【沖縄・中国】環境少女グレタさんのバックは沖縄の反基地活動もしている中国エージェントの疑い: 大師小100期生集まれ！

先日、『沖縄ジュゴン訴訟とロバート・カジワラ氏、環境保護活動の仮面を被った中国ロビイスト？』というエントリーを書きました。

カジワラ氏がCBD（Center for BIOLOGICAL Diversity／生物多様性センター）という環境保護団体の声明をFBで紹介しているという話です。

次はキツツキの仲間でノグチゲラという沖縄の絶滅危惧種を利用した反基地活動を宣言しています。

更に、前回は、このCBDのバックに中国がいるらしいという環境問題のニュースサイトの英文記事をご紹介したのですが、もう少し具体的な記事を大紀元エポックタイムスが報じていました。このメディアは確か法輪功の関係で、アメリカに本拠地があるようですが、特に中国関係の報道が目立ちます。

そのエポックタイムスが『グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い　沖縄「ジュゴン裁判」も担当』（2019年09月30日）という記事を書きました。元記事は英文のようですから、米国のサイトで配信済みの記事です。

この記事の中で、前述の環境問題のニュースサイトの記事に名前が出ていた団体の関係がより具体的に説明されています。

以下、部分的に引用してご紹介します。

ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。

9月23日、国連総会開催に合わせて開かれた気候変動サミットに、世界12カ国から集まった16人の8歳から17歳までの環境保護活動に関心を置く子どもたちが参加した。16人は、国連子どもの権利委員会に対して、気候変動に関する政府の行動の欠如に抗議する非難声明を提出した。国連組織ユニセフ（UNICEF）ニューヨーク本部で開かれた記者会見で、グレタさんら代表者が発表した。

ユニセフによると、16人は世界的な法律事務所ハウスフィールドLLP（Hausfeld LLP）および環境保護系の法律事務所アースジャスティス（EarthJustice）の公式代表という。子どもたちによる非難声明は、両所が準備した。

グレタさんのバックに法律事務所がいると書かれています。ここでは、環境保護系のアースジャスティスに注目します。

グレタさんの非難声明を用意した環境系法律事務所　中国政府代理人の疑い

米下院天然資源委員会は2018年10月1日、アースジャスティスは中国政府に都合がよく、逆に米国に不都合な活動を米国内外で展開していることについて、同法律事務所に書簡で回答を求めている。

委員会は書簡の中で、同団体を外国代理人登録法（FARA）に基づき、アースジャスティスを「外国代理人」として登録する可能性があると伝えている。「外国代理人」に登録された組織は、年間予算や支出、支援団体などの情報開示を米当局に定期的に行う必要がある。

ここでFARAという法律の名前が出てきますが、下の記事（2018/09/19付読売夕刊）にあるように、外国のエージェント（工作組織）を指定・監視する法律です。

以下の引用部分にアースジャスティスとCBDが一体であることが書かれています。

委員会（ブログ主註：米下院天然資源委員会）はアースジャスティスについて「普天間基地の移転に反対する米国内での（代行）組織の政治活動と、沖縄での継続的な軍事プレゼンスへの否定的な動き」を問題視している。

（以下略）

ジュゴン裁判

CBDは、米空軍海兵隊の普天間飛行場から名護市辺野古の移設には、絶滅危惧種の哺乳類ジュゴンの生態を侵害するとして、移設反対運動を展開している。

アースジャスティスは、米軍による沖縄の基地移転を阻止するために、2003年、ジュゴンを含む環境問題を訴えるCBDと日本の団体の代理として米国で訴訟を起こした。2018年8月にサンフランシスコ連邦地方裁判所はCBDを敗訴としたが、CBDは控訴した。書簡によると、アースジャスティスは裁判の他にも、基地移転を阻止するために米国内外でロビー活動を行っているという。

「アースジャスティスは、弁護人としての役割のみならず、米国大統領と日本の首相に公開書簡を送るなどして、基地移転を非難する宣伝キャンペーンに直接参加している」「アースジャスティスに代表される反基地組織の外国人は、政府当局へのロビー活動や世論に影響を与えるためのイベントの開催をしている。米国内では、すでに広範な政治活動を行っているようだ」と書簡にはある。

アースジャスティスから同委員会の書簡への回答はないもよう。委員会は2018年、環境保護団体の天然資源防衛協議会（NRDC）、世界資源研究所（WRI）、生物多様性センター（CBD）など、他の環境関連団体にも、外国代理人登録の可能性があると警告する書簡を送っている。

（以下略）