【ハンセン病“家族”訴訟】反基地活動の化けの皮がはがれたハンセン病“家族”訴訟

沖縄のハンセン病“家族”訴訟原告団がとうとう正体を現しました。

以前のエントリー『【ハンセン病訴訟の不都合な真実】ハンセン病の家族訴訟は沖縄「反基地活動」とリンクしている』でご紹介したとおり、米軍統治下の家族訴訟を言い出しました。

また、“家族”も、甥や姪、孫まで金を払えと言い出しています。もう、韓国の自称徴用工訴訟と同じ様相を帯びています。

そして、この原告団の弁護士に賠償額の一定割合の報酬が支払われることを見過ごしてはなりません。惠隆之介氏によると、彼等の合い言葉は「沖縄は良い稼ぎ場所」なのだそうです。沖縄県民の「被害者意識」を利用して、騒音訴訟などの原告が集めやすいからです。

安倍政権が、厚労省の言い分を無視して参議院選挙前の人気取りに行った愚かな判断のせいです。

『【ハンセン病“家族”訴訟】一度の謝罪と賠償金では終わらせへんで～』に書いたとおり、賠償だけで無く、「人権啓発」利権まで求めているので、同和利権とも同じ構造です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k10012108501000.html
ハンセン病患者家族の新たな補償制度 最終的な補償額が焦点に
2019年10月2日 5時52分

ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決を受け、政府は新たな補償制度をめぐり、補償額を判決以上に増額し、対象も拡大する方針を固めました。ただ、原告側とはなお折り合っておらず、最終的な補償額が焦点となります。

ハンセン病患者の家族への差別被害を認めた集団訴訟の判決では、１人当たりの賠償額が元患者との関係に応じて異なっていて、弁護士費用を除き、差別を受けたという認識がある元患者の親子や配偶者は130万円、きょうだいは50万円などとなっています。

これを受けて、政府は新たな補償制度をめぐり、原告側の意向や過去の事例などを踏まえ、それぞれの補償額を判決以上に増額する方針を固め、原告側との協議で具体的な額を提示していることが、関係者の話で分かりました。

また、補償の範囲も判決以上に拡大し、元患者のおいや、めい、孫も同居していたことを条件に対象に加えるほか、元患者本人への賠償を命じた判決が確定したあとの平成14年以降に被害があった家族や、アメリカ軍占領下の沖縄で被害を受けた家族も含める方針です。

ただ、原告側は「補償額が不十分だ」としていて、なお折り合っておらず、最終的な補償額が焦点となります。

政府は２日、ハンセン病の差別解消のための「協議の場」を設け、人権啓発や名誉回復に向けた具体策についても議論を本格化させることにしています。

アイヌ利権といい、この政権は、日本を破壊しようとしているのでしょうか。

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