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2019/09/02

【(自称)徴用工裁判】7月17日付朝鮮日報が「日本に賠償の責任なし」と報じていた。/『反日種族主義』出版は文藝春秋社から?

たまたま見つけた朝鮮日報の記事。

機械翻訳ですが、概ね自然な日本語なので、そのまま読んでも差し支えないかと思います。リード部分(冒頭の要約部分)だけでも十分です。

内容は掲題の通りですが、その調査委員会に文在寅と当時の首相で現「共に民主党」(与党)の代表が参加していたのですから、この記事を読んだ人達はコメント欄に怒りをぶつけています。

 


http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2019/07/17/2019071700078.html
「強制徴用補償は1965年の請求権協定に含ま「盧武鉉政府当時官民共同委で結論出した事案
入力2019.07.17 01:45 | 修正2019.07.17 09:18

2005年イ・ヘチャン首相が委員長、ムン・ジェイン民政首席は委員として参加
被害者7万2631人に6184億支給
[日本の経済報復]

韓日関係を「前後(ブログ主註:戦後?)最悪」の状態で運転してきた強制徴用被害者の賠償問題は、2005年8月、盧武鉉政府当時官民共同委員会が「1965年韓日請求権協定に反映された」と発表した事案である。

当時、官民共同委員会は、7ヶ月余りの間数万ページに達するの資料を綿密に検討した末「韓日協定で、日本から受けた無償資金3億ドルの強制徴用補償金が含まれていたと思う」という結論を下した。 ただし、1975年、韓国政府が被害者補償をしながら強制動員負傷者を対象から除外するなど、道義的次元で補償が不十分だったと判断し、これは2007年特別法を制定して、政府の予算に慰労金と支援金を支給する措置につながった。 官民共同の上に当時の大統領民政首席だったムン・ジェイン大統領が政府委員に、内閣総理大臣であったとともに、民主党→共に民主党)イ・ヘチャン代表が委員長として参加した。

 

20190717_chosun01

画像キャプション:14年前の共同委会議に出席した李首相と文シニア - 2005年8月イ・ヘチャン(右端)当時総理大臣(現加え、民主党代表)が、政府中央庁舎で「韓日会談文書公開の後続対策関連民・官共同委員会」の会合を主宰している。 一番左は、当時青瓦台民政首席で共同委員会、政府委員として活動していたムン・ジェイン大統領。 /連合ニュース

 

官民共同委員会は、2005年1月40年間非公開だった韓日協定文書が公開されたことをきっかけに発足した。 当時強制徴用被害者の文書公開の要求を裁判所が受け入れたのだ。 盧武鉉政府は混乱を防ぐには次元で首相・閣僚など政府の人事と各界の専門家を網羅した「韓日会談文書公開の後続対策関連官民​​共同委員会」を発足させた。

争点の一つは、「国家間の交渉で、個人の請求権が消滅されるのか」だった。 共同委員会」白書」によると、ドア大統領(→文大統領/「文」だけ翻訳すると必ず「ドア」になる)は共同委員会会議で「個人の参加や委任がない状態で、国家間の協定で個人の請求権をどの法理に消滅させることができるかどうかの検討が必要である」という意見を出した。 イ・ヘチャン代表は、2005年3月寛勲討論で「賠償問題は政府間の交渉では、韓日協定としたステップが過ぎて行った個人の賠償請求の一部については、議論が多い」とした。

官民共同委員会の結論は、「1965年協定締結当時諸般の状況を考慮すると、国がどのような場合にも、個人の権利を消滅させることができないという主張をするのは難しい」ということだった。 共同委員会は、強制徴用と関連して「政府が日本に戻って法的被害補償を要求することは信義則上困難である」とも述べた。 個人請求権は生きているが、65年の協定に基づいて行使することは困難趣旨であった。 代わりに、盧武鉉政府は、被害者の補償に焦点を当てた。 2007年特別法で追加報酬手続きに着手し、2015年までに徴用被害者7万2631人に6184億ウォンが支給された

当時の発表に強制徴用賠償問題は終わったという認識が固まった。 韓国政府も「強制徴用問題は請求権協定で終了されたもの」とは、立場を維持し、裁判所も関連訴訟において同様の趣旨の判決を下したそうするうちに2012年5月、最高裁で「韓日協定があったとしても、個人請求権を行使することができる」は、破棄差し戻し判決が出た。 当時主審だったギムヌンファン判事は「建国する心情で判決文を書いた」とした。 以後2018年10月、最高裁はその判決を確定した。

司法と行政の判断が衝突する状況が起こったのだ。 外交交渉を必要とする、日本を相手に、政府は、「三権分立に基づいて司法判断に関与することができない」という立場を維持した。 8ヶ月の「対立」は、日本の経済報復につながった。 新ガクス前駐日大使は「米国などでは、司法が外交問題には政権の立場を聞いて慎重な判断を下す「司法自制」の伝統があり、韓国ではそれが「司法壟断」になった」と話した。

