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2019年7月の51件の記事

2019/07/31

【韓国】李宇衍(イ・ウヨン)氏、暴漢に襲われる

公開: 2019-07-31 15:07:27  最終更新: 2019/07/31 17:01 

以前、国連で韓国人の学者、李宇衍(イ・ウヨン)が「徴用工は嘘」だと主張するスピーチを行ったことを当ブログでも取りあげましたが、とうとう、恐れていたことが起こりました。

李氏が襲撃され、幸い大きな怪我はなかったようですが、つばを吐きかけられたりし、しかも警察は暴漢を拘束しなかったというのです。

 

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190731/for1907310005-n1.html
国連で「韓国が徴用工でウソ」証言した韓国人学者、襲撃される
2019.7.31

 「反日」に奔走する韓国の危険性がまた現れた。いわゆる「元徴用工」問題について、ジュネーブの国連欧州本部で「賃金の民族差別はなかった」と発表した韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究委員が、暴漢に襲われたのだ。韓国では最近、釜山(プサン)の日本総領事館や産経新聞ソウル支局への侵入事件が相次いでいる。

 自国に都合の悪い意見を許さないという恐るべき事件は30日、一部の韓国メディアが報じた。

 事件は29日午後に発生した。70代の男1人と30代とみられる男2人が、落星台経済研究所を訪れ、「売国奴野郎」「親日野郎」などと叫びながら、入り口のガラスドアを蹴った。男たちは、応対した李氏につばを吐いたりした。

 李氏に国連での証言を依頼した「テキサス親父日本事務局」の藤木俊一事務局長は30日夜、李氏に電話で連絡を取り、事件の概要を確認した。幸い李氏にけがはなく、「予想はしていたから大丈夫だ」と話した。

 李氏は今月2日、国連欧州本部で開かれたシンポジウムで、「ほとんどの朝鮮人労働者たちは自らの意思で日本に働きに行った」と述べた。徴用工問題で、日本批判を強める韓国政府とは異なる立場を取る。

 おかしなことに、事件当日に駆けつけた警察官は男たちを拘束することもなかったという。韓国在住の日本人や、韓国に旅行する日本人の安全は守られるのか。李氏は刑事告訴を検討している。

 

こちらは李氏の研究室に突撃した団体が公開した動画。途中までしか見ていないので、彼等がこの件の犯人かどうかは分かりません。(なぜか、Google翻訳をかけると関西弁みたいになりますが 

 

친일 매국노 이영훈 낙성대 연구소 응징취재 1부 "나와 매국노 이우연 이놈!"
Google翻訳: 親日売国奴イ・ヨンフン落星研究所報復取材1部「私売国奴イオヨンちゃう!」

 

李宇衍(イ・ウヨン)氏や李栄薫(イ・ヨンフン)氏等数名の学者が執筆した『反日種族主義』は現在日本語訳が進んでおり、日本で出版されることが決まっているそうです。(ブログエントリー『【韓国】「 反日種族主義 」出版記念会で挺対協に公開討論を呼びかける』)

この本はジャンル別でベストセラーになっていますが、韓国の大手メディアは殆ど取りあげないとのこと。

 

  


 

 

 

【ベルリンの壁】ベルリンの壁について日本人が勘違いしていること

本題に入る前に、今朝の産経新聞に面白いコラムがあったのでご紹介します。

 

https://www.sankei.com/column/news/190730/clm1907300009-n1.html
【ベルリン物語】壁崩壊 日本人も“一役”!?
2019.7.30

 米ソ中心の東西冷戦の象徴だった「ベルリンの壁」の30年前の崩壊に、日本人が図らずも“一役”買ったとすれば驚きだ。当時、ソ連勢力下のハンガリーで首相だったネーメト・ミクローシュ氏(71)が興味深い逸話をしてくれた。

 ネーメト氏は1989年春、隣国オーストリアとの国境の鉄条網を撤去。その後、ハンガリー経由で西欧への脱出を目指し、流入した東ドイツ(当時)市民にオーストリア国境を開放した。これを機に東独で市民の流出が加速し、デモも激化。ベルリンの壁が崩壊した

 鉄条網撤去の最大の理由は維持管理の財政負担軽減だ。ただ、ネーメト氏は別の重要な理由に、オーストリアと当時、国際的な博覧会共催を計画していたことを挙げた。東西に分断された世界の「懸け橋」としてアピールするためだ。

 鉄条網をめぐる議論でネーメト氏は博覧会に来るアジアの訪問客を取り上げ、日本人は「カメラを肩から下げ、あらゆるものを撮影する」「彼らはオーストリア経由でハンガリーに入るが、最初に目にするのが鉄条網。印象が悪い」と、撤去を主張したという。

 その時代、日本人観光客といえば、常にカメラを首にぶら下げるなど、揶揄(やゆ)するようなイメージが確かに広がっていた。それが歴史的に重大な決定を後押ししていたとは…。(宮下日出男)

 

鉄条網の撤去の理由の一つが、海外、特に何でも写真に撮る日本人に見られたくないから、というのは面白いですね。

 

それだけでなく、このコラムは日本人があまり知らない(?)ことを書いています。

 

1989年春、隣国オーストリアとの国境の鉄条網を撤去。その後、ハンガリー経由で西欧への脱出を目指し、流入した東ドイツ(当時)市民にオーストリア国境を開放した。これを機に東独で市民の流出が加速し、デモも激化。ベルリンの壁が崩壊した

 

少し前にTwitterで話題になっていて気付いたのですが、下の画像のような「ベルリンの壁崩壊」のシーンがあまりに印象的だったからか、1989年11月9日のあの日に民衆革命か何かが起こり、一気に東ドイツの体制が崩れたかのように思っている人が多いようです。

 

West and East Germans at the Brandenburg Gate in 1989 

 

「ベルリンの壁崩壊=東ドイツ体制の崩壊」は間違いと言うほどでもないのですが、あまりにもこの「ベルリンの壁崩壊」という言葉が象徴的に使われているので、勘違いしている人が多いのではないでしょうか。

上のコラムも「壁崩壊」をそのような意味で使っていますし、試しにWikipediaで調べたところ、「ベルリンの壁崩壊」が独立したトピックになっているのは日本語だけです。

 

コラムに書いてあるように、実は、この年の春からハンガリー経由でオーストリアに脱出する東独国民が増えていました。

最近は「東欧」の記憶がない方もいるので念のために書きますが、東欧圏ではハンガリーは民主化がいち早く進みましたが、少し前まで一応「東側」の国でした。従って、東独国民はハンガリーへは比較的入りやすかったのです。こうした東欧の民主化の波に押されて東独も倒れたわけですが、それは既に1989年の春から始まっており、11月9日に劇的に起きたわけではありません。

 

もう一つ、Twitterを見ていて気づいたのは、まるで、「壁」が東独と西独を隔てていたかのように思っている人が散見されたこと。

「ベルリンの壁」というように、まさしくベルリンを「東側」と「西側」に隔てていたものなのです。

 

West and East Berlin

 

簡単に説明すると、ドイツは戦後、米英仏ソによって統治されました。この4カ国で共同統治などできるわけもなく、ドイツは間もなく西と東に分断されました。

ベルリンは東ドイツにありましたが、ベルリンが特殊なのは、ここに各国の司令部が設置されていたことです。

つまり、東(ドイツ)の中にベルリンがあり、その中が東と西に更に分割されていたわけで、特にベルリン市民にとっては家族や親戚、友人とを理不尽に引き離されてしまっただけでなく、すぐ目の前に行きたくとも行けない「西側」があるという状況でした。

