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2019/07/30

【韓国】徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意資料を外務省が公表。しかしピントがずれている。

外務省が1965年(昭和40年)に韓国政府が示した「対日請求要綱」の交渉記録を公表したとの報道がありました。(記事後述)

しかし、合意結果はとっくに公開されており、これを見ても両国がどういうことを合意したのかは分かり、何を今更という感じです。当ブログでも『【徴用工裁判】韓国の「対日請求権要綱」と日韓請求権並びに経済協力協定の「合意議事録」』(2018-10-30)で指摘しています。

外務省が今頃これを発表して証拠だと主張するなら、それ自体がピントがずれています。

韓国は、「日韓請求権協定」そのものを無効だと言い出しているのですから、全てを「卓袱台返し」しているというのがまだ分からないのでしょうか?というより、分かっていて、無知な国民を騙そうとしているとしか思えません。

日韓の交渉は、どうしても「併合」について、「(条約は)違法である」(韓国側)、「合法」(日本側)で折り合わず、「もほや無効である」という玉虫色の結論で妥協したものであり、今になって韓国側が「違法」論に立ち返ってしまったのだから、その時に取り交わした文書など、今更韓国側に突きつけたって意味がないのです。

常識が通用しない相手には正論を吐いても無駄。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000571-san-pol
徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表
7/29(月) 20:59配信

 外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

 対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

 しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

 

 

  


 

 

 

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