【韓国】日本政府、フッ化水素等の対韓輸出規制について／輸出先の国別割合

公開：　2019-07-03 08:53:45　　最終更新：　2019/07/03 17:40　　

日本政府（経済産業省）は、韓国に対し、①7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素（エッチングガス）の輸出規制（個別輸出許可の義務づけ）、②8月にも外為上の優遇制度を与える「ホワイト国」から外す発表しました。（産経は6月30日にスクープ）

3品目の対韓輸出規制、ホワイト国から除外とは

もう少し分かりやすく書くと、①は先行して3品目に限定したホワイト国待遇からの除外で、②が実施されると、3品目以外の一部の輸出品に対しても個別輸出許可が義務づけられるという意味です。

②に関してはパブリックコメント（「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案」／2019年07月01日～24日）の募集を経て実施の判断がなされます。

「ホワイト国」というのは27カ国（韓国は2004年に指定）あり、「安全保障上、我が国の友好国と見なす国」なので、国民の声を求めるパブリックコメントなど必要なのかな？と思いますが、輸出企業（日本企業）にとっても影響力があるためと、韓国に対し“猶予”を与えたようなものなのかも知れません。

上の図の「従来」の説明で分かるように、これまでは、輸出業者が3年間有効な「包括許可」（＝catchall）をとれば、その期間内はいつでも輸出できました。それがなくなるということです。

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00013/?P=1
日経ビジネス：誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
細川昌彦

【一部抜粋】

　まずそもそもこれは、韓国に対して新たに「輸出規制を発動」するものではない。韓国向けの輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものだ。簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというものだ。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要だ。私が担当していた2003年当時は、韓国への輸出は個別許可が必要であった。まさにこの時の手続きに戻すのが今回の措置だと言ってよい。

　また、輸出に際して「個別許可」が必要なのは、輸出管理の世界では国際的な原則で、特別に信頼できる相手国についてのみ、「包括許可」による手続きの簡略化が認められている。この対象国を、日本の制度では「ホワイト国」と呼んでいる。2004年にこの「ホワイト国」に韓国が追加されたのだ。

　なお、この個別許可について、一部の報道では「出荷ごと」に許可が必要となり、日々、工場から韓国に製品を出荷しているようなビジネスが停滞してしまうというような報道によって、輸出企業の現場は混乱しているようだ。これは誤解で、個別許可は”契約ごと”に必要で、一契約で何回にも出荷を分ける通常のビジネスは当然、一度個別許可を得ていれば出荷ごとに許可を得る必要ない。

細川氏は経済産業省で貿易管理の責任者だったそうで、上の説明で「個別許可は”契約ごと”に必要で、一契約で何回にも出荷を分ける通常のビジネスは当然、一度個別許可を得ていれば出荷ごとに許可を得る必要ない」と仰っていますが、今回対象となる3品目の商習慣がそうした包括的な契約（例えば、○○トンを一括して契約し、出荷は発注毎）なのかどうかは不明です。かりにそうだったとしても、今後はそのような契約形態では、許可が下りない、という可能性もあります。

なお、上記記事はちょっと分かりにくいのですが、一般論を述べていて、韓国企業に実害があるともないとも言っていません。経産省は恣意的な運用はしないので、「子どもの喧嘩」のように報じるな、ってことを仰りたいようです。（コメント欄は荒れていますがｗ）

輸出申請（E/L：エキスポートライセンスの申請・取得）は日本企業が申請を行うわけで、それだけ輸出業務が煩雑となります。尤も、申請のために必要な様々なエビデンスは輸入者である韓国企業が揃えなくてはならないはずです。

ちなみに、こうした煩雑な貿易実務を代行するのが総合商社の役割の一つで、形式上、商社を通して輸出入を行うことことで、企業は事務処理の簡素化をし、商社は口銭（コミッション）を得ます。

韓国はどれくらい持ちこたえられるのか？

「個別輸出許可の義務づけ」がなされると、その承認には90日程かかるそうで、韓国企業の上記3品目の在庫が丁度そのくらいなのだそうです。但し、既に完成品となった製品もあるので、朝鮮日報は「持ちこたえられる期間は3－4カ月」と報じています。（朝鮮日報：『対韓輸出規制：韓国の急所突く「日本の報復」（下）』）