西ドイツから西ベルリンには陸路と空路で繋がっていました。

ブログ主は2000年頃にベルリンにある「壁博物館」(die Mauermuseum)に行きましたが、ここはアメリカの検問所、通称「チェックポイント・チャーリー」の跡にあります。中では、例えば、西ベルリンに逃げる為に中に人が隠れられるようシートを改造した車が置いてあったり、気球で逃げようとした一家の映画(多分再現ドラマか何か、確か、1回目の試みでは壁の数メートル手前で落下してしまった。)見ることができます。

 

Trivia03_checkpoint_charlie

 

民衆が壁を壊すシーンは東ドイツ政府が「国民が自由に西ドイツに旅行できる」法律が発表された後に起こったもので、これがあまりにも象徴的なシーンであったために、ベルリンの壁の破壊シーンと東ドイツの崩壊が、なにか劇的に起こったかのように刷り込まれてしまっているかと想像します。

 

YouTubeにある、昔やっていた『トリビアの泉』の『ベルリンの壁は勘違いで崩壊した』のコメントを見てもそういう勘違いをしているらしきコメントが見られます。

タイトルからしてややミスリードさせるものですが、動画を観れば分かるように、法律の発表後は混乱することが必至なので、警備体制を敷くなど準備の時間を設けるために翌朝に発表しようとしていたところ、担当者が今すぐ発表してもよいと勘違いしてしまったというエピソードです。

担当者が勘違いしなくても、翌朝には「ベルリンの壁崩壊」が起きたわけで、それが数時間早まったに過ぎません。(でも、夜に壁の崩壊があったお陰で、ブログ主は勤務中に会社のテレビで同僚と一緒に観ることができました。)

ですから、スタジオの盛り上がりや恣意的な字幕とは事なり、担当者だった男性は淡々と経緯を話しています。

 

Trivia01

 

Trivia02

 

 

  


 

 

 

【対韓輸出優遇除外】米高官が「ホワイト国除外」の据え置きを提言?/ロイターの記事とそれをベースに報道する日本のメディアに注意せよ

昨夜、日韓の貿易問題にアメリカが調停役に載りだしたかのような記事が配信されました。調べて見ると、元記事はロイターですが、例えば、日経は『米、日韓に「休止協定」提示 関係悪化の歯止め狙う』といったような見出し。

web記事を読むと、本文こそロイターの文字はないのですが、使用している画像がロイターのものなので、ソースはロイターだと分かります。

WTOの一般理事会について報じた記事について以前のエントリーでも指摘したのですが、ロイターの英文記事はかなり韓国寄りの書き方で、今回も読んでみると、また歴史問題が絡んでいるかのようなバイアスのかかった記事です。日経はその記事をベースに、記者がアレンジしています。

このような外電を元にした記事は2重の意味で注意が必要。

 

  1. 英語で実際にどのように報じられたのか?
  2. 日本のメディアのフィルターがどうかかっているか?

 

事実に関して結論だけ言うと、この「休止協定」は匿名の米政府高官が提案したというだけの話です。しかも、米国(政府)にそれを促せと。

韓国の政治家があれだけワシントン詣でをしてロビー活動をしたのですから、その成果による記事だと思います。

 

日本語の記事だけで判断する危険性を、日経の記事とロイターの記事を使って見てみます。

下は手を抜いてGoogle翻訳をそのまま貼り付けますが、ロイターの記事を訳すとこんな感じです。(匿名の高官が語ったと思われる部分は青字にしました。)

 

米国は、貿易詐欺のための「停止合意」を検討するよう日本、韓国に要請する

米国は、韓国と日本に対し、交渉のための時間を買う(→時間稼ぎ→冷却期間をおく)ための深刻な外交紛争について「停止協定」に署名することを検討するよう求めた。(ブログ主註:「政府高官がレポーターに語ったところによると」という部分が訳から漏れている。

1910年から1945年にかけて朝鮮半島を占領した朝鮮半島の朝鮮半島での労働補償をめぐる混乱により、2カ国の関係が悪化したため、日本は韓国へのハイテク材料の輸出を抑制した。(この部分は記者の意見かも

以下の2段落は高官の話とは関係ない

ドナルド・トランプ大統領は今月初め、アジアにおける最大の2つの米国同盟国間の緊張緩和を支援したいと述べた。ホワイトハウスの国家安全保障顧問のジョン・ボルトンは先週、議論のために両国を訪れた。

ワシントンは、木曜日のバンコクでの地域会議でマイク・ポンピオ国務長官が日本と韓国の外相と会談することを期待されていたことに注目して、その同盟国間の紛争に役立つことを試みている。

匿名性の条件について話をした関係者によると、日本は金曜日には最低限の貿易制限を享受する国の「ホワイトリスト」から韓国を削除することを決定することができた(→決定する可能性がある)。

停止提案は、両国間のいかなる相違も解決するものではないが、協議が行われることを可能にするために一定期間の間、さらなる行動を未然に防ぐだろうと当局者は述べた

提案された合意の長さは決定されていなかった、と当局者は言いました

 

下は日経の記事。日経は世耕弘成大臣が幾ら言っても「輸出規制」という言葉を使い続けいることにも注意。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48000050R30C19A7000000/
米、日韓に「休止協定」提示 関係悪化の歯止め狙う
2019/7/31

【ワシントン=中村亮】米政府高官は30日、元徴用工訴訟問題や日本の輸出規制などを巡って対立が深まる日韓両政府に対し、交渉のために一定期間は新たな対抗措置を取らないよう取り決める「休止協定」への署名を検討するよう提案したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。北朝鮮や中国への対応に向けて強固な日米韓同盟が必要だと判断し、仲介に乗り出したとみられる。(下線部は日経記者の想像。こういうのをサラッと混ぜるから、読み手にミスリードさせる。)

同高官は協定に関して日韓が協議する時間を稼ぐことが目的だと説明した。協定の有効期間は定めず、日韓が抱える問題を根本的に解決するものではないとも指摘した

ポンペオ米国務長官が8月1日にASEAN地域フォーラム(ARF)が開かれるバンコクで日本の河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相と会談することも明らかになった。日本政府は輸出管理上の信頼関係があると認めた「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を2日にも閣議決定する方向で調整している。ポンペオ氏はその直前に両国外相と会い、関係悪化を食い止める糸口を探るとみられる。

トランプ政権は当初、歴史問題などがからむ日韓問題への関与に慎重な立場をとっていた。だが日韓関係の悪化に拍車がかかると、米国務省高官は26日に「両国の緊張を懸念している」と語った。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)も7月下旬に日韓を訪れていた。

トランプ大統領は19日、日韓の緊張緩和に向けた仲介を韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領から依頼されたと明らかにし、日本からも要請があれば仲介を検討する考えを表明していた。

 

以下はロイターの元記事。

 

https://www.reuters.com/article/us-southkorea-japan-usa/u-s-urges-japan-south-korea-to-look-at-standstill-agreement-for-trade-feud-idUSKCN1UP26U
U.S. urges Japan, South Korea to look at 'standstill agreement' for trade feud
Roberta Rampton

WASHINGTON (Reuters) - The United States has urged South Korea and Japan to consider signing a “standstill agreement” on a serious diplomatic dispute to buy time for the countries to negotiate, a senior U.S. official told reporters on Tuesday.

Japan reined in exports of high-tech materials to South Korea as relations between the two countries worsened this month, fueled by a feud over compensation for South Koreans forced to work in Japan’s factories when Japan occupied the Korean peninsula from 1910 to 1945.

President Donald Trump said earlier this month that he wanted to help ease tensions between the two biggest U.S. allies in Asia. White House national security adviser John Bolton traveled to the two countries last week for discussions.

Washington is trying to be helpful in the dispute between its regional allies, the official said, noting that Secretary of State Mike Pompeo was expected to meet with foreign ministers from Japan and South Korea at a regional conference in Bangkok on Thursday.

Japan could decide as early as Friday to drop South Korea from a “white list” of countries that enjoy minimum trade restrictions, said the official, who spoke on condition of anonymity.