 

これは、西岡力氏がかねがね説明していることと同じで、例えば、下の動画(#77)では上記記事と全く同じことを解説しています。

 


【夢を紡いで #77】でっちあげの徴用工、昔の自分をも欺いた韓国政府-西岡力氏に聞く[桜R1/8/2]

【夢を紡いで #78】当然だった韓国のホワイト国除外、拉致被害者救出の可能性があるのは安倍総理のみ-西岡力氏に聞く[桜R1/8/9]

 

記事に、

当時の発表に強制徴用賠償問題は終わったという認識が固まった。 韓国政府も「強制徴用問題は請求権協定で終了されたもの」とは、立場を維持し、裁判所も関連訴訟において同様の趣旨の判決を下した。 そうするうちに2012年5月、最高裁で「韓日協定があったとしても、個人請求権を行使することができる」は、破棄差し戻し判決が出た。

とありますが、

2012年、李明博大統領(2008年2月25日- 2013年2月24日)の時に調査結果を覆す判決がありました。これは、まず「自称・徴用工被害者」が日本で訴訟を起こしたが棄却されたので韓国であらためて裁判を起こしたものですが、2009年に釜山高裁で棄却したものを2012年に大法院(最高裁)が差し戻しをしています。

 

Pn20170825_03

その後、釜山高裁で原告勝訴の判決がでますが、朴槿恵大統領に政権が移り、大法院での判断を止めていたものを、2018年に日本企業に賠償を求める判決が出ました。(上の図は2017年のプライムニュースのものなので、「係争中」となっている。)

朴大統領は正しい判断をしていたわけですが、その後弾劾されて文在寅政権になり、最高裁長官に子飼いの判事を据えて裁判を進めさせ、上記の判決結果がでました。また、裁判を止めていたという理由で前最高裁長官が逮捕されたのは記憶に新しいところです。(下記記事)

 


https://www.sankei.com/world/news/190124/wor1901240014-n1.html
韓国前最高裁長官を逮捕、徴用工訴訟介入疑惑で地検
2019.1.24

 【ソウル=桜井紀雄】韓国最高裁が朴槿恵(パク・クネ)前政権の意向でいわゆる徴用工訴訟の確定判決を故意に先送りしたとされる疑惑で、ソウル中央地検は24日、職権乱用などの疑いで、前最高裁長官の梁承泰(ヤン・スンテ)容疑者(70)を逮捕した。最高裁長官経験者の逮捕は初めて。(以下略)

 

  

ところで、ブログ主は掲題の記事のコメント欄も150件近く翻訳して読んでみたのですが、8:2~9:1くらいの割合で現政権を批判しています。

当の文在寅がこの調査委員会にいたのですからそれも当然で、「痴呆症政権」という言葉も見られました。

ただ、殆どの人が2005年の調査結果については知らないようで、「これ本当?」とか「もし、これが本当なら」と前置きをして文在寅大統領を批判している人もいました。

記事に対して否定的な意見は「朝鮮日報は韓国の新聞なのか!」という調子で、感情的に受け入れられないと言った感じです。

 

しかし、たかだか14年前の国家的プロジェクトで出した結論なのに、国民が全く結論を知らないというのも驚きますが、恐らく、徹底的に報道管制を敷いたのでしょうね。

実際にこの時に収集した写真などの資料はきちんと本にまとまられており、イ・ウヨン先生はこれが一級の資料になっていると仰っていました。

“奴隷のように”こき使われていたはずなのに、写真館でコスプレして写真を撮ったり、炭鉱前で撮影した集合写真などはどう見ても健康で屈強な朝鮮人の男達です。

 

なお、『反日種族主義』の日本語翻訳版ですが、8月25日付ハンギョレ新聞の記事(タイトル機械翻訳:日本の極右代弁「反日種族主義」...恥ずかしい日本の駅進出←しかし、凄まじいタイトル )によると、日本では文藝春秋社から出版されるようです。

韓国での出版記念パーティーでは文藝春秋の社長も出席していました。

記事によると、そもそも、李承晩TV(YouTube番組)での講義を元に先に日本での出版交渉があったようで、早くから日本語化も始めていたようです。(校正も必要ですが、日本人読者向けに訳注のようなものが追加されると思うので、単純に翻訳しただけでは出版できないでしょうが。)

ハンギョレは反日的なメディアとして知られていますが、『知りたくなる韓国』(有斐閣/浅羽祐樹氏等共著)によると、70~80年代に軍事政権により大手新聞社を解雇された記者が中心となって設立された新聞社とのこと。

 

◇ ◇ ◇

 

