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2019/07/09

【韓国】文在寅にとって財閥企業は『積弊』

今回、3品目の輸出管理厳格化が決まると、韓国政府は「知ってた」と豪語しています。予め日本に依存度の高い製品のリストは作成済みで、今回対象になった3品目はそのトップ3だったと言っています。(【参考記事】1)

まあ、嘘でしょうけど。 

結局、サムスンの李在鎔(イ・ジェヨン)会長は、7日に来日し、人脈を利用して支援を要請している(【参考記事】3)そうですが、韓国政府もようやく重い腰を上げ、10日に大企業の経営者を招集して懇談会を開くとのこと。(【参考記事】2)

それを報じる記事のタイトルが、『危機が迫るや積弊扱いしてきた大企業と対話する韓国政府』となっています。(下は【参考記事】2より抜粋)

 

これまで韓国政府が見せてきた一連の「反企業政策」と「大企業敵対路線」を考えると、せきを切ったように始まった企業との対話が唐突でぎこちなく見えるのも事実だ。現政権が大企業に好意的ではないことは明らかだ。大企業の法人税を引き上げ、経営権を脅かす法案を次々と打ち出し、産業安全を理由にささいなことで工場稼働をストップさせられる規制を強行した。また、政府は国民年金を通じて企業経営に介入しようとし、企業捜査・調査・捜索が頻繁に行われている。

 

『積弊』とは「長い間つもり重なった害悪」のこと。

 

ここには大企業への嫌がらせの数々が書かれていますが、なぜ、これほどまでに財閥を憎むのかという理由を、読売新聞のコラムで説明されていました。(青枠)

 

20190707_yomiuri

 

だから、大企業の経営者を集めた懇談会なんてポーズなのです。

となると、彼の唱える「民族主義」なんて嘘っぱちだと分かるでしょう。彼の原動力は「復讐」であり、その攻撃の刃は同じ民族に対して向けられているのですから。

 

参考記事

【参考記事】1

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/03/2019070380230.html
輸出優遇除外:韓国大統領府「対象品目は事前に予想していた」
「われわれが手をこまぬいていたわけではない」
「日本、われわれの規制予想リストのうち1-3番の品目を規制」

 韓国大統領府(青瓦台)は3日、日本による報復性の輸出規制の動きをあらかじめ把握していたと明らかにした。

 韓国大統領府のコ・ミンジョン報道官は同日午後、大統領府の金尚祖(キム・サンジョ)政策室長が「われわれが手をこまぬいていたわけではない」と述べたとして、その内容を大統領府の担当記者らにメールで伝えた。

 金室長は「有機発行ダイオード(OLED)は約70、半導体メモリは約500の工程がある。これらを全て経てようやく完成品となる。工程を一つずつ確認しながら、輸入先が日本に限られる素材や部品を選び出した。その結果、長いリストが出来上がった」と述べた。

 さらに、「その中で1、2、3番目に該当する品目が、今回日本が規制を決めた品目だった」として「十分に予想していたものであるため、きちんと対応していきたい」と述べた。

 

【参考記事】2

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/08/2019070880065.html
【社説】危機が迫るや積弊扱いしてきた大企業と対話する韓国政府
2019/07/08

 日本の半導体素材輸出規制が始まり、追加報復に拡大する動きが見えてくると、韓国政府は遅ればせながら各企業グループを呼んで対策協議に腰を上げた。経済副首相と大統領府政策室長がサムスン・現代自動車・SKなど大企業グループのトップや最高経営責任者(CEO)に会ったのに続き、10日には文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30大グループのトップを招いて懇談会を開く予定だ。文大統領が大統領府に企業関係者を呼ぶのは、大統領就任からこの2年余りの間でたった2回だったが、貿易報復問題が発生するや大あわてで3回目の機会を作ることになった。外交交渉で突破口を見いだそうという努力は見当たらず、何の罪もない企業ばかりを集めて対策を見いだそうというのだ。

 大統領や長官をはじめとする各部処(省庁)が企業と意思疎通を図って協力するのは当然、政府の基本的な役割だ。ところが、これまで韓国政府が見せてきた一連の「反企業政策」と「大企業敵対路線」を考えると、せきを切ったように始まった企業との対話が唐突でぎこちなく見えるのも事実だ。現政権が大企業に好意的ではないことは明らかだ。大企業の法人税を引き上げ、経営権を脅かす法案を次々と打ち出し、産業安全を理由にささいなことで工場稼働をストップさせられる規制を強行した。また、政府は国民年金を通じて企業経営に介入しようとし、企業捜査・調査・捜索が頻繁に行われている。