The standstill proposal would not resolve any of the differences between the two countries, but would forestall any further actions for a set period of time to allow for talks to take place, the official said.

The length of the proposed agreement had not been determined, the official said.

 

 

  


 

 

 

2019/07/30

【韓国】徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意資料を外務省が公表。しかしピントがずれている。

外務省が1965年(昭和40年)に韓国政府が示した「対日請求要綱」の交渉記録を公表したとの報道がありました。(記事後述)

しかし、合意結果はとっくに公開されており、これを見ても両国がどういうことを合意したのかは分かり、何を今更という感じです。当ブログでも『【徴用工裁判】韓国の「対日請求権要綱」と日韓請求権並びに経済協力協定の「合意議事録」』(2018-10-30)で指摘しています。

外務省が今頃これを発表して証拠だと主張するなら、それ自体がピントがずれています。

韓国は、「日韓請求権協定」そのものを無効だと言い出しているのですから、全てを「卓袱台返し」しているというのがまだ分からないのでしょうか?というより、分かっていて、無知な国民を騙そうとしているとしか思えません。

日韓の交渉は、どうしても「併合」について、「(条約は)違法である」(韓国側)、「合法」(日本側)で折り合わず、「もほや無効である」という玉虫色の結論で妥協したものであり、今になって韓国側が「違法」論に立ち返ってしまったのだから、その時に取り交わした文書など、今更韓国側に突きつけたって意味がないのです。

常識が通用しない相手には正論を吐いても無駄。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000571-san-pol
徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表
7/29(月) 20:59配信

 外務省は29日、いわゆる徴用工問題をめぐり、1965(昭和40)年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計5億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。

 対日請求要綱は8項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、1961(昭和36)年5月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。

 韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で3億ドル、有償で2億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。

 しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。

 

 

  


 

 

 

2019/07/29

【動画】篠原常一郎氏が解説する韓国の反日ソウル市長・朴元淳(パク・ウォンスン)の正体

近々、ソウル市に新たな慰安婦像が建つそうです。(【参考記事】-1)

もう、こんな事を聞いても驚かなくなり、いっそのこと、各家庭に1つ配布して拝ませればいいのではないかと思いますが。

少し前も支庁内の日本製品の排除を検討したり(【参考記事】-2)、相当の反日で知られるこの市長の経歴を篠原常一郎氏が14分ほどの動画で解説しています。

 

反日の隠れたキーマン 朴元淳

ソウル特別市長、朴元淳(パクウォンスン)氏は、司法修習で文在寅大統領と同期の左派弁護士出身。韓国総人口の1/4を占める大都市に君臨しながら、豊富な予算を注ぎ込んで反日運動をバックアップ…

 

観ていただければ分かるとおり、これもチュサッパ(チュチェ思想派)で、文在寅大統領とは古くからの同士です。

少し捕捉をすると、彼は1980年代に大学生で韓国民主化運動をやった世代で、現在は50代になりますが、彼等が30代の頃、386世代と呼ばれていました。(当時30代、80年代に学生運動、60年代生まれ→現在は586世代と呼ばれる。) 日本で言うと全共闘世代と同じようなものですが、日本のその世代と違うのは、各分野でトップの位置に就いていることです。

動画で出てくる「光州事件」とは、1980年5月、光州市で、軍部による戒厳令拡大に反対する学生・市民を戒厳軍が鎮圧、武力衝突に発展して、多数の死者が出た事件です(『広辞苑』より)。

なお、元ハンギョレ新聞にいたとのことですが、ハンギョレ新聞というのは、日本語サイトを読めば分かりますが、反日の色合いの濃いメディアで、『知りたくなる韓国』(有斐閣)によると、70~80年代の軍事政権下で新聞社を解雇された記者等が中心となって作った新聞社だそうです。

 

動画の中で篠原氏が仰るには、労働組合とも近く、民総労(チュチェ思想派の労働組合)の集会で挨拶をしたり、今後、市の予算から500億ウォン(50億円)を市民代に補助金として交付すると言っているそうです。

篠原氏が言うとおり、ソウルから沖縄に来ている団体が多いのは、公的な金が出ているのかも知れませんね。

 

【参考記事】-1 朝鮮日報

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980034.html
南山に実物大の慰安婦像設置へ /ソウル
2019/07/29

 ソウル市が、日帝強占期にソウル中心部の南山のふもとにあった神社「朝鮮神宮」跡地近くに、慰安婦被害者像(慰安婦をたたえる碑)を建てることが分かった。来月14日の「日本軍慰安婦被害者をたたえる日」記念式の時に正式に除幕する。同市関係者は「日本帝国主義を象徴する空間があった場所に像を立てて、日本帝国主義の犠牲になった方々の魂をいたわり、侮辱をそそぐ空間にしようという意図だ」と28日、明らかにした。また、「現在の局面とは無関係に三・一運動100周年記念行事の一環として昨年から準備してきた」と説明した。

 像は1991年に慰安婦被害の事実を初めて公に証言した故・金学順(キム・ハクスン)さんが韓国・中国・フィリピンの少女を見つめる姿を実物大で表現した。2017年9月に米サンフランシスコ中心部に建てられた慰安婦被害者像に似た構図だ。2つの像とも米国人彫刻家スティーブン・ホワイト氏が作った。

 像が建てられる場所は、ソウル市教育庁教育研究情報院とソウルタワーに向かう階段の間で、ケーブルカーに乗らなくても南山の頂上に早く到達でき、観光客が頻繁に行き来する道だ。

 来月14日の「たたえる日」記念式と像の除幕式には朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長、マイク・ホンダ元米連邦下院議員、米人権団体「慰安婦正義連帯」のリリアン・シン、ジュリー・タン共同議長らが出席する予定だ。同市は像の一般公開後、市民たちから像の名称を公募する予定だ。

 

【参考記事】-2 朝日

但し、このソウル市長はレクサスに乗っているとか...

 

https://www.asahi.com/articles/ASM1Y5V9WM1YUHBI03G.html
「賠償がない」ソウル市議会、日本製品を制限する条例案
ソウル=牧野愛博 2019年1月31日14時00分

 ソウル市議会(定数110)の与野党議員31人は24日付で、国務総理室が定めた日本の現存する「戦犯企業」計284社が生産した製品について、市立の小中高校や教育機関による購入を制限する条例案を、市議会に提出した。

 提出した議員らは「日本の一部の企業は、戦争物資提供などのため我が国民の労働力を搾取したが、公式謝罪や賠償がない」と指摘。「正しい歴史認識を確立し、国民情緒を考慮して戦犯企業との随意契約を制限する」と主張した。

 条例案が指定した284社は、商社や鉄鋼、運送、造船など多岐にわたっている。

 ソウル市の朴元淳(パクウォンスン)市長は昨年11月の議会答弁で、元徴用工への損害賠償判決をめぐる日韓関係の悪化を受け、市や公立学校などで使っている日本製品を韓国製品に変更できないか検討する考えを示していた。(ソウル=牧野愛博)

 

 

  


 

 

 

【また毎日か】毎日新聞がとうとう「不法滞在者」を「非正規滞在者」と呼び始めました

毎日新聞がとうとう「不法滞在者」を「非正規滞在者」と呼び始めました。

なんで、不法滞在者を「おもてなし」しなくちゃならないんだか。

┐(´~`)┌ ヤレヤレ

最低限の人道的な扱いを受けたら十分でしょ。

 

https://mainichi.jp/articles/20190726/k00/00m/040/177000c
非正規滞在者への待遇「おもてなし」に反する 改善求め外国人支援2団体アピール
会員限定有料記事 毎日新聞2019年7月26日 18時11分(最終更新 7月26日 18時34分)

 日本に暮らす外国人を支援する2団体が26日、日本に約8万人いるとされる非正規滞在者の正規化と、入管の収容制度の改善を日本政府に求めるアピールを東京都内の日本外国特派員協会で発表した。

