【（自称）徴用工裁判】1＋1＋αをこねくりまわす共同通信

共同通信が訳の分からない記事を配信しています。

https://this.kiji.is/561493460296647777?c=39550187727945729
日韓、「徴用工合意」へ検討着手
経済協力基金の創設浮上
2019/10/28 21:05 (JST)10/29 08:44 (JST)updated

　日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが28日、分かった。複数の日韓関係筋が明らかにした。これまでの協議で、韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加するとした案が浮上。1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みだとする日本政府の立場を踏まえた考え方とみられる。

　元徴用工問題で安倍晋三首相は24日、来日した韓国の李洛淵首相との会談で「問題解決へ外交当局間の意思疎通を続ける」と伝えており、李氏も日韓協議に前向き姿勢を示している。

タイトルの「1＋1＋α」とは、ご存知の方も多いと思いますが、念のために説明すると、

以前から文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が強く進めていた案で、（自称）元徴用工の“被害者”に「賠償金」を求めた裁判で日本企業が応じないので、「1（韓国企業）＋1（日本企業）」で基金を設立するというふざけた案。日本政府は当然却下。

それならと出してきた案が「1＋1＋α（韓国政府）」で、これも却下。

日韓請求権協定で解決済みなので当然です。

そうしたら、今度は「（1＋α）＋1」と計算式を変えてきました。

しかも、「賠償金」から「経済協力」名目ならどうだ？と、目的も変えてきたのです。

共同通信だけが書いていることで、しかも「複数の日韓関係者」といういい加減なソースですから信用はできませんが。

そもそも、日韓請求権協定では「賠償」ではなく、「未収・未払金の精算」。

従って、論理的にも破綻した文を書いています。

しかも、（あくまでも大法院判決に拘っての）「賠償金」ならまだしも、80年代の頃迄の途上国・韓国ではあるまいし、何に「経済協力」するというのでしょう。

以前のエントリーで西岡力氏が説明された「反日の変遷」をまとめましたが、経済援助を引き出すために「反日」を利用したのは盧泰愚（ノ・テウ）政権までの話です。

【追記】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191029-00000051-reut-kr
ロイター：徴用工めぐる日韓経済基金報道、双方の政府が否定
10/29(火) 11:05配信

［ソウル／東京　２９日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２９日の閣議後の会見で、元徴用工問題を巡り、日韓が協力基金を創設する案が浮上しているとの一部報道について、そのような事実はないと否定した。

安倍晋三首相が２４日に韓国の李洛淵首相と会談した際に渡された文在寅・韓国大統領からの親書に、今回の報道のような提案があったかとの質問には「親書という性格上、内容を明らかにしないようにしている。控えたい」と答えた。

韓国外務省も、報道は事実と異なると表明。声明で「（韓国）政府は司法判断を尊重する一方で、犠牲者と両国の国民が受け入れられる妥当な道筋を見いだす可能性も排除しておらず、日本の外交当局と引き続きやりとりしている」と説明した。

共同通信は２８日、日韓両政府が元徴用工問題を巡り、事態収拾に向けた合意案の検討に着手したことが分かったと伝えた。韓国の政府と企業が経済協力名目の基金を創設し、日本企業も参加する案が浮上しているという。

＊内容を追加しました。

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