【元記事テキスト保存】既に朝鮮日報の記事はリンク切れなのでNAVERより転記 

記事画像 - 20190717_chosun02.jpg

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=023&aid=0003461169&lfrom=twitter&spi_ref=m_news_twitter
"강제징용 보상은 1965년 청구권 협정에 포함" 노무현 정부 당시 민관 공동委서 결론낸 사안
신문A4면 1단 기사입력 2019.07.17. 오전 1:46 최종수정 2019.07.17. 오전 9:20

2005년 이해찬 총리가 위원장, 문재인 민정수석은 위원으로 참여
피해자 7만2631명에 6184억 지급
[일본의 경제보복]


한·일 관계를 '전후 최악'의 상태로 몰고 온 강제징용 피해자 배상 문제는 2005년 8월 노무현 정부 당시 민관 공동위원회가 "1965년 한·일 청구권 협정에 반영됐다"고 발표했던 사안이다.

당시 민관 공동위는 7개월여 동안 수만 쪽에 달하는 자료를 면밀히 검토한 끝에 '한·일 협정으로 일본으로부터 받은 무상 자금 3억달러에 강제징용 보상금이 포함됐다고 본다'는 결론을 내렸다. 다만, 1975년 우리 정부가 피해자 보상을 하면서 강제 동원 부상자를 대상에서 제외하는 등 도의적 차원에서 보상이 불충분했다고 판단했으며, 이는 2007년 특별법을 제정해 정부 예산으로 위로금과 지원금을 지급하는 조치로 이어졌다. 민관 공동위에는 당시 청와대 민정수석이었던 문재인 대통령이 정부 위원으로, 국무총리였던 더불어민주당 이해찬 대표가 위원장으로 참여했다.

민관 공동위는 2005년 1월 40년간 비공개였던 한·일 협정 문서가 공개된 것을 계기로 발족됐다. 당시 강제징용 피해자들의 문서 공개 요구를 법원이 받아들인 것이다. 노무현 정부는 혼란을 막는다는 차원에서 총리·장관 등 정부 인사와 각계 전문가들을 망라한 '한·일 회담 문서공개 후속 대책 관련 민관 공동위원회'를 발족시켰다.

쟁점 중 하나는 '국가 간의 협상으로 개인의 청구권이 소멸되느냐'였다. 공동위 '백서'를 보면, 문 대통령은 공동위 회의에서 '개인의 참여나 위임이 없는 상태에서 국가 간 협정으로 개인의 청구권을 어떤 법리로 소멸시킬 수 있는지 검토가 필요하다'는 의견을 냈다. 이해찬 대표는 2005년 3월 관훈토론에서 "배상 문제는 정부 간 협상에서는 한·일 협정으로 한 단계가 지나갔는데 개인의 보상 청구 부분에 대해서는 논란이 많다"고 했다.

민관 공동위의 결론은 "1965년 협정 체결 당시 제반 상황을 고려할 때 국가가 어떠한 경우에도 개인 권리를 소멸시킬 수 없다는 주장을 하기 어렵다"는 것이었다. 공동위는 강제징용과 관련해 "정부가 일본에 다시 법적 피해 보상을 요구하는 것은 신의칙상 곤란하다"고도 했다. 개인 청구권은 살아 있지만 65년 협정에 따라 행사하기 어렵다는 취지였다. 대신 노무현 정부는 피해자 보상에 주력했다. 2007년 특별법으로 추가 보상 절차에 착수했고 2015년까지 징용 피해자 7만2631명에게 6184억원이 지급됐다.

당시 발표로 강제징용 배상 문제는 끝난 것이란 인식이 굳어졌다. 우리 정부도 '강제징용 문제는 청구권협정으로 종료된 것'이란 입장을 유지했고, 법원도 관련 소송들에서 같은 취지의 판결을 내렸다. 그러다가 2012년 5월 대법원에서 '한·일 협정이 있었다 하더라도 개인 청구권을 행사할 수 있다'는 파기환송 판결이 나왔다. 당시 주심이었던 김능환 대법관은 '건국하는 심정으로 판결문을 썼다'고 했다. 이후 2018년 10월 대법원은 그 판결을 확정했다.

사법부와 행정부 판단이 충돌하는 상황이 벌어진 것이다. 외교적 협상을 요구하는 일본을 상대로, 정부는 '삼권분립에 따라 사법부 판단에 관여할 수 없다'는 입장을 유지했다. 8개월의 '대치'는 일본의 경제 보복으로 이어졌다. 신각수 전 주일대사는 "미국 등에서는 사법부가 외교 사안에 대해서는 행정부 입장을 듣고 신중한 판단을 내리는 '사법 자제'의 전통이 있는데 한국에서는 그게 '사법 농단'이 됐다"고 말했다.

 

  

 

 

  


 

 

 

 

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