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2019/08/13

【(自称)徴用工問題】日韓請求権協定の交渉中に生存者の精神的苦痛に対する賠償を要求していた韓国政府

いわゆる元徴用工、正しくは朝鮮半島出身の労働者ですが、韓国の反日種族主義を打破するためにYouTubeで講義をしている李承晩TVの『7. そもそも請求するものがあまりなかった - 請求権協定の真実』という動画で、日韓交渉の第5回、張勉(チョン・ミョン)政府の時、韓国側は「精神的・肉体的苦痛に対する保障」を持ち出しだしたが、日本政府に拒否されると、その後は扱われないままだったと説明されています。

まずは該当部分を時間指定してブログ主のツイートに埋め込んだので、ご確認下さい。

 

 

  

現在問題になっている「徴用工裁判」とは「日韓請求権協定」に関わることで、この協定は、日韓両国の債権債務の清算が目的です。

動画の説明を引用すると、日本人・日本企業が朝鮮半島に残した財産は、1946年の評価額で52億ドルを超え、その内22億ドルが韓国に属していました。これはアメリカに接収され、韓国に引き渡されることになります。

これで、韓国側の要求はほぼ満たされているので、それ以外の双方の請求権を「調整」するというのが交渉の目的となります。

韓国は骨董品や美術品など、返還要求をまとめますが、それが8項目の「対日請求要綱」で、日本はいくつかを認めます。

この第5項に含まれていたのは労働者の未払い賃金や死亡者の恩給などで、日本側は直接個人に支払うつもりでしたが、韓国側が「こちらで払うからまとめてくれ」と言って、無償3億ドルの「援助金」に含めて払ったというのは有名な話です。(最終的には、韓国に無償3億+円借款2億ドルの合計5億ドル-総額1800億円)の経済支援が合意された。)

これについては、恐らく終戦間際の短期間の賃金と「強制貯金」(日本人も対象)が含まれているのではないかと思いますが、それらはたかが知れ、動画によると日本側の見積もりは約7,700万円程度でした。この交渉は第6回目から行われました。

前述のように第5回で韓国側が要求した「生存者の精神的苦痛」に対する補償は、日本側が「日本人の労働者に対してはそのような性質の保障は支払っていない」という反論で終わっているようで、結局、日韓請求権協定には盛り込まれなかったのですから、韓国側は諦めたということになります。

 

さて、日本が未払い賃金等を含めて与えた無償3億ドルから、どのように労働者に支払われたかと言うと、死亡者や疾病者に対してだけで、未払い賃金は支払われませんでした。これが尾を引くです。

チャンネル桜の番組『夢を紡いで』(後ほどリンクを貼ります)で西岡力氏は、恩給を直接日本に支払われたら、朝鮮戦争の従軍者との差が付いてしまう(当然、日本の恩給の方が額が多い)というものと、一時的に労働者に支払ってしまうとそれで終わりだが、経済復興に使えば国民全体に恩恵がある、という理由だったそうです。

これは韓国人が評価を下すべき話ですが、実際に「漢江の奇跡」という経済成長がなされ、朴正煕の目的はその通りになりました。

 

これで、未払い賃金等はそのままになってしまったかと言うとそうではありません。

 

【朝日新聞Globe+】
https://globe.asahi.com/article/11919752
韓国人記者が見た元徴用工裁判
2018.11.02

(一部引用)

今回の判決文を隅々まで読んでみた。そこには請求権協定締結後、韓国で起きた徴用工問題を巡る動きが詳しく書かれていた。

韓国政府は徴用工らへの補償のため、1974年に法律を制定し、77年6月まで8万4千人余に約92億ウォンを支払った。日本から請求権協定で得た無償資金の9・7%にあたる。更に、韓国政府は2007年に特別法を制定。総額6200億ウォンを支給するなどした。

黄宣真 朝日新聞ソウル支局記者

 

韓国政府が調査して支払い範囲を決めたのに、これにまだ漏れる“元徴用工”とは一体どのような人達なのでしょうか?

 

尤も、今回大法院が持ち出したのは、日韓請求権協定の交渉の中で諦めた「日帝強占期の精神的苦痛」などという理由です。

これを、無償3億ドルには賠償的性格があるとして、日本ではなくて韓国政府に支払いを求める遺族もいます。(下の記事) しかし、どちらも「いつまで他人にたかってるんだろう」としか思えません。

 

20190808_sankei

 

ただ、韓国政府に求めるならそれは韓国の国内問題で済みます。

しかし、日本に対する賠償請求はそれとは異なり、日韓国交回正常化交渉で両国が苦労して妥協点を見つけたことを根底から覆す行為です。

 

ここで念のために書きますが、日韓請求権協定は、日韓基本条約の付随協約の1つで、この他に漁業協定や地位協定があり、このように条約と協約はワンセットなのです。

この協約を破棄するとなると日韓基本条約そのものが成り立たず、だから“卓袱台返し”などと言われるわけです。

ちなみに「地位協定」では在日コリアン2世までの永住許可が含まれています。(3世以降は特別許可とかなんとか曖昧な理由)

つまり、この永住許可も根拠がなくなるわけで、お帰り願うか、他の在日外国人同様の扱いにすべき、という議論になります。

 

なお、この動画はもう少し内容を見ていきたいのですが、それはエントリーを改めることとします。

 

 

  


 

 

 

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