【『対韓輸出規制：韓国の急所突く「日本の報復」（下）』より】

• サムスン電子やSKハイニックスなどが確保している3素材の在庫量は1カ月前後
• これに加え、半導体不況で両社の倉庫には3カ月分のD-RAMが山積みとなっている。よって、持ちこたえられる期間は3－4カ月

以下に記録として韓国経済新聞の記事を引用しておきます。

https://japanese.joins.com/article/028/255028.html
韓経：【社説】最悪の韓日関係、経済報復まで招くか
2019年07月01日10時57分

日本が韓国大法院の強制徴用賠償判決に対する報復措置として経済制裁に入るという日本メディアの報道が出て、韓国企業の懸念が高まっている。日本政府がテレビやスマートフォンの液晶画面部品であるフッ化ポリイミド、半導体製造に必要な感光液と高純度フッ化水素など３品目の輸出規制を４日から施行するという。韓国を輸出優遇２７カ国のリストから除外して契約別に輸出許可を受けるようにするという内容だ。

報道が事実ならこの上なく深刻なことだ。感光液と高純度フッ化水素は半導体製造に必須の素材で、供給が中断されればサムスン電子やＳＫハイニックスなど半導体企業に致命的だ。日本が輸出を全面禁止するわけではないが、許可申請と審査に９０日ほどかかることになれば生産への支障は避けられない。グローバル景気低迷に伴う輸出減少で苦戦中の企業にとって日本悪材料まで襲えば莫大な被害が懸念される。

日本が報復措置に出るという予測はすでに提起されていた。麻生太郎副首相が経済報復の可能性を取り上げて脅迫したのが３月だ。日本企業と取り引きをしている韓国企業が通関および決済遅延、税務調査など大小の被害を受けているという調査結果もあった。昨年１１月から今年５月まで両国間の交易が９．３％減少するなど経済的な悪影響はすでに現実化している。

だが、政府は司法府判断を尊重するという原則を基盤に強硬一辺倒外交に固執した。大阪で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）は韓日関係解決法を模索する絶好の機会だったが、首脳会談はついに開かれなかった。

日本は韓国にとって中国と米国に続く第３位の交易対象国だ。外交・安保はもちろん、経済的にも切っても切れない関係だ。外交葛藤が経済問題に広がれば双方にとって損害だ。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「日本の報復性措置が出てくれば黙っていることはできない」と話したことがある。相互経済報復が現実化すれば、企業だけがいわれのない被害を受けて、経済は致命打を受けるほかない。外交が経済の足を引っ張ってはいけない。政府は一日も早く対話に出て、両国関係が破局に向かうことを防がなければならない。

WTOに提訴すると言うが．．．

まず、今回の日本の措置は、非常に慎重になされたことだと思います。

「安全保障上」という理由がミソ。

今回対象になる3品目は軍事転用が可能なものです。日本はあくまでも、韓国が「安全保障上信頼に足らない国」という理論を貫けばいいのです。

米中のように“関税の掛け合い”のようなことは、WTO加盟国で自由貿易を遵守する日本にはできないことです。

巷では、ビザ復活だの在日韓国人の永住権の撤廃などを求める声がありますが、さすがに、これらは“江戸の敵を長崎で討つ”的な報復になります。これらは、例えば、訪日観光客や在日韓国人の犯罪率や生活保護率などを根拠とする議論が必要でしょう。

今回、日韓のメディアは「徴用工裁判」ばかりに注目していますが、ウィーン条約に違反する慰安婦像や徴用工像の設置や、レーダー照射問題といったことだけでも、国際法を守らない国なのですから、「安全保障上信用出来ない」と判断されても当然でしょう。韓国が、“自発的に”証拠を提供してくれたのです。

WTOに提訴されたら日本が負ける可能性もあるかも知れませんが、過去の例から、裁定が出るのに2～3年かかります。その間、韓国が持ちこたえられるのか．．．

3品目の日本の世界シェア、輸出先の国別割合

前述のように、今回の措置は日本企業にも痛みが伴うものです。ブログ主が一番気になっていたのは、3品目の輸出先としての韓国への依存度です。

探したところ、聯合ニュースにグラフがありました。（記事後述）

【日本政府が対韓輸出規制を強化するとした３品目の輸出入現況＝（聯合ニュース）】

エッチングガスとは高純度フッ化水素のことです。

企業によってはもっと韓国への依存度が高い企業があると思うので、業績や株価に影響も出ることでしょう。

https://www.sankei.com/world/news/190701/wor1907010016-n1.html
対韓輸出規制　日本の輸出企業は状況見極め
2019.7.1 19:35