 アピールは「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」と、全件収容主義と戦う弁護士の会「ハマースミスの誓い」がまとめた。開催まで1年を切った東京五輪に向け、その基本理念である「多様性と調和」に則して非正規滞在者の人権を尊重した対応をするよう訴えている。収容期限の上限設定や収容、仮放免への裁判所の関与、収容者待遇の改善も求めた。移住連の鳥井一平代表理事によると、法務省にも送付した。

 アピールなどによると、非正規滞在者には日本で生まれ育った子どもがいたり、母国で生活基盤を築くのが困…

 

 

  


 

 

 

2019/07/27

【アイヌ種痘図】江戸幕府はアイヌに種痘を行って天然痘から救っていた/NHKは『永遠のニシパ』なんて捏造ドラマやるなら、こっちをドラマ化しろ

たまたまTwitterである論文を知り、それを読んで知ったのですが、江戸時代、アイヌに種痘をしているところを描いた絵があります。

つまり、虐殺どころか、天然痘から救ったという証拠です。

論文は『新出の平沢屏山のアイヌ種痘図に関する一考察』(PDF)と題するもので、松木明知氏 が 『日本医史学雑誌』第56巻第3号(2010年)に発表なさいました。

 

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アイヌ種痘図というのはこれ以外にもあって、原画を元に描かれたものだそうです。(こちらのサイトに別バージョンのカラー高解像度の種痘図があります。)

論文は、それらの絵が、どのようなときに描かれたのか、記録を元に考察されています。

原図は安政4 年(1857)に箱館の豪商、福島屋第二代の杉浦嘉七(文化8,1811~明治6,1873)が、アイヌへ種痘を行ってその窮状を救った奉行村垣淡路守の徳を称え、業を顕彰するために絵師平沢屏山に描かせて献上したもので、実際に種痘を行ったのは確かですが、論文によると、絵師はその場面を見て描いたわけではありません。

あくまでも、この事業を発案して実行に移した箱館奉行村垣淡路守(上座中央に座って正面を向いている人物)を頌徳するために描かれたもので、リンク先のWikipediaをお読みになれば分かると思いますが、大変有能な人物です。以下、アイヌへの種痘を行った辺りのみ抜粋します。

 

安政3年(1856年)7月には箱館奉行に昇進し、9月には従五位下・淡路守に叙された。先任の堀利煕とともに蝦夷地の調査・移民奨励・開拓事業を推進。1857年にはアイヌの間で蔓延していた天然痘対策のために幕府に種痘の出来る医師の派遣を要請し、桑田立斎らが派遣されて大規模種痘が行われた[1]。これは幕府が正式に認めた初の種痘であった。

 

NHKは、「北海道と名付けた男」なんて捏造ドラマを作るなら、こういう奉行や、それを称えた豪商の物語でもドラマ化すればいいのに。

こうしたことは、「アイヌ」界隈にとっては「不都合な真実」なんでしょうね。

 

  


 

 

 

2019/07/26

【動画】篠原常一郎氏がチュチェ思想について解説

ブログが観た動画の覚え書きです。

 

【ch桜北海道】[特別番組]「チュチェ思想とアイヌ問題のズブズブの関係」[R1/7/24]

キャスター:小野寺まさる(元北海道議会議員)
◇篠原 常一郎(ジャーナリスト・元日本共産党国会議員秘書)

 

番組はチャンネル桜の『チャンネル北海道』の枠ですが、大半はVTRで、この動画の少し前にチャンネル桜『Front Japan桜』で放送された内容です。最後に、小野寺氏が北海道議の時にこの件で高橋はるみ北海道知事を追及しているVTRも紹介されます。

 

タイトルは「チュチェ思想とアイヌ問題」となっていますが、篠原氏は、北海道だけではなく沖縄についても語られており、また、韓国・文在寅政権が何故あのように異常なのか、ということもこれで分かるかと思います。

普段なら、動画の内容をまとめるのですが、あまりにも際どい話なので、恐ろしくてテキスト化できません。

 

この動画をご覧になって、動画の中で伏せられていた名前を知りたいと思われる方は、篠原常一郎氏のYouTubeチャンネルをご覧下さい。チャンネルはペンネームの古是三春(ふるぜみつはる)で登録されています。(ちなみにTwitterの登録名もこちらの名前)

 

古是三春チャンネル: チュチェ思想拡散の著名人!

 

日本ではチュチェ思想(主体思想)、韓国ではチュサッパ(主思派)。

文在寅を支えているのは彼等で、既に政権には半分近くがチュサッパで占められ、「徴用工裁判」の判決を出した大法院の裁判官は多数派です。沖縄に韓国から来て活動している団体もこれ。(cf. ブログエントリー『【沖縄】「平和オモニ会」が「北朝鮮への制裁を解除せよ!」のパフォーマンス。この団体の正体は?』)

 

 

ところで、昨日、フジテレビソウル支局に3名の侵入者がありましたが、その正体は「金正恩称賛団体」だと、朝鮮日報が報じています。チュサッパですね。別のソースによると、彼等が行動を起こした理由はフジテレビの平井文夫解説員の「文在寅の弾劾しかない」という発言だそうです。この記事に出てくる団体名などは覚えておいた方がいかも。

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/26/2019072680011.html
フジテレビソウル支局に押し掛けたのは金正恩称賛団体
記事入力 : 2019/07/26 10:00

反日ブームに便乗し勢力拡大

 25日午後4時半ごろ、ソウル市麻浦区上岩洞のMBC(文化放送)社屋に入居するフジテレビソウル支局に大学生3人が押し掛けた。うち1人は「ろうそく政権文在寅(ムン・ジェイン)政権の転覆を主張するフジテレビソウル支局は直ちに閉鎖しろ」と叫んだ。別の1人はフジテレビのロゴと旭日旗が描かれた紙を破り、3人目はその模様をフェイスブックで生中継した。大学生らは「直ちに謝罪し、この地を出ていけ」と叫び、警備員ともみ合った末、約6分後に支局外に退去させられた。この様子は親北朝鮮傾向のインターネットメディア「自主時報」が真っ先に伝えた。

 大学生らは韓国大学生進歩連合(大進連)に所属している。先月北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長による政治を「愛と信念の政治」と表現し、「(金正恩は)北朝鮮の全ての住民に大きな支持を得ている」などといった発言を繰り返した「金正恩国務委員長研究会発表大会」を開いた団体だ。韓日の対立局面を迎え、過激な反日デモも繰り返している。今月初めには明洞にある三菱重工業の系列企業で座り込みも行った。これに対し、「青年党」はフェイスブックで「我々の心を代弁する大学生が有り難い」などと激励した。青年党のキム・スグン共同代表は金正恩のソウル訪問を歓迎する「偉人出迎え歓迎団」の団長だ。

 韓国国内の親北・利敵団体は国民的は反日ムードに便乗する形で過激な行動に出ている。

 連邦制による統一、在韓米軍撤収、国家保安法廃止などを主張する「6・15共同宣言実践南側委員会」は8月15日、親北・反米・反日集会を一度に行う。光化門広場では民族統一大会、日本大使館前では安倍政権糾弾行動、米国大使館前では反米デモを予定している。


 韓国大法院が利敵団体と認定した祖国統一汎民族連合(汎民連)南側本部も8月14、15の両日、平和統一、反米闘争、日本の経済報復糾弾を同時に主張する集会と行進を行う。両団体の幹部は共通していることも確認された。

 22日に釜山の日本総領事館に侵入して行われたデモも親北団体のメンバーが関与した。当時は大学生6人が釜山市東区草梁洞の日本総領事館図書館から庭に入り、「日本の再侵略の野心を糾弾する」「経済挑発を糾弾する」などというプラカードを掲げた。彼らは「反日行動釜山青年学生実践団」を名乗った。

