き方【店舗、病院】

地蛋(@Wl9uZ)さんという方がTwitterでメッセージのサンプルを挙げて下さっているのを見かけたので、「#拡散希望」という意図を汲んでブログに転記します。

(リンク先に元ツイート)

 

店舗用

尊敬的中国顾客,为了防止新型冠状病毒在日本扩散,本店在万般无奈之下决定暂时不接待中国游客,等疫情结束后,欢迎您的再次光临、请您一定给与理解与配合。武汉加油!中国加油!

 

【和訳】

中国のお客様、新型ウイルスが日本での拡散を防止する為、当店はやむを得ず、一時的に中国観光客のご来店をお断り致します。新型コロナウイルスが収束された後、またご来店をお待ちしておりますので、ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。武漢がんばれ!中国がんばれ!

 

病院用

尊敬的中国顾客,为了防止新型冠状病毒在日本扩散,本医院在万般无奈之下决定暂时不接待中国游客,等疫情结束后,欢迎您的再次光临、请您一定给与理解与配合。武汉加油!中国加油!

 

【和訳】(機械翻訳を参照にブログ主が修正)

親愛なる中国のお客様、日本での新しいコロナウイルスの拡散を防ぐために、病院は中国人観光客の受け入れを一時的にやめざるを得ず、流行が終わった後、再び来られることを歓迎します。 武漢がんばれ!中国がんばれ!

 

 

  


 

 

 

 

 

2020/01/28

【コロナウィルス】観光地で「影響はいかがですか?」と聞く陳腐な報道

コロナウィルスの中国本土蔓延、日本のみならず海外でも続々と発症例が報告されています。中国は昨日になりようやく国外団体旅行の禁止措置をとりましたが、中国以外の発症者はほとんど春節を利用した旅行者のようで、既に多くの中国人が海外に散って迷惑を掛けています。

ブログ主はいつになく熱心にテレビニュース(BS1)を注視していますが、うんざりするのが、観光地のホテルなどで「影響はいかがですか?」と質問するニュース。

例えば、こういうもの。

 


https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200128/k10012262251000.html
合掌造り集落 五箇山の温泉旅館でも 新型肺炎の影響
2020年1月28日

新型のコロナウイルスの感染が拡大する中、中国からの観光客を受け入れている富山県南砺市の五箇山にある温泉旅館では、雪不足で客足が落ち込む中での影響の広がりを懸念しています。(中略)

五箇山荘の松井明支配人は「衛生対策は、ほかの客や従業員への感染を防ぐために行っています。ことしは雪不足でスキー客が大きく落ち込んでいる中なので、新型のコロナウイルスの影響が早く終息に向かうことを願っています」と話していました。

 

日本に来る中国人観光客は多いのだから、人気の観光地でホテル等の観光業に携わる方に聞いたら「○○件のキャンセルがあった」、「影響を懸念」という答えが返ってくるのは目に見えています。

と言うか、初めから「期待する答え」を想定して質問し、「期待通りの答え」を流しているだけ。

どうせなら、試しに住民に「今、中国からの観光客に来て欲しいか?」とか、「中国人観光客が少ないが、どう思うか」って聞いたみたらいいのにw

 

 

  


 

 

 

 

2020/01/26

【韓国】親日的な発言をする個人YouTuberをニュースで晒す韓国メディア

『Oldman tube ゆんばん』というYouTubeチャンネルで知りましたが、韓国のMBC(公営放送)民間のJTBCが個人のyoutuberをニュースで晒し、批判するという事態が発生したそうです。

ニュース動画に字幕を付けたものは上記リンクで観ることができますが、YouTube動画をそのまま流し、アナウンサーが批判する原稿を読むというものです。(上記動画ではモザイクをかけていますが、コメントによると、ニュースではモザイク無しで放送されたそうです。)

これは、視聴者を煽動して彼等を攻撃させようという意思が感じられます。

なお、MBCは一応「半官半民」と言われますが、政権によって社長や制作陣が交代させられたりと、日本に於けるNHKなどとは比べものにならないくらい政府の影響下にあります。

 

どうやら、MBCで晒された3人の内の2人は日本とニュージーランド在住、もう一人は韓国在住の韓国人のようですが、韓国在住の方の動画で批判されたものは、自分の92歳のおばあさんにインタビューした動画で、その中でおばあさんは「日本人は親切だった」とか「(女学校では)強制連行なんてなかった」と、あくまでも自分の経験を話していて、慰安婦自体を否定しているわけではありませんでした。

既にこの動画は削除されているので、今は観ることができませんが、その他の発言では、「韓国は賠償金を貰ったけど、インフラ整備に使い、個人に十分な補償をしなかったのが悪かった」、「学校内で朝鮮語を話すと怒られた(=学校外では強制されなかった)」というような内容のことも仰っていました。全て、流ちょうな日本語です。

韓国のポータルサイト「NAVER」でも取りあげられたようで、その反応を含め、まとめサイトに『「連れて行かれた慰安婦はいない」…毒キノコのように広がる「親日」ユーチューバー』というタイトルで日本語に翻訳しています。

 

これも冒頭に紹介した動画のコメントで読んだことですが、韓国在住の彼は父親の会社が知られてしまい、炎上しているとのことです。

 

もう少しこのYouTuber氏のことを説明すると、ブログ主が理解している範囲では、日本への留学経験もあり、「日本は朝鮮にひどいことをしたが、それは過去のこととして、現代の日本人は親切なので仲良くしたい」という、ある意味平均的な韓国人です。実際、日本が嫌いと言いながら、「日本の景色はきれいだし、食べ物は美味しいし、旅行するのは好き」とか「日本製の製品は性能がいいので使う」という韓国人が多いのはご存知のことと思います。それよりは「親日」という感じです。

『反日種族主義』を読んでショックを受けていたくらいなので、YouTubeをするまで、自分の祖母に日本統治時代の話を聞こうなどとは思わなかったのでしょう。

彼の動画は基本的には他の韓国人YouTuberと同じで、韓国の記事とその反応を日本語に訳して紹介するというものです。ブログ主は馴れ合いのようなライブ配信は観ないので、それ以上のことは知りません。あと、三人に共通しているのは「反文在寅政権」ということでしょうか。

 

 

  


 

 

 

 

2020/01/22

【メディア】新聞協会「『偽ニュース』の定義の明確化を!」=総務省さん、『偽ニュース』から新聞は除外して><

Twitterのタイムラインで見かけた石井孝明氏のツイート

 

1なんでここまで偉そうなのかな?
2フェイクニュースはトランプさんは既存メディアの嘘の意味で使っており、米国はそういう文章なのに(だから米メディアはあまり使わない)日本だけなんで「ネットの嘘」に?
rt偽ニュース定義明確化を…新聞協会が意見書

 

どんなニュースかと思ったら、総務省に設置されている「プラットフォームサービスに関する研究会」でフェイクニュース対策を検討しているらしく、新聞協会が「フェイクニュースの定義を明確にせよ」という意見書を出したそうです。

以下は、niftyニュースとなっていますが、実際は読売新聞の記事です。

 


https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12213-535453/
偽ニュース、定義明確化を…新聞協会が意見書
2020年01月21日

 日本新聞協会は21日、政府のフェイク(偽)ニュース対策をめぐり、意見書を提出したと発表した。偽ニュースが拡散しやすいソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などを提供するIT企業に対し、透明性や説明責任などの自主的な取り組みを課す点を評価した。一方で、「表現の自由」を確保するため、行き過ぎた規制にならないよう偽ニュースの定義の明確化を求めた。

 意見書は、総務省の有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」の意見募集に対して20日付で提出した。

 研究会が表現の自由に配慮して「政府の介入は極めて慎重であるべきだ」とした点については「妥当」と評価した。一方で、偽ニュースについて「定まった定義はない」としたことについて、「過剰な表現規制に行き着かないよう、まずは定義や分類を明らかにすべきだ」と警鐘を鳴らした。

 また、新聞などの伝統的メディアは「多角的に取材を尽くし、社内に何重ものチェック体制を設け、日々の報道にあたっている」と強調した。ネット情報の信頼性を確保するため官民の意見交換の場を設けることは「歓迎したい」とした。

 総務省は寄せられた意見を踏まえ、近く最終報告書をまとめる方向だ。

 

石井氏が仰っているとおり、日本で「フェイクニュース」という言葉を定着させた功労者はトランプ米大統領です。

覚えているかと思いますが、2016年夏に、メディアによるロシアゲートでトランプ氏叩きが露骨になり、それに対してSNSで「フェイクニュース!」を連発していました。

下のCNNをボコっている動画では「fake news」ではなく「fraud news」(詐欺ニュース)と書いていたようですが。

 

Pn_20170714_03_trump_vs_cnn

 

以下は当時の日本の報道。

実際は、CNNの記者がフェイクニュースを流して処分になったのに、日本ではなぜかなかなか報道せず、ようやく報道したと思ったら、「トランプ氏のメディア攻撃」と、ベクトルが変わっていました。

 

20170630_nikkei_cnn

 

さて、なぜ、新聞協会がそんなに慌てているのかと調べて見ました。

総務省のサイト内に「プラットフォームサービスに関する研究会」のページがあり、そこに議事録や資料が掲示されています。今現在では「第17回(令和元年12月20日)」が直近の会議のようで、その資料(最終報告書案〔PDF〕)を見て、そこで、前述のように偽ニュース対策を検討していることを知りました。

P.14以降に記述がありますが、試しに「トランプ」で文書内を検索してみたところ、以下のように、2箇所しか見つかりませんでした。

笑ってしまうのが、日本で「フェイクニュース」を流行語にしたトランプ氏なのに、「フェイクニュースを流した側」としか例示されていないのです。 (下記の2箇所)

 

20191220_fakenews01

 

「fake news」は英語では一般語ですが、日本語の「偽ニュース」(フェイクニュース)は明らかにトランプ米大統領が多用したことで、「マスコミによる偽ニュース」として定着しました。

SNS等で一般人が流すデマは、英語では一般的に「(false)rumor」(偽の噂)と言うでしょう。これは日本語では左記の通りに「デマ」か「流言飛語」。日本語では「ニュース」というのは一般的にはテレビ・新聞の報道です。

 

新聞業界や総務省がいくら結託して定義を変えたとしても言葉遊びに過ぎません。マスメディアの偽ニュースが無くなるわけでは無いし、これからもフェイクニュースと呼ばれることでしょう。

 

 

  


 

 

 

2020/01/19

【アイヌ問題】アイヌ新法方針案のパブリックコメント結果の98%が差別的!?-事実は・・・

2020/01/18付北海道新聞。Twitterを通じて戴いた画像です。

『パブコメ98%公表せず アイヌ新法方針案 差別発言多く』

 

