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2019/08/03

【アイヌ問題】アイヌ政策に関するパブリックコメントに意見を!(意見サンプル公開)

公開: 2019-08-03 09:44:09  最終更新: 2019/08/03 11:03 

アイヌ新法が既に施行され、現在、政府は以下の要領で、アイヌ政策を(北海道だけでなく)全国に拡大するために広く意見を募集しています。

 

アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針案に関する意見募集について

締め切り:2019年08月13日(24時迄)←期間が短いので注意

 

パブリックコメントというと構えてしまうかも知れませんが、このパブコメは少し異例で、法令案や条例案の是非を問うようなものではなく、幅広く意見を募集しているため、アイヌ政策の問題点など、おかしいと思うとことを自由に書けます。

概要は上記サイトにPDFで公開されていますが、意見を書く場合の参考になるようにと、様々な方がご自分が送った意見をweb上に公開しています。こちらをお読みになったほうが、「アイヌ政策(アイヌ新法)の何が問題なのか?」については理解が早いのではないかと思います。

公開して下さった方の意図を勝手に解釈し、URLを明記した上でその意見をコピペさせていただきますので、参考にしてパブコメに意見を送っていただければ幸いです。(ブログ主註を赤字でインラインで挿入しています

アイヌの文化は尊重しますが、“アイヌが日本の先住民である”といった間違った歴史認識を正さなければ、我々の子孫に大きな禍根を残すことになります。

 

①上念司氏FBより

https://www.facebook.com/jonen.tsukasa/posts/2363578163703890

アイヌ文化の継承と保護を図っていくために、この補助金が適切に管理、運用されることを希望します。報道によれば、アイヌ協会には北朝鮮の影響を受けたチュチェ思想信奉者が多数入り込んでおり、本来のアイヌ文化の継承とは関係のない政治的なプロパガンダ、日本からの独立運動を本気で進めようとしている人もいるそうです。これは明らかな補助金の目的外使用であり、こういった活動をする人間がアイヌ新法関連予算の差配を行っていたとしたら由々しき事態です。

そこで、このような疑いをもたれることが内容、以下の4点について客観的且つ検証可能な形で厳格な運用をされるよう提言いたします。

1.アイヌ人の認定

アイヌ協会によるアイヌ人認定基準が極めて恣意的で客観的ではありません。
現在の基準では、アイヌ協会さえ認めれば在日朝鮮人であってもアイヌ人と認定される可能性があります。アイヌ人でない人をアイヌ人として保護するのは立法趣旨に反します。例えば、戸籍に基づき、最低でも3親等以内に1名以上のアイヌ人がいない限りアイヌ人と認定しないなど、客観的な認定要件を必須とするよう指導をお願いします。

【ブログ主註】(赤字で。以下同) 砂澤陣氏のように明らかなアイヌ系日本人でも、アイヌ協会の方針に異議を唱えると「アイヌ協会」を除名され、「アイヌ」としての施策を受けることから排除している。このような団体を「民族」と言えるのか?
また、上には外国人がアイヌ人と認定される可能性に言及されているが、これは既にある。アイヌの認定条件に、「配偶者」や「アイヌと暮らしている」というような逃げ道があるため、そもそも国籍は問題にしていない。

2.アイヌ文化の認定

アイヌと一口に言っても、元々5つぐらいの部族に分かれ、それぞれ独自の言語、文化を持っていました。この言語的、文化的ディテールを無視して「アイヌ文化」として一括りにすることは文化の破壊、歴史の改竄に当たります。観光目的に後から作られた偽のアイヌ舞踊などが国の補助を得て広まることはアイヌ文化に対する冒とくです。考古学的、民俗学的な立場から検証可能に耐えうる、真のアイヌ文化のディテールこそ保存、維持されなければなりません。ウポポイ等で行われる、展示、パフォーマンスについて、学術的な検証、監査を実施するようお願いします。

【ブログ主註】現在行われている各種祭りは昭和の高度成長期の旅行ブームで「ショー」として創作されたもの。例えば、イオマンテ(熊送りの儀式)も元々は熊を惨殺するもので、一旦禁止されているのをショーとして復活。アイヌの伝承(物語)も「募集」して作っているものがある。ヒップホップやモダンダンスも補助金の対象。

3.補助金監査の徹底

アイヌ新法制定以前に、アイヌ協会はたびたび不正流用問題を起こしております。こういった補助金の不正利用は絶対にあってはなりません。また、不正流用とは別に、本来アイヌの文化を保護するために使われるべき補助金が、外国の特定政治勢力の宣伝活動に利用されることは言語道断です。年間40億円にも上る補助金が、本当に有効に使われているのか、厳格な監査を実施してください。