 警察は同団体が親北団体「キョレハナ」と密接な関係にあるとみて、具体的な関連性を調べている。キョレハナは昨年11月、ソウルで初等学生(小学生)から金正恩訪韓を歓迎する「ソウル市民歓迎団」の加入申請書を受け付けた団体だ。総領事館デモ隊のうち1人は釜山キョレハナの所属だった。

 国民主権連帯は今月9日午後、ソウル市汝矣島の国会前で「日本政府の肩を持つ親日先導役・自由韓国党を解体しろ」という記者会見を開いた。国民主権連帯は6団体の連合体で、主軸は「民権連帯」だ。公安当局は民権連帯について、2010年に大法院から利敵団体に指定されて解散した「南北共同宣言実践連帯」を継承した団体だとみている。

 大進連はフェイスブックに「日本の経済攻撃討論資料集」を掲載した。資料集の文章10本のうち4本は自主時報、国民主権連帯など親北傾向の団体によるものだ。3本は青瓦台のチョ・グク民情首席秘書官がフェイスブックに掲載した反日傾向の投稿だ。

 専門家は親北団体の相次ぐ反日攻勢を「大義名分確保を通じた勢力拡張の動き」と分析している。高麗大統一外交学部の南成旭(ナム・ソンウク)教授は「親北への国民の拒否感が大きい状況で相対的に国民的な共感が得られる反日に比重を置き始めた」と分析した。

 

 

  


 

 

 

【韓国】李宇衍(イ・ウヨン)氏の国連シンポジウム報告/インタビュー記事

以前のエントリーでお約束した李宇衍(イ・ウヨン)氏のインタビュー記事を新規エントリーに掲載します。(2019/07/13付産経)

 

20190713_sankei01

 

20190713_sankei02

 

 

  


 

 

 

2019/07/25

サヨクに廃刊に追い込まれた児童書『はたらくくるま』

公開: 2019-07-25 18:33:17  最終更新: 2019/07/28 9:40

まずは、朝日新聞の記事。

 

https://www.asahi.com/articles/ASM7S6W6SM7SUCVL022.html
幼児向け「はたらくくるま」図鑑に戦車 不適切との指摘

宮田裕介 2019年7月24日22時11分

 出版社の講談社ビーシーは22日、幼児向けの乗り物図鑑「はじめてのはたらくくるま 英語つき」に、装甲車両や戦闘機などを掲載したのは不適切だったとして、同書は今後増刷しないと発表した。「武器としての意味合いが強い乗り物を子ども向けの本に載せるのは不適切だ」などと、市民団体や読者から指摘があったためだという。

 同書は3~6歳向けで、2018年11月に講談社が発行。子会社の講談社ビーシーが編集を担当した。全30ページのうち6ページで、自衛隊の装甲車両や戦闘機を取り上げたという。中には潜水艦など、車ではないものもあった。本の回収はしないとしている。

 講談社ビーシーの担当編集者は取材に対し、「様々な種類の車両を紹介したいとの思いだったが、幼児向けの知育図鑑としては適切でなかった。政治的な意図や要請があって掲載したわけではない」と話した。

 

Hataraku_kuruma

 

単行本: 30ページ
出版社: 講談社 (2018/11/17)
言語: 日本語
ISBN-10: 4065142997
ISBN-13: 978-4065142998

 

 

重版を止めたと鼻高々に書いているブログがあり、そこに、抗議をした団体名が書いてありました。

子どもの本・九条の会(代表・丘修三)、日本子どもの本研究会、親子読書地域文庫全国連絡会(代表・原良子)日本児童文学者協会、だそうです。(ブログの管理人は最後の日本児童文学者協会の関係者。)

また、共産党の関連団体も動いていました。

 

Hataraku_kuruma__shinfujin

 

https://twitter.com/miosugita/status/1155257070179852288

新日本婦人の会は、国連の経済社会理事会の特別協議資格をもつNGOとして認証されていて、女子差別撤廃委員会などで韓国の挺対協と連携して日本国に韓国人慰安婦への謝罪と賠償を求める提言などを行なっています。会長の笠井貴美代氏は、日本共産党の笠井亮衆議院議員のご夫人です。

(杉田水脈議員のTwitterより)

 

あちこちのイベントで自衛隊の参加(車両の展示など)を「市民」を装って排除させている団体です。

 

Hataraku_kuruma_shinfujin

 

明らかに組織的な嫌がらせです。

Amazonのレビューを見ても、こんな感じのレビューが並んでいました。

 

Hataraku_kuruma_review

 

Amazonのレビューを見たことがある方はご存知だと思いますが、Amazonで購入した人がレビューを書くと「Amazonで購入」と表示されます。おそらく、買ってもいないのにレビューを書いているのでしょう。

 

  


 

 

 

 

【対韓貿易優遇措置排除】WTOの一般理事会、韓国はある意味成功した

24日に韓国がWTOの一般理事会で日韓の貿易問題を持ち出した件に関し、日本の報道では「他国が関心を示していない」、「二国間の問題だ」と、他国の“つれない態度”が伝えられていますが、ロイターの記事を読んで、また韓国のペースに持ち込まれたかもしれないという危惧を抱きました。

一般理事会と言うのは参加国の代表が一堂に会した組織で、その場でこのような問題を深く議論する場ではないので、今後、二国間協議で争われることになるのですが、このような一般理事会の性格を考えると、韓国の一つの思惑は達成されたようです。

まず、日本の報道として、日経の記事を引用しますが、確かに会議後の各国の代表からは冷ややかな言葉が出ており、外交筋も「韓国の主張に賛同する空気ではなかった」と取材に答えています。

 

WTOの一般理事会は加盟164カ国・地域に共通する貿易課題を議論するのが主な目的。過熱する日韓の対立に対し、出席国からは冷ややかな声も出た。欧州連合(EU)のマルク大使は日本経済新聞社の取材に「2国間の問題であり、我々は関与しない」と述べた。アフリカの国の代表も「日本の措置の是非はさておき、なぜこの場で議題になるかは理解に苦しむ」と首をかしげた。

韓国はWTOに日本を提訴をする準備を進めている。今回、一般理事会で議題にしたのも、提訴を視野に加盟国の支持を得ることが目的とみられる。ただ、「韓国の主張に賛同する空気ではなかった」(外交筋)といい、狙い通りに効果があったかどうかは不透明だ。一般理事会では議長国のタイが「両国が友好的な解決策を模索することを望む」と議論を締めくくった。

 

しかし、ロイターの記事を読んでみると、少しニュアンスが違うのです。(最後の段落)

 

https://jp.reuters.com/article/southkorea-japan-laborers-wto-idJPKCN1UJ2JN
日韓がWTOで応酬、対韓輸出規制強化巡り
2019年7月25日

[ジュネーブ 24日 ロイター] - 日本と韓国は24日に開かれた世界貿易機関(WTO)の一般理事会で、半導体材料の対韓輸出規制についてそれぞれの立場を主張した。韓国は日本の動きをけん制するため、他の国・地域に理解を訴えた。

日本は今月4日、フッ化水素など半導体材料3品目の韓国への輸出について規制を強化した。さらに、貿易規制上の優遇措置対象である「ホワイト国」リストから韓国を外すための手続きに入った。[nL4N2421ES]

伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は理事会で、日本は多くの国と同様、定期的に輸出管理を見直していると主張。韓国が制度改善に取り組むという信頼に基づき2004年にホワイト国に指定したが、過去3年間は日本側が要求したにもかかわらず制度改善について全く協議が設けられなかったと説明。「さらに、韓国向け輸出で不適切な事案があった」とした。

「韓国は日本の措置が自由貿易制度に反すると言うが、自由貿易とは武器に転用可能なモノや技術を管理・条件なしに取り引きするものではない」と反論した。日本が世界的なサプライチェーンを混乱させるとの韓国の主張については、日本の輸出管理見直しは安全保障に基づいているため、WTO規制は適用外であり、混乱を招く主張だと韓国をけん制した。