20200118_doushin_ainu01

 

見出しを一見すると、パブリックコメントに寄せられた意見の98%は差別的意見なので採用されなかったように思えます。

しかし、本文を読むと、「(アイヌ施策の基本方針)案に関する意見」が138件、「関しない意見」が6167件だと書いてあり、関しない意見が98%だったと分かります。差別的意見はその98%に含まれることになりますが、その割合は分かりません。

ミスリードを誘ったタイトルですね。

「98%も差別的意見が寄せられた」と印象づけようとしているのだと思います。

 

実際に、意見募集の際の資料から見出しだけ拾ってみると、

 

1 アイヌ施策の意義及び目標に関する事項
2 政府が実施すべきアイヌ施策に関する基本的な方針
3 民族共生象徴空間構成施設の管理に関する基本的な事項
4 アイヌ施策推進地域計画の認定に関する基本的な事項
5 その他アイヌ施策の推進のために必要な事項

 

に関しての意見募集です。従って、記事にあるように「アイヌ民族は存在しない」、「アイヌ民族は先住民族ではない」、「アイヌ民族に対する差別は無かった」という意見は確かに“募集されている施策”に関する意見には該当しません。

しかし、該当しない意見でも、差別的意見を除き意見一覧に反映しており、回答も付されています。

 

アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針案に関する意見募集の結果について』に公開されている意見の一覧はPDFで公開されており、同様の意見は集約されているので、全部で94件の意見が提示されています。(1頁目だけ画像化してみました。)

回答に納得できるかどうかはまた別の話ですが、公表していない訳ではありません。

参考までに、パブコメ募集中に当ブログで公開した「意見サンプル」はこちらです。

 

  

  


 

 

 

2020/01/18

【韓国】今、ハリス米大使の「髭」へのヘイトを記事にする理由は?

18日付で様々なメディアからハリー・ハリス中韓米国大使の「髭」に関する韓国国内のヘイトを報じる記事が配信されました。

下はAFPの日本語版の記事ですが、英BBCも同様の記事を17日付(恐らく時差の関係)で報道しています。→『Harry Harris: South Koreans bristle at US envoy's moustache』(ハリー・ハリス:韓国人、米国特命全権大使の口ひげに苛立つ)

AFPは通信社なので、これを転載したらしい英文の記事は他の英字メディアにも見られます。

韓国メディアの朝鮮日報日本語版でも『韓国与党支持者ら、「ひげが日本の巡査みたい」「ハリスを追放せよ」と非難』が18日付で配信されています。

もちろん、日本語版を読んだ日本人は「つくづく異常な国だ...」と益々嫌韓感情を募らせるでしょう。

しかし、ちょっと変なのです。

 


https://www.afpbb.com/articles/-/3264046
韓国、米大使の口ひげが物議 日本の朝鮮総督を想起
2020年1月18日

【1月18日 AFP】韓国で、同国に駐在するハリー・ハリス(Harry Harris)米大使の口ひげが物議を醸している。

 ハリス大使は日本人の母親を持つ日系米国人で、韓国では1910~45年の日本植民地支配について現在も強い反感が残っている。大使の口ひげについては、当時の植民地時代の総督を思い起こさせるとの声が上がっている。

 ハリス大使は16日の記者会見で、口ひげは個人の好みの問題であり、批判的な人々は「歴史から都合のよい部分だけを拾い出している」と反論。朝鮮独立運動の闘士やその他の歴史的人物の多くも口ひげをたくわえていたと指摘し、「両国間に歴史的な反感があることは理解しているものの、私は駐韓日米大使ではなく、駐韓米大使だ」と表明した。

 ハリス大使はこのほかにも、その姿勢が高圧的だとして韓国国内で度々論争の的となってきた。16日の記者会見では、文在寅(ムン・ジェイン、Moon Jae-in)大統領が提案した北朝鮮との共同プロジェクトについて、韓国は米国に話を通すべきだと発言し、韓国政府の怒りを買った。

 文大統領は今週、北朝鮮との対話を促進する策として、韓国人観光客の北朝鮮訪問を提案した。観光自体は国際社会による制裁の対象にはならないものの、資金移動などの関連活動が問題となる可能性がある。

 ハリス大使は、韓国はこうした計画については米国と連携し、「誤解」を避けるために共同作業部会に「通す」べきとの見解を表明。これに対し韓国大統領府(青瓦台、Blue House)は17日、大使が文氏の提案に関してメディアにコメントすることは「非常に不適切」だと非難した。(c)AFP

 

ブログ主はこの記事をたまたまTwitterのTL(タイムライン)で見かけたのですが、既視感がありました。昨年12月に『在韓米大使館付近で「ハリス斬首大会」…ひげ抜き、顔つぶしパフォーマンス』(中央日報:2019.12.14)という記事を読んでいたからです。(記事後述)

ハリス大使は最近も韓国政府にホルムズ海峡への派兵を求めるなど、韓国人に厳しいことを言うので、文在寅支持派(=従北反米&反日)から嫌われており、昨年来、髭のことで粘着されているのは想像ができますが、今ここで髭に関するヘイトが全世界に一斉に配信するのは不思議だと思いませんか? 「顔つぶしパフォーマンス」が行われた直後なら分かるのですが、ここまで様々なメディアが足並みを揃えて配信するきっかけのようなものがないからです。

面白いことに、同じく昨年12月に北朝鮮メディアが同様な記事を配信しています。それを伝える中央日報の記事が、『北朝鮮メディア、ハリス駐韓米国大使を「倭人総督の姿」と非難』(2019.12.02)です。つまり、元々は昨年末に北朝鮮と南の従北派(恐らくバックは青瓦台)が呼応してやっていたキャンペーンなのです。

 

もう一つ、中央日報は、わざわざニューヨークタイムズの記事を引用する形で、『NYタイムズ「“ひげ”のハリス大使、朝鮮総督を連想させ韓国人反発」』という記事を書いています。しかし、本来、大使の髭を云々するのは大使あるいは米国に対する侮辱にも関わらず、下記のように、「韓国人への理解を示している」かのような記事を書いています。

 


NYタイムズは「日系米国人を駐韓米国大使に任命したのは韓国の人々には国家的自尊心に触れる問題」と指摘した。英ガーディアンも「日帝強占期は韓国国内で怒りの源泉」とし「日本系の出身と共にその時代を思い出させるひげは韓国人を侮辱したと見なされている」と分析した。

両メディアは「ハリス大使のひげは韓国に対して無礼であり、強圧的な米国の最近のイメージと関連している。ハリス大使は時々、大使でなく総督と冷やかされる」と伝えた。

 

NYタイムスの元記事は確認していませんが、前述のBBCの記事も日韓に於ける歴史的な確執を理由として説明しています。

 

ここから2つの意図が感じられます。一つはいつものように「被害者アピール」ですが、米国人に「反韓」あるいは「厭韓」を抱かせるためではないでしょうか。いくら日本が嫌いだからと言って、髭にまで文句を付けるのはあまりにも子供じみています。「馬鹿な国民だ」と思わせるのには十分でしょう。

中央日報は17日付で『青瓦台・統一部・与党が駐韓米国大使たたき…「内政干渉」「朝鮮総督」』という記事も書いていますが、この韓国語記事を翻訳して読むと、大統領府批判のコメントとそれに賛同する「イイネ」の方が圧倒的に多いことが分かります。少なくとも、中央日報の読者の間では「反文在寅で親米」の意見の方が多数なわけです。文在寅信者以外は、さすがに自分の国が置かれている立場は理解しているのでしょう。

 

なお、前述の12月の記事は以下のような内容です。実は、文在寅信者が「ハリス斬首大会」をやっている傍らで保守派(反北派)も「金正恩斬首パフォーマンス」を行っていました。

どちらもレベルが低いとは思いますが、「ハリス斬首大会」をやるような韓国人(団体)は、日本で言うなら「反天連」とか「在特会」みたいなものでしょう。

韓国人は簡単に煽られて日本製品不買運動とか日本旅行をしないように同調圧力を掛けたりするので、あまり擁護するつもりはないのですが、例えば韓国メディアが左記のような日本の特殊な団体のパフォーマンスを取りあげて、日本人全体のように紹介されたら、反論をしたくなります。

今回のハリス大使に関する報道では、韓国を笑ったり、嫌ったりするだけでなく、韓国政府による「韓国の孤立化」キャンペーンまで読み取るべきだと思います。

 


https://s.japanese.joins.com/JArticle/260517?sectcode=430&servcode=400
在韓米大使館付近で「ハリス斬首大会」…ひげ抜き、顔つぶしパフォーマンス
2019.12.14

「この地はお前たちの植民地ではない。つぶせ、ハリー・ハリス。つぶせ、USA」。

13日午後4時、ソウル光化門(クァンファムン)KT建物の前でハリー・ハリス駐韓米国大使を糾弾する集会が開かれた。場所は在韓米国大使館の外壁から70メートルほど離れたところだった。国民主権連帯と青年党が10日、ハリス大使を狙って「斬首競演大会」をすると明らかにしたことで外国公館保護と名誉毀損に対する懸念が出たが、警察の制止で大きな騒ぎは起こらなかった。市民団体らは「斬首競演」という言葉を掲げたが、内容はハリス大使を滑稽に描写する事実上の「アドリブ競演」に近かった。事前にフェイスブックなどでアイデアを公募した参加者は、あらかじめ準備しておいた道具を活用してハリス大使を風刺した。

#ハリス大使のひげ抜き

「ハリスワックスショップにようこそ。ハリス大使のひげは本当に憎たらしく見えますが、そのひげをきれいにワックスしてみます。文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対して『従北左派』妄言を吐いたハリス大使を私たちの力で抜きましょう」(参加者A)。参加者はハリス大使の写真に金色のひげを付けたパネルを準備し、1本ずつはがした。そのたびに歓呼の声が響いた。

#ハリス大使の顔つぶし

「ハリス大使は韓国をATM機と考えているようだが、防衛費分担金5倍以上の増額要求に怒りを感じます。防衛費を韓国と関係がないところに使うことを知っています。この思いを込めて叩きつぶします」(参加者B)。参加者はハリス大使の顔の写真を置いたコンニャクや豆腐などを手で叩きつぶすパフォーマンスを行った。韓米防衛費交渉をサッカーPK戦で表現し、ハリス大使の顔のステッカーを付けたサッカーボールをゴールに蹴り入れるパフォーマンスも用意されたが、「名誉毀損の余地がある」として警察が制止し、顔のステッカーなく進行された。

クォン・オミン青年党共同代表は「ユーモアを入れたパフォーマンスにすぎない」とし「名誉毀損は本人が告訴してこそ成立するが、警察が名誉毀損に該当すると恣意的に判断できるのか」と批判した。参加者およそ30人は「在韓米軍駐留費引き上げを直ちに中断しろ」「植民地総督のように振る舞うハリスを追放しろ」「在韓米軍は必要ない、今すぐ撤収しろ」などと叫んだ。

◆「金正恩を斬首しろ」 付近で保守団体が拡声器デモ

競演大会が行われる間、自由大韓護国団など保守性向の団体が主催者側を糾弾し、拡声器で「金正恩(北朝鮮国務委員長)を斬首しろ」と叫んだりしたが、警察の仲裁で双方間の衝突はなかった。ある保守団体の会員は拡声器で「反米を叫びながらなぜ米国企業が作ったiPhoneやマックブックを使うのか」「なぜナイキの靴を履くのか」と叫んだりもした。

これに先立ち、親北性向の進歩団体国民主権連帯と青年党は米大使館の前で「ハリー・ハリス駐韓米国大使斬首大会」を開くと警察に集会・デモ申告書を出した。警察は「斬首」「絞首刑」などのパフォーマンスは脅迫と侮辱性表現に該当して外国公館の保護義務を規定した国際協約を違反し、市民に不安感を与えかねないと判断し、主催者側に集会制限通告をした。この日の集会は警察の制限通告を守って進行された。

 

一応、中央日報も朝鮮日報も青瓦台の思惑について触れています。ここまで分析できているのなら、つまらない煽り記事など書かなければいいと思うのですがね...

