【（自称）徴用工裁判】文喜相国会議長案「和解癒やし基金の残金6億使う」－あれ？韓国政府が肩代わりして10億まるまる残ってるんじゃ？

11月27日付NHKのweb記事で、韓国の文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が総額280円規模の基金を作るとの案が判明したとのこと。これには「和解・癒やし財団」の残金6億円を日本政府からの出資金として扱う、とあります。（記事後述：【記事－1】）

新たな案は、日韓の企業が自発的に基金に寄付＋韓国政府（運営費4.6億）＋日本政府（和解癒やし財団の残金6億）→280億円規模の基金、とのことなので、日韓企業が270億円拠出することを想定しています。

今のところ「案」でしかなく、恐らく、前回の「日韓の国民の自由意志での募金」があまりにも韓国民から批判を浴びたので、修正案を観測気球として打ち上げたのでしょう。（→夕方のTBSニュースでは「個人」も含まれていると報じていました。）

韓国政府としては運営団体、即ち左翼活動家に資金を流す必要があるので、「基金」の形に拘っています。（沖縄県がやたらに「会議体」を立ち上げるのも同じ構図。）

　

ところで、「和解・癒やし財団」の残金6億を聞いたとき、あれ？韓国政府は10億円を肩代わりしたはずじゃ無かったの？ と思いました。

そこで調べたところ、結論から言うと、元（自称）慰安婦と遺族に約44億ウォン（4.4億円）を支払った残金が6億円弱で、これが文議長の案の「日本政府出資分」の原資だと分かりました。

結局、韓国政府が肩代わりすると案は実行されなかったことになります。

念のため、時系列を調べて見たところ、以下のような経緯です。

2015年12月に日韓政府が合意。

2016年7月　「和解・癒やし財団」設立。日本、10億円拠出。

最初は、日本が「和解・癒やし財団」に拠出した10億円は全額「慰安婦」への支払いに充てて運営費は韓国政府が出す予定が、2017年度（朴槿恵政権時）に野党（現与党の「共に民主党」）が反対し、そこから運営費を10億から出すようになったようです。ただし、それでも運営費は年間数千万程度で、最終的には5億9千万ウォン＝5千9百万円程を支出。（【記事－2】朝日）

財団解散までに、元（自称）慰安婦34人と58人の遺族に約44億ウォンを支給。（【記事－3】毎日）

2018年7月24日　中央日報〔日本語版〕：　韓国、「韓日慰安婦合意」日本拠出金１０億円の代替予備費を編成

韓国政府は日本が拠出した１０億円を韓国政府の予算でまかなうという内容の慰安婦合意後続措置を１月９日に発表。ただし、これに日本は反発。（→恐らく、現在に至るまでこのままだったと思われる）

【記事より引用】女性家族部は日本政府の拠出金１０億円を全額充当するための予備費支出案が２４日、国務会議を通過したと明らかにした。この予備費は韓国女性家族部の「男女平等基金」から出捐され、具体的な執行方法などは日本と協議して決める計画だ。

2018年11月　財団解散発表　現在に至る。※この時点で５７億８０００万ウォン（約5億7800万円≈約6億円）の残金

【記事－1】NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191127/k10012192541000.html
「徴用」問題 韓国議長の案 “日韓で約280億円規模の基金”
2019年11月27日 4時32分

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国国会のムン・ヒサン議長がまとめている解決策の詳細が判明したと、韓国メディアが報じました。日韓の企業のほか政府も参加しておよそ280億円規模の基金を作る構想だということですが、日本側は、そもそも費用を出すことに否定的で受け入れるかどうかは不透明な状況です。

韓国の複数のメディアは、26日夜、韓国国会のムン・ヒサン（文喜相）議長が、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の解決に向けて取りまとめを進めている法案の詳細が判明したと伝えました。

それによりますと、およそ3000億ウォン、日本円でおよそ280億円規模の基金をつくり、「徴用」をめぐる裁判の原告や、訴訟を予定している人など、およそ1500人を対象に、慰謝料などを支払う計画だということです。

基金の財源について、主要紙の「中央日報」は、日韓の企業が中心となって用意し、韓国政府が年間の運営費、およそ４億6000万円を支出するほか、慰安婦問題をめぐる日韓の合意で設立された「和解・癒やし財団」に日本政府が拠出した資金のうち、残るおよそ６億円も活用することで、日本政府も関わることになるとしています。

ただ、ムン議長は、今後、関係者と協議を行いたい意向で、内容が変わる可能性も指摘されています。

また、日本側は、そもそも費用を出すことに否定的で受け入れるかどうかは不透明な状況です。

【記事－2】朝日

https://www.asahi.com/articles/ASK5C5K4BK5CUHBI01K.html
慰安婦財団、日本の拠出金を流用　韓国側が運営費カット
ソウル＝東岡徹 2017年5月11日23時25分

　慰安婦問題の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、厳しい状況に追い込まれている。今年度の運営費が国会審議で全額削減されたため、日本政府が財団に拠出した１０億円の一部を充てざるを得ない事態に陥っている。財団の理事１０人のうち２人が辞任し、財団の事業の推進力は失われつつある。

　財団は昨年７月の設立。事務所の賃借料など運営にかかる費用は韓国政府が全額支出し、日本政府が拠出した１０億円はすべて元慰安婦の支援事業などに使われることになっていた。

　財団関係者によると、韓国政府は１６年度、運営費として約１億５千万ウォン（約１５００万円）を支出。１７年度は約４億ウォン（約４千万円）を政府予算案に計上したが、朴槿恵（パククネ）前政権下で最大野党だった「共に民主党」が反発。国会審議で全額削減され、財団は「やむを得ず（日本からの）拠出金の一部を使うことになった」としている。

　一方、財団は理事長を含めて１０人の理事で構成されていたが、２人がすでに辞任した。財団関係者によると、日韓合意や財団に対する批判が高まったため辞任したという。理事の辞任によって財団の運営に直接の影響があるわけではないものの、文在寅（ムンジェイン）大統領は合意の再交渉が必要だとの考えを示しており、財団が事業を継続するのは難しくなるおそれもある。

【記事－3】毎日

https://mainichi.jp/articles/20181121/k00/00e/030/271000c
日韓合意「慰安婦財団」の解散発表　日韓関係に打撃
会員限定有料記事　毎日新聞2018年11月21日 12時58分(最終更新 11月21日 12時58分)

　【ソウル渋江千春】韓国の女性家族省は２１日午前、２０１５年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」の解散手続きに入ると発表した。元徴用工を巡る訴訟で悪化している日韓関係にさらなる打撃を与える可能性がある。

　財団は１６年７月に設立され、日本政府が拠出した１０億円で、合意時に生存していた元慰安婦３４人と５８人の遺族に約４４億ウォンを支給。１０月末時点で財団に残っている残余金約５７億８０００万ウォン（約５億７８００万円）は、日本からの１０億円を韓国政府が肩代わりするために今年７月に設けられた「両性平等基金」の１０３億ウォンとあわせ…

---