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2019/10/31

「しんゆり映画祭」が映画『主戦場』の上映を中止。これが検閲?

川崎市の新百合ヶ丘で開催される「KAWASAKIしんゆり映画祭」で上演予定だった映画『主戦場』(ミキ・デザキ監督)が主催者判断で中止になりました。

この映画祭の主催はボランティア団体(NPO法人KAWASAKIアーツ)で、協賛として川崎市や川崎市教育委員会、昭和大学などが名を連ねています。

 

この映画について簡単に説明すると、監督が上智大学の院生を名乗ってケント・ギルバート氏や櫻井よしこ氏といった保守の言論人に近づき、修士修了プロジェクトと説明して従軍慰安婦に関する意見を収録。しかし、できあがった作品は、それらの意見に対して左派言論人が一方的に反論をするという、およそ事前の説明とは異なるアンフェアなものだったため、現在、ギルバート氏ら5名から上映差し止めと慰謝料の請求を求めて提訴されている(記事後述-※1)状態です。(監督のデザキ氏について、更に詳しくは、月刊Hanadaプラス「従軍慰安婦映画『主戦場』の悪辣な手口」(山岡鉄秀氏)をお読み下さい。/Wikipedia『主戦場』)

 

これを報じるNHKの記事は、こうした前提の説明が無く、単に「上映中止に批判相次ぐ」というものです。

但し、この記事はローカル記事で、NHKはBS1くらいしか見ないブログ主ですが、ニュースで取りあげているところは見たことがありません。恐らく、これを取りあげたら、『主戦場』という映画がどういうものか広く知られてしまうのはNHKにとって不都合だからではないかと思います。

記事では「市から懸念を示されたが、上演中止の判断はNPO団体が独自に決定」とあります。

 


https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20191030/1050008098.html
映画祭で上映中止 批判相次ぐ

10月30日 06時34分

川崎市で開催中の映画祭で、慰安婦問題をテーマにした映画の上映に川崎市が懸念を示し主催者が上映を中止したことから、是枝裕和監督など映画関係者を中心に批判の声が相次いでいます。

川崎市で来月4日まで開かれる「KAWASAKIしんゆり映画祭」では、慰安婦問題をテーマにしたドキュメンタリー映画「主戦場」の上映を予定していましたが、出演者の一部が上映差し止めなどを求め訴訟を起こしていることに、共催する川崎市が懸念を示し、主催者のNPO法人が上映を中止しました。

主催者の「KAWASAKIアーツ」は、妨害などの迷惑行為があった際に安全対策が取れないことなどを理由にあげていますが、「表現の自由の侵害だ」とか「過剰なそんたくだ」などと批判の声が寄せられているということです。
別の映画の製作会社は、抗議して映画祭での2つの作品の上映を取りやめたほか、29日夜は会場で、是枝裕和監督と、出演作品の1つが抗議のために上映取りやめとなった俳優の井浦新さんが登壇し、今回の対応を批判しました。
是枝さんは「主催者としてあるまじき判断で、作り手への敬意を欠いている。どういう善後策をとれるか考えてほしい」と訴え、井浦さんは「都合が悪いから上映を中止するという考えは映画を楽しむ人も作り手も自由を奪われる危険な行為だ」と抗議しました。

主催者は30日映画関係者や市民、スタッフなどが今回の問題を議論する集会を開くことにしています。

映画祭を主催するNPO法人「KAWASAKIアーツ」の中山周治さんは、「川崎市からの懸念は示されたが命令や指示などはなく、来場者に純粋に映画を楽しんでいただけるよう考えた結果、NPOとして主体的に上映の中止を判断した。批判を真摯に受け止めた上でより良い活動ができるよう検証などを行っていきたい」と話していました。

映画祭の会場で登壇した後、取材に応じた是枝裕和監督は「上映にともなうリスクは主催者だけでなく映画祭を作るみんなで背負うものだ。まだ何も起きていないのに行政の懸念だけで上映が取りやめになるのは言語道断だ。川崎市は懸念を表明するのではなく、共催者として懸念を払拭するために行動するべきだった」と話していました。

 

さて、この中止に対して、元NHKプロデューサーでネットメディアAGORAの取締役・池田信夫氏がTwitterで批判し、ブログ主がそれに対して反論したことで、コメントのやりとりがありました。