 


(一部引用)

 韓国大統領府、政府、与党が年頭から反米世論を煽り、北朝鮮関連事業に全力を投入する背景については「4月に予定されている国会議員選挙を意識したもの」との見方もある。現在、与党などは住宅価格の高騰、就業率の低下、景気不振、韓日対立など、国内外におけるほぼ全ての政策において「まともなものが全く見当たらない」との指摘を受けている。共に民主党の中からも「政権獲得から4年目になっても南北関係に何の成果がない場合、逆風にさらされる恐れがある」と懸念する声もある。そのため与党などは選挙前までに金正恩氏の韓国訪問といったイベントを実現させ、否定的な世論を一気に吹き飛ばしたい考えもあるようだ。金正恩氏の韓国訪問が難しいのであれば、南北離散家族再会や金剛山の個人観光など、選挙に向けた大きな材料を手に入れたい思惑もあるだろう。

 ある政府関係者は「今年は年末に米国で大統領選挙があり、米朝交渉は行き詰まり状態が続いている」とした上で「南北関係によって米朝交渉を引っ張りたいと考えている」と説明した。このような中で文大統領はこの日、北方経済協力委員会の権九勲(クォン・グフン)委員長から「2020新北方政策戦略」について報告を受けた。この席では新北方政策を南北鉄道・道路連結や個人観光など、南北協力事業の基盤として活用する方策も話し合われたという。文大統領は権委員長の報告を受けた際「今年は二度と訪れることのないほど非常に良いチャンスを迎えた。そのため新北方政策において実質的な成果を出せるよう最善を尽くしてほしい」と激励した。

(朝鮮日報:『韓国与党支持者ら、「ひげが日本の巡査みたい」「ハリスを追放せよ」と非難』P.3より)

 

  

  


 

 

 

2020/01/15

【アイヌ】『あいぬ物語』をベースにした小説『熱源』(川越宗一著)、同化政策の理不尽さを描く!?

アイヌとして、日本人として、日露戦争に協力し、褒美は何がいいかと聞かれても、日本のお世話になっているので、金など受け取れないと断った山辺安之助(やまべやすのすけ/アイヌ名:ヤヨマネクフ)の人生を描いた小説『熱源』が直木賞候補になっているとのことです。

ブログ主は原作『あいぬ物語』を読みましたが、山辺安之助は同化政策の理不尽さなど語っていません。むしろ、アイヌに必要なものは「教育」だとして、学校を設立しています。本来、原作に忠実に小説化したら、所謂「アイヌ」(アイヌ協会)には都合が悪い内容になるはずです。

『あいぬ物語』は言語学者の金田一京助が、アイヌ自らが語った証拠として敢えてアイヌ語で自分の半生を語ってもらい、ローマ字で記録して、日本語訳をつけて発表したものです。

下はNHKの報道ですが、ご興味がありましたら、過去のエントリー「『あいぬ物語』(樺太アイヌである山辺安之助の半生記)」をお読み下さい。

小説は未読なので判断は保留しますが、読者はこの小説だけでなく『あいぬ物語』を併せて読むべきです。(単行本は絶版のようですが、『金田一京助全集 第6巻』に収録されています。)

 


https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20200114/7000016991.html
アイヌ主人公作品が直木賞候補に
01月14日

15日に発表される芥川賞・直木賞。北海道にゆかりのある作品では、芥川賞に江別市出身、乗代雄介さんの『最高の任務』がノミネート。一方で直木賞には実在のアイヌを主人公に描いた『熱源』が候補になりました。この作品を巡り今、賛否両論の議論が起きています。

【アイヌの苦境を描きたい】

「ノミネートになったことだけでも、すごくうれしいというか、考えてもみなかった光栄なこと」。そう話すのは著者の川越宗一さん(41)です。川越さんは京都市に住む会社員で仕事の合間に作品を執筆しました。主人公は、樺太で生まれた実在のアイヌ、ヤヨマネクフ。日本初の南極観測隊のメンバーとして知られ、日露戦争も経験しました。描かれるのは日本の「同化政策」の理不尽さ。主人公が通った学校の日本人教師のひと言には・・・。
『諸君らは、立派な日本人にならねばなりません。そのためまずは野蛮なやりかたを捨て、開けた文明的な暮らしを覚えましょう』。
日本人になることを強制されたヤヨマネクフ。それでもアイヌとして生き抜こうとする姿が壮大なスケールで繰り広げられます。川越さんは「文明の影というか文明の名で行われた理不尽であるとか、それによって起こったつらい思いを書こうと思った。諦めなかったりとか生きようとしている人たちをずっと書いてきた」といいます。資料の閲覧のため、よく訪れたという京都府立図書館では『あいぬ物語』を手に取り「この本に書いてあるエピソードに沿いつつ、書いていないところは想像で埋めていった」と創作の経緯を明かしてくれました。

【しかし批判の声も】

しかし実在の人物をフィクションを織り交ぜて描いたことが議論を呼んでいます。作品に出てきた人物を50年以上、研究してきた北海道大学の井上紘一名誉教授は事実関係の大きな流れに誤りはないものの現実にはない登場人物同士の交流を描いていて歴史の誤った解釈を招きかねないと懸念しています。「話としては非常におもしろいし記述もそれほど不正確ではないが場面の設定が事実とまったく反する」と指摘しました。その上で「フィクションというものが絶対に必要だとすればそれをある程度、示唆するような、あるいは直接言及するような形で、これは作家の創作である、フィクションであるということはそのつど、やっぱり明らかにしたほうがいい、あるいはするべきだろう」と提言します。

【実名で伝えることこそ意味がある】

川越さんは懸念はもっともだと受け止めた上で事実にフィクションを織り交ぜた「物語」だからこそ「同化政策」の理不尽さを伝えられると考えています。「やっぱり事実は事実の羅列で終わってしまう。そこから、なにかを読み取るとなると読み取る側にモチベーションが必要になる思う。しかし、物語は、読む人の心に直接響くような力はもっている。血肉を通わせるということが小説にとって必要で、それができるから物語になる」と話しています。

【思いを受け止め、発展させた人も】

『熱源』を読んでアイヌに対する見方が根本から変わったという人がいます。佐賀市にある書店に勤める本間悠さんは「いま私たちが共感できる部分が本当に多く詰まっている小説だと思うので熱を知って欲しい」と作品を評価します。本間さんは室蘭出身。授業でアイヌについて学ぶ機会は多かったと振り返りますが本音では「過去の存在」だと思っていました。本間さんは「アイヌの人たちは昔、北海道に住んでいた、それで終わりという感じを持っていました」と明かします。しかし作品を読んで、はじめて差別や迫害を受けたアイヌの人たちの心の痛みや悲しみに思いを巡らせるようになったといいます。「教科書だったらアイヌの方々が北海道に移住したというたった1行で終わってしまうところを物語仕立てに書いてくれることで、そのとき彼らが一体どういう気持ちだったのかが心に響いてくる。1人ひとりもちろん血が通った人間で私たちとなんら違いもない。劣っている民族なんてないし、滅びていい文明なんてない」。そう強く感じたといいます。

【作品に託す思い】

「この世の中にはいろんな人がいてみんな仲良くできたらいいじゃないかというモチベーションで書いてきた。読んだ人にそういうことを考えるきっかけになれば僕にとってうれしい」と話す川越さん。アイヌが経験したような、多数派による価値観の押しつけ。それがない社会になってほしい。川越さんのそんな思いは登場人物の言葉にも込められています。
『そこには支配されるべき民などいませんでした。ただ人が、そこにいました』。

 

以下は、文藝春秋社のサイトの「作品紹介」です。

樺太(サハリン)で生まれたアイヌ、ヤヨマネクフ。開拓使たちに故郷を奪われ、集団移住を強いられたのち、天然痘やコレラの流行で妻や多くの友人たちを亡くした彼は、やがて山辺安之助と名前を変え、ふたたび樺太に戻ることを志す。
一方、ブロニスワフ・ピウスツキは、リトアニアに生まれた。ロシアの強烈な同化政策により母語であるポーランド語を話すことも許されなかった彼は、皇帝の暗殺計画に巻き込まれ、苦役囚として樺太に送られる。
日本人にされそうになったアイヌと、ロシア人にされそうになったポーランド人。
文明を押し付けられ、それによってアイデンティティを揺るがされた経験を持つ二人が、樺太で出会い、自らが守り継ぎたいものの正体に辿り着く。

樺太の厳しい風土やアイヌの風俗が鮮やかに描き出され、
国家や民族、思想を超え、人と人が共に生きる姿が示される。
金田一京助がその半生を「あいぬ物語」としてまとめた山辺安之助の生涯を軸に描かれた、
読者の心に「熱」を残さずにはおかない書き下ろし歴史大作。

 

  

  


 

 

 

2020/01/14

【IR汚職】紺野昌彦容疑者と沖縄政界の繋がりは?

