【GSOMIA破棄撤回】この期に及んで嘘をつく韓国政府: 大師小100期生集まれ！

日韓GSOMIA終了があと6時間ほどに迫った時にニュース速報で「維持」が報じられました。（韓国記事後述）

この時、6時から経産省が記者会見を行うという報道もあったので、一瞬嫌な予感がしたのですが、実際にネットでその会見を観たところ、日本からは何の譲歩も無く、むしろ、韓国がGSOMIA破棄停止だけでなく、輸出管理についても譲歩してきたことを知りました。（動画は産経のYouTubeチャンネルで観ることができます。）

具体的には、下の1と2です。

韓国側がWTOプロセスの中断を外交ルートを通じて通知。（パネル設置＝裁判のような状態＝には進まない）
輸出管理協議の再開。課長級会合の開催を目指す。時期は未定。
輸出3品目の個別輸出許可、グループBの扱いに関しては変わらず。

但し、2の部分に関しては青瓦台は国民に嘘をついているようです。また、GSOMIA維持の前提条件として「いつでも破棄できること」などと言っていますが、再び破棄をしようとすれば今回のようにアメリカからの圧力がかかるのですから、強がりにもなっていません。

2の「輸出管理協議の再開」については、

青瓦台高官は「（半導体生産に使用される材料）３品目の場合、輸出管理運用を再検討できるようになり、ひいては輸出管理政策の対話を通じ、ホワイト国への復帰も議論できるようになった」と述べた。つまり、対話を通じ、３品目の輸出規制問題や輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した問題を元の状態に戻す可能性が出てきたとの説明だ。

などと、再びホワイト国待遇に復帰するための協議と嘘をついていますが、2019年07月05日に中央日報が報じたように、本来、定期的に二国間で行うべき対話が文在寅政権になって途絶えていることは日本側が問題視していたのです。（下記引用）

日本政府は輸出管理を協議する当局間対話チャンネルが最近３年間途絶えていると主張した。朝日新聞などによると経済産業省幹部は「輸出管理の日韓当局者がここ３年間で１度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いた」と述べた。

中央日報日本語版：　日本「韓国、不適切な事案あるが、内容は秘密」…切り札か（記事全文はこちらのエントリーに引用）

つまり、今後、韓国側は不透明な輸入取引に関して説明をしなくてはならないのです。

中央日報韓国版では『韓国は「手形」を、日本は「現金」を受けた』のような記事がありましたが、韓国が受けたのは米国からの「鞭」でしょう。

ただ、失態を演じた文在寅大統領に対しては左派からの反発があるので、今後、反日政策を強めてくる可能性があります。65年の日韓請求権協定を破棄する動きは何ら好転をしていないのですから。これに対して日本政府は粛々と対抗措置を取るべきです。

以下は、GSOMIA破棄停止を伝える朝鮮日報（ソースは聯合ニュース）の記事

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/11/22/2019112280278.html?ent_rank_news
ＧＳＯＭＩＡ破局回避　米圧力で譲歩し合い「土壇場の延期」
2019/11/22 23:23

【ソウル聯合ニュース】破局寸前だった韓日関係が２２日、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の失効期限まであと約６時間を残し、終了から一転、維持されることになった。

　韓国はＧＳＯＭＩＡの終了を「条件付き延期」、日本は輸出規制問題の解決に向け韓国と対話に乗り出すことを発表した。これで両国は関係悪化の発端となった日本の輸出規制問題を前向きに解決していくとの大枠で合意し、対話を通じて問題を解決できる最小限の時間を稼いだ。ただ、こうした措置が日本の輸出規制撤回につながるためには、これからの交渉が一層重要になったとの分析だ。

　韓国政府の今回事実上の延長を決めたのは、輸出規制問題で日本政府の態度変化の兆しがあったと判断したからだ。

　「日本の態度変化なしにはＧＳＯＭＩＡの終了が避けられない」との立場を示してきた文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、日本の態度に対し、ある程度前向きに評価したとも言える。

