【首里城】那覇市や沖縄県への寄付は再建に充てられず！？「再建するのは国だ！」

公開：2019-11-11 18:02:50　　最終更新：2019/11/12 9:35

首里城祭のイベントに協賛していた沖縄タイムスがこんなことを書いています。

那覇市や県は寄付金を国に渡してしまうと自由に使えないために渡さない方針だと言うのです。

那覇市や沖縄県に寄付をしても再建費用には充てられずに「ポッケないない」される恐れがあります。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/496161
首里城火災　集まった寄付金はどこへ？　県から国への移譲は困難か
2019年11月11日

　首里城火災を受け、沖縄県や那覇市には県内外から多くの寄付金が集まっている。正殿など焼失した建物部分は国の所有で、再建などの大規模な修繕費は国が負担する取り決めだ。那覇市は寄付金の県への移譲を検討。県は知事直轄組織で使途を検討する方針で、謝花喜一郎副知事は「文化財等は県で取り組まなければならない」と述べるなど、文化財の修復や収集などに取り組む姿勢を見せている。

◆熊本城と異なる枠組み

　２０１６年４月の熊本地震で大きく損壊した熊本城については、熊本市と熊本県が復旧のための支援金を募った。６３４億円の被害総額に対し、熊本城の所有・管理者である同市には、現時点で４２億円弱が集まった。１７、１８年度に県に寄せられた約４億１５００万円も補助金として市に支出されている。同市はシンボルとして位置付ける天守閣の修復に優先的に取り組んでおり、１０月には「大天守」の修復が完了した。

　一方、首里城は国営公園であり、所有者は国だ。正殿をはじめとする建物の再建は国が担うことになり、熊本城のケースとは枠組みが異なる。

◆那覇市は県への移譲を検討

　首里城火災の当日から寄付金を受け付け、８日までに４億円以上を集める那覇市は、寄付金を県に移譲することを検討している。県の担当者も「那覇市の意向を受け入れる形で調整したい」と話し、受け入れ時期などを調整している。

　一方、再建を担う国へ県が寄付金を移譲することは難しい状況だ。県から国への自発的な寄付は可能だが、県の担当者は「（国へ寄付しても）使い道を県が決めることはできない」と指摘。政府関係者も「（国、県、市の）３者で役割分担して取り組む」形が望ましいと話す。

　県は寄付金の使途について、知事直轄組織の「首里城復興戦略チーム」や、関係課長等で構成する「首里城復旧ワーキンググループ」で検討するとしている。

　同ワーキンググループをまとめる県都市公園課の玉城謙課長は「収蔵物の復旧、復元、再建に必要な技術者を集める費用や、建築資材の調達などが考えられる」と具体的な使途を挙げた上で、その決定には国との調整が必要だとした。

　玉城デニー知事は７日、「国と話し合い、受け取った寄付の使途を明確にしたい」と述べ、できるだけ早期に国との協議を行い、寄付金の使途を決めたいとの意向を示している。

【2019/11/12追記】こちらは琉球新報の『首里城再建　識者の見方』という記事で沖縄大学・沖縄国際大学特別研究員 宮田裕氏の寄稿文。（こちらのツイート（@bot58781879さん） より）

要するに「金は国が出すべき」という意見ですが、

沖縄は27年間の米軍統治で国家予算の恩恵を受けられなかったのだから、
国は「償いの心」を持つべき。

だって。まるで「日帝36年」の恨みｗ　どこの韓国よ。

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