【韓国】同じ弁護士会が行っている対日訴訟とライダイハン訴訟

当ブログでも以前から警鐘を鳴らしていますが、韓国発の慰安婦問題とライダイハンは同じ勢力（例えば、慰安婦像を作った夫婦）が行っています。

そして、日本相手に訴訟を起こしている弁護士会は、ベトナム戦争で韓国人がベトナム人に対して行った非道な行為を訴える活動をしています。

それがよく分かる朝鮮日報の記事が出ていたので記録しておきます。

この二種類の訴訟を同じ弁護士会がやっていることを不思議に思われるかも知れませんが、これは日本の反日勢力を考えれば理解できます。

彼等は「反日」は方便で、実は「反韓国」なのです。

彼等が信奉しているのは「北朝鮮」。いわゆるチュサッパと呼ばれる親北勢力ですから、韓国を日本や米国との同盟から離脱させ、世界に韓国の悪評をまき散らして孤立させれば、北朝鮮の利益になると考えているのです。

従って、ライダイハン問題について、日本人はニヤニヤと笑って見ている程度ならいいのですが、これを応援しようなどと変に関わることは彼等の思う壺です。

記事によると、この弁護士会は「民主社会のための弁護士会」（民弁）というそうですが、これに異議を唱える他の弁護士の発言も紹介されています。それを読むと、韓国のダメさ加減がよく分かります。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/31/2019073180066.html
民弁、今度は「韓国軍に虐殺されたベトナム民間人損害賠償請求訴訟」
2019/07/31

　民主社会のための弁護士会（民弁）に所属する弁護士らは、日帝による強制徴用被害者に続き、ベトナム戦争中に韓国軍によって被害を受けたベトナムの被害者に代わり、韓国政府を相手取り、損害賠償訴訟を起こすことを決めた。民弁は革新傾向の弁護士団体だ。

　法曹界によると、民弁は2017年、ベトナム戦争期の韓国軍による民間人虐殺真相究明のためのタスクフォース（TF）を設置した。同TFには現在、10人前後の民弁所属弁護士が加わっているとされる。弁護士らは24日、全会員1200人余りに電子メールを送り、ベトナムの民間人虐殺被害者の損害賠償請求訴訟を進める代理人団を募集することを明らかにした。

　弁護士らは「TFは昨年、市民平和法廷を開催し、ベトナム民間人の虐殺被害の事実を知ってもらい、大韓民国の法的責任を問う活動を進めた」とした上で、「今年からベトナムの民間人虐殺被害者に代わり、大韓民国政府を相手取った損害賠償請求訴訟を実際に行いたい」と表明した。

　弁護士らは「民弁の会員は長期にわたり、国民が日本に謝罪と損害賠償を要求する活動を支援してきた。同じ線上で大韓民国の軍人がベトナムの民間人を虐殺した過ちについて、被害者が大韓民国政府から謝罪と賠償を受けられるように支援する使命も民弁の弁護士にはあるはずだ。これは普遍的な人権問題だからだ」と指摘した。

　弁護士らは「歴史的な訴訟を共にする弁護士を求める」とし、既に弁護士9人が参加しており、さらに5人の代理人を募集すると説明した。特に新人弁護士の積極的な参加を待っているとした。民弁のベトナム戦争TFは韓国軍に家族を奪われたと証言しているベトナム人、グエン・ティ・タンさんらと共に昨年と今年初めに青瓦台と国会で事態解決を求める記者会見を開いた。TFはベトナム人らから訴訟委任を受けている状況で、いつでも提訴することが可能だ。

　法曹界からは批判的な意見も聞かれる。徐正旭（ソ・ジョンウク）弁護士は「国際法的に戦争犯罪は国家間の条約を通じて賠償金を支払い、その後国内で解決するケースが大部分だ。個々人が戦争相手国の責任を問い始めれば、紛争にきりがない」と指摘した。匿名の弁護士は「普遍的人権の問題ならば、日帝による提岩里虐殺事件から6・25戦争の数多くの民間人虐殺被害者まで全部集めて訴訟を行うべきではないか」と主張した。別の弁護士は「6・25南侵被害について、北朝鮮を提訴するのが先だ」との意見だ。