今回のIR汚職に絡む様々な問題の舞台は北海道以外にも沖縄があります。ニュースなどでは既に逮捕された秋元司容疑者ばかりクローズアップされますが、特に紺野昌彦容疑者は沖縄在住であり、彼の沖縄での動きはもっと注視する必要があります。

 

100万円の金銭授受があったと言われる宮崎政久衆議院議員(自民)は比例九州ブロックで当選していますが、選挙区は沖縄2区、授受を認めた下地幹郎衆議院議員も比例九州で復活当選していますが、沖縄1区での立候補と、沖縄の議員です。

500ドットコム日本法人の仲里勝憲容疑者は沖縄出身・在住で、2013年(平成25年)浦添市議選で当選(17年に落選)しています。また、紺野昌彦容疑者は動画(【沖縄の声】豚コレラで問われる行政の責任/マスコミが報じないIR汚職事件の関係者[桜R2/1/13])によると、15年ほど前に家族(母、妹)と沖縄に移住し、当初は雑貨商を営んでいたそうです。

動画の説明では、IR汚職とは直接関係ありませんが、照屋寛徳(社会民主党)が政界引退を表明をしており、息子の出馬を巡って公認の問題で揉めています。要するに「オール沖縄」と名乗る反基地陣営がゴタゴタしている最中なのです。そこで、沖縄メディアは同じ沖縄2区の宮崎議員を有利にさせまいと、宮崎議員の疑惑に関する報道で落選キャンペーンを行っているというのがキャスターのボギー・テドコンさんの見立てです。

現在のところ、宮崎政久議員は100万円の疑惑に加え、2013年に紺野容疑者と会食、2014~15年に事務所が紺野容疑者の民事訴訟を担当しており、代理人に名を連ねていたにも関わらず、2012年に選挙の手伝いを受けた以降は関係がないと発言してしまったことが問題となっています。(『宮崎政務官と紺野容疑者 一緒に食事し写真 でも「関わりない」』2020年1月12日付沖縄タイムスより)

しかし、沖縄での紺野容疑者の動きを見ると、宮崎議員、下地議員だけでなく、多くの議員との接触が判明しています。

 

以下、紺野昌彦容疑者の動きを時系列に見ていきます。

 

* * * *

 

2005年(平成17年)以前? 沖縄に移住 雑貨商を営む

かつてのビジネスパートナー談「はじめからビジネスを目的に目をつけていたわけではなかったと思う。単純に沖縄に移住した。那覇市内で紺野さんは最初、雑貨やアパレルを売る事業を展開していた。その仕入れをするため頻繁にタイに行くようになった。」(JBpress 2020.1.1 『IR疑惑・逮捕の紺野昌彦に沖縄で「詐欺師」の悪評』より)

タイで日本人向けに投資用の物件を売る不動産事業を開始、更にカンボジアでも。→2014年、カンボジアの事業で民事訴訟

 

2008年頃 手広く事業を展開と母親が発言

日本維新の会・室井邦彦参院議員(父親/紺野容疑者は所謂「隠し子」だが認知済み)談「紺野さんがここ数年、何をしていたのか、私は何も知りません。今回の一件で名前が挙がったことに非常に驚いているくらいです。この48年間で、紺野さんとお会いした時間は『1時間半』くらいでしょう。07年に私が参院選に当選してから1年後くらいに、紺野さんの母親から『(紺野容疑者は)沖縄で手広く事業をやっている』『一度、会ってほしい』と連絡がありました。素直に『良かったなぁ』と思い東京でお会いしたのですが、紺野さんからの相談は『おカネ』のことでした。それで私もガックリときてしまった。さらに1~2年後に沖縄でお会いした時は、だいぶ雰囲気も変わっていた。それ以降は会っていません」
(『カジノ疑獄のキーマンも逮捕 紺野昌彦容疑者は維新議員の息子だった【スクープ】』日刊ゲンダイ/2019/12/25 より)

 

前後しますが、先述の動画によると、2006年くらいからは沖縄の議員の選挙プランナーのようなこともやっていた模様で、紺野容疑者自身が以下の政治家との関わりをブログに書いています。

 

2006年6月 糸数慶子氏 参議院選挙(2010/11/15付ブログ)

2008年7月 上里ただし氏 沖縄県議会選挙(2010/10/10付ブログ)

2008年11月 清水マオ氏 那覇市議会選挙

2008年11月 瑞慶覧長敏(ずけらんちょうびん)氏 衆議院選挙 ※現南城市長

2010年11月 伊波洋一氏 沖縄県知事選 ※現参議院議員

 

上記以外にも、2011年8月10日付ブログでは社大党・比嘉京子氏(沖縄県議)をリスペクトしていると発言。また、2014年3月の宜野湾市議選に26歳で当選した玉城健一郎市議(動画ではモザイク)は叔父の伊波洋一氏の秘書をした後、紺野容疑者と2年ほど一緒に仕事をしていたそうなので、2012年前後の話かと思います。前述のように、宮崎政久議員の選挙コーディネイトの仕事をしたのは2012年です。

 

* * * *

 

もちろん、上記の政治家との関わりが不正行為に繋がるという訳ではありません。これで分かるのは、2012年頃までは選挙コーディネイトの仕事は(下心はあったのかも知れませんが)まともにやっていたということです。それなりに有能であったからこそ沖縄政界に人脈を築けたと思います。

2014年には不動産事業で民事訴訟。沖縄で「詐欺師」という悪評が立ったのもこの頃だと思うので、選挙コーディネイトのような「真っ当な」仕事では立ちゆかなくなったあたりから、カジノ絡みの怪しげな仕事をするようになったのではないかと想像します。

 

* * * *

 

前回のエントリーで見たように、500ドットコム・ジャパン自体は企業実体のないただの使い走り。500ドットコム本社(中国深セン)も直接はカジノ経営を行っておらず、むしろIT企業です。2018年8月4日に500ドットコム本社のCEOが沖縄で開催されたIRシンポジウムで基調講演を行っていますが、この内容は「ビッグデータを活用したギャンブル依存症対策」です。(『沖縄に3000億円投資表明、中国カジノ企業CEOは何を語ったか【全文書き起こし】』2018/08/07/TRAICYより)

しかし、その背後には清華大グループというコングロマリット(複合企業)が存在し、逮捕された秋元司容疑者が2017年12月に視察したマカオのカジノは恐らく同グループの系列でしょう。

従って、単純なカジノ経営ではなく、「ギャンブル依存症対策」に目を付けたビッグデータシステムへの参入がセットになっていると考えるべきです。

 

沖縄は、翁長雄志氏が県知事選に立候補して当選した時(2014年11月16日)にIR誘致も争点の一つになっており、翁長氏は唯一IRに反対の立場を表明し、玉城デニー県知事(2018年9月30日当選)もそれを継承しています。〔2018年11月13日、日経のインタビューに「必要ない」「沖縄の歴史や文化といった観光産業を損ないかねない」と回答。(日本カジノ研究所『沖縄県のIR誘致の現在 反対派知事に美ら島議連会長が対立意見表明』)〕

 

尤も、長期的な戦略を練る中国のことなので、布石は色々と打っておくでしょう。

現在名前が挙がっている議員が主に北海道と沖縄に関係しており、チャンネル桜が北海道(北海道チャンネル)と沖縄(沖縄の声)で掘り下げていますが、実はとっくに500ドットコムによるギャンブル依存症対策システムを計画に取り込んでいる大阪が一番危険だと思っています。

ついでに書いておくと、横浜ではIR誘致に熱心な横浜市長側と強硬に反対する横浜港ハーバーリゾート協会(港湾事業者)では今のところ熱いつばぜり合いを繰り広げています。進展があまりないのでテレビニュースなどではそれほど頻繁に報道されませんが、新聞の神奈川版のページでは時々報道されており、ブログ主はウォッチしています。

 

  

  


 

 

 

2020/01/12

【IR汚職】500ドットコムのバックに中国「清華紫光集団」【時系列まとめ】

登場人物や団体が多く、複雑になってきたので、各種情報をまとめておきます。(この記事は随時加筆修正する可能性があります。)

チャンネル桜『チャンネル北海道』の以下の番組を参考に、大手メディアが報じない内容と、これまでの流れを時系列に整理することにします。

 


動画1:【ch桜北海道】秋元司代議士のカジノ問題はもっと闇が深い[R1/12/27]

動画2:【ch桜北海道】IR疑惑・500.comの怪しさを分かりやすく解説します![R2/1/10]

 

このニュースは一般には500ドットコム(以下、適宜「500社」と表記)と秋山司容疑者(自民党)を中心として、IR参入を巡る贈収賄事件として報道されていますが、500社の日本法人はほぼ企業活動の実態がなく、単なる人脈作りのために背後の企業の「使い走り」のようなことをやっていたことが分かりました。

また、500社の顧問である紺野昌彦容疑者は、この件が明るみに出る前から北海道のニセコ近辺の土地を買い漁っており、小野寺まさる氏は、そのことで以前から目を付けていたと言います。後述しますが、500社日本法人の紺野容疑者の雑誌でのインタビューを読めば、カジノの運営そのものに関心があるようには見えません。

しかし、500社の背後にいる企業を見れば、IRや土地買収だけでなく、もっと大きな「思惑」が蠢いていることが分かります。

 

500ドットコムのバックは中国国有企業、即ち、中国共産党

500社のバックは、清華紫光集団(英語名称は「清華大グループ」)といい、以下のような企業です。(動画1より)

  • 胡錦濤の息子が会長を務める紫光集団が筆頭株主の企業。
  • 紫光集団はIT事業を基盤として、最近は半導体事業への参入と事業拡大を進めているが、様々な産業に企業群を持つコングロマリット。中国の国歌開発銀行など、中国の政府系金融機関から巨額の資金を調達しており、国営企業と言っても良い。
  • 習近平国家主席は清華大学出身であり、当集団の動きは国家主席の意向と連動していると思われる。
  • 先日(※)、この清華大学の名誉客員教授に任命された日本人が大学で基調講演をしている。(二階俊博氏のこと→後述)
  • 紫光集団の高級副総裁は、2012年2月にエルピーダメモリ社を経営破綻させた坂本幸雄・元社長が就任している。

 

※「先日」というのがいつかは不明ですが、自民党の二階幹事長のことで、昨年4月にも清華大学を訪問しています。

 


https://www.jiji.com/jc/article?k=2019042700626&g=pol
時事:二階氏、地方の魅力発信=習主席出身の清華大も訪問
2019年04月27日

 【北京時事】中国を訪れている自民党の二階俊博幹事長は27日、北京の日本大使公邸で開かれた日本の地方の魅力を発信するイベントに参加した。日本産品が振る舞われ、二階氏は記者団に「大変盛況であり日中友好の象徴的なこととしてうれしく思う」と語った。
 イベントでは、二階氏に同行した山梨、滋賀、高知の3県知事が地域の特色を紹介。高知県の尾崎正直知事は「豊かな自然に由来する日本ナンバーワンのものを高知県はたくさん持っている」と強調した。
 これに先立ち、二階氏は習近平国家主席の出身校で、自身が名誉教授の称号を持つ清華大学を訪問。日本文化に関する書籍約500冊を寄贈した。

 

500ドットコム(中国法人)とは?