韓国の金勝鎬(キム・スンホ)新通商秩序戦略室長は理事会後記者団に「日本の輸出規制は貿易措置でも安全保障上の措置でもなく、外交上の対立で有利な立場を得るための戦略だ。つまり、元徴用工問題だ」と強調。

2国間協議に応じるよう外務省の山上信吾経済局長に提案したが、日本側は拒否したと批判。「これは日本が自国の過去の行動に向き合う自信も勇気もないことを明確に示している」としたうえで、日本は世界経済に混乱をもたらし、WTOの存在意義を損ねる恐れがあると主張した。

伊原氏は、日本側は既に韓国側に5時間にわたり説明を行ったと指摘。山上氏は、日本側はさらなる対話を拒んではいないが、正式な協議の要請は受けていないと述べた。

山上氏は、両国の輸出管理機関の間で対話が不足しているのは明らかだとし、そこから取り組むべきかもしれないと述べた。

韓国は国際社会を動員して日本の動きをけん制するために一般理事会にこの問題を持ち込んだが、会議では第三国による発言はなかった。日韓以外の複数国の代表はロイターに、複雑な歴史が絡む2国の対立に巻き込まれたくはないと述べた

 

つまり、他国の代表は、この貿易問題が「二国の歴史問題に根ざした対立」という認識です。(少なくとも、ロイターの記事はそう報じています。)

 

ロイターの記事は日本語版記事は元記事(英語)の翻訳ではなく、日本向けにアレンジしているのですが、上の記事の元記事に当たる英文記事を読むと、これがもう少し顕著になります。

 

まず、記事の書き出し(1段落目ー①)から既に韓国目線なのです。そして、次の段落(②)で、すぐに「“徴用工”裁判」に言及しています。記事はその後、日韓それぞれの発言内容が続き、最後(③)に、日本語の記事と同様な締めくくりをしています。

 

https://www.reuters.com/article/us-southkorea-japan-laborers-wto/japan-and-south-korea-clash-at-wto-over-trade-row-idUSKCN1UJ1EM
Japan and South Korea clash at WTO over trade row
訳:日本と韓国が貿易論争を巡りWTOで衝突

July 24, 2019

①Japan has enraged South Korea with a plan to “normalize” trade procedures that are currently “simplified”, effectively curbing exports to South Korea and erecting a barrier that could disrupt the global supply of semiconductors.

【訳】日本は現在「簡素化」されている貿易手続を「正常化」する計画で韓国を怒らせた。それ(計画)は、韓国への輸出を効果的に抑制し、世界的な半導体の供給を妨げるやもしれない障壁を築くものだ。

That followed a ruling last year by a South Korean court that Japanese companies had to pay compensation to South Koreans forced to work in Japanese factories during Japan’s occupation of the Korean peninsula from 1910 to 1945.

【訳】これに先立って、昨年、韓国の裁判所(大法院)で、1910年から1945年までの朝鮮半島の占領中に日本企業が日本の工場で働くことを余儀なくされた韓国人に補償を支払わなければならなかったという判決が出されている。

Japanese ambassador Junichi Ihara told the WTO meeting that the change in trade procedures was Japan’s prerogative, was nothing unusual, and reflected Seoul’s failure to maintain dialogue on the mutual streamlining of trade procedures.

It also was also based on national security concerns, following “some cases of inappropriate export” to South Korea, the ambassador said.

That national security claim could make it exempt from the rules of the WTO, where South Korea chose to raise the issue on Wednesday, sending deputy trade minister Kim Seung-ho to address the WTO’s top-level meeting short of a ministerial conference.

“It’s not at all a trade measure, it’s not at all a security measure, it’s purely strategically planned to gain the upper hand in the diplomatic rows, I mean the forced labor issues,” Kim told reporters.

Japan sent the director-general of economic affairs at its Foreign Ministry, Shingo Yamagami, and Kim said he had asked for a face-to-face meeting with Yamagami but had been flatly turned down.

“That clearly shows that Japan has not confidence or even courage to face what Japan has done,” he said. “This evasive attitude shows that Japan tries to close its eyes to what it has done and Japan tries to close its ears to... Japanese actions’ victims.”

Kim said Japan risked causing disruption to the world economy and undermining the WTO, and called on Japan to return to bilateral talks.

Ihara said Japanese officials had already briefed their South Korean counterparts for five hours and although Japan was not refusing further talks, Yamagami said he had not received an official request for dialogue.

“There is apparently a paucity of dialogue between export control agencies between the two countries, maybe that is where they should start,” Yamagami told reporters.

South Korea had brought the dispute to the WTO’s General Council, hoping to rally international opposition to Japan’s move.

【訳】韓国は、日本の動きに対する国際的な反対を呼びかけること期待して、WTO一般理事会に論争を持ち込んだ。

But no other WTO members took the floor, and diplomats from several other countries told Reuters they preferred not to get involved in the dispute between two nations with an intertwined and complex history.

【訳】しかし、他のWTO加盟国は踊らされなかった(何もしなかった)。そして他の数カ国の外交官がロイターの取材に語ったことには、複雑に絡み合った歴史を持つ2国間の紛争に巻き込まれたくないとのことだった。

 

結局、韓国は、英文でこのような記事を発信させることに成功したわけです。

 

下の画像にあるパネルはレーダー問題の時に産経の黒田特派員が語ったことですが、韓国はお得意のやり方で2番目の「周囲にアピール」までは成功したことになります。

 

Primenews_evening

 

もちろん、だからといって、韓国にとって、これが功を奏してホワイト国外しを取り消せる、とは限りません。と言うより、このままホワイト国から除外されるでしょう。それによって、韓国経済が完全に死ぬかも知れません。

しかし、海外には、“日本が「(自称)徴用工裁判」の報復でやった”という印象を与えることには成功ました。これは、ボディーブローのように、後々響いてくるかも知れません。この問題ではなくても、別の場面で。

もしかしたら、WTOでは白黒つかないことが分かっているからこそ、裁判と結びつけるようなことを騒ぎ立てたのかも知れません。

 

韓国という国は、自分が傷つくことなどお構いなしに、日本にダメージを与えさえすればいいという国なのですから、これは彼等にとって「勝利」かもしれません。

  

このように裁判と結びつけられてしまった一つの原因は、世耕経産相のTwitterでの“失言”にあります。(下の画像は、24日放送のプライムニュースより/最近括弧付きとかクォーテーション付きで書く意味を知らない方が多いのですが、このブログを読んで戴いている方は大丈夫だと思います。)

 

20190724_prime02

 

ブログ主は、この③は、韓国という国が「国際的ルールを守れない国」であるという一つの例として出しても問題ないと思いますが、結果として①や②と並列的に扱われ、韓国のみならず、朝日新聞などの反日メディアにつけいる隙を与えてしまいました。

彼等が「報復だ」と騒ぐ根拠になってしまったのです。

また、菅官房長官や安倍総理も、この③に言及していたことも、敵(朝日を含む)の思う壺でした。

これにより、反日メディアは決まったように「実質的報復措置」という言葉を使い続けています。

 

* * * *

 

ところで、先月のG20でも議題になったのでご存知だと思いますが、各国、特にアメリカは現在のWTOに不満があり、「上級委員会」、つまり、裁判所のような機能が、まもなく委員が1人だけになり、機能不全に陥ることが分かっています。

従って、このまま日韓の二国間協議が不調に終わり、(不調に終わる可能性の方が高いですが) その後、パネル(委員会)を設置しても、“裁判官がいない”状態になり、永遠に採決が降りないことになります。

通常でも2年ほどかかるので、韓国政府にまともな頭があれば、もし、「韓国が安全保障上ホワイト国たり得ない国だというのは“誤解”だ」と言い張るなら、素直に「ごめんなさい」した方が得策なのですが、何分常識では測れない国なので、行き着くところまで行ってしまうでしょう。

