【“自称”徴用工裁判】経産省は仕事をした。次は外務省の番「仲裁手続きに応じない場合対抗措置をとるぞ」

現在話題になっている輸出管理厳格化は韓国が適切な輸出入管理をしていないことが原因であり、慰安婦問題や自称徴用工裁判とは別問題で、その「報復」ではないと、政府は再三言っています。

確かに、6月30日にスクープした産経も読売も、当初の報道は応募工裁判に絡めて「制裁」の論調で報道していましたが、その後の政府の説明を受け、正しく報道していますが、韓国側はこの2つを意図的かどうかは分かりませんが混同しているようです。（おそらく、日本の一部のメディアも同様でしょう。）

文在寅大統領の「（今回の日本の措置は、韓国経済に対してより）日本経済により大きな被害」という警告に対しても、世耕大臣はTwitterで以下のように声明を出しています。

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1150783632023228418
続き①
文大統領発言❶
「日本は当初、強制徴用を巡る韓国大法院（最高裁）の判決を措置の理由に掲げたが、個人と企業の民事判決を通商問題に結びつけることについて国際社会の支持を得られず、韓国に戦略物資の密輸や対北制裁違反の疑惑があるためであるように言葉を変えた」(続く)

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1150783633235435522
続き②
発言❶への私の考え
日本としては、当初から、「今回の見直しは、安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直すものであり、『対抗措置』ではない」と一貫して説明しています。

しかし、応募工裁判についても、まもなくある区切りを迎えようとしており、経産省に続き、今度は外務省が毅然とした態度を取れるかどうかが注目されています。

それは、日本政府が求める仲裁手続きの回答期限が今月18日に来るからで、韓国側はそれに応じない場合の「制裁」に戦々恐々としているからです。

実は、ブログ主は見落としていたのですが、7月12日に読売に下のような記事が出ていました。

「仲裁手続きに応じない場合、国際法違反の状態に該当し、国際法で定められている対抗措置をとることができる」と書かれています。

国際法違反なら、大使館前に小汚い像を設置していることも国際法違反であり、個人的には「そんなことできるならとっとやれや！」と思うのですが、実際にどのようなことができるのか、実は、上の記事は、朝鮮日報の記事で知ったのですが、朝鮮日報にはもう少し詳しく書いてあるので、その部分をご紹介します。（全文は後述）

読売新聞によると、外務省はICJ提訴とは別に「対抗措置（カウンターメジャー）」も検討している。国際法上の対抗措置とは、「A国が国際法に違反してB国が損害を受けた場合、B国は国益を守るためほかの国際法に違反できる」という趣旨。外交消息筋は「日本の外務省は（今回の事態の）初期段階から国際法上の対抗措置に言及していた。強制徴用判決に伴う日本企業の物的被害に応じて、日本国内の韓国企業に損害を負わせるという形式などを考慮しているらしい」と語った。

ICJ提訴’①）には韓国は応じないでしょうから、それとは別の、国際法に違反したやり方で対抗措置（②）で制裁をできることになります。

となると、例えば、「ビザの復活」などでも良さそうですが、日本はそのような“明後日の方向”の措置はとりそうもないので、「経済制裁」に対しては「経済制裁」のような対抗措置になるとは思います。

世耕経産大臣はここまできちんと「仕事」をしているのですから、今度は河野外務大臣の番で、外務省も「“害”務省」の汚名を少しはそそぐチャンスです。

以下、おさらいの意味で、仲裁委員会設置要請に至る経緯を説明する産経の記事（6月19日付）をご紹介します。

https://www.sankei.com/politics/news/190619/plt1906190011-n1.html
徴用工訴訟、「第三国」の仲裁委手続きに移行　韓国政府に通告
2019.6.19

　政府は１９日午前、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に向け日本側が求めていた委員の任命に韓国側が応じなかったことを受け、３人の委員全員の指名を第三国に委ねる協定上の次の手続きに移行することを韓国政府に通告した。ただ、この手続きにも韓国政府が応じない可能性が高く、仲裁委が設置されるかは不透明だ。

　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日午前、在日韓国大使館の金敬翰（キム・ギョンハン）次席公使を同省に呼び、仲裁の手続きに応じるよう強く求めた。

　請求権協定は一方が仲裁委員の任命に応じなかった場合、日韓双方がそれぞれ選んだ第三国の政府が指名する委員２人と、それらの政府が選定する別の第三国の政府が指名する委員の計３人で仲裁委員会を構成することを定めている。日本政府は協定に従い第三国を選定することは「締約国の義務」としている。

　徴用工訴訟をめぐっては、日本政府が１月９日に請求権協定に基づく２国間協議を要請したが、日本側からの再三の督促にもかかわらず、韓国側は応じなかった。日本政府は５月２０日には協定が定める仲裁委員会の設置を要請したが、今月１８日の期限までに委員の任命について回答はなかった。

図に表すとこのようになります。

18日をワクワクテカテカして待ちましょう！

【朝鮮日報の記事】

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/16/2019071680033.html
強制徴用：日本、国際法上の「対抗措置」を準備か
2019/07/16

日本企業の被害に応じて日本国内の韓国企業に損害

　日本は、今月18日もしくは21日を起点として、韓国に対する追加報復に乗り出すものとみられる。強制徴用被害者判決に関連し、第三国仲裁委設置を要求してから1カ月になる7月18日を期して追加制裁を行う、と幾度も予告していたからだ。また21日は、参議院選挙の投票日に当たる。

　18日までに韓国政府が仲裁委設置に応じない場合、日本政府は次の段階となる「国際司法裁判所（ICJ）提訴」カードを切るものとみられる。ICJは、両国が同意して初めて裁判手続きを進めることができる。韓国外交当局は、これに応じない方針だ。峨山政策研究院のイ・ギボム研究委員は「日本は、国際法上可能な措置を推進したという名分を積み重ねている。日本はICJで負けても損にはならないと判断している」と語った。

　読売新聞によると、外務省はICJ提訴とは別に「対抗措置（カウンターメジャー）」も検討している。国際法上の対抗措置とは、「A国が国際法に違反してB国が損害を受けた場合、B国は国益を守るためほかの国際法に違反できる」という趣旨。外交消息筋は「日本の外務省は（今回の事態の）初期段階から国際法上の対抗措置に言及していた。強制徴用判決に伴う日本企業の物的被害に応じて、日本国内の韓国企業に損害を負わせるという形式などを考慮しているらしい」と語った。

　韓国外交部（省に相当、以下同じ）の関係者は「日本が取り得る幾つもの『対抗措置』について検討している」とコメントした。ただし、まだ日本企業の資産売却が始まっておらず、後続の強制徴用裁判がある予定なので、日本が主張する被害の規模を確定するのは難しい。韓国政府が国際法に違反したかどうかについても、両国の判断は異なる。

　日本は、韓国をホワイトリスト（輸出手続きを簡素化する友邦リスト）から除外することも既定事実化した状態だ。日本政府の計画通りに進めば、今月24日までパブリックコメントを受け付け、来月22日ごろに当該法令が発効する。産業通商資源部の鄭升一（チョン・スンイル）次官は15日「政府と業種別団体、公共機関、企業が役割を分担して反論の論理を用意している。まもなく日本側に向けて公式に反論意見を開陳する方針」と語った。

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