500社の執行役員(動画1より)

  • CEOの潘正明は元ドイツ銀行香港支店副総裁。
  • CFOの于敏もドイツ銀行の幹部職出身者。
  • CTOやCOOはテンセント、ファーウェイ出身。

  

産経新聞(2019/12/26)によると、以下のような説明がありました。

500社は2001年に設立され、中国初のインターネット上に宝くじやスポーツくじ販売のプラットフォームを開設した会社で、13年にはニューヨーク証券取引所上場。ただ、中国では海外スポーツの結果などを予想する違法賭博がネットで横行しているため15年には当局が規制を強化、同社は一部業務を停止したために株価が暴落した。それにより、米国の株主らが、中国当局の規制リスクを公開しなかったとして同社に損害賠償を求める集団訴訟に発展し、その後も業績は低迷。一方、17年にはヨーロッパと香港のカジノ運営会社を買収。那覇市でシンポジウムを開催したのもこの年の8月だった。

 

500ドットコム(日本法人)とは? 紺野容疑者は何をやっていたのか?

動画2によると、最初は大阪で動いていたそうで、「ギャンブル依存症」対策のための生体認証システムでの参入を画策していたようです。大阪のギャンブル依存症の医師らと連携をしていました。(医師の何名かは政府のギャンブル依存症対策の審議委員)その結果、大阪のIR構想には500社が売り込んでいた生体認証システムが組み込まれました。

紺野容疑者の役割については動画2に雑誌のインタビューが提示されているので、キャプチャを貼ります。

  • 以前、沖縄の大手ゼネコン國場組前会長の國場幸一郎氏の秘書のようなことをしていた。
  • マカオのカジノ企業を紹介されたことでその使い走り?のようなことを始める。
  • 仕事は情報収集と情報提供、地元の有力者や政界との顔つなぎ。

 

20200110_chsakura_ir

 

現在(2020/01/12)までに判明している関係者

 

20191226_sankei_ir

 

※仲里勝憲容疑者と紺野昌彦容疑者は上図では「顧問」と記載されているが、役員ではない。(動画2より)

※仲里勝憲容疑者は沖縄出身。2013年(平成25年)浦添市議選で当選、17年落選。

※紺野昌彦容疑者は15年ほど前に母親と妹と3人で沖縄に移住。当初は雑貨商を営んでいた。2012年頃までは盛んに沖縄の広範囲の政治家と人脈作りをするも、2014年頃には「詐欺師」という悪名が広がる。(→ブログ記事『【IR汚職】紺野昌彦容疑者と沖縄政界の繋がりは?』)

※秋元司容疑者の秘書は芸能会社を運営。パチンコチェーンよりコンサルタント料を受け取っていた。

上記以外に、500社側が別の5人の衆議院議員に100万円づつ渡したメモを作成。100万円を受け取ったとして任意聴取された国会議員は、

  • 下地幹郎氏(58) 維新・比例九州 ・・・ 授受を認め、2020/01/07、離党届提出
  • 宮崎政久氏(54) 自民・比例九州 ・・・ 紺野昌彦容疑者が民事訴訟を起こされ、2014~15年に紺野の代理人をしていたことがある。(宮崎氏は弁護士資格を持つ/記事-1)
  • 岩屋毅氏(62) 自民・大分3区
  • 船橋利実氏(59) 自民・比例北海道
  • 中村裕之氏(58) 自民・北海道4区 

 

その他、任意聴取

  • 白須賀貴樹氏(44) 自民・衆議院議員 ・・・ 勝沼栄明氏と共に秋元容疑者の深セン視察旅行(平成29年12月)に同行
  • 勝沼栄明(45) 自民・前衆議院議員

     

 

IR疑惑時系列まとめ

2012年(平成24)以前 【沖縄】紺野昌彦容疑者(後、500ドットコム日本法人の顧問)、沖縄政界に人脈を築く

紺野容疑者は15年ほど前に沖縄に移住。当初は雑貨商を営んでいたが、しばらくしてタイの不動産取引を始める。2014年頃、カンボジアの不動産で民事訴訟。この頃から「詐欺師」の悪名が。(→ブログ記事『【IR汚職】紺野昌彦容疑者と沖縄政界の繋がりは?』)

 

2014年(平成26)3月 【沖縄】『県民合意「後で」 仲井真知事、カジノ誘致に意欲』(琉球新報/2014年3月21日)

当時は仲井真弘多知事→11月16日投開票の沖縄県知事選に際しては「賛否は示さなかったが、県民の合意を前提とし前向き」なスタンス。翁長雄志候補(当選)は「カジノ誘致見送り」の方針を示しており、当選後の12月16日の県議会本会議で「沖縄県内への導入は考えていない」と明言。玉城デニー知事も2018年11月13日に「IRはやらない」と発言。

しかし、2019年夏には紺野、仲里容疑者の働き掛けで県内でIR議員連盟が発足している。(記事-2)

 

2016年(平成28)12月 カジノを含む統合型リゾート施設(IR)推進法成立

2017年(平成29)7月27日 中国企業500ドットコムが日本法人「500.com日本(株)」を設立(東京都中央区日本橋箱崎町)

日本橋オフィスはマンションの1室で、500社以外に(小野寺まさる氏が確認している限りは)4つの企業と特定非営利活動法人が登記。NPO法人は現在もある。

 

2017年(平成29)8月 【沖縄】500社が那覇市でシンポジウム開催。沖縄でのIR参入を表明。秋元司議員(自民党)が基調講演。

“沖縄県議の山川典二氏=自民=が司会を務めていた。山川氏は本紙などの取材に、シンポの司会は、中国企業の顧問で贈賄容疑で逮捕された紺野昌彦容疑者から依頼を受けたことを明かした。”〔沖縄タイムス 2019/12/26『IR関連シンポ、司会の県議「無償だった」 容疑者の依頼で議員連盟の会長に』より)

  • 秋元容疑者がIR担当副大臣に就任との情報を得て、当初50万円だった講演料を200万円に増額。
  • 9月上旬に自身が管理する芸能関連会社名義の口座に200万円の振り込みを受ける。(2020/01/14 秋元司容疑者、合計350万円相当の収賄容疑で再逮捕

 

2017年(平成29)8月 秋元司容疑者がIRを担当する内閣府副大臣兼国土交通省副大臣に就任

2017年(平成29)9月14日 500社、東京都千代田区大手町「ファーストスクエア」ビルに移転

このビルの4Fはバーチャルオフィスで実態はない。500社の電話番号もFAX番号もない。

 

2017年(平成29)9月28日 衆院解散

この頃に陣中見舞として500社が秋元容疑者に現金300万円を(秋元容疑者の最初の逮捕・起訴分)、他の5人の衆議院議員にも100万円渡したとされる。

 

2017年(平成29)10月2日 500社、「500ドットコム・ジャパン(株)」に商号変更

2017年(平成29)11月 紺野昌彦容疑者(500社日本法人顧問)らが秋元容疑者を訪問

2017年(平成29)12月 秋元容疑者が広東州深センの500社本社をプライベートジェットで訪問

マカオのカジノ施設を見学し、渡航費や宿泊代など150万円相当を負担して貰う。この視察には白須賀貴樹・衆議院議員(44)と勝沼栄明・前衆議院議員(45)も同行。(2020/01/14 秋元司容疑者、合計350万円相当の収賄容疑で再逮捕

 

2017年(平成29)12月27日 自民党・二階幹事長が清華大学 名誉教授授与式に出席

自民党・林もとお衆議院議員の2017/12/27付ブログより(http://www.hayashimotoo.jp/2017_report/blog_201710_12/20171227.html)

 

2018年(平成30)1月 【北海道】紺野、仲里勝憲(500社顧問)、鄭希(通称:ジェン・シー/500社副社長)容疑者ら、北海道留寿都村を視察 IRへの投資計画を明らかにする

“留寿都村の「ルスツリゾート」を運営する加森観光の加森公人社長は19日、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致計画 ... 記者会見に同席した500ドットコムの潘正明・最高経営責任者(CEO)は「東京や大阪、道内の他の候補地も視察した ...”〔毎日 2018/1/20『加森観光 留寿都にIR誘致計画 中国から投資 /北海道』より〕

  • しかし、ある時点で加森観光と500社は決裂。500社はどうやら本気でカジノをやるつもりはないことが判明した模様。(動画1より)
  • 加森観光は中国の土地購入の仲立ちのようなことをやっていた。
  • 加森観光の代表は船橋利実氏の後援会会長をしていたことがあり、現在の事務所は加森ビル内。社長は中村裕之氏の後援会の役員。社長は任意聴取を受けた後、外国に行ったまま帰っていない。(動画2より)

 

2018年(平成30)1月頃 秋元容疑者が500社と日本企業の仲介したことでお礼のメールやり取り(メール後述)

  • FNN:『【独自】秋元議員側 中国企業に会社紹介 謝礼のメール入手』2019年12月23日
  • メールは、①紹介された企業→TO:500社、CC:秋元容疑者の秘書、②500社→TO:企業、CC:秋元容疑者の秘書
  • 紹介された企業はゴミ分解の技術を持つ。(カジノ会社は今、「環境への優しさ」が求められており、日本に進出するためには、そうした技術を持つ協力企業が必要。)

 

2018年(平成30)2月 【北海道】秋元容疑者、家族と北海道旅行

費用約70万円を500社(→加森観光)が負担(秋元容疑者の最初の逮捕・起訴分/2020/01/14 加森公人会長在宅起訴

“起訴状によると同社の加森公人会長(76)は2018年2月、中国企業「500ドットコム」側と共謀し、秋元司議員の北海道留寿都村への家族旅行費約76万円を負担したとされる。加森観光は当時、同村へのIR誘致を目指して500ドットコムと連携していた。”〔日経:贈賄罪で会長在宅起訴 加森観光、IR誘致の旗振り役

 

2018年(平成30)3月頃 500社、秋元容疑者にIR整備区域の上限数を増やして欲しい旨依頼

“秋元容疑者に面会やメールなどで上限数を「なるべく多く」「5カ所に」などと要望。しかし、4月に政府与党は「3カ所」とすることで合意し、7月に成立したIR実施法で正式に決まった。”〔産経 2019.12.26:『中国企業側、IR枠拡大を要望 現金渡した半年後、便宜期待か』〕 