　輸出規制強化の発表を受けて、該当製品の輸出企業は１日、事実確認などの対応に追われた。各社とも政府方針に従う考えだが、韓国には半導体大手の「上得意」が多く、規制強化は自社のビジネスに影響を及ぼす可能性もある。このため今後とも慎重に状況を見極める考えだ。

　経産省が規制強化を打ち出した３品目のうち、フッ化水素はステラケミファや森田化学工業（大阪市中央区）、レジストはＪＳＲや東京応化工業が手掛け、ともに日本が９割程度の高いシェアを握る。

　ステラケミファは堺市と北九州市、森田化学は大阪市でフッ化水素を生産、ともに韓国へ輸出している。ステラケミファは規制強化を受けて同社製品が「影響を受ける」と発表、「法令に従い所定の手続きを実施する」とした。同社株はこの日、前週末比７０円安の２９３０円で取引を終えた。

　一方、東京応化は半導体開発に使う感光材料「ＥＵＶレジスト」とその原料となる樹脂、関連技術が規制対象になるという。同社関係者は「（半導体向け）レジスト全体では韓国はかなり大きな割合を占める。対象製品が今後拡大すれば影響は大きい」と困惑する。

【聯合ニュース】

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190702003000882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース：日本に対抗措置の撤回要求　徴用問題で両国企業拠出案の検討促す＝韓国外交部
韓日関係 2019.07.02 16:51

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は２日の定例会見で、韓国大法院（最高裁）が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題への事実上の対抗措置として、日本が対韓輸出規制に踏み切ったことについて、「われわれの経済に及ぼす影響などを綿密に分析する一方、当該分野の企業と協力しならが対応策を講じていく」と述べた。

　また、「日本政府の措置は両国関係に否定的な影響を与えかねないことから深刻な憂慮を表明し、遺憾に思う」として、「措置を撤回するよう求める」と促した。

　対立の原因となっている強制徴用被害者への賠償問題に関しては、韓国政府が先月１９日に示した解決案を検討するよう改めて求めた。韓国は両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案を提案している。

　金報道官は「被害者救済の必要性と日本側の要求をバランスを取って反映した案」とし、「政府は強制徴用問題の解決のため、可能な努力や支援を継続する。その過程でわれわれの案に対する真摯（しんし）な検討を日本側に引き続き促していく」との姿勢を示した。

　日本は韓国が同案を公開してから数時間後に拒否する方針を表明したが、韓国側は依然として同案の実現に期待を寄せている。康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は先月２９日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせて行われた河野太郎外相との会談で、同案に関する「真摯な検討」を要請したとされる。韓国側は同案以外の案は考慮していないようだ。

　解決策を模索するための協議の日程も決まっていない。外交部当局者は記者団に対し、「常識的に判断して局長級協議が行われる可能性がある」としながらも、「まだ日程は協議していない」とした。

　対韓輸出規制強化措置について、日本側が事前に外交ルートを通じて韓国側に伝えなかったことも分った。日本の外交当局は韓国側に対し、「われわれも知らなかった」と説明しているという。

　韓国側は歴史問題とその他の分野を分けて対応するいわゆる「ツートラック」の姿勢を維持する方針だ。金報道官は「政府は大法院の判決を尊重することを基本的な立場とし、被害者の痛みや傷の実質的な癒やし、そして未来志向の韓日関係構築の必要性などをすべて考慮して対日政策を行ってきた。これからもそのような立場の下で対応していく」と述べた。

【追記】亀尾フッ化水素酸漏出事故

韓国では高純度フッ化水素を作れません。

亀尾フッ化水素酸漏出事故（クミ フッかすいそさんろうしゅつじこ）は、2012年に大韓民国慶尚北道亀尾市の化学工場で発生した、強い毒性と腐食性を持つ液体フッ化水素酸の漏出事故である。作業員ら5人が死亡、住民ら四千人あまりが健康被害を受けた。

詳細はWikipedia『亀尾フッ化水素酸漏出事故』にて

【参考】補完的輸出規制（キャッチオール規制等）輸出許可申請に係る手続きフロー図

ホワイト国から除外されることで、輸出の際に以下のようなフローで判断されます。（経産省のサイトから得たPDFファイルにブログ主が加筆したもの）

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