【対韓輸出規制】韓国の不正輸出、疑惑の数々【時系列まとめ】

以下は、報道記事から拾った出来事を時系列にまとめたものです。殆どは既にブログに書いたもので、そこにソースもありますので、後ほどリンクを貼っておきます。（加筆修正の可能性があります。）

時系列まとめ

2015年　韓国産の戦略物資違法輸出件数：14件（2019年5月発覚）【→ブログ記事】

2016年～2017年　韓国産の戦略物資違法輸出件数：70件？（2019年5月発覚）･･･156件から逆算【→ブログ記事】

2017年4月～10月　北朝鮮産石炭の密輸　摘発【→記事後述①】

2018年　韓国産の戦略物資違法輸出件数：41件（2019年5月発覚）【→ブログ記事】

2018年4月2日　北朝鮮籍の貨物船「ワイズ・オネスト号」がロシア籍貨物船に北朝鮮石炭を瀬取りしているところをインドネシア当局に拿捕される（石炭の「最終需要者は韓国企業※）【月間正論2019年11月号】

2018年11月　※の韓国企業、北朝鮮産石炭の韓国への不正輸出を図った容疑（貨物船DN5505号）【月間正論2019年11月号】

2018年11月8日頃　日本政府が3日間にわたり韓国へのフッ化水素（エッチングガス）の輸出を中断（輸出書類の不備とのこと）【→ブログ記事】

2018年11月　北朝鮮に「松茸」のお礼として「ミカン」を送る（軍用機に搭載し、11、12日の2日間、4回に分けて済州島から平壌に輸送する）【→ブログ記事】

2018年12月1日　イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意（イランが制裁されているため）【→ブログ記事】

2019年2月　※の韓国企業、北朝鮮産石炭の韓国への不正輸出を図った容疑（貨物船DN5505号）【月間正論2019年11月号】

2019年3月　韓国産の戦略物資違法輸出件数：31件（2019年5月発覚）【→ブログ記事】

2019年4月　〔17日付朝鮮日報〕『韓国石油公社傘下企業、公海上で北船舶に石油製品を船積み』（2017～18年）

韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア（OKYC）が2017－18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明した。当時は韓国政府が海運業界に対し、「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。

2019年5月9日　米国、北朝鮮籍の貨物船を差し押さえ

この船から石炭を不正に購入しようとしていた韓国企業があり、近々米国が公表する、昨年6月の米朝会談で金正恩が乗っていたメルセデス製のリムジンの入手経路に関する調査報告書に同企業の名前が載っている。【→ブログ記事】

2019年5月16日　韓国野党議員が戦略物資違法輸出156件を国会で追及

2019年6月8日　イラン石油相「わが国は非公式な、もしくは型破りな方法で原油販売し制裁を迂回している」発言【→ブログ記事】

2019年7月4日　日本、フッ化水素など3品目の対韓輸出管理厳格化･･･個別輸出許可の義務づけ、ストック販売（エンドユーザー未定の販売）規制

2019年7月16日　米シンクタンクC4ADS、国連安全保障理事会の制裁決議で禁止されている北朝鮮によるぜいたく品調達についての報告書を発表

参考記事①　北朝鮮産石炭の密輸、韓国で摘発　見過ごしと批判の声

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34054040Q8A810C1EA2000/
北朝鮮産石炭の密輸、韓国で摘発　見過ごしと批判の声
17年４～10月、包囲網に緩み
2018/8/10 19:57

　【ソウル＝恩地洋介】韓国関税庁は10日、2017年４月から10月までの間に、北朝鮮産の石炭約３万５千トンが不法輸入されたと発表した。仲介業者を通じて流入した石炭は韓国電力公社の子会社の発電事業者が使っていた。北朝鮮産石炭は国連安全保障理事会の制裁決議で輸出入が禁じられている。違反を見過ごしていた韓国政府に対し、各国に制裁履行の徹底を求めている米国が圧力を高める可能性もある。

　北朝鮮産の石炭は北朝鮮の元山港などを出港した後、ロシア極東サハリンのホルムスク港などで別の船に積み替えられ、韓国の港に入っていた。関税庁が確認した同様の手口による不法輸入は計７件。総額は66億ウォン（約６億６千万円）に上る。

　仲介業者は石炭の原産地証明書をロシア産と偽造し、税関に提出。香港のペーパーカンパニーが輸出した形を装った。関税庁は仲介業者を送検し、石炭を運搬した船舶14隻には入港制限などの措置を取るとしている。

　石炭は韓国電力の子会社、韓国南東発電で使われていた。韓国電力は韓国政府と政府系機関が株式の過半を保有している。関税庁によると、南東発電は石炭をロシア産と認識していたという。米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）」は、関与が疑われる船舶は最近まで20回以上、韓国に入港したと伝えている。

　米朝の非核化協議が膠着するなか、米国は北朝鮮への制裁を続ける方針を示している。同盟国である韓国政府の足元で制裁包囲網の緩みが発覚したことで、規律の強化が課題となる。韓国メディアは、米国が石炭を使った発電会社などを制裁対象にする恐れがあるとの見方を伝えている。

　北朝鮮との融和を推進する文在寅（ムン・ジェイン）政権への内外の視線は厳しくなる。一方、米国の要請を受けて制裁徹底に動けば北朝鮮が反発するのは必至で、「仲介役」を自任する韓国の板挟み感は強まる。韓国内では保守系が政権批判を強めており、最大野党の自由韓国党は10日に出した論評で「政府が北朝鮮産と知りながら放置したとの疑問が広がっている」と指摘した。

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