　実際に日本の発表には「懸案解決に寄与できるよう、課長級の準備会議を経て局長級の対話を行い、両国の輸出管理を相互確認する」「韓日間の健全な輸出業績の蓄積および韓国側の適正な輸出管理運用のため、（規制品目と関連した）再検討が可能となる」などの内容が盛り込まれたと、青瓦台（大統領府）側は伝えた。

　青瓦台高官は「（半導体生産に使用される材料）３品目の場合、輸出管理運用を再検討できるようになり、ひいては輸出管理政策の対話を通じ、ホワイト国への復帰も議論できるようになった」と述べた。つまり、対話を通じ、３品目の輸出規制問題や輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した問題を元の状態に戻す可能性が出てきたとの説明だ。

　このように日本が態度を変えたのは、米国の外交圧力が作用したとの分析だ。韓米日の安保協力を懸念した米国は韓国と日本に対し圧力をかけ、ぎりぎりのタイミングで韓日両国が譲歩し合い、当面失効を回避する結果をもたらした。　

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本の態度変化に加え、ＧＳＯＭＩＡの終了が韓日関係や韓米関係に及ぼす影響などを複合的に考えて決定を下したとみられる。

　文大統領としては米国からの圧力が相当な負担となった。一部では韓日のあつれきが韓米同盟にまで悪影響を及ぼすとの懸念も出ていた。

　このような状況で文大統領も韓日関係改善のきっかけを用意しようと努力する姿勢を示していた。今月４日に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議に出席するため訪問したタイ・バンコクで、ＡＳＥＡＮプラス３（韓中日）首脳会議前に安倍晋三首相と１１分間歓談したことも、その一環と受け止められる。

　したがって今回、ＧＳＯＭＩＡ終了の条件付き延期を決定したことで、堅固な韓米日の安保協力を維持するだけでなく、韓日関係の正常化の出発点になり得るとの期待も高まっている。

　１２月に予定された韓中日首脳会談で文大統領と安倍首相による首脳会談も実現可能という見方も出ている。

　野党側を中心に提起された「韓米関係の悪化」に対する懸念を払拭（ふっしょく）する効果も予想される。

　ただ、韓日両国が解決しなければならない難題は多く残されているとの指摘もある。あつれきの根本的な原因の一つである強制徴用問題については、今回の外交ルートによる協議では議論されなかったという。

　また輸出規制問題についても、「対話の余地」が生じたものの、実際に輸出規制が撤回され、日本が輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」に韓国を再び入れるまでには、多くの過程が残っているとの指摘もある。

　この過程で議論が進展しなければ、ＧＳＯＭＩＡ終了が再び持ち上がる可能性もある。青瓦台（大統領府）関係者も「日本の輸出規制問題を解決するための協議が進行される間、暫定的にＧＳＯＭＩＡ終了を停止するもの」とし、「われわれはこの文書（ＧＳＯＭＩＡ終了通知）の効力をいつでも再び発生させる権限を持っている」と強調した。

　青瓦台の姜琪正（カン・ギジョン）政務首席秘書官は、「ＧＳＯＭＩＡの破棄撤回」などを求め、青瓦台前でハンガーストライキを続けている最大野党「自由韓国党」の黄教安（ファン・ギョアン）代表のもとを訪れた席で、「（日本と）対話してうまくいかないようであれば、ＧＳＯＭＩＡを終了する」とし、「ＧＳＯＭＩＡ終了のカードは依然としてわれわれが持つ交渉カード」との認識を示した。

　与党関係者は「文大統領のこの日の決定は韓日関係の破局を防ぎ、関係正常化の道を進むための度量が大きい決定」とし、「韓国政府が誠意を見せただけに、次は日本が輸出規制を撤回するなど肯定的な回答をする番」と話した。