【動画】篠原常一郎氏が解説する韓国の反日ソウル市長・朴元淳（パク・ウォンスン）の正体

近々、ソウル市に新たな慰安婦像が建つそうです。（【参考記事】－1）

もう、こんな事を聞いても驚かなくなり、いっそのこと、各家庭に1つ配布して拝ませればいいのではないかと思いますが。

少し前も支庁内の日本製品の排除を検討したり（【参考記事】－2）、相当の反日で知られるこの市長の経歴を篠原常一郎氏が14分ほどの動画で解説しています。

反日の隠れたキーマン 朴元淳

• https://youtu.be/_5nPuypQj0c

ソウル特別市長、朴元淳(パクウォンスン)氏は、司法修習で文在寅大統領と同期の左派弁護士出身。韓国総人口の1/4を占める大都市に君臨しながら、豊富な予算を注ぎ込んで反日運動をバックアップ…

観ていただければ分かるとおり、これもチュサッパ（チュチェ思想派）で、文在寅大統領とは古くからの同士です。

少し捕捉をすると、彼は1980年代に大学生で韓国民主化運動をやった世代で、現在は50代になりますが、彼等が30代の頃、386世代と呼ばれていました。（当時30代、80年代に学生運動、60年代生まれ→現在は586世代と呼ばれる。）　日本で言うと全共闘世代と同じようなものですが、日本のその世代と違うのは、各分野でトップの位置に就いていることです。

動画で出てくる「光州事件」とは、1980年5月、光州市で、軍部による戒厳令拡大に反対する学生・市民を戒厳軍が鎮圧、武力衝突に発展して、多数の死者が出た事件です（『広辞苑』より）。

なお、元ハンギョレ新聞にいたとのことですが、ハンギョレ新聞というのは、日本語サイトを読めば分かりますが、反日の色合いの濃いメディアで、『知りたくなる韓国』（有斐閣）によると、70～80年代の軍事政権下で新聞社を解雇された記者等が中心となって作った新聞社だそうです。

動画の中で篠原氏が仰るには、労働組合とも近く、民総労（チュチェ思想派の労働組合）の集会で挨拶をしたり、今後、市の予算から500億ウォン（50億円）を市民代に補助金として交付すると言っているそうです。

篠原氏が言うとおり、ソウルから沖縄に来ている団体が多いのは、公的な金が出ているのかも知れませんね。

【参考記事】－1　朝鮮日報

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980034.html
南山に実物大の慰安婦像設置へ　／ソウル
2019/07/29

　ソウル市が、日帝強占期にソウル中心部の南山のふもとにあった神社「朝鮮神宮」跡地近くに、慰安婦被害者像（慰安婦をたたえる碑）を建てることが分かった。来月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」記念式の時に正式に除幕する。同市関係者は「日本帝国主義を象徴する空間があった場所に像を立てて、日本帝国主義の犠牲になった方々の魂をいたわり、侮辱をそそぐ空間にしようという意図だ」と28日、明らかにした。また、「現在の局面とは無関係に三・一運動100周年記念行事の一環として昨年から準備してきた」と説明した。

　像は1991年に慰安婦被害の事実を初めて公に証言した故・金学順（キム・ハクスン）さんが韓国・中国・フィリピンの少女を見つめる姿を実物大で表現した。2017年9月に米サンフランシスコ中心部に建てられた慰安婦被害者像に似た構図だ。2つの像とも米国人彫刻家スティーブン・ホワイト氏が作った。

　像が建てられる場所は、ソウル市教育庁教育研究情報院とソウルタワーに向かう階段の間で、ケーブルカーに乗らなくても南山の頂上に早く到達でき、観光客が頻繁に行き来する道だ。

　来月14日の「たたえる日」記念式と像の除幕式には朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長、マイク・ホンダ元米連邦下院議員、米人権団体「慰安婦正義連帯」のリリアン・シン、ジュリー・タン共同議長らが出席する予定だ。同市は像の一般公開後、市民たちから像の名称を公募する予定だ。

【参考記事】－2　朝日

但し、このソウル市長はレクサスに乗っているとか．．．

https://www.asahi.com/articles/ASM1Y5V9WM1YUHBI03G.html
「賠償がない」ソウル市議会、日本製品を制限する条例案
ソウル＝牧野愛博 2019年1月31日14時00分

　ソウル市議会（定数１１０）の与野党議員３１人は２４日付で、国務総理室が定めた日本の現存する「戦犯企業」計２８４社が生産した製品について、市立の小中高校や教育機関による購入を制限する条例案を、市議会に提出した。

　提出した議員らは「日本の一部の企業は、戦争物資提供などのため我が国民の労働力を搾取したが、公式謝罪や賠償がない」と指摘。「正しい歴史認識を確立し、国民情緒を考慮して戦犯企業との随意契約を制限する」と主張した。

　条例案が指定した２８４社は、商社や鉄鋼、運送、造船など多岐にわたっている。

　ソウル市の朴元淳（パクウォンスン）市長は昨年１１月の議会答弁で、元徴用工への損害賠償判決をめぐる日韓関係の悪化を受け、市や公立学校などで使っている日本製品を韓国製品に変更できないか検討する考えを示していた。（ソウル＝牧野愛博）

---