【韓国】脱北者を強制送還。レーダー照射事件の目的も見えてきた？

昨日（11月13日）のBSフジ・プライムニュースで櫻井よしこ氏が言及していたので知っている方も多いかと思いますが、船で脱北したと思われる北朝鮮人を韓国政府が板門店で北に引き渡すということが起きました。

櫻井氏も昨年の自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件と関連付けて話されていたのですが、ブログ主も同様なことを感じたので、覚え書きとしてメモしておきます。日本とは直接関係ないとは言え、あれだけ曺国（チョ・グク）氏のスキャンダルを報じていたのですから、文在寅政権のスキャンダルとして報道しないのも不思議な気がします。

現在、韓国では反文在寅デモに加え、この件も政権批判のネタになっているようです。

ブログ主はたまたま第一報を見ていたのですが、その時は、脱北者（？）2名は、「北に戻れないと自殺する」と言ったので引き渡したという説明で、そもそも、北に戻されたら粛正されるのは目に見えているので、この説明も納得いかなかったなのですが、その後、新たにこの2人が16人を殺害した犯人だと報道されました。（もう1名いたが、自ら北へ上陸と説明）

また、この強制送還は当初公表されず、議会でスマホを操作している国家保安室第一次長のスマホをメディアがズームで撮影、そこに北への送還を指示しているメッセージがあったので発覚しました。

もし、殺人事件が本当なら、そのことをどのように知ったのか？と考えると、この強制送還事件は、北朝鮮と打ち合わせをしてのでっち上げであり、措置ではないかと思われます。（どこの記事で見たのかはっきり覚えていませんが）船は消毒して証拠隠滅してしまったということも読みました。

この事件は、昨年のレーダー照射事件も、一部で囁かれたように、「脱北した要人を北の依頼で拿捕したのではないか」という疑惑により信憑性を与えるものだと思います。瀬取りという説もありましたが、貨物船でもなく、瀬取りをするような船には見えず、この時も、異常なスピードで生存者を北に引き渡していました。

韓国では「北の住民も韓国民」と憲法で謳われているそうで、仮に殺人犯であろうと保護する義務があり、北に強制送還したことは「人権蹂躙」であると在外公館から批判されているそうです。少し前には脱北した親子が餓死したという事件があり、数ヶ月前から、脱北者への支援が薄くなっているという報道もあります。

以下、初期の報道の内容ですが、より正確な情報なので『統一日報』（在日コリアン向けの新聞）のweb記事を引用しておきます。

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=86678&thread=01r04
脱北船員を秘密裏に北送
司法主権放棄との批判噴出
2019年11月13日

　韓国政府は７日、東海上で北韓限界線を越えた船舶の乗組員２名を、板門店から北韓へと追放した。問題は、彼らが韓国に亡命する意思を示したにも関わらず、政府は「犯罪者追放」と言わんばかりに北韓へ強制送還した点だ。憲法上、北韓住民であっても亡命の意思を示せば韓国国民として対処するというこれまでの慣例を無視した形だ。今回の措置に対し、政府が憲法違反及び司法主権を放棄したとの批判の声が高まっている。（ソウル＝李民晧）

　　亡命の意思を示す北韓住民を北送（追放）したのは、南北分断以来初めてだ。

統一部は同日午後に臨時の会見を開き、２人の北韓住民を北送したことについて「２日、イカ釣り船が東海北韓限界線（ＮＬＬ）を越えた。船内で仲間の乗組員（漁夫など）１６人を殺害した凶悪犯を北韓へ追放した」と明かした。

政府の発表によると、殺人犯は当初３人だったが、うち１人は船が北韓の金策港に戻った際に下船。残り２人は、関係当局による合同尋問調査中に亡命を求めたという。

犯罪者であっても、亡命の意思を示した者については国内の司法手続きに則り、調査と裁判を経て処罰を決定すべき事案だ。極刑であれ無期懲役であれ、韓国司法部の判断に委ねるべき部分だ。犯罪捜査の究明と併せ、これに連動して国内での厳密な法的・制度的検討が必要な事案だと指摘される所以だ。

しかし、政府が２人を秘密裏に強制送還しようとしたことが判明。北韓の乗組員を北送した事実が明かされたきっかけも偶然の産物だった。７日、国会に出席した青瓦台国家安保室の金有根１次長の携帯電話メッセージをメディアのカメラが捉え、公開されたのだ。メッセージには、板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）大隊長（中領）が金次長に送った送還計画が書かれていた。その中には「北の乗組員らが送還に反発して自害する危険があるため、赤十字社の関係者ではなく警察がエスコートする予定」「今回の送還について、国家情報院と統一部間の見解はまだ整理できていない。午前中に追加で検討する予定」との内容が含まれていた。

現役の軍将校である中領が青瓦台安保室に直接報告したということは、政府のシステム及び軍隊の指揮系統が崩壊していることに他ならない。また、セキュリティが脆弱な携帯電話のメッセージで保安事項を報告することも問題として指摘される。

鄭景斗国防部長官はこの日、国会国防委員会全体会議に出席し、北の乗組員２人の北送について「メディアの報道を見て知った」と語った。

国防部はさらに中領が送ったメッセージ内容について、メディアで公開される前に鄭長官が把握していたかとの質問に対し「（船舶曳航など）軍事的措置の状況については長官が報告を受けていた。北韓住民については、軍事措置ではなく国防部の報告事案ではないと判断した」と明かした。

もしこの件をメディアのカメラが捉えていなければどうなっていたか。秘密裏に北送し、事後報告の形をとっていたであろうことは明らかだ。

今回の事件に対し「韓半島の人権と統一のための弁護士団体（以下韓弁）」は「明白な憲法に反する措置。憲法によると、北韓住民であっても我が国の国民だとしている。本人が韓国の実質的管轄範囲内に入り亡命の意思を示せば、当然韓国国民として受け入れ、本人が犯した罪に対しては憲法の推定無罪の原則に則って韓国で司法権を行使しなければならない」と主張した。北韓離脱住民法第９条には、「殺人など重大な非政治的犯罪者は保護対象者として決定されない場合がある」という規定がある。韓弁側はこれに対し「この条項は脱北者の定着支援金など保護による恵沢を付与しない場合の根拠に過ぎない。亡命の意思を示した者の受け入れを拒否して追放、強制送還する根拠には成り得ない」と主張した。即ち、北韓離脱住民法は脱北者が受けられる支援の恵沢を排除できるという趣旨であり、犯罪捜査と処罰までを放棄せよとの意味ではないというものだ。
今回の件で韓国は、北韓に逆利用される余地を与えたとの指摘もある。反体制支持者が脱北してきた場合、犯罪者として北韓から送還を求められたら応じるという悪しき前例を作ったからだ。北韓は今も、脱北者を「犯罪者」「反逆者」「拉致された者」などと主張し、送還を要求している。

一方、北韓離脱住民法第８条（保護決定等）は、統一部長官が脱北者保護の可否を決定する場合は脱北者対策協議会の審議を経るよう規定されている。３日間の政府調査と部署合同会議の末に追放を決定した過程で、実際に協議会での審議が行われたかどうかを疑問視する声も多い。北韓にこびへつらうため、政権は主権すら放棄しているという批判が高まっている。

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