【GSOMIA破棄撤回】韓国のつまらないプライド／韓国は、日本が何に対して「謝罪した」と言っているのか？

どうでもいい話ですが、朝鮮日報の記事を保存しておきます。

これを読むと、GSOMIA破棄撤回の件で日韓双方が「勝利宣言」をしていることはともかくとして、①輸出管理の合意内容を日本側（経産省）が韓国より「7～8分遅れて」発表し、更に②日本側が「誇張して」発表したことに抗議、それに対して「日本側が謝罪した」（韓国発表）、「いや、謝罪していない」（日本側）、ということのようです。

遅れて発表したことは、“後出しジャンケン”のように捉えているようです。（一応、「同時に発表する」という約束はしていたようで、韓国側のキム・ユグン（金 有根）国家安保室第一次長がそのように発言しています。）

「誇張」というのは、局長官での「対話」と「協議」の部分でしょう。対話か協議かというのは言葉遊びなのでどうでもいい（※1）のですが、日本側の捉え方は「文在寅政権になって全く応じなくなった経産省同士の対話に韓国側が応じた」、韓国側としては「『輸出規制』を解除のための話し合いのことだ」と言いたいのでしょう。（→ブログエントリー『【GSOMIA破棄撤回】この期に及んで嘘をつく韓国政府』）

まずは、行方不明になった戦略物資の行き先を韓国が申し開きするのが先で、それが「対話」（「協議」）なのです。また、いきなり局長級ではなく課長クラスで協議することを日本側（経産省）は発表しています。

【2019/11/29追記】※1　「協議」と「対話」の違いは元経産省の細川昌彦氏が以下のように説明しています。（日経ビジネス『韓国の“独り相撲”のGSOMIA狂騒を読み解く』2019/11/25）

　一般には分かりにくいが、国同士の「協議」と「対話」は、その意味が大きく異なる。きちっと使い分けるのが国際的にも常識になっている。つまり「協議」とは国同士の交渉の場であるのに対して、「対話」は交渉の場ではなく、単に意見交換して理解を深め合うものだ。
　韓国は日本の輸出管理厳格化の措置の撤回に向けて交渉する場だと国内的に言えるように、故意に「協議」と言い換えているのだ。
（･･･）韓国の輸出管理を審査する人数が極端に少なく審査体制が脆弱であることは申請をする民間企業の間でも衆目の一致するところだとささやかれている。法制度についても他国と比べて不備も指摘されている。輸出管理をきちっと審査する体制を整え、法制度も不備を直すことを確認して、大丈夫だと日本政府が判断できなければ何も事態は動かない。
　そうしたことを見極め、確認する場が「対話」だ。あくまで交渉するわけではない。

【2019/11/28追記】日本側の要求は毎日新聞を引用して韓国経済新聞が報じています。（記事は中央日報より。以下、一部引用）

毎日新聞は２６日、日本政府関係者を引用し、「（韓国の） ホワイト国復帰まで数年かかる見通し」と報じた。ＧＳＯＭＩＡ問題と輸出規制を結びつけないという従来の立場を再確認した発言だ。

日本政府はホワイト国復帰の条件として
▼２国間政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている
▼通常兵器に関する輸出管理の不備
▼輸出審査体制、人員の脆弱性

－－の３点の改善を主張する予定だという。これら条件は日本が持続的に要求してきたものだが、韓国政府は認めなかった内容だ。経済産業省の保坂伸貿易経済協力局長はこの日、自民党の会合で「３つがクリアされない限り、ホワイト国に戻すことはない」と述べたという。

しかし、これに対する韓国側の反応は．．．

産業通商資源部の関係者は「日本の一部の当局者の発言に関する報道を深刻に受け入れる必要はない」とし「対話をすることにしたので、日本の輸出規制の根拠を確かめ、お互い合意点を見いだす過程が重要だ」と述べた。

韓経：日本「韓国、ホワイト国復帰に数年かかる」…青瓦台「長くは待てない」警告

【2019/11/26追記】この「日本側の謝罪」について書いた韓国語記事を教えて貰いました。下は機械翻訳で肝心な部分が変な訳なのですが、正しい訳も教えて頂いたので括弧内に補足します。

日韓交渉局面を詳細に知っている外交消息筋は25日、「韓国側関係者が日韓軍事情報保護協定（GSOMIA・支所ミア）終了の条件付き延長を発表した22日、「輸出規制は続くだろう」という経産省の発表が出てきたことについて当日の午後9時頃日本大使館政務工事を招致して抗議した」と述べた。

この消息筋は「当時政務工事は、日本外務省次官人にされたリンゴのメッセージを伝えた」とし「そのメッセージには、「経産省の無理なブリーフィングの申し訳ない（経産省の発表に謝罪します）」という趣旨の表現が盛り込まれたと聞いている」とし「しかし、日本がこのようなを置いても「謝罪したことがない」は、式の嘘をついている」と説明した。

結局、具体的に何について謝罪したのかは言っていません。が、せいぜい、①についてではないでしょうか？

それと、返す刀で、韓国が主張している「GSOMIAは条件付き延長」を、アメリカ側が単に「更新」と言ったことも文句言っています。

アホくさ．．．

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/25/2019112580007_3.html
青瓦台「安倍首相、良心からの発言なのか」
2019/11/25 08:40

