【川崎市】刑事罰付きヘイトスピーチ条例に全国から反対の声を！（8月9日まで）【パブリックコメント】
現在、川崎市は50万円以下の刑事罰付きヘイトスピーチ条例を作ろうとして、パブリックコメントを募集しています。
法律に詳しい人によると、法律としてのヘイトスピーチ法にすら罰則規定が付いておらず、条例にて法律の範囲以上のことをやるにはかなりハードルが高いそうなので、こういう条例案を作ること自体、川崎市が異常だということですが、パブリックコメントを募集している以上は、市民だけでなく国民が声を上げないと、今後なし崩し的に他の自治体で同様のことが行われ、その度に反対運動で無駄なエネルギーを使うことになるので、ここで歯止めを掛ける必要があります。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46496940U9A620C1L82000/
川崎市の差別禁止条例、ヘイトスピーチに罰金刑
2019/6/24川崎市は24日、差別禁止条例の素案を公表した。特定の人種や民族を侮辱し、憎悪をあおるヘイトスピーチを繰り返した場合、50万円以下の罰金とする全国初の刑事罰を盛り込んだ。12月市議会での成立を目指す。
「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例（仮称）」の素案によると、市内の道路や公園、広場など公共の場所における拡声器の使用やビラの配布などによるヘイトスピーチを禁止する。
違反した場合は、市長が違反行為を行わないようまず「勧告」し、2回目の違反では「命令」する。3回目に違反した場合は氏名の公表に加え、検察官による起訴を経て裁判所が罰金刑を言い渡す手順になる。
インターネット上での差別表現も禁止し、プロバイダーに削除要請する規定も盛り込むものの、刑事罰の対象からは外す。
7月8日から8月9日までパブリックコメントを募集し、12月議会での成立を目指す。罰則部分については周知期間を設けるため、早ければ2020年7月の施行となる見通しだ。
下はこの件に関する川崎市のサイトです。意見は川崎市民以外でも送れ、住所も一部だけでも受け付けられるので、是非、反対の意見を送って下さるよう、お願いいたします。
「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（素案）に関する意見募集について
- 資料（PDF）： 「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（素案）(PDF形式, 199KB)
- ネットからの意見入力： 「（仮称）川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（素案）についてのパブリックコメント（意見書）
- ネットからの意見送付の他、郵送や持参も可
関連する情報はこの後掲載しますが、ネットメディアでは様々な問題を指摘されています。
問題点としては、
- 条例は法律を上書きする権利はないので法律以上のことはできない（ヘイトスピーチ法には罰則規定はない）
cf. 【憲法第九十四条】 地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。 - 地方自治法14条3項には罰則は付けられると書いてあるが、条例に刑事罰は勝手に設けることはできず、あくまでも法律で委任されていてことが前提で、それは最高裁の判決になっている。
こうした法的な問題点以外には、
- 特定の民族だけを対象にしており、一方通行的な罰則は「逆差別」である。
- 「差別」や「ヘイト」は、受けた側がそう感じたら「ヘイト」という曖昧なもので、恣意的な運用も可能であり、単に特定の民族に特権を与えるだけ。
- このような条例は「多文化共生」に逆行するもので、実は「差別の再生産」に他ならない。新たな軋轢や対立、分断を生み出す。（活動をしている人間はそれが目的）
後ほどご紹介する動画で山岡鉄秀氏が仰っていますが、川崎市のある議員に聞いたところ、在特会（在日特権を許さない市民の会）のような団体の活動をピンポイントに封じるためのものだそうです。
ブログ主は彼等にはシンパシーは感じませんが、言論封殺は看過できません。昨年、川崎市産業文化会館での講演会が反対者によって妨害される様子を動画などで観ましたが、反対デモをやっている人達も一般市民から見ると普通ではありませんでした。（資料－2）
殆どの在日コリアンは静かに暮らしていると思います。「アイヌ」問題でも感じたのですが、声を上げない（そのグループの中の）マジョリティを無視してイデオロギー闘争に利用する人々は、実は彼等の人権など考えていないのだと思います。
関連動画
【ch桜北海道】北海道新聞に宣戦布告！公開質問状を解説[R1/6/27]
【ch桜北海道】スクープ！北海道の学校に配布された過激派左翼の機関紙！[R1/7/1]
【上念司の深掘り】Part8-④ ●●市のヘイトスピーチ条例がやばすぎる！？
【出演者】
上念 司（経済評論家）
山岡 鉄秀(AJCN.inc)
篠原 常一郎(ジャーナリスト 元日本共産党 国会議員秘書)
資料－1
この条例案を川崎市に要望を出しているのはこの団体。
先日川崎駅前で配布していたビラ。一民族だけのために活動していることが分かります。
資料－2
https://www.sankei.com/affairs/news/180603/afr1806030021-n1.html
「反ヘイト条例は是か非か」討論会が反対派の抗議で中止 講演の弁護士ら、会場に入れず
2018.6.3 20:15ヘイトスピーチ対策法施行から２年となる３日、川崎市川崎区の川崎市教育文化会館で３日に開催する予定だった市民団体「ヘイトスピーチを考える会」主催の講演会が、会館前に押しかけた反対派市民団体の関係者らにふさがれ、考える会は集会を延期した。
主催者の実質的な代表が右派団体「日本第一党」最高顧問を務める瀬戸弘幸氏（６６）であることから、市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」を中心に反発、講演会の中止を呼びかけていた。
集会は「反ヘイト条例は是か非か」という題で政策討論会を開く予定だったが、数日前から対レイシスト行動集団（前身は「レイシストをしばき隊」）がツイッターなどで「ヘイト集会を許すな」などとして、中止に追い込むよう宣言し、集結を呼びかけていた。
会館の関係者によると、開場１時間前の午後１時ごろから、抗議に集まった数百人が、講演会関係者らの入館を阻み、激しいもみ合いとなった。
神奈川県警機動隊は現場で警戒したものの、押しかけた講演会反対派が出入口周辺に座り込むなどし、講演会参加者が入館するスペースを確保することができなかった。（以下略）
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