ここではそれに対して一方的に(影に隠れて)反論したいのではなく、「あいちトリエンナーレ」での『表現の不自由展 その後』の騒動で感じていた、『検閲』とはなんだろうということをあらためて考えたので、ブログエントリーにすることにしました。

 

とは言え、Twitterでのやりとりを再現しておかないと、それ以降に書くことと繋がらないので、以下に提示します。(名前にツイートへのリンクを貼りました。)

 

池田氏: (上映中止に対する是枝監督と井浦新氏の批判を報じる記事を引用して) この問題はあいちトリエンナーレ騒動に主催者が過剰反応したもの。「主戦場」はくだらない映画だが、主催者が上映を取りやめるのはよくない。
>是枝監督と井浦新、『しんゆり映画祭』上映中止問題にコメント 「共催している側は“懸念”を表明している場合じゃない」

ブログ主: 出演者(騙されてインタビュー受けた側)が上演停止や慰謝料を求めて提訴して係争中なので、この判断はあり得るのではないでしょうか。

池田氏: これこそ「検閲」に近い。「主戦場」の中身は支持しないが、くだらない表現の自由もある。

ブログ主: 『表現の不自由展』と同様の議論ですが、制作者は例えば自前で上演することは自由です。また、あの作品群は美術館側から展示を断られたものが多くありますが、それらの美術館と川崎市のフェスティバルの違いはなんでしょうか。自治体は公権力ですか?展示(上映)を断る自由もあると思いますが。

 

これ以降の池田氏の反論はありません。

池田氏は「検閲」と断言するのではなく、「『検閲』に近い」と微妙な書き方をしていらっしゃいますが、以下は一般論としての「検閲」に関してブログ主が考えた事です。

 

「検閲」を広辞苑で引くと以下のような説明があります。

 

けん‐えつ【検閲】
(1)調べあらためること。特に、出版物・映画などの内容を公権力が審査し、不適当と認めるときはその発表などを禁止する行為をいい、日本国憲法はこれを禁止。

 

戦後、GHQが7千冊ほどの書籍を焚書しました。(正確には、個人所有のものまで没収したりはしていませんが。) また、数千人の検閲官を雇い、メディアだけでなく、私信まで検閲していました。一般的には「検閲」とはこのようなイメージです。つまり、発表前に審査することです。

 

あいちトリエンナーレの『表現の不自由展 その後』では、実際には文化庁は契約違反を理由に補助金を停止しただけ、一時的に中止されましたが、それは(建前としては)放火などの危険性を危惧したため。主催者側として展示そのものに反対したのは河村たかし名古屋市長だけです。名古屋市長はあいちトリエンナーレ実行委員会会長代行という肩書ですから主催者側と言って良いでしょう。

実際は河村氏の意見は聞き届けられませんでしたが、主催者(当事者)が不適切と判断して作品の展示を断ることが果たして「検閲」なのでしょうか。

最終的には『表現の~』は再開されましたが、関係者(や外野は)、補助金が出ないことを「表現の自由を妨げている」などと言い出して、実は単に「お金」(税金)が目当てだったことを露呈しています。

以前、テレ朝の『報道ステーション』のスポンサーだった高須クリニックが放送内容に不満でスポンサーを降板したことがありましたが、これは検閲でしょうか?(cf. iRONNA『高須クリニック院長が語る「報ステ」スポンサー降板の全真相』)

 

また、ツイートにも書いたように、『表現の~』に出品された作品は基本的には過去に美術館から出品を断られたものです。

名古屋市や川崎市あるいはNPOと過去に展示を断った美術館やギャラリーとはどこが違うのだろうか?というのがブログ主の疑問です。

 

自治体なら「公権力」に当たるのでしょうか?

「公」(おおやけ)ではあっても、「権力」でしょうか?

「公」であるからこそ、むしろ、特定のイデオロギーに偏らず、中立を保つ努力をすべきではないでしょうか。

「公」であり、且つスポンサーとして物申す力(「権力」)を盛っていることと「公権力」とは異なります。「公権力」とは、ゲシュタポとか中国共産党とかの逮捕権を持っているような組織が行使する物だと思います。

 

『表現の~』に出品された作品の中に『間抜けな日本人の墓』という作品がありましたが、過去に同作品を“修正”するように美術館から要請された経緯を作者の中垣克久氏が神奈川新聞のインタビューに語っています。(『時代の正体〈10〉排他の空気 ときを彫る(上)』 2014年08月06日)