 

2018年(平成30)4月 【北海道】500社関係者と留寿都村幹部が秋元容疑者を訪問

2018年(平成30)7月 IR実施法成立

2018年(平成30)8月4日 【沖縄】那覇市でIRシンポジウム

  • 500社潘正明(パン・セイメイ)最高経営責任者(CEO)が基調講演。総投資額が1,500億円から3,000億円となることを明らかに。
  • 衆議院議員の秋元司氏が「日本におけるIR法の位置づけと今後の展望」と題した基調講演を行い、パネルディスカッションには、笹川経済支援機構代表理事で日本カッシーノフォーラムの笹川能孝氏、元横浜商科大学教授の小濱哲氏を合わせた4人にコーディネーターとして沖縄県議会議員の山川典二氏が加わった。

沖縄に3000億円投資表明、中国カジノ企業CEOは何を語ったか【全文書き起こし】』(2018/08/07/TRAICYより)

 

2018年(平成30)10月 秋元容疑者がIR担当から外れ、環境副大臣に就任

2018年(平成30)11月13日 【沖縄】玉城デニー県知事、日経のインタビューに「IR必要ない」

2019年(平成31)1月 【北海道】500社が留寿都村のIRから撤退したことが判明

2019年(平成31)2月 紺野容疑者、SNSに白須賀貴樹氏と会食する様子を投稿

2019年(平成31)4月 【北海道】北海道がIRの優先順位を苫小牧とする

2019年(平成31)夏 【沖縄】紺野、仲里容疑者の働き掛けで県内でIR議員連盟が発足

2019年(平成31)10月1日 500社、六本木に移転→10月8日、合同会社が同場所に登記される→13日 500社閉鎖

2017年11月5日時点で元キムズジム(テコンドー道場)が5890万円で売りに出されていた。

 

2019年(令和元)11月 【北海道】北海道がIR誘致見送りを表明

2019年(令和元)11月15日 紫光集団、坂本幸雄・エルピーダメモリ社(2012年2月に経営破綻)元社長を高級副総裁に迎えると発表

“11月16日付日本経済新聞朝刊に掲載された中国・北京発の以下記事が波紋を広げている。
<中国半導体大手の紫光集団は11月15日、かつて日本の半導体大手であったエルピーダメモリ(現マイクロンメモリジャパン)の坂本幸雄元社長(72)を、高級副総裁に起用すると発表した。(略)日本子会社の最高経営責任者(CEO)も兼務する。紫光は、中国の半導体産業の競争力向上を目指す中国政府の後押しを受けている。坂本氏の起用は、同氏が持つ多くの経営ノウハウや人脈を最大限活用する狙いとみられる。(略)紫光の趙偉国董事長兼CEOは「坂本氏の加入は紫光のイノベーションの力を増強することに疑いはない。グローバルでの成長と、事業の現地化戦略を体現するものだ」と強調した。坂本氏も「日本事業を全力で拡大し、紫光のグローバル成長を支援していく」とのコメントを発表した>” 〔ビズ・ジャーナル『“国産”エルピーダメモリを倒産させた坂本幸雄元社長、中国半導体大手の副総裁に就任』より〕

  • エルピーダメモリ社はパソコンなどの基幹部品であるDRAM事業を日本で唯一手がけていた企業で、円高島の影響で業績が悪化。経済産業省は改正産業活力再生法適用第一号として300億円投入するも、まもなく破綻。(当時の経産相は二階俊博氏)

 

2019年(令和元)12月 東京地検特捜部が秋元容疑者らを贈収賄容疑で逮捕

2020年(令和2年)1月8日 秋元司容疑者、再逮捕へ 収賄総額1,000万円に

(これ以降は省略)

 

関連記事等

記事-1


https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1054364.html
宮崎議員、14年に容疑者代理人務める IR疑惑 12年以降の付き合い否定する発言と食い違い
2020年1月9日

 日本でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)事業を巡る汚職事件で東京地検特捜部に贈賄容疑で逮捕された容疑者の男(48)との関係を巡り、自民党衆院議員の宮崎政久法務政務官(54)=比例九州、弁護士=が2014年11月から15年1月にかけて民事訴訟で男の代理人を務めていたことが8日、分かった。本紙が入手した裁判資料や関係者への取材から、弁護士としても活動する宮崎氏が、同期間中に容疑者の男の民事訴訟で債権者代理人になっていたことが判明した。宮崎氏はこれまでの取材に、12年以降の容疑者の男との付き合いを否定しており、記録と発言の間に食い違いが生じている。

 本紙が入手した裁判資料や関係者によると、宮崎氏は、容疑者の男がカンボジアでの不動産開発事業を巡ってトラブルになっていた会社経営者との民事訴訟で、自身が代表を務める弁護士法人の弁護士らと共に代理人を務めていた。

 宮崎氏は容疑者の男の代理人として14年11月、会社経営者がトラブルについて記述したブログ記事の削除を求め、仮処分命令申立書を那覇地裁に提出。15年1月にこの申し立てを取り下げていた。この裁判の過程で会社経営者側は宮崎氏とほかの弁護士5人に対する懲戒請求を求めて沖縄弁護士会綱紀委員会に弁明書を提出した経緯もある。

 宮崎氏は今月3日、報道陣に対し、容疑者の男との面識について17年当時に「付き合いは一切ありませんでした」と回答していた。

 同7日の取材では、宮崎氏が衆院選に初当選した12年に知り合っていたことを認めたが、「選挙で当選させていただいた後、面識はない。現在に至るまでもそうだ」と話していた。

 宮崎氏は、贈賄側の中国企業「500ドットコム」社の顧問だった仲里勝憲容疑者(47)が、現金100万円を渡したと供述した衆院議員5人のうちの1人。5人のうち下地幹郎衆院議員(58)=元郵政民営化担当相、比例九州=が受領を認めたが、宮崎氏を含む他の4人は現金受領を否定していた。

 

記事-2


https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/515340
IR関連シンポ、司会の県議「無償だった」 容疑者の依頼で議員連盟の会長に
2019年12月26日 09:50

 秋元司容疑者と中国企業関係者が参加したIRに関する2017年8月のシンポジウムでは、沖縄県議の山川典二氏=自民=が司会を務めていた。山川氏は本紙などの取材に、シンポの司会は、中国企業の顧問で贈賄容疑で逮捕された紺野昌彦容疑者から依頼を受けたことを明かした。

 一方「無償だった」と述べ、一切の金銭の授受はないとした。

 山川氏によると紺野容疑者とは知人の税理士を通じて知り合った。

 今夏には、紺野容疑者と、同じく贈賄容疑で逮捕された元浦添市議の仲里勝憲容疑者の働き掛けで県内でIR議員連盟が発足。山川氏は両容疑者の依頼を受け会長に就任したという。

 議連には那覇、浦添、沖縄の市議ら30~40人が参加しているが、設立総会後、会合は1回も開いていないという。

 

メール(web記事の動画をキャプチャしたもの)

  • メールは、①紹介された企業→TO:500社、CC:秋元容疑者の秘書、②500社→TO:企業、CC:秋元容疑者の秘書
  • 紹介された企業はゴミ分解の技術を持つ。(カジノ会社は今、「環境への優しさ」が求められており、日本に進出するためには、そうした技術を持つ企業が必要。)
  • 見出しの文言から中国語のPCからプリントアウトされたものだと分かる。

 

 

 

  


 

 

 

2020/01/08

オーストラリアの山火事の原因は主に人災

オーストラリアでの山火事(ブッシュファイア)が連日報道されていますが、地球温暖化による自然発火のように喧伝するのはフェイクニュースです。

落雷などの自然現象によるものもありますが、元々、山火事の直接の原因はほとんど人災で、ブログ主が20年ほど前にオーストラリア人の知人に質問したときも、「naughty people」(悪い人々)が主な原因と聞いたのを覚えています。

下は、『The Australian』の記事(1月7日付『Bushfires: Firebugs fuelling crisis as arson arrest toll hits 183』)の一部ですが、既に183人が逮捕されているとのことです。

 


Police arrested 183 people for lighting bushfires across Queensland, NSW, Victoria, South Australia and Tasmania in the past few months. NSW police data shows 183 people have been charged or cautioned for bushfire-related offences since November 8, and 24 arrested for deliberately starting bushfires.

Queensland police say 101 people have been picked up for setting fires in the bush, 32 adults and 69 juveniles.

In Tasmania, where fires have sprung up in the north of the state and outside Hobart, five were caught setting fire to vegetation. Victoria reported 43 charged for 2019.

【大意】昨年11月8日以来、クイーンズランド州、ニューサウスウェールズ(NSW)州、ヴィクトリア州、南オーストラリア州、タスマニア州で既に183人が逮捕された。NSW州では24人が故意に火災を起こしたとして逮捕された。クイーンズランド州では101人で、内32人は大人、69人は未成年。(以下は、内訳が書かれているので省略)

 

人災と言っても放火だけでなく、ちょっとした不注意でも山火事は発生するので、オーストラリアの消防局では地域毎に警戒警報を出しており、警報が出ている期間の禁止事項を発表(Fire Ban Day)していますが、BBQ、チェーンソーや芝刈り機の使用、アスファルト工事、養蜂家がハチを移動させるためにスモークを焚くこと、etc.といった細々としたことが書かれています。

 

 

  


 

 

 

2020/01/05

【東京五輪】韓国が放射能を心配して24時間の食事サポート!?-冷静に記事を読んでみよう

韓国での報道を和訳し、そこに付けられた韓国人の反応も紹介してくる韓国人のYouTuberがいらっしゃり、ブログ主も参考にさせて頂いています。従って、このことを批判するつもりはなく、ここではメディアリテラシーの観点から考えてみたいと思います。

 

【3行まとめ】

  • 韓国五輪委が選手のために場所を借り切って食事サポートをすること自体は日本もやっていること。
  • 放射能アピールをさせないことが大事
  • 韓国選手に「食事制限令」が出ているかどうかは不明だが、事実でも知ったこっちゃない。

 

その動画で紹介された記事は聯合ニュースの『韓国五輪委 東京のホテル借り切り選手に食事提供へ=放射能懸念で』の韓国語版とJBpressの『文政権の「食事制限令」が韓国の東京五輪惨敗を招く』(日本の記事)のようです。

韓国のメディア(だけでなく、日本のメディアもですが)はかなり偏向しており、これは韓国では労働組合の力が大きく、編集権まで握っているからです。当然、こと日本に関しては読者に反日感情を煽ったり、日本に関しての誤った印象を与えるような記述になっており、それをYahooニュースなどがそのまま転載することで、日本人読者の嫌韓を助長する、という悪循環が感じられます。

