【対韓輸出優遇除外】「西側」諸国の韓国経済潰しが始まっている

公開：　2019-07-20 11:58:11　　最終更新：　2019/07/21 9:05　

台湾が韓国を抜いて世界最大の半導体製造装置市場になるとの予測が出たようです。また、記事は後述しますが、6月には米半導体大手のマイクロンが広島の工場を拡張し、次世代DRAMの量産体制に入ったという報道もありました。

http://japan.cna.com.tw/news/aeco/201907110006.aspx
台湾、韓国を抜いて世界最大の半導体製造装置市場に 業界団体が予測
【経済】 2019/07/11 17:43

（新竹 11日 中央社）半導体製造装置・材料の業界団体、国際半導体製造装置材料協会（SEMI、本部・米カリフォルニア州）は、このほど発表した市場予測に関する2019年の中間報告で、台湾が韓国を抜いて世界最大の半導体製造装置市場となる見通しを示した。

報告は米サンフランシスコで9～11日の日程で開催された半導体製造装置の見本市「セミコンウエスト」で発表された。SEMIは半導体産業の景気減速を受けてメーカーが設備投資を抑える傾向にあるとした上で、今年の製造装置の世界販売額は前年比18.4％減の527億米ドル（約5兆7000億円）となり、成長が見込めるのは台湾と米国のみと予測。このうち台湾は123億1000万ドル（約1兆3300億円）に達して成長率が前年比21.1％と大幅に伸びるほか、市場規模も最大となるとしている。

台湾企業の今年の設備投資は、半導体受託生産大手、台湾積体電路製造（TSMC）が100億～110億ドル（約1兆800億～1兆1900億円）の高水準を維持。同じく半導体ファウンドリの世界先進（VIS）はシンガポールにある米グローバルファウンドリーズの200ミリウエハー工場を買収することが決定しており、117億台湾元（約410億円）となる見込み。このほか、メモリーメーカーのウィンボンド・エレクトロニクス（華邦電子）は高雄市に新工場を建設するために支出が前年より約3割増加し、215億元（約750億円）に上るとみられる。

SEMIは来年の半導体製造装置の世界販売額について、メモリー投資の復調や中国での工場の新増設などを受けて半導体市場の回復が期待でき、今年より11.6％増加すると予測している。

さすがに、韓国の半導体産業を直撃する今回の日本の措置を米国の経済的な思惑から来ているというのは“陰謀論”だと思いますが、日米が韓国を「西側」の安全保障上の脅威だと見なし、その一環として韓国の半導体産業を締め付けている、くらいは考えてもいいのではないかと思います。

というのは、これは“韓国の半導体産業潰し”ではなく、“韓国経済潰し”と言ってもいいからです。

韓国の経済は財閥企業への依存度が高く（『韓国の売り上げ上位10社がGDPの44.3%を占める…“大企業依存”が深刻化』2018/09/05）、その内、サムソン電子の売り上げはGDP14.6％（2017年）です。また、韓国の輸出全体に占める半導体の割合は21％強を占め、サムスン電子の利益の3分の2は半導体事業によるものだからです。（『韓国　半導体依存リスク　利益の３分の１ＤＲＡＭ、価格下落予想も』2018.12.13）。

以前も書きましたが、5月くらいから動きが慌ただしすぎるのです。

萩生田光一氏が言った「今回、明らかに大量に、行き先の分からない輸入が発覚」の「今回」は有本香氏情報では「昨年末」とのことですが、それでは遠すぎて「今更」感があります。もちろん、それをきっかけに半年掛けて調査を進めていたということも考えられますが。

そして、ブログ主が気になった「守秘義務」という言葉。（→ブログエントリー『【対韓輸出規制】日本政府が発した「守秘義務」という言葉』）

世耕大臣は「詳しいことは“守秘義務”があるから言えない」旨の発言をしました。誰に対する「守秘義務」でしょうか？言葉のプロの記者達がこの言葉に反応しないのがブログ主には不思議です。

