【対韓輸出規制】BSフジ・プライムニュース『日韓“経済戦”突入か 輸出規制リスクと勝算 韓国をホワイト国除外』

公開：　2019-07-06 08:38:51　　最終更新：　2019/07/06 17:26　　

昨日（7月5日）のプライムニュースでは掲題の通り、対韓輸出規制の問題を取り上げていました。

話題は多岐にわたるものでしたが、冒頭の部分は、やはり、今回3品目の輸出管理を厳格化した理由についてでした。

7月5日（金）
『日韓“経済戦”突入か　輸出規制リスクと勝算　韓国をホワイト国除外』

　安倍政権が打ち出した、韓国に対する“輸出管理の規制強化”。日本政府は「対抗措置ではない」と明言するものの、"徴用工訴訟"をめぐる文在寅政権の対応に向けた強烈な警鐘として、韓国国内に波紋を広げている。今回の措置は韓国経済にどこまでダメージを与えるのか…
　一方、米朝首脳の“板門店会談”によって新たな交渉ラウンドが動き始めた『北朝鮮問題』では、中国の存在感が増した反面、「仲介役」を自任してきた文在寅大統領の役割について、韓国国内からも疑問符が投げかけられている。
　文在寅政権は今、何を考えているのか？日韓関係と東アジア情勢の今後を検証する。

ゲスト

小野寺五典　前防衛相
真田幸光　愛知淑徳大学教授
鈴置高史　元日本経済新聞編集委員

まず、小野寺氏が強調していたことは、（これら3品目は韓国経済の柱である半導体製造を直撃するものだが）安全保障上、これが拡散したらテロリストの武器になるような物質であり、日本は世界的に高いシェアを有していること。これらをしっかり管理することは国際社会に於ける義務であり、対抗措置ではないということでした。

例えば、フッ化ポリイミドは戦闘機を作る時の重要な素材、レジストはレーダーを作るときに使う、フッ化水素はVXガスやサリンの原料ともなり、ウラン濃縮の過程でも使われるそうで、安全保障上必要なこれらの素材を日本一国がシェアを占めて、それを外国も容認しているということは日本が信頼されている。その信頼に答える管理をしなくてはならない、という小野寺氏の発言は尤もなことです。

ちなみに、フッ化水素の輸入量（韓国）を見ると、ある顕著な特徴が現れますが、この輸入の伸びが半導体等、非軍事品製造量に見合っているのか、検証がなされるべきでしょう。（下図はJETRO『貿易量で見る韓国半導体産業の日本依存度』（2019/07/01）より）

政府の重要なポジションにいる世耕大臣や萩生田氏、小野寺前防衛相のような方達が発言しているのに、韓国はともかく、なぜ日本のマスコミも一緒になって、「徴用工裁判への制裁」みたいなことしか言わないのでしょうか？

ただ、となると、韓国に対して、3品目に関して実質「ホワイト国外し」をしたことの理由、つまり、韓国が信用出来ない国だと認めた根拠をある程度示す必要があるはずです。

前日この番組に出演された萩生田光一議員は「①2004年のホワイト国指定後も定期的に検査をしていたが、②今回、明らかに大量に、行き先の分からない輸入が発覚 でした。」という発言をしていましたが、昨日の小野寺氏は、更に以下のような表現でこれを補足していました。

「今までは例えば100欲しいと言われてその量を売っていたが、（半導体製造だけなら）70位しか使わないのでは？と思い韓国政府に訊くが、その明確な回答が来ない。なかなか協議に応じてくれない。」

これは、萩生田氏の発言を補強するものであり、更に、「③韓国側が明確な説明をしない」という新たな証言です。

実は、この③は、日経ビジネスで元経産相の細川昌彦氏も指摘していました。（ただ、「～らしい」という書き方だったので、コメント欄で「憶測で書くな」と叩かれ、今見たら、この部分は削除していました。）

萩生田氏の「②今回、明らかに大量に、行き先の分からない輸入」発言の「行き先の分からない」の部分についての発言はありませんでしたが、それをほのめかす、今年5月（2019/05/17付）の朝鮮日報の記事を紹介していました。但し、日本から輸入した物資を横流ししたとは書かれておらず、あくまでも「韓国企業の『輸出』」です。

既にリンク切れですが、確かに報道された証拠として、まず、Googleの検索結果のキャプチャと共に、5chのスレッドにコピペされていた全文を引用してご紹介します。

【朝鮮日報】　大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増　第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も　[05/17]

■3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多

ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器（WMD）製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。

保守系野党「大韓愛国党」の趙源震（チョ・ウォンジン）議員が産業通商資源部（省に相当）から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。

2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。

戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。

17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器（BC兵器）の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。

「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男（キム・ジョンナム）氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。

戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。

国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。

2019/05/17 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780021.html

小野寺氏はこの記事について言及しただけで、これ以上のことは言いませんでした。

一方、他の出演者では真田幸光氏が、「戦略物資の北朝鮮への（韓国による）提供を日本が疑っているのではないか？」、「今回の措置は、（「アメリカも容認」ではなく）アメリカが「やれ」と指示したのではないか？」という国際金融筋の見方を紹介していました。