【ブログ主註】例えば最近増えている「アイヌ料理」も、交易で得た「塩」くらいしか調味料がなく、通常は海水で味付けしていた程度のものなのに創作している。しかし、それを「文化の伝承」の名の下で補助金を受けて「アイヌ料理の店」を出している。(正しい「アイヌ料理」についてはこちらを参照:明治期に北海道を旅したイザベラ・バードの旅行記より)

4.不正支出への厳しい対応

もし監査において不正流用が発覚した場合、担当者の刑事訴追はもちろん、対象となった事業に対する補助の永久凍結なども含む厳しい処分をお願いします。

 

②木村光氏公開PDFより

Tweet: https://twitter.com/_hikarukimura/status/1157210389760729088
PDF: https://drive.google.com/file/d/1ug1dHh2ws15zCa0R-R3phtY4TRZjNxeP/view

アイヌ施策の総合的かつ効果的な推進を図るための基本的な方針
パブリックコメント用参考文章

1,アイヌは複数の部族集団の集まりと認識しています。それをひとくくりにする政策は逆にアイヌ人に対する差別と感じるが、どう考えているのか?

2,アイヌ文化の保護は理解できるが、それと国が大金をかけて保護する必要があるのか?また多額の資金を使って施設を作るようだが、それは適切と裏付けする根拠は何でしょうか?

3,アイヌ保護団体 北海道アイヌ協会による、不明瞭な予算支出や利権の温情になっている事例が多数あります。こちらの精査、整理、場合によっては解体および健全な団体への移行などは検討しているのか?

4,アイヌ人への認定を北海道アイヌ協会がしているとのことですが、認定の仕方が不明瞭と聞きました。アイヌ政策の根幹の部分なので、その不明瞭な認定をやめ、DNA 鑑定や血統や家系図の確認など、だれもが納得できる方法を樹立していただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか?

【ブログ主註】「アイヌ」認定が不明瞭なのは確かだが、仮に「和人」や「朝鮮人」と交雑していても、統一した文化や言語を守っていれば「民族」と言えるので、DNA鑑定を持ち出すのは誤り。(「人種」の問題ではないので) また、戸籍にはアイヌなどという記載はなく、古い戸籍簿は封印されているので、戸籍では証明できない。

5,諸外国勢力による工作が確認できる事例が多発しています。中国による民族融和による日本分断政策、ロシアによるアイヌ民族認定による北方領土併合、北朝鮮のチュチェ思想工作など、日本を分断する活動と思われます。それに対する規制や対応措置などは検討していますか?

6,アイヌ人への土地の開放や返還する活動があると聞いています。一部居留地の開発は理解できるが、5,への懸念がある以上、簡単に行うことではないと思いますが、どう考えているのですか?

【ブログ主註】今のところ政府は土地の返還には応じていない。しかし、アイヌ協会が自主憲法や軍隊を持つことまで議論している証拠があり、自治領を狙っていることは間違いない。そこに中国は目をつけていて、「ウポポイ」建設予定地を訪問したりしている。また、北海道の首長が中国資本の引き入れに熱心で、これも不安視される。

7,日本人(国内の多民族を含む)との交流を歴史的見地からわかる資料の作成をお願いしたい。差別や迫害が一部にあったかもしれないが、それがすべてではないはず。天皇陛下との交流があった資料なども発見されたと聞きます。両論併記された検証可能な情報開示、発信を心が得ていただきたい。

【ブログ主註】明治期の「旧土人保護法」は名前から差別的な法律とデマを広めているが、実際は無学で貧しく、衛生観念も乏しかった当時のアイヌを保護するのが目的で、土地を与え、学校や病院、風呂なども与えている。徐々に生活弱者救済の汎用的な法律ができて旧土人保護法は死文化していったが、一部のアイヌ(協会)が既得権益とこれに固執し、廃止の代わりに制定されたのが新たなアイヌ文化保護法。この時に、文字通り文化保護だけを目的にした施策だけを行えばよかったが、様々な福祉特権が北海道では残ってしまった。これを全国展開する目的なのが「アイヌ新法」である。

 

以下追記。

 

③ブログ主補足意見

①、②に追加することとして、頭の中を整理するために思いつくまま追記していきます。(加筆修正の可能性あり)

1. 歴史の捏造は許されない

アイヌ文化が確認されるのは歴史区分で言うと「鎌倉」時代以降で、北海道にはそれより遙かに古い遺跡や土偶などの発掘物もあり、先住民族ではない。考古学の時代まで遡らなくても、北海道にはアイヌ出現以前にできた神社もあり、「和人」が既に北海道にいたことは事実で、政治家や官僚の「政治的思惑」で歴史を捏造するのは許されない。