【2019/07/21追記】重村智計氏（（7月19日の言論テレビ『幼稚でバカげた韓国外交』） によると、不正輸出リストの元データはアメリカの調査だとのことです。氏によると、日本製や韓国製の製品が監視対象国に流れたかどうかは、諜報機関でないと調べられず、アメリカから報告が来るのだそうです。となると、「守秘義務」発言も納得がいきます。一般公開されたC4ADSのレポートよりずっと詳しい報告書が韓国（のみならず、日本にも突きつけられたはずです。

韓国の野党議員が産業通商資源部（日本で言う経産省）に不正輸出のリスト（156件）を提出させたのが5月です。（『【朝鮮日報】　大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増　第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も　[05/17]』…リンク先は記事を転記したエントリー）　リストには北朝鮮だけでなく、様々な国が不正輸出先となっていました。

どのような経緯でその議員がリストを要求したのかは分かりませんが、例えば、米国からの情報提供や指示があった可能性はないでしょうか？

米国が北朝鮮の貨物船を差押えたのも5月。（『北朝鮮の貨物船、米国が差し押さえ　制裁違反の石炭輸出か』（BBC　2019/05/10／リンク先は記事を転記したエントリー）

そして、先日、米シンクタンクのC4ADSが北の密輸に関するレポートを公表しました。（ブログエントリー『【北朝鮮・韓国】金正恩のリムジンの輸送ルート：リムジンを積んだ船が釜山を出航して何故か石炭を積んで帰る』）

これらが偶然ならシンクロしすぎています。

東西冷戦は終結しましたが、現在新たな、そして複数の枠組みでの「東西」ができており、文在寅政権は明らかに「東側」に属しています。

こんな危険な国をこれ以上“大国面（づら）”させておくわけにはいかないと、日米が「韓国潰し」をしているのではないかと想像しています。

よく、テレビなどで識者が、「今回の日本の措置はアメリカに相談済み」などと言っていますが、相談どころか、むしろアメリカが主導的役割をで、日本政府はそのシナリオ通りに動いているのではなかと、ブログ主は考えています。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45953470R10C19A6X20000/
マイクロン、広島工場を1割拡張　次世代DRAM量産
2019/6/11 17:14

半導体大手の米マイクロン・テクノロジーは11日、主力の広島工場（広島県東広島市）で新製造棟の完成式典を開き、報道陣に公開した。製造装置を配置するクリーンルームの面積が10%拡大した。多くの製造装置を必要とする次世代DRAMの生産体制を整え、世界シェア首位の韓国サムスン電子を追い上げる。

マイクロンは半導体のシェアで世界4位、DRAMのシェアで3位を占める。広島工場はマイクロンが2013年に買収した旧エルピーダメモリから引き継いだ。スマートフォンなどに使う低消費電力DRAMが主力で、台湾の別工場に量産技術を展開するマザー工場の役割も持っている。

世界半導体市場統計（WSTS）が19年の半導体売上高を前年比12%の減少と予測するなど、市場は足元で調整局面にある。マイクロンのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者（CEO）は「自動車向け市場は4年で2倍以上に拡大するとみている」として、中長期の拡大に期待を示した。

報道陣に公開した新製造棟3階のクリーンルームは面積が約7000平方メートル。増床分は次世代DRAMを生産する装置の設置にあて、基板に使うシリコンウエハーの投入枚数は増やさない。天井を行き交う搬送装置を2段重ねにする新設計で搬送効率を高めた。

マイクロンは広島工場で19年中に「1Z世代」と呼ばれる次世代DRAMの量産を始める計画。完了時期は未定だが、敷地内に別の製造棟も建設中で、広島工場に今後数年で数十億ドル規模の投資を継続する方針だ。さらに今後3年で新卒採用の技術者を500人増員する計画という。

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