 

* * * *

 

最後に、上述のWTO改革に関するNHKの解説を掲載しておきます。(NHKなので反アメリカ(反トランプ)の論調ですが、それを差し引いて読めば、基礎的なことからよく分かると思います。

アメリカ以外の国はなんとかWTOを維持する形で改革を行おうとしてきましたが、アメリカのせいでWTOが無くなることは必至です。ただ、福島産の海産物で日本に不当な判断がなされたことは記憶に新しく、既存の組織を立て直すより、新たな組織を一から作る方が容易いというのはよくある話です。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190606/k10011943091000.html
WTO改革って何? 世界のキーマンたちが語る
2019年6月6日

日本では初めて、G20=主要20か国の首脳会議が、今月、大阪で開かれます。議題の1つが、WTO=世界貿易機関の改革。今回のG20で、世界は、トランプ大統領と習主席の首脳会談に注目していますが、その米中の貿易摩擦にも、密接に関わるテーマです。そして、日本も、その議論の当事者です。なぜWTOに改革が必要か? そもそもWTOって何…? 本部のあるスイス・ジュネーブで、3人のキーマンに聞きました。(ウィーン支局長 小原健右/ロンドン支局記者 栗原輝之)

 

貿易戦争は本当の戦争につながる

「貿易戦争は、実際の戦争につながる不幸な傾向がある。事態がエスカレートして予想外の方向に展開してしまうからだ。それは歴史が証明している現実だ」

悲壮感漂う表情でこう話したのは、スイス・ベルン大学のピーター・バン・デン・ボッシュ教授。WTOの“最高裁判事”を2年前まで務めた人物です。

WTOとは、何か。第二次世界大戦では、世界で貿易のブロック化が進んで戦争の要因になりました。その反省に立ち作られた前身の組織をもとに1995年に設立されたのがWTOです。

貿易での対立を「紛争処理制度」という仕組みで解決しています。しかし、この仕組みがいま、崩壊の危機にあります。アメリカがWTOに対し“制裁”を科しているからです。

 

裁判所が機能しなくなる

この「紛争処理制度」ですが、“裁判所”をイメージするとわかりやすくなります。2つの国が貿易をめぐって対立し、一方が訴え出たとき、WTOは加盟国で委員会を作ります。これが裁判所の役割を果たし、双方の主張を聞いたうえで“1審判決”を下します。

“判決”に不服があった場合は、「上級委員会」で審理します。審理は2審制なため、上級委員会は“最高裁判所”に当たります。160を超える加盟国が選んだ7人の専門家で構成され、下した“最高裁判決”には法的拘束力があります。

ところがアメリカは、上級委員会の専門家の新たな選出を2年前から拒否しています。この間、4人が任期を迎えて退任し、いまは3人しかいません。そして、ことし末には、さらに2人が任期満了を迎え、1人にまで減ってしまいます。上級委員会が機能するために必要な最少人数は3人。このままでは“最高裁判所”は審理が行えなくなり、「紛争処理制度」は機能停止に陥ります。


背景にはアメリカの不満

なぜアメリカは選出を拒むのか。バン・デン・ボッシュ教授は、上級委員会が8年前に出した“最高裁判決”がきっかけの1つになっていると話します。

当時アメリカは、中国から輸入される製品は不当に価格が安いとして、高い関税をかけていました。不当に価格が安いのは、自国の企業に対して、中国政府が出資する企業が部品を格安で提供したり、政府系の銀行が補助金を出したりしているためだとして、アメリカは国内の産業を守ろうとする措置をとっていたのです。

これに対し中国は、部品の安値での提供や、銀行からの補助金は民間どうしのやり取りで、政府は関係ないなどと主張し、「紛争処理制度」に訴えました。その中国の訴えが上級委員会でおおむね認められ、アメリカの対抗措置は不当だとする “判決”が下されたのです。


「アメリカの対中政策を制限する“判決”だと受け止められた。その後も中国に有利な“判決”が下され、アメリカは強い不満を抱いていた」


上級委員会で“敗訴”すると、それに従わなければなりません。このためアメリカは上級委員会の新たな委員の選出を阻んで、「紛争解決制度」を機能停止にしたうえで、貿易問題をすべて2国間で解決しようとしているのではないか。今の米中貿易摩擦はその象徴だと、バン・デン・ボッシュ教授は指摘します。

「アメリカは、力ですべてが決まり、小国は強国のいいなりになるしかない時代に、世界を逆戻りさせたいのだろうか。同じ過ちを繰り返さないため作った仕組みを否定すれば、多国間主義と自由貿易体制の否定にもつながる。各地で自国第一主義が台頭するなか、世界は同じ過ちを繰り返してしまうのではないかという不安さえ覚える」

 

WTOは自由貿易の“公共財”

機能停止に追い込まれかねないWTOの紛争解決の仕組みをなんとか守ろうと、奔走している日本人がいます。ジュネーブにある国際機関の日本政府代表部で特命全権大使を務める伊原純一大使です。

「WTOは世界の貿易にとって非常に重要な組織。貿易の問題はルールに基づいて解決できるようにすることが、日本の基本的な立場だ。どの国の大使も共通の公共財としてのWTOを維持していくために働いている」


日本もアメリカと同じ立場に?

そのWTOの“判決”が、ことし4月、日本に衝撃をもたらしました。

福島県などの水産物に対する韓国政府の輸入禁止措置について、撤回を求める日本政府の訴えが、WTOの上級委員会によって退けられたのです。WTOは特定の国の商品を理由なく差別することを禁じています。

しかし、上級委員会の判断は、韓国の輸入禁止措置そのものが問題かどうかまで踏み込まないまま、“1審の日本勝訴”を取り消しました。日本もアメリカと同様、納得のいかない“敗訴”に、直面したのです。しかし伊原大使は、アメリカがとる強硬的な手段は否定します。
「アメリカの措置は必ずしも同意できない。しかし、アメリカが問題としていることは、日本も確かに問題だと思っていることが多い。そういう共通の問題意識をうまく実際の政策に反映し、アメリカとの協力関係につなげていくことが重要だ」

(後略)

 

 

  


 

 

 

 

2019/07/23

NHK「韓国が領有権を主張する島根県の竹島」大事なことなので3回言いました

17時直前のBS1のニュース。

音声だけ聞いていて、思わず、「ん?」となりました。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190723/k10012004531000.html
島根 竹島付近 韓国がロシア軍機に警告射撃「領空を侵犯」

2019年7月23日 12時00分

韓国軍は韓国が領有権を主張する島根県の竹島付近の空域でロシア軍機1機が「領空を侵犯した」として、戦闘機による警告射撃を実施したと発表しました。韓国政府は事態を受けてロシア政府に厳重に抗議したとしています。

韓国軍の合同参謀本部によりますと、23日午前9時9分と9時33分に、ロシア軍のA50早期警戒管制機1機が2度にわたって韓国が領有権を主張する島根県の竹島付近の空域で「領空を侵犯した」ということです。

これを受けて韓国空軍のF15K戦闘機とKF16戦闘機が緊急発進して警告射撃を実施し、1回目が80発余り、2回目が280発余り、合計で360発余りの実弾を発射したとしています。

この後、ロシア軍機は午前9時37分に「韓国の領空」から、そして9時56分には韓国の防空識別圏から出たということです。

またこれに先立って午前6時44分から9時4分の間に、中国軍のH6爆撃機2機が韓国の防空識別圏に入り、いったん圏外に出た後に日本海の上空でロシア軍のTU95爆撃機2機が合流して、合わせて4機で再び韓国の防空識別圏を通過したということです。

韓国軍によりますと、ロシア軍機が韓国が領空と主張する空域を侵犯したのは初めてで、韓国大統領府はロシア政府に対し「このような行為が繰り返される場合、はるかに強力な措置をとることになる」として、厳重に抗議したということです。