中央日報や朝鮮日報など、韓国メディアの日本語版サイトは、日本人に読ませる目的で、どうしても日本関連の記事がトップページに並ぶため、これもまた日本人に嫌悪感を抱かせます。しかし、韓国語版のサイトを見れば、それほど重要な記事として扱っていないことが分かります。また、日本語版は内容を変えていることも多く、日本人を煽るのが目的ではないかと思うこともしばしばあります。

YouTuberの方は記事を正確に引用しているのですが、「そもそも、元記事にどれほどの信憑性があるのか?」という意識を持つ必要があります。

 

以上を踏まえて、問題の記事を見てみますが、その前に、中央日報の記事で報道の骨子を確認してみます。

 


https://japanese.joins.com/JArticle/261139
大韓体育会「東京五輪、韓国産食材で選手団に24時間食事提供」
ⓒ 中央日報日本語版2020.01.03

大韓体育会が2020東京オリンピック(五輪)に出場する韓国選手団のために韓国産食材を使った食事を東京のあるホテルで提供することにした。

今月2日、体育会は「昨年末、東京で東京五輪期間に韓国選手団の給食支援センターを用意した」と明らかにした。体育会が借りたホテルには80人を収容できる食堂があり、東京五輪を参観する多数の関連団体関係者らもこのホテルを利用する予定だ。体育会は韓国産食材を供給して鎮川(ジンチョン)選手村の調理師を派遣する計画だ。

東京に派遣される韓国調理師は14人で、一日平均200個の弁当を作り、日本産食材は徹底的に排除する方針だと伝えられた。調理師は韓国選手団に24時間食事を提供する。

ホテルは選手村から車で20分距離に位置しており、五輪期間中にホテルの台所と食堂をまるごと賃貸するのに約17億ウォン(約1憶5700万円)の費用がかかった。これは五輪期間に韓国選手団の給食支援センターに使われる金額では最高額だ。

 

詳しくは書かれていませんが、別の記事(韓国語記事の翻訳)によると、このホテルは『変なホテル』(ロボットが接客するユニークなホテルで、正しい名前。千葉県ということなので舞浜。)で、後述する聯合ニュースの記事によると、韓国文化・飲食などの広報拠点「コリアハウス」も設置・運営するそうです。

拠点を設けて普段食べ慣れたものを選手に供給することは日本もリオ五輪から「Gロードステーション」(※)と名付けて行ってきました。平昌冬季五輪の時は食事のサポートだけでなく、「ジャパンハウス」を設置して日本食をアピールする場として利用していました。

韓国五輪委が日本食材を排除することは勝手だし、お弁当を用意することも勝手です。日本も、Gロードステーションのような拠点を持つまでは現地の日本食レストランの協力を得て「おにぎり」等を選手に供給していました。

 

問題は、韓国がこの場を“放射能五輪”などといった誹謗中傷の場に利用するかどうかで、そのようなことをさせないよう、日本は毅然とした態度で対処すべきですが、ホテルを借り切って云々ということを問題視すべきではないでしょう。ましてや、場所を提供した『変なホテル』を中傷することは避けるべきです。尤も、ホテルには、「東京五輪を誹謗するようなプロパガンダをさせない」という態度は取って欲しいと思います。

 

※以下は日本五輪委(JOC)のサイトより、参考まで。

 


https://www.joc.or.jp/sp/games/olympic/riodejaneiro/news/detail.html?id=8184
【リオ・リポート】選手の活躍を支えた食のサポート施設 「JOC G-Road Station」
2016.08.24

 8月21日で閉幕したリオデジャネイロオリンピック。今大会では連日多数のメダリストが誕生し、日本代表選手団は、過去最多となる計41個のメダルを獲得しました。そうした選手団の好調の要因のひとつに、今大会から日本オリンピック委員会(JOC)が設置した「JOC G-Road Station」の存在があります。
 ロンドン大会から実施しているハイパフォーマンスサポートセンター(旧マルチサポートハウス)の機能を補完するものとして、選手たちからの要望を受けて、いつでも好きなときに和軽食が食べられる施設としてJOCが設置。ビクトリープロジェクトの調理スタッフと管理栄養士が常駐し、味の素ナショナルトレーニングセンターにいるときと同じような栄養面のサポートを受けることができます。(後略)

 

https://www.joc.or.jp/sp/games/olympic/pyeongchang/news/detail.html?id=9796
【平昌リポート】平昌JOCジャパンハウスが開設 各国ゲストを日本食でおもてなし
2018.02.08

 日本オリンピック委員会(JOC)は8日、平昌冬季オリンピックで選手村外のJOC活動拠点となる「平昌JOCジャパンハウス」のメディア向け内覧会を行いました。ジャパンハウスは、2月9日から25日までの計17日間にわたって、平昌オリンピックスタジアムの程近くにある商業施設「The Ridge 354」に開設されます。公式オープンを翌日に控えたこの日は、報道関係者向けにジャパンハウスの概要説明や、施設内の展示を紹介しました。(中略)

 ジャパンハウスでは、国内外関係者向けのホスピタリティサービスが提供されるほか、メダリストを中心とした日本代表選手団等の記者会見、国内競技団体のミーティングなどで利用されます。また、2026年オリンピック冬季競技大会の立候補プロセスである「対話ステージ」に参加している北海道・札幌のプロモーションブースや、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関するコーナーも設置されています。

 中でも、ホスピタリティサービスの一環として提供される食事メニューは「いかに日本らしさを出すか」をテーマに、こだわりの日本食を提供。日本から呼び寄せた寿司職人が腕を振るう寿司をはじめ、おでん、てんぷらが常時提供されるほか、日替わりで焼き物など日本ならではのメニューが用意されます。

 

以下は動画で取りあげた記事で、まず聯合ニュースから。この記事は「放射能」を強調していますが、書いていることは中央日報と大差ありません。

 


https://jp.yna.co.kr/view/AJP20191230002300882
韓国五輪委 東京のホテル借り切り選手に食事提供へ=放射能懸念で
2020.01.02

【ソウル聯合ニュース】大韓体育会(韓国オリンピック委員会)の李起興(イ・ギフン)会長は2日、聯合ニュースとの新年のインタビューで、「昨年末に東京を訪問し、五輪期間中、わが国の選手団の食事をサポートする支援センターとの契約を終えた」と明らかにした。

 東京五輪を巡っては、選手村で提供される食事に東京電力福島第1原発事故が起きた福島産の食材が使われるとして、韓国をはじめ各国から安全性を懸念する声が出ている。

 大韓体育会は選手村から約15分離れたホテルを五輪期間中に借り切り、選手団のための拠点を用意した。

 放射能汚染に対する懸念が払拭(ふっしょく)されていない中、大韓体育会は韓国選手団の食の安全を最優先に考え、韓国選手団のための食堂を用意すると早くから明らかにしており、先ごろ関係機関との契約を終えた。

 忠清北道・鎮川の国家代表選手村から派遣された調理師が韓国から空輸された食材を使って選手団の食事を24時間サポートする。

 同ホテルには80人が利用できる食堂があり、五輪を観戦する関連団体の関係者もこのホテルを利用する。

 大韓体育会は韓国文化・飲食などの広報拠点「コリアハウス」も設置、運営する。コリアハウスは2004年のアテネ五輪以降、主な国際大会で設置された。

 選手団の士気を高めようと報奨金も拡充した。(以下略)

 

次にJBpressの記事。(部分的に引用/青字はブログ主のコメント

 


https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/58838
文政権の「食事制限令」が韓国の東京五輪惨敗を招く
「放射能汚染」を理由に韓国選手団に対し自国産食材を空輸する愚
2020.1.4

(...)
■自国選手に日本の食材を口にさせない「食事制限令」

(...) 日本側としては全世界に「食の安全」をアピールする機会ともとらえている。

 ところが韓国政府は大韓体育会を通じ水面下で自国の代表選手たちに選手村で用意される日本産の食材を使った食事を口にしないよう呼びかけ、それを実践させるための〝自衛策〟まで打ち出す方針を固めている。(この情報源は後ほど明かされる。

 東京五輪の選手村から約15分の場所に位置する日本のホテルを借り切って、韓国選手たちの臨時食堂を設営。国内にある国家代表選手村の専属シェフを日本へ派遣し、韓国から空輸された食材を使った料理を振る舞うというのである。

■「復興五輪」の足を引っ張る韓国

いくら何でも、これはやり過ぎだろう。(...)

■「食事制限令」が選手のストレスに

 大韓体育会とも密な関係を築く在日韓国人の事情通は「代表候補の選手たちの多くも、この方針に心底呆れ返って失望している」と述べ、このように続けた。

(以下は括弧付きなので、その「事情通」の発言を直接引用していることが分かる。)

東京五輪の選手村で用意される食事には手をつけてはいけない——。そんな言葉を密かに韓国側が代表選手団に徹底させ、露骨な『反日イズム』を押し付けようとしているのは目に見えている。

 ただ、代表候補の選手たちからは『なぜ自分たちだけが離れた場所で食事を摂らなければいけないのか』『そんな面倒なことをせず設備の整った寝食のできる選手村で都合のいいタイミングで食事を摂れるような態勢にしてもらわないと、時間的なロスや精神面でのマイナス材料を招くのではないか』『こんな食事制限を設ければかえって逆効果につながってしまい、東京五輪では好結果につながらなくなってしまうのでは』などと不安を訴える者が続出していると聞く。

 彼らが困惑しているのもうなずけますよ。我々のように日本に住む韓国人が普通に日本産の食材を美味しく、しかも安全に食べているのに結果を出さなければいけない代表選手だけが、こんなルールを押し付けられるのですからたまったものではありません。

 東京五輪で母国のために戦う彼らが何だか気の毒にすら思えてきます。音頭を取っている黒幕の文政権は、無関係なスポーツ分野の五輪代表選手たちにまで自らの政治理念を強要しようとしているのです」(...)

 

食材を全て持ち込む事で選手に日本の食材への危険性を植え付け、口にしないようにプレッシャーをかけているのは確かで、また、選手の発言が事実なら「食事制限令」が出てるのでしょうが、「又聞きの又聞き」の情報源が単なる「在日韓国人の事情通」というのはどうなのでしょうか?

まるっきり疑っているわけではないのですが、「食事制限令」を事実と断定するためには、もう少し情報源の信頼性を担保する情報が必要ではないでしょうか?

ちなみに、YouTuberはこの情報源の部分もきちんと読んでいるので、判断は聞き手に委ねられます。

 

まあ、個人的には「食事制限令」でも何でも出して、韓国人選手の体調が崩れたとしても知ったことではないのですが...