「シャクシャインの戦い」(1669)のように、アイヌの部族間の闘争に端を発した争いをあたかも「和人の圧政に耐えかねたアイヌが反乱をお起こし、和人に殺された」などと、アイヌに都合のよい歴史の改ざんがまかり通っている。現代の我々は後世の日本人に正しい歴史を伝える義務があり、ここで歴史の改ざんはくいとめなくてはならない。

「ウポポイ」で「歴史」を展示するなら、「旧土人保護法」はその名の通り、弱者であるアイヌを保護するための法律であり、アイヌの福祉政策であったことも展示すべきである。「民族共生」などと銘打っておいて、一方的な「アイヌ協会」のプロパガンダ施設とすることは国民の税金を使っている以上許容されるものではない。

2. 差別とは何か

まず、日本政府としてアイヌを差別したことはないという前提に立つべき。民間や地域社会で、異なった習俗を持つ家庭や貧富の差がある家の娘や息子との結婚を反対されたり、見た目が異なる子どもが学校出虐められたりするのは、是とはしないが、これはアイヌと和人の間に限ったことではない。従って、国が謝罪したり補償をするべき性質のものではない。

かつて地域社会でそのような差別があったとしても現代はそのようなことはなく、(アイヌから見た)「和人」に不必要な人権教育などを行って「贖罪意識」を植え付けようとする方法は、「差別の再生産」である。

また、作られた民族「アイヌ」だけに様々な特権を与えることは「逆差別」であり、民族共生の精神にも反する。

 

  


 

 

 

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コメント

アイヌ新法というものが、なぜ深い審議もされず(少なくとも一般人がほとんど知らないうちに)通ってしまったのかについて、疑惑を持っています。日本におけるアイヌ民族を、あたかもアメリカ大陸におけるインディアン、オーストラリアにおけるアボリジニと同じような
「先住民族」として扱うことに、大きな疑問です。この方たちは確かに、後から大陸に渡ってきた白人たちに虐殺され土地を奪われました。しかし、アイヌ民族は全く違います。
日本人は虐殺して、彼らから土地を奪っていないどころか、「自分たちを保護してほしい」と日本政府に頼み「土人法」という法律によって、保護されたのです。この「土人法」をあたかも差別用語であるかのように声高に話す、鈴木宗男議員はおそらくこの法律でまた何か利権にからもうとしているのでしょう。日本には、もう税金をどぶに捨てるような余裕はありません。消費税まで上げて税金を庶民から取りながら、このような訳の分からない法律で、お金を利権に流さないでください。もう一度、この法律を詳しく国会で取り上げ、見直すことを要求します。

1,アイヌは複数の部族集団の集まりと認識しています。それをひとくくりにする政策は逆にアイヌ人に対する差別と感じるが、どう考えているのか?

2,アイヌ文化の保護に対しての不明瞭な予算で、またが多額すぎる。会計監査はどうするつもりか。きちっとした精査をすればこんな団体が認められるのはおかしい。
例えば、アイヌ協会さえ認めれば在日朝鮮人であってもアイヌ人と認定される可能性があります。アイヌ人でない人をアイヌ人として保護するのは立法趣旨に反します

3、そもそもこれは逆差別になるのでは、報道によれば、アイヌ協会には北朝鮮の影響を受けたチュチェ思想信奉者が多数入り込んでおり、本来のアイヌ文化の継承とは関係のない政治的なプロパガンダ、日本からの独立運動を本気で進めようとしている人もいるそうです。これは明らかな補助金の目的外使用であり、こういった活動をする人間がアイヌ新法関連予算の差配を行っていたとしたら由々しき事態です。
血税を横流しされテロ支援団体に使われることでもあるならどうしますか。

アイヌ民族という民族は存在しません、また60〜70才を越えた人がテレビで放送大学を視聴するだけで奨学金を受けるのも納得できません、そもそも放送大学を視聴していると誰が認知するのですか?

大村知事にはがっかりしました、愛国者と思っていましたが売国者だったとは。
国の象徴である天皇を侮直することは、売国奴としか言えません、残念です。

>レイさん
コメント、ありがとうございました。
戦後、復興だけに専念してなおざりにされていたことが、70年経って色々とほころびが出ているのが今だと思います。
一人一人ができることは小さいけれど、今こそ頑張らないと本当に日本が壊れてしまいます。
お互いにできることを少しずつやっていきましょう。

貴重な情報をありがとうございます
このような活動の積み重ねでしか、日本再生はかなわない。と、改めて、強く感じました
貴サイトのリンクから、依田氏への支援もさせて頂きました(ホントに僅かですが・・・)
ありがとうございました。

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