作品のタイトルは『時代(とき)の肖像』と、あいちトリエンナーレとは異なりますが、ほぼ同じドーム型の作品で、日章旗や星条旗を使用したところも同じです。(記事に画像あり)

 

以下、一部を引用します。

 


海老名市の彫刻家中垣克久さん(70)は今年2月、安倍晋三首相らの靖国神社参拝を批判する文言を記した造形作品「時代(とき)の肖像」の撤去を展示会場の東京都美術館(東京都台東区)から迫られた。(中略)

 唐突に男性学芸員は迫ったという。「作品を撤去して下さい」。2月16日、展覧会が始まって2日目のことだった。

 問題とされたのはドーム型の作品「時代の肖像」を覆う貼り紙の文言だった。

〈戦争で他国も自国も傷つけた間違いを犯した国〉

 〈憲法九条を守り、靖国神社参拝の愚を認め、現政権の右傾化を阻止して〉

 中垣さんは安倍政権による特定秘密保護法や安全保障政策の見直しに「『戦争をする国』への変質を見ていた」。古墳に模した作品に「日本の平和の終焉(しゅうえん)」を刻みたかった。

 「どの文言が悪いのか」。問い返す中垣さんに学芸員は「全部悪い」。押し問答は1時間ほど続き、展覧会の中止まで示唆された。中垣さんが代表を務める現代日本彫刻作家連盟のグループ展だった。

 「個展なら撤去要請をはねつけられた。展覧会が取りやめになれば他の作家の表現の場まで奪われることになる。続ける責任があった」

 話し合いの末、美術館側は「これだけははがしてください」と指定してきた。靖国参拝を批判した貼り紙だった。

 美術館側は「中垣さんの作品は都が定める運営要綱の『特定の政党・宗教を支持、反対する場合は使用させないことが出来る』という規定に該当すると判断した」。広報担当者は「来館者から作品を問題視する『問い合わせ』が寄せられていた」とも説明する。ただ、「中垣さんの作品のどの部分が規定に該当するかは公表していない」と言葉を濁す。

 貼り紙をはがし、展覧会は続行された。中垣さんは「身が焼かれる思いだった」と振り返る。(後略)

 

ちなみに、中垣氏は、このようなイデオロギー臭の無いブロンズ像も数多く制作されています。(岐阜県の飛騨のご出身なので飛騨にいくつかの作品があります。)

 

また、『表現の不自由展』のきっかけですが、2012年に慰安婦の写真展が、予定していた新宿のニコンサロンからの通告でとりやめになったことでした。そして、『表現の不自由展 その後』の影のプロデューサー、元NHKの永田浩三氏が知り合いのギャラリーで実現します。(これを観たのが津田大介氏で、あいちトリエンナーレで展示することを思いついた。下記は週刊新潮の記事一部。)

 

Sinchou03

 

ニコンサロンがしたことは「検閲」なのでしょうか?

 

よく冗談交じりに「朝日新聞社の社屋でやれ」などと言われていましたが、この展示を批判する人でも、どこかのギャラリーを自費で借りたり、朝日新聞社が場所を提供するなら、展示しても構わないと言う人が大半でした。

あいちトリエンナーレがそれと異なるのは、国の公費を注ぎ込む予定だったり、愛知県や名古屋市の公費を使って行うからです。

つまり、国民や愛知県民、名古屋市民は間接的な利害関係者であり、物申す権利があるからです。

 

また、これもツイートに書きましたが、『主戦場』は現在係争中となっています。従って、主催者側がトラブルに巻き込まれることを危惧したたことも考えられます。

これで思い出しましたが、小川榮太郎氏の『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』(月刊Hanada双書)は朝日新聞社からスラップ訴訟を起こされ、新聞各紙から広告の掲載を拒否されました。これは、一応、個々の新聞社の判断だそうですが、係争中の本は広告を受けないことになっているのだと花田紀凱(はなだかずよし)月刊Hanada編集長が仰っていました。

月刊誌や週刊誌の新聞広告も、時々一部が黒塗りになっていたり、文言を変えて掲載されたりしますが、これは検閲でしょうか。

個人的には(感情の部分では)広告掲載拒否は疑問を感じますが、東京都美術館やニコンサロン、新聞社は広告を選択したり、ギャラリーなどが作品の上映や展示を拒否する自由はあると思っています。

 

* * * *

 

