【ハンセン病訴訟の不都合な真実】ハンセン病の家族訴訟は沖縄「反基地活動」とリンクしている: 大師小100期生集まれ！

公開：　2019-07-21 10:03:41　　最終更新：　2019/07/26 12:48

ブログ主が最近見た動画の覚え書きです。

【沖縄の声】拙著『沖縄県民も知らない沖縄の偉人』いよいよ出版/ハンセン病訴訟に見る悪の三位一体（弁護士、学者、地元紙）[R1/7/19]

https://youtu.be/fIv2SRQmwj8　該当箇所は29:08～

惠　隆之介（沖縄支局担当キャスター）
金城　テル（沖縄支局担当キャスター）

先日、ハンセン病のご家族が差別を理由に国を提訴した裁判で、国が上告を断念というニュースがありました。

この件で、ブログ主は、元患者ならともかく、その範囲も差別の程度も量的に捕捉できない「家族」に対しての補償はどうなのだろう？と思っていました。

鳥取訴訟との整合性の問題もあります。

もちろん、ハンセン病患者の方に差別があったことは確かで、また、日本の医療ではハンセン病に関する認識が遅れていて隔離政策の解除が遅れ、差別を助長した、というのは想像できるので、この上告断念という安倍総理の決断は好意的に迎えられたと思います。

また、たまたま、朝日新聞が一面で「上告」という大誤報をやらかしたことがあり、ネットではその話題で持ちきりとなり、この裁判の内容そのものについて議論される機会が失われました。

しかし、やはり裏がありました。

この訴訟は沖縄の反基地運動と
連動していました。

まず、原告の4割（約250人）は沖縄出身者で、原告の内20人はインチキだと判明して除外されたそうです。そういう変な原告が現れることからしておかしな訴訟だと想像されます。

事実は、反基地運動の弁護士や学者が被害者意識が蔓延している沖縄県民を焚きつけて原告を募ったものです。（成功報酬はどれほど手にしたんでしょうかね．．．）

【2019/07/26追記】惠隆之介氏の発言内容を書き取り、追記しました。）

【惠隆之介氏の発言】

昨年の5月19日に「第14回ハンセン病市民学会総会交流集会 in 沖縄」というのがあり、上手くこの連中がムードを盛り上げた。

その時に「基地問題とハンセン病問題が共通するのは、国民の不安を煽り、社会的少数者に特別な負担や犠牲を強いる社会構造だ。無関心や無知、黙認が差別構造を維持している。」と、ハンセン病家族訴訟西日本弁護団と米軍基地爆音訴訟の神谷誠人弁護士が発言している。

次に琉球大学森川恭剛教授が「沖縄ではハンセン病の隔離が始まる以前、恐ろしい伝染病と宣伝しながら、療養所が設けられなかった。」と発言。

自分達（ブログ主註：当時の沖縄県民）が反対したくせに、今頃になってこんな事を言っている。

「1938年に設立された施設が旧来のテンドウ（？聞き取れず）と評価を受けていたことで社会が隔離政策に反対の声を上げにくかった。更に、日本軍が患者管理を強化、戦後、米軍が更に強化した。」と、自称、沖縄ハンセン病隔離政策歴史研究家（が言っていた）。

こんなことして国から金をとるわけです。

これも僕はやらせだと思うのですが、この時、沖縄ハンセン病回復者の会の共同代表されている平さんという方が挙手して、「国は私たちを社会から排除し、療養所でも人間扱いしなかった。米軍基地問題でも沖縄県民を日本人と認めていないようだ。国益のために県民を犠牲にしている」と語った。

これ、反基地集会じゃないですか。ハンセン病患者の復権と言いながら。完全な反基地活動と沖縄差別運動の一環です。

試しに「ハンセン病市民学会総会・交流集会」で調べて見ると15回（今年）は沖縄県の宮古島で開催されたようです。

以下、番組での惠隆之介氏の語る上記以外の「ハンセン病訴訟の不都合な真実」をご紹介します。

沖縄でのハンセン病発生率は日本ワーストで、全国平均の22倍以上。ハンセン病患者は「クンチャー」と呼ばれて忌み嫌われ、家から放逐された。つまり、加害者は家族。
家族から棄てられた患者は洞窟などに身を寄せ合って暮らしていたので宣教師等が私費で施設を造り、貞明皇太后（大正天皇の后）が金一封を下賜された。これを政府が昭和12年買い取り、国営の施設とした。
施設でハンセン病患者が亡くなっても家族は遺骨すら引き取らないので、納骨堂がある。それを今となって国に金を請求。

当時、ハンセン病に関する日本の医療は遅れていたので、施設でも日本の医師は防護服を着ていたが、空気感染しないことを知っていたアメリカ人医師は普通の格好をしていた。
ハンセン病の誤解を解こうと尽力したのは米軍の軍医、スコアブランド博士で、患者の肩を抱いて見せたりもした。しかし、県民は軍医をキ○ガイ扱いした。

博士の呼びかけでハリウッドからの支援も届き、患者には最先端の薬が投与され、1日3千カロリーの食事も与えられた。また、当時の沖縄では庶民はゴザで寝ていたが、患者には布団が支給され、患者は「天国」だと喜んでいた。
今、国を批判している沖縄のメディアだが、差別を助長していたのはまさしく沖縄メディア。ハンセン病が空気感染するかのような記事や早急なる患者の隔離を訴える社説を書いていた。

上記のように、沖縄のハンセン病患者は施設ができてからは手厚い看護を受けており、特に米軍には世話になったくせに、今度は米軍統治期間の補償まで求めようとしている。

ご参考迄に、惠氏の著書『沖縄よ、甘えるな！』の一部をご紹介します。

「ハンセン病」=差別という固定観念で、今回の上告断念についてはなかなか批判しにくいのですが、米軍統治期間の補償を求める裁判でも起こせば、国民も気付き始めるのではないでしょうか。

なお、番組の中で惠氏が仰っていましたが、今、続々と本土から沖縄へ弁護士が移籍してきているそうです。彼等は異口同音に「沖縄は稼ぎどころ」と言って、住民に訴訟を持ちかけているそうです。

基地の爆音訴訟では、「7万円の訴訟費用を出せば、その倍以上の補償金が貰える」などといって原告を募り、弁護団は3億以上の利益を得たそうです。（ブログ主のTwitterに情報を寄せて下さった方によると、その原告も本土から移住した「市民」なのだそうです。）

【2019/07/27追記】

その後、安倍総理が官邸に原告を招いて謝罪をしました。そして、ブログ主は原告の発言を注視していたのですが、「これで終わりではなく、第一歩だ」とか、下のNHKの記事のように、何やら、人権教育だの啓発だのを言い出しています。これは、「家族」の意思というよりは、「○○を支える会」とかそういう団体の裏にいる人権活動家が利権を狙っているのでしょう。