 

 

  


 

 

 

2020/01/04

【韓国】新「歴史」教科書が自虐史観に!?

韓国で今年3月から使われる高校生用『歴史』(韓国では『国史』)教科書が「自虐史観」に満ちたものだと話題になっています。

と言っても、ここでは日本との関係ではなく、「北朝鮮は自主的で、韓国は屈従的」という歴史観で書かれたもので、まるで現政権のプロパガンダ機関紙のようだそうです。(反日史観は相変わらず。)

報道によると、近・現代史(李朝末期~150年間)の割合が約75%、それ以前の歴史は25%とバランスが欠けており、まだ、歴史的評価が定まっていない現代史の記述も多く、なんと「ローソクデモ」や、昨年の金正恩と文在寅の板門店での対面の記述まであるとのことです。

「ローソクデモ」や板門店での対面のことは、チャンネル桜『世界は今』の韓国からのレポートで知ったのですが、文在寅政権の露骨な「従北」姿勢が教科書にも現れたことになります。

 

それ以外にもテレビではタレントが北朝鮮を訪れて現地の生活を体験する番組や北朝鮮の兵士と韓国女性の恋愛ドラマが放映されているそうで、北との精神的な「壁」を取り除く効果を狙っているのは明らかです。

 

なお、昨年来話題になっていた(と言っても、日本ではあまり報道されませんが)、検察改革と選挙改革の関連法案が昨年末議会で可決され、“ゲシュタポ検察”とも呼ばれる「高位高官捜査処」の設置も可能となりました。選挙制度改革は、これにより、少数政党に有利となり、4月の選挙では極左の小政党の議席増も見込まれます。曺国(チョ・グク)氏の後任の法相は、秋美愛(チュ・ミエ)氏は西岡力氏などに言わせると、曺国氏よりも左翼とのことで、早々の検察幹部交代が取り沙汰されている由。(2020.1.2付・産経『韓国法相に与党前代表の秋氏 検察幹部を早期に交代か』)

 

以下、朝鮮日報の教科書に関する記事を引用します。

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780081.html
【コラム】韓国史の教科書がこんなことになっているのをご存じですか
2019/12/29
「子どもたちは何の選択権もなく、学校が決めた教科書1冊で勉強します。このようにやるのが、韓国史教育の多様性ですか?」

 韓国政府の検定を通過して来年3月から高校の教室で使われる韓国史の教科書8種類が、大韓民国のアイデンティティーや経済発展を成し遂げた産業化の過程などは縮小し、民主化の過程ばかりを過度に強調している-という本紙の報道がなされると、ソウルのある高校の校長は、このように語った。この校長は「来年に子どもたちが学ぶ教科書8種類が、一様に『韓国は恥ずかしい国』と言っている」と語った。

 本紙が分析した教科書8種類では、韓国の暗い過去が主に扱われていた。光復後の米軍政は軍隊と警察を動員して南を接収し、李承晩(イ・スンマン)大統領は「井邑発言」(南側の単独政府であっても先に樹立しようという主張)で分断の原因をこちら側が提供した、と主張する。これに反してソ連軍は北朝鮮の自治勢力を認め、間接統治したと記述した。「北朝鮮は自主的で、韓国は屈従的」という屈辱感を与える。また6・25戦争後、韓国は米国に依存してようやく戦後復興に成功したが、北朝鮮は国家が主導する強力な社会主義経済運動で戦後復興に乗り出したと記述している。

 海外で「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展の模様も同様だ。目覚ましい経済発展は労働者弾圧と国民の犠牲によって実現したもので、それによる政経癒着と不正腐敗、二極化の問題を過度に浮き彫りにしている。4・19革命(1960年。李承晩大統領が失脚)や5・18民主化運動(1980年の光州事件)、6月抗争(1987年)など韓国の民主化史における主な事件もまた、過度に刺激的な写真を載せている。

 このように韓国の過去およそ50年の歴史に厳しい物差しを当てがうのであれば、3代世襲や住民弾圧、経済破綻などでもっと大きな失策を犯した北朝鮮に対しては、さらに厳しい評価を下し、指摘せねばならないのは常識だ。しかし、そうはしなかった。北朝鮮の政権は国際的孤立の中でも「自立経済」と「社会主義経済建設」を推進してきたとして、とりわけ金正恩(キム・ジョンウン)政権は「強盛国家建設」を模索している-と記述した。北朝鮮の核開発については「それに伴う国際的な経済制裁を受けた」くらいの記述にとどまり、それが韓半島の平和にもたらす脅威や緊張の悪化といった難点はきちんと書かなかった。

 韓国民族史の輝ける場面や誇らしさを教え、試行錯誤や誤りを顧みる教科書を見つけることはできなかった。三国時代や統一新羅時代、高麗時代、朝鮮王朝時代を大幅に縮小したことで、子どもたちがきちんと接するのは難しくなった。現代史の部分は、国民を弾圧する政府、労働者を苦しめる悪徳企業の話でいっぱいだ。こんな教科書で歴史を学んで育った生徒たちが目にする韓国社会は、憤怒と憎悪、被害意識、羞恥に満ちたものになることは避けられないだろう。

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/12/27/2019122780064.html
韓国史教科書の75%は評価未定の近現代史150年…それ以前の数千年は25%
2019/12/29

高校韓国史の新教科書8種類を分析してみたら…

  • 先史時代から朝鮮王朝時代までの比重が低下、歴史教育不均衡の懸念
  • 「利害当事者がまだ生存し、政治的攻防の材料になる事件も教科書に」と批判
  • 韓国私立小中高法人協、偏向論争のある教科書の使用に懸念を表明

 韓国政府の検定を通過し、来年3月から各学校で使われることになる高校韓国史の教科書8種類全てで、先史時代から朝鮮王朝時代までの前近代史の比重が低下し、近現代史の比重が過剰なほど高まっていることが判明した。「歴史教育の不均衡」を招くという懸念が浮上している。

 特に、ほんの数十年から数年前に起こり、利害当事者が生存しており、まだ歴史的判断が下されていない事件や、依然として政治的な攻防の材料になっている事件を歴史の教科書に放り込んだ-という指摘が出ている。

 金星・東亜・未来N・飛翔・シーマス・志学社・天才・ヘネムエデュの8出版社は最近、第一線の高校に展示本を配布した。16日に本紙がこれらの展示本を分析した結果、先史時代から朝鮮王朝時代まで、およそ4000年を扱う前近代史は8種類の教科書で平均78ページ(25.5%)だったのに対し、朝鮮王朝の高宗即位(1863年)前後の旧韓末から150年間の近現代史は228ページ(74.5%)にわたって取り上げられていた。近現代史は前近代史の3倍に達する。今年まで高校で使っていた従来の韓国史検定教科書は、前近代史と近現代史を半分ずつ扱っている。展示本は、各校の科目別教科書選定のために配布される教科書だ。

■先史時代から朝鮮王朝時代まで、まとめて扱う

 韓国史の教科書は、大きく分けて四つの部分で構成されている。「前近代韓国史の理解」「近代国民国家樹立運動」「日帝植民地支配と民族運動の展開」「大韓民国の発展」という順で学ぶ。検定を通過した8種類どれも全く同じだ。「前近代韓国史の理解」は、古朝鮮建国(紀元前2333年)から三国時代と統一新羅時代を経て高麗時代、朝鮮王朝時代までを扱う。「近代国民国家樹立運動」は、高宗即位後の状況から国権被奪(1910年)までの歴史を記す。「日帝植民地支配と民族運動の展開」では、その後から光復(1845年)以前までを扱う。「大韓民国の発展」は2018年の南北首脳会談までだ。

 ソウル・養正高校のイ・ドゥヒョン教師(韓国史)は「前近代史は期間も長く内容も膨大なので、比重は少なくとも3分の1あってようやく生徒にしっかり理解させることができる」として「(新教科書は)従来の教科書に比べ、重要な史料や地図が省かれているのも問題」と語った。実際、飛翔教育の教科書の場合、今年まで使っていた従来の教科書に比べて前近代史の比重が大幅に低下するとともに、半月型石刀、高句麗の瓦と渤海の瓦の比較などの写真資料や、高麗武臣政権期の主な農民蜂起発生地域を表示した地図をはじめとする参考用図表などがかなり削除された。

■教育課程・執筆基準の変更が発端

 このように過度に近現代史へ偏った教科書は、高校韓国史の「教育課程」と、韓国教育部(省に相当)が昨年7月に公示した執筆基準に基づくものだ。前近代史で必須の内容として教えるべき部分について細かな基準を掲げず緩やかに定めたせいで、前近代史の比重は大幅に低下し、近現代史に偏重した教科書が出てきたのだ。

 教育界のある人物は「昨年7月に公示された執筆基準はA4用紙2ページにすぎない」として「今年まで使っていた韓国史の教科書が、2011年に公示された16ページに達する執筆基準に基づいて作られたのとは大きな差がある」と指摘した。実際、今回の執筆基準の場合、高麗と朝鮮王朝時代についての執筆基準はそれぞれ文章三つにとどまる。これについて教育部は「教科書の執筆陣により多くの自律性を付与するためのもの」と釈明した。

 教育部の執筆基準は、近現代史のケースでも論争になった。大韓民国は国連が認めた「韓半島唯一の合法政府」だという内容をはじめ、北朝鮮の挑発、北朝鮮の世襲体制、北朝鮮住民の人権問題を扱うべきだとする部分などが省かれた。8種類の検定教科書のうち6種類が「哨戒艦『天安』爆沈」をきちんと記述していないのは、こうした基準によって作られたからだ。

 韓国国内1642校の私立小・中・高校の集まりである「韓国私立小中高等学校法人協議会」は19日、「偏向性の論争が持ち上がった8種類の教科書を来年1学期から一線の高校でそのまま使うことに深い懸念を表する」として「韓国政府が早急に執筆基準を再整備し、バランスの取れた内容の歴史教科書を発刊させることを求める」とする立場を打ち出した。

 教育部は19日、「教科書の内容が左派偏向的だという記事の内容は事実ではない」として「(8種類の教科書は)教育課程と執筆基準、編さん上の留意点などを基準として専門性のある執筆陣が記述した」という釈明資料を出した。

 

 

  


 

 

 

« 2019年12月 | トップページ | 2020年2月 »

counter since 2018/12/25

  • Flag Counter

    FLAG Counterのロゴをクリックすると、更に詳しい分析結果が表示されます。
    ココログのアクセス解析よりは少ない数字になるようです。
サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
2020年8月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

sponsored link


ドールハウス工作おすすめ参考図書

カテゴリー

無料ブログはココログ