※1 『主戦場』上映中止求める訴訟の記事。これ以外にも慰安婦問題で国連で活動をしていらっしゃる「なでしこアクション」が特設サイトを公開しています。

原告はケント・ギルバート氏、トニー・マラーノ氏、藤岡信勝氏、藤木俊一氏、山本優美子氏(なでしこアクション)の5名の方々。

 


https://www.sanspo.com/geino/news/20190619/sot19061918510011-n1.html
2019.6.19 18:51
ケント・ギルバート氏ら、慰安婦映画上映中止求める 「虚偽説明で撮影」と提訴

 虚偽の説明を基に撮影したインタビュー映像が従軍慰安婦問題をテーマにしたドキュメンタリー映画「主戦場」に使われたとして、米国人弁護士のケント・ギルバート氏ら5人は19日、ミキ・デザキ監督(36)や配給会社の東風(東京)に上映中止と計1300万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。

 訴状によると、当時上智大の大学院生だったデザキ監督の取材に応じたのは、映画が卒業制作として大学に提出される前提だったと主張。一般公開されたことで、肖像権を侵害されたとしている。

 また「映像を撮影時の文脈から離れて不当に使用しない」と合意していたのに、デザキ監督らは発言の意図を歪曲して「歴史修正主義者」などのレッテルを貼り、名誉を傷つけたとも訴えている。

 原告の一人で「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長は提訴後に東京都内で記者会見し「一般公開は全く予想していなかった。私たちを批判する映画を撮るのが狙いだった」と話した。

 デザキ監督と東風は連名で「訴状を読んで適切に対応する」とのコメントを出した。

 

 

  


 

 

 

 

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コメント

奥穂3190さん
詳しいご説明、ありがとうございました。

>『事前抑制』
なるほど。正確にはそう呼び、ケント・ギルバート氏らの裁判もこれを争うのですね。
また、「検閲」の正しい要件も以下の説明でよく分かりました。

>ご承知の通り、税関検査事件で最高裁が判示した「検閲」には四つの要素があって、
>1. 行政権が主体であること
>2. 思想統制であること
>3. 網羅的・一般的な禁止であること
>4. 事前規制であること(発表前の審査、禁止)
>1・3を併せて行政権とは政府のことと私は理解しています。地方自治体は行政権は有しているものの、その権能の範囲は一定の範囲に限られているので網羅的に禁止は行えないからです。

>裁量の範囲内
ブログに長々と色々な例を書きましたが、まさしくこれ。
このレベルの話ですね。

ブログ主様が、提訴に触れられたエントリーへの、池田氏返答の用語選択がよくなかったですね。「これこそ『検閲』に近い。」の下りは、「これは(表現の自由との関連でいうと)『事前抑制』に近い可能性がある。」と丁寧に言うべきだったところでしょう。

今回の映画上演中止決定が「検閲」にあたらないことは明白です。主催者(NPO)に行政権はありませんし、これで「網羅的に」上映の機会が奪われた訳でもありません。

ご承知の通り、税関検査事件で最高裁が判示した「検閲」には四つの要素があって、
1. 行政権が主体であること
2. 思想統制であること
3. 網羅的・一般的な禁止であること
4. 事前規制であること(発表前の審査、禁止)
1・3を併せて行政権とは政府のことと私は理解しています。地方自治体は行政権は有しているものの、その権能の範囲は一定の範囲に限られているので網羅的に禁止は行えないからです。

「事前抑制」が表現の自由との関連で認められるかどうかについては、別途判例がありますが(北方ジャーナル事件)、表現の自由と同等の権利の侵害があって二つの権利の衝突がある場合にのみ、一定の条件下で認めるというのが司法の判断だと理解しています。
1. 表現内容が真実ではなく、またはそれがもっぱら公益を図る目的でないことが明白であること
2. 被害者が重大で回復不能な被害を蒙るおそれがあること
3. 手続上、出版者側に口頭弁論等で真実性の証明の機会を与えていること
ご覧の通りかなり限定的で厳格な条件で、ケント・ギルバート氏他の諸氏のお気持ちは全く同感なのですが、勝訴はちょっと苦しいかと思います。

纏めると、提訴との関連で上映差し止めを認めるかどうかは司法判断。係争中であることを理由に主催者が中止を決定すること、或いは「バックアップする行政」(HPより、NHKが「共催する川崎市」と報じたのは例によって情報操作?)が懸念を示すことは、各々の裁量の範囲内ということでしょう。

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