「アメリカの指示」というのは鈴置高史氏も同様に考えているようで、また、「韓国が信頼するに足らない」証拠として以下のようなことを挙げていました。

• 国際的な北朝鮮の瀬取りを監視するネットワークに韓国は入ってこない。（小野寺氏もこれは同意）
• 国連制裁で北朝鮮の石炭は買ってはいけないことになっているが、　韓国電力の子会社が北朝鮮から石炭を買っているのが発覚。しかし、政府はそれを処罰しなかった。
• 文在寅が北朝鮮から松茸を貰ったお返しにミカンを送った。しかし、本当に箱の中はミカンだけだったのかと国内の保守党議員から疑いの声が出ていた。

ただ、真田氏も再三繰り返していましたが、どうせ韓国は国際社会に世論戦をしかけてくるのだから、日本はもっと「（外交上の問題に対する）制裁ではない」ことをアピールしなくてはならない、という意見は尤もで、これは国民も望んでいます。

一方、韓国メディアも「韓国の不適切な事象」とは何か？、日本が情報を出さないので、あれこれと推測していますが、身に覚えがありすぎて困っているようです。

「あれかなあ、これからなあ、それともこっちのことかなあ？」とペラペラしゃべっていて面白いので、長い記事ですが中央日報の記事を引用しておきます。

https://japanese.joins.com/article/244/255244.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
中央日報日本語版：　日本「韓国、不適切な事案あるが、内容は秘密」…切り札か
2019年07月05日16時43分

日本政府が韓国への輸出規制強化の理由として挙げた「不適切な事案」とは何か。

日本経済産業省は１日、輸出規制強化を発表し「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と述べた。しかし、「不適切な事案」が何なのかについては一言も言及していない。４日後の５日にも経済産業省幹部は中央日報の問い合わせに対し「不適切な事案が何か、また韓国に同事案について伝達がなされたかを含め何も明らかにすることはできない」と口を閉ざした。輸出規制とホワイト国排除の決定的な理由でありながら、それが何かは輪郭も露出しないという回答だ。

韓国政府も「不適切な事案」が何か明らかにするために緊張している。日本側が何の説明や警告もなかったため、あらゆるチャンネルを動員し情報収集に取り組んでいる。予期せぬカードが出てきた場合にまで備え、点検中だということが明らかになった。

経済産業省は「不適切な事案」を明かさない理由について「守秘義務がある」と説明している。日本政府が「秘密」にまで言及したことにより日本の報復措置に対応して韓国政府が応酬に出た場合、韓国に反撃するために出すための「切り札」を握っているのではないかという観測まで出ている。

「不適切な事案」が何なのかについては様々な可能性が議論されている。まず、韓国に渡った部品や物資が本来の趣旨と異なるところに使われたと日本政府が主張する場合だ。戦略物資に関する「包括輸出許可制度」は輸出業者が輸出先を含めエンドユーザーまで細かく申告することになっている。ところが、実際にエンドユーザーが申告した内容と異なる場合、これを問題視し「不適切な事案」とみなす可能性がある。

東京のある外交消息筋は「ホワイト国に含まれれば適用される従来の包括制度は、輸出からエンドユーザーまで信じて承認したが、異なる結果だったと主張する可能性がある」と推定した。例えば、韓国ではなく第３国に渡したというような主張だ。

日本が韓国を「ホワイト国」から排除する理由、すなわち「不適切な事案」を北朝鮮船舶の違法瀬取りと関連付ける可能性も提起されている。日本の外務省は昨年だけで１１件の北朝鮮船舶間の瀬取りが疑われる行為を摘発した。この過程で韓国の船舶が北朝鮮船舶の違法瀬取りに従事している情況を捉えたとして「不適切な事案」として挙げる可能性もある。

実際、米国財務省が今年３月に公開した北朝鮮船舶の瀬取りに関係したか、北朝鮮産の石炭を輸出してきたものとみられる数十隻の船舶リストの６７隻にルニス（ＬＵＮＩＳ）という船名の韓国船籍の船舶も含まれている。

一部では、韓日のレーダー・哨戒機問題を触発した昨年１２月２０日の事件と関連させるのではないかという推論も出ている。当時、広開土大王級駆逐艦は近くで漂流していた北朝鮮の漁船の救助信号を受けて救助作業を行っていた。韓国国防部は「人道的な救助活動中だったが日本の哨戒機が威嚇飛行した」と明らかにした。一方、日本側は韓国の軍艦が日本の自衛隊の航空機をレーダーで照射したと主張した。よって、海上で自衛隊に威嚇行為をした国家を安全保障上脅威のない「ホワイト国」に指定するのは不適切だという内部のロジックを作った可能性だ。また、一般的には公開されていないが、韓日軍間に存在していた緊張状況を、日本政府は「不適切な事案」が蓄積されたものだと主張する可能性がある。

一方、日本政府は輸出管理を協議する当局間対話チャンネルが最近３年間途絶えていると主張した。朝日新聞などによると経済産業省幹部は「輸出管理の日韓当局者がここ３年間で１度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いた」と述べた。

戦略物資輸出入と関連して物資の開発と国際情勢の変化を議論するため、２年に１度協議をする必要があるが、２０１６年を最後に文在寅（ムン・ジェイン）政権発足後、一度も協議が行われていないのだ。これについて韓国側は「二国間会議以外にも多国間協議を通じて十分なコミュニケーションをしてきている」という立場だ。

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