　青瓦台の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は24日、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の条件付き延長決定後の日本政府の態度について、「両国間の合意発表前後の日本の行動に深い遺憾を表明せざるを得ない。こうした行動が繰り返されるならば、韓日間の交渉進展には大きな困難が生じる」と述べた。

　22日の韓日合意直後、日本政府からは「日本の完璧な外交的勝利」だとする自己評価が聞かれた。安倍晋三首相が「日本は何も譲歩しなかった」と述べたとする日本メディアの報道もあった。鄭室長は2日後、韓国・ASEAN特別首脳会議が開かれる釜山で記者懇談会を開き、「牽強付会だ」と述べて細かく反論し、「（今回の合意は）文在寅（ムン・ジェイン）大統領の原則と包容外交の判定勝ちだ」と主張した。

　両国が来月末に韓日首脳会談の開催を目指す中、22日の合意の過程と評価を巡って衝突が生じた格好だ。鄭室長は「ある一方がとんでもない主張を行い、相手を刺激し続ければ、『こっちは何をするか分からないぞ』という警告の発言だ。（日本に）トライミー（こちらを試してみろ）と言いたい」と語った。

　朝日新聞は同日、安倍首相が周辺に対し、「日本政府は何も譲歩しなかった。米国がかなり強く出てきたので韓国があきらめた」と語ったと伝えた。産経新聞は前日、日本政府高官が「ほぼ日本のパーフェクトゲーム（完勝）だ」と述べたと報じた。「何も譲歩しなかった」という安倍首相の発言に関する報道を巡り、青瓦台幹部は「それが事実ならば、非常に失望だ。日本政府の指導者として、良心からの発言なのか検討せざるを得ない」と話した。

　合意から2日もたたずに韓日間のプライド争いが過熱している格好だが、両国政府は「対話の場」自体を壊すことはない見通しだ。鄭室長も「（日本側も）韓日間の合意内容にいかなる変化もないことを再確認した」と説明した。来月の韓日首脳会談も予定通り推進すると伝えられている。

　鄭室長は22日の合意内容の一部が日本メディアに先に報道されたこと、日本政府が「同時発表」の時間を守らず、7－8分後に発表したこと、日本の経済産業省の発表内容などを問題視した。鄭室長は「日本の一連の行動は『breach of faith（信義誠実の原則違反）』であり、外交ルートを通じ、そうした問題を指摘し、強く抗議した。日本の外務省は経済産業省が誇張した内容を発表したことについて謝罪した」と説明した。これに対し、読売新聞は同日夜、「外務省幹部は（韓国側に）謝罪した事実はないという反応を示した」と報じた。

　これに先立ち、日本メディアは両国の交渉過程について、「日本政府は韓国がGSOMIA終了猶予と世界貿易機関（WTO）への提訴中止で譲歩し、貿易規制を維持したまま、局長級対話に応じた」と報じた。安倍首相は事務方に「GSOMIAと輸出管理の問題はリンクさせない。絶対折れるな」と指示した（日本経済新聞）という。しかし、鄭室長は「そんなことならば、合意自体が成立しないだろう」と反発した。

　鄭室長は「韓国政府が日米の圧迫に屈服し、日本が外交的に勝利した」という日本側の主張についても、「牽強付会で全く理知的ではない主張を勝手に行ったものだ」と反論した。鄭室長は「むしろ（8月23日に）韓国がGSOMIAについて、（終了という）困難な決定を下した後、日本が韓国側に接近してきたことで交渉が始まった。今回の交渉は韓国政府の『判定勝ち』だ」と自己評価した。

　鄭室長は記者懇談会の最後に「GSOMIA延長とWTO提訴中止はいずれも条件付きで暫定的である点をもう一度強調する」とし、「今後の交渉は全てが日本の態度にかかっている」と述べた。日本の態度によってはGSOMIA問題が原点に逆戻りしかねないという「警告メッセージ」と読み取れる。外交筋は「韓日が近く始まる対話に先立ち、激しい主導権争いを展開している側面がある」と分析した。パク・チョルヒ・ソウル大教授は「韓日両国とも譲歩する名分が必要なので、相手を批判し、自分たちを正当化している。それぞれが自分たちの支持層だけに目を向け、国内政治に熱を上げている状況だ」と評した。

　一方、米国務省は22日の論評で、「GSOMIAを更新（renew）するという韓国の決定を歓迎する」と表明した。22日に青瓦台による発表を「猶予（suspend）」や「条件付き（conditional）延長」と伝えた外国メディアの報道とは開きがある。国務省はGSOMIAの維持を既成事実化しようとしているとみられる。

なお、「（自称）徴用工訴訟」の問題では、河村建夫議員が中央日報のインタビューに答えて、勝手に「ムン・ヒサン議長の私案に対する安倍総理の感触」をペラペラしゃべっています。（韓国語記事）

こちらの方がよほど日本にとっては問題ですが、これについてはエントリーを改めます。

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