　民弁のTFは今回の訴訟を起こす理由として、「普遍的人権の問題」を掲げているが、民弁がこれまで北朝鮮の人権にがほとんど言及してこなかったと指摘する声もある。法曹界関係者は「これまで民弁レベルで政治犯弾圧など北朝鮮住民の劣悪な人権状況に声を上げた記憶はない」「ダブルスタンダードだ」と話した。2016年に脱北した北朝鮮レストラン従業員らについて、一部の民弁所属弁護士は「計画的脱北」だとの疑惑を提起し、「望まない人は北に送り返すべきだ」と主張した。大韓弁護士協会のキム・ヒョン前会長は「北朝鮮の人権に沈黙しておきながら、歴史的必要性で行われたベトナム戦争について国に責任を問うというのは理解し難い」と述べた。

　「ベトナム民間人虐殺」被害者訴訟は日帝強制徴用訴訟を率いてきた民弁所属の弁護士が中心となって推進している。民弁所属のある弁護士は「率直に言って、今回の訴訟趣旨には同感しない。日帝徴用者の賠償をめぐる対立が高まる中、さらに別の政治的注目を集めるための訴訟提起ではないかと思うと残念だ」と話した。

「国際法的に戦争犯罪は国家間の条約を通じて賠償金を支払い、その後国内で解決するケースが大部分だ。個々人が戦争相手国の責任を問い始めれば、紛争にきりがない」

どの口が言う、と思います。

さて、この民弁ですが、同じく北朝鮮を信奉している文在寅大統領と歩調が合っているかというと、そうでもないようです。

それをキャノングローバル戦略研究所が書いているので、該当部分だけを引用します。

https://www.canon-igs.org/column/security/20181218_5424.html
市民団体の政権批判、激化する権力闘争...苦境に立たされる文在寅政権
2018.12.18

文在寅政権と有力市民団体との対立激化

　そうした雰囲気とは対照的に、最近激しい文政権批判を行うようになったのが労働組合を中心とする進歩系市民団体である。一般に日本から見ると、こうした数々の市民団体と文在寅政権はお互いの利害が一致し、良好な関係を維持していると思われがちだ。文政権誕生の原動力となった「ろうそく集会」を主導したのは彼らだからである。

　しかしながら、弾力労働制を拡大しようとする政府に対し、これまで政権と蜜月関係と言われてきた三大進歩系団体1が反旗を翻すようになった。11月14日に韓国最大の労組である全国民主労働組合総連盟（民主労総）が記者会見を開き、反政府闘争を宣言した。前日には大検察庁庁舎内に押し入り占拠するという事態が起き、波紋を呼んだ。12月１日には民主労総が別の進歩系団体と結成した組織が、「文在寅政権は公約を履行せず、親財閥政策を展開して「ろうそく」の民意から遠ざかっている」と国会前で批判を展開した2。こうした暴力的な抗議運動も辞さない労組側に対して、ついに青瓦台高官は「文在寅政権は全国民主労働組合総連盟だけの政府でも、参与連帯だけの政府でも、また民主社会のための弁護士会だけの政府でもない」とのコメントを発表した3。両者の対立は激化するばかりだ。

　代表的な市民団体の一つで、長年にわたって慰安婦問題に取り組んできた正義記憶連帯（ブログ主註：旧・挺対協→正しくは定義記憶連帯なのだそうです。韓国語では同じ発音で日本では誤って頻繁に正義記憶連帯と表記されています。）も、常に現政権寄りの団体とは限らない。2018年3月の文大統領ベトナム訪問前には、ベトナム戦争に参戦した韓国軍の行為に対し、ベトナムへの公式謝罪を求める声が韓国の市民団体を中心に高まった。当時は正義記憶連帯代表のユン･ミヒャン氏を中心に、駐韓ベトナム大使館前で政府が公式に謝罪するよう連日デモ活動を行なっていた。さらに、同団体以外にも、与党議員の中から文大統領に対し、政府による公式謝罪を求める声が上がっていたのである4。

　これに対し、文大統領はベトナムでの首脳会談の席上、「我々の心に残っている両国間の不幸な歴史について遺憾の意を表する」と述べた。これは具体的な加害行為に言及しない不完全な謝罪ではあったものの、その後韓国国内で「もっとしっかり謝罪せよ」と運動が盛り上がった形跡は見られない。こうした決着の背景には、「（この程度の文言になったのは）韓国からの謝罪を求めないベトナム側の意向に最大限配慮した結果だ5」といった声もあったようだ。いずれにせよ、同時期に問題が再燃した日本との間の慰安婦問題とは対照的な動きである。

　以上の通り、現在韓国では、進歩政権とはいえども、時には自らに対して批判の矛先を向ける市民団体の扱いに苦慮することが少なくないということだ。

【脚注】

1： 全国民主労働組合総連盟（民主労総）、参与連帯、民主社会のための弁護士会（民主弁護士会）のこと

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