 過激な労働組合が韓国全土の建設現場をまひさせ、過度の環境論理に押し切られて製鉄所の高炉が稼働を中止する状況になっているのにもかかわらず、政府は傍観している。日本は韓国の技術力の弱点を狙って報復してきたが、政府は午後6時になると研究者や技術開発者を強制的に帰宅させる無理な週52時間労働制を押し通した。そうして企業のやる気をそぎ、産業競争力を損なう「自害政策」を連発しておきながら、今になって企業トップらと会って対策を話し合うという。大企業を「積弊」(前政権の弊害)として追い込んできたのに、足元に火がつくや「会おう」と言い出したのだ。

 日本の貿易報復は半年前から予想されていたことであり、政府はその時から対策を講じるべきだった。日本がターゲットにした3品目は既に輸出通関がストップしている。企業はあちこちで物量確保に乗り出したが、これといった方法はない。こうした状況が続いたり、他品目に規制が拡大したりすれば、半導体生産は致命傷を受けることになる。経済成長率の半分を占める半導体産業が打撃を受ければ、韓国経済も揺らぎかねない。それでも政府は、何年かかるかも分からない「輸入先多角化」や「素材・部品の国産化」といった悠長な話ばかりしている。

 日本の貿易報復は強制徴用者補償をめぐる政府間の確執に起因する外交問題なので、解決策も政府間協議を通じて見いだすほかない。外交チャンネルが稼働せずに行き詰まっているのに、企業ばかり呼んで協議すると言っても、何の解決になるのか疑問だ。ややもすれば、表向きだけの「ショー」に終わる可能性が高い。反企業路線に走っていた現政権が突然、企業と意思疎通を図り、協力するというのだから、その真実味からして疑問だ。今からでも大統領と政府は、韓国の各企業が世界市場でどれだけ激しい生存競争を繰り広げているのか、目を見開いて現実を見るべきだ。

 

【参考記事】3

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/09/2019070980001.html?ent_rank_news
輸出優遇除外:サムスン電子副会長、日本の財界人脈通じ間接支援を要請か
2019/07/09

 日本が韓国に対する輸出規制に着手してから三日目の7日に日本に向かった李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の動きが関心を呼んでいる。サムスンやその周辺では、「決定的な解決策を見いだすのは難しいという現実認識をしているのにもかかわらず、李在鎔副会長が日本に出張したのは、それだけ事態が深刻なため」と見ている。韓国の財界では、「企業ができることはない状況」としながらも、「これまで築いてきた日本でのネットワークをもとに、事態悪化を防げるのでは」という期待論もある。

 李在鎔副会長が日本で誰かに会うのか、いつまで滞在するのかなどは分かっていない。韓国財界関係者は、産業界に影響力が大きい金融界の人物を中心に会うのではと予想している。父親・李健煕(イ・ゴンヒ)会長の時代から構築してきた日本の財界人脈を通じて、現地の前職・現職企業経営者らに会い、最近の状況について助言をもらうという話もある。日本の財界でも輸出制限措置に対する懸念の声が多いため、間接支援が可能かどうか打診するという見方もある。

 サムスン内では、李在鎔副会長が日本出張のために10日に韓国大統領府で開かれる30大グループトップの懇談会を欠席する可能性が高いと見られている。しかし、7日の金尚祖(キム・サンジョ)大統領府政策室長との昼食会を兼ねた懇談会に出席した前例を見ると、10日も出席する可能性は捨てきれない。

 韓国の財界からは、「金尚祖室長が日本の制裁に関する現況を把握するなら専門経営者を呼んでもいいのに、あえて企業トップを呼び集めるのは、一種の『パワハラ』ではないか」という批判も出ている。金秀顕(キム・スヒョン)前政策室長は尹富根(ユン・ブグン)サムスン電子副会長、権暎寿(クォン・ヨンス)LG副会長、キム・ジュンSKイノベーション社長、孔泳云(コン・ヨンウン)現代自動車社長という4大グループの専門経営者と定期的に会っていたが、この日の会合は金尚祖室長が「財界の企業グループオーナーが出席しなければならない」と強く要請したとのことだ。

 

 

  


 

 

 

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