 

確か、ニュースでは、これに続いて、官房長官の談話を紹介していました。

 

(最初に書いた文が分かりにくいかと思うので修正)

まず、この記事(原稿)は「韓国軍の発表」をそのまま伝えるという、、韓国目線の原稿です。

この原稿に違和感を覚えるのは、聞き手(視聴者)が、「竹島は日本の領土であるが、韓国が(不法に)実効支配している」ということを知っているものとして書かれているはずなのに、いちいち「韓国が領有権を主張する」云々と枕詞を付けているところです。

例えば最後の文も「韓国軍によりますと、ロシア軍機がこの空域を侵犯したのは初めてで~」と言えば済むのです。

韓国の主張などどうでもいいことです。三カ国とも、「ひとの領空・領域」で勝手なことをしているのですから。

 

  


 

 

 

 

【韓国】「 反日種族主義 」出版記念会で挺対協に公開討論を呼びかける

先週金曜日(2019/07/19)に放送された『言論テレビ』に、西岡力氏と元駐日韓国大使館公使の洪熒(ホン・ヒョン)氏が出演され、李承晩学堂の李栄薫(イ・ヨンフン/이영훈/Lee Young-hoon)教授の新著『反日種族主義』(반일 종족주의)について語られていました。それで調べたことをメモとしてブログに書き留めておきます。

 

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この本は他の数人の学者との共著で、現在、韓国ではベストセラーとなっているそうです。

西岡氏が仰るには、1刷り3000出したところ即完売で、更に5000、次に10,000と売れ、現在は10,000を更に刷っているとのことで、これが発売からたった10日間で起きたことなのにマスコミは取りあげないのだそうです。

このようなジャンルの本で、また、韓国ではどのくらいの発行部数でベストセラーになるのかはよく分からないのですが、調べたところ、18日付の記事で「政治 - 社会部門」で1位となっているとのこと。

気になってブックレビューをいくつか見たのですが、この本に共感する人が多い一方、批判するレビューも結構あります。ただ、反論するために(購入して)読んでいるのか、読まずに批判だけしているのかはよく分かりません。が、いずれにしても、反響があることは事実のようです。

 

ちょっとここで脱線しますが、当然ブログ主は韓国語の記事などをGoogle翻訳をかけて読んでいますが、『反日種族主義』が『反日種族注意』と誤翻訳されるので、試しに「主義」と「注意」を翻訳してみると、どちらも「주의」と訳されるので、韓国語ではこの2つの単語は同音異義語と分かりました。

また、ブックレビューを調べるならAmazonの商品ページを読めばいいと思っていたら、Amazonは韓国にはないと言うことを知りました。どなたかのブログによると、決済方法の複雑さで韓国進出を断念したとか何とか。

 

閑話休題。

西岡氏は出版記念会に出席されたそうで、調べたら、その記事が見つかりました。その中に、「挺対協」(現在は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」)に対して公開討論会を申し込んだそうで、その公開質問状も掲載されていたのでこの頁の最後に記事(日本語機械翻訳)をコピペしておきます。

声明文の最後に「李承晩学堂とペンエンマイクなど自由に対する国民」(翻訳ママ)とありますが、「ペンエンマイクなど自由に対する国民」とは「ペン&マイク」というネットTVを運営している団体だと思います。李承晩TVのチャンネル登録者が4.7万に対し、ペン&マイクは48万という登録者数があり、ちなみに、虎ノ門ニュースやニュース女子のDHCテレビの登録者数が45万なので、日本との人口比(日本の約半分)を考えたら、その多さが理解できるかと思います。

韓国は日本以上に、マスメディアや政界のみならず、司法、教育界のかなり多くに「親北」あるいは「主体思想」の人間が入り込んでおり、日本人以上にまともなメディアを欲しているのです。

ここまで日韓関係がこじれ、昨日は韓国の日本領事館に6名の若者が侵入するという事件もあり、在韓日本人への危害も心配されるようになったら、日本人の間で益々「反韓」が広がるのは分かるのですが、程度の差こそあれ、日本も同じことが起きています。

同列に語られたら沖縄の方達は怒るかも知れませんが、沖縄では既に大学に主体思想の教授が入り込んでいることは、知っている人は知っています。実際、マスメディアが伝える反基地活動の様子を見ても、事情が分かっている人はこれが本来の沖縄県民ではないとは分かっています。

しかし、そうした事情を知らない人、オールドメディアを通じてしか沖縄を見ない人には、おそらく「ミニ韓国」のように映るのではないでしょうか。

とは言え、経済構造はちょっと韓国に似ているのは感じます。沖縄の平均時給は全国でもワーストレベルなのに、高額所得者の割合が高く、多くの業種が一握りの「コンツェルン」に握られています。その大企業の新人研修で反基地活動家のテントに行かしたり...。本土の人間、と言うか、どちらかというと人間関係が希薄なところに住んでいる身からすると、「同調圧力」の強い、やや特異な環境だとは感じます。しかし、そんな沖縄でも保守の方は頑張っているのです。これも、知っている人は知っているでしょう。

 

沖縄の保守活動をどの大手メディアも伝えないのと同様、韓国の保守活動も日本ではまず伝えられませんが、韓国のネットメディア状況も知らずに一括りにして「韓国人は~」などと上から目線で語っているのは、自称「情報強者」が日頃バカにする「情弱者」のことを笑えません。

 

韓国人が「正しい歴史」を知ったところで、「併合」されたことに対する屈辱感は拭えないかも知れません。それはもはや感情の問題なのでしかたがありません。親日にならなくても、せめて、正しい歴史を知って欲しいと思うので、この『反日種族主義』がより多くの韓国人に読まれることを願っています。

 

https://monthly.chosun.com/client/mdaily/daily_view.asp?Idx=7459&Newsnumb=2019077459
NewsRoom ExclusiveTV月刊朝鮮MAGAZINE

イ・ヨンフン前ソウル大教授、定義記憶連帯(旧挺対協)に慰安婦問題のフォーラムを提案
「韓国と日本の関係を今のように困難作った最も重要な要因は、慰安婦問題... 30年間、外交部の主人役な定義記憶連帯は議論に出ろ」

イ・ヨンフン前ソウル大教授が定義記憶連帯(旧挺身隊対策協議会)に従軍慰安婦問題について、李承晩学堂とフォーラムを開こうと提案した。

李承晩学堂校長であるイ・ヨンフン元教授は、7月17日夕方、ソウル光化門ケイツインタワーで開かれた「反日種の注意「北のコンサートの最後に朗読した声明「反日種族の注意を打破しよう」を介して、このように提案した。 この元教授は、「韓国と日本の関係を今のように困難作った最も重要な要因は、慰安婦問題」とし「過去30年近くが問題を独占し、韓国国民の認識を糊塗して、外交部の主人役をした定義記憶連帯は「反日種の注意」冊子での私たちの問題提起に対応する責務がある」と指摘した。 この元教授は、これまで李承晩TVと「反日種族主義」を使用して強制連行説、性奴隷説など慰安婦問題の神話の虚構性を指摘してきた。 この元教授は、「李承晩学堂は定義記憶連帯の慰安婦問題に関するセミナーを共同開催し、慰安婦問題の解決策を一緒に議論することを提案し、定義記憶連帯側の誠実な回答を待つだろう」と明らかにした。

一方、この日開かれた「反日種の注意」出版記念ブックコンサートは400人を超える各界人士が参加する大規模な盛況を成し遂げた。 イ・ヨンフン前ソウル大経済学科教授(李学堂校長)などが建てた「反日種族主義」は日帝下強制徴用、従軍慰安婦、対日賠償請求権などの問題のために、私たちの社会の通念に挑戦する本で、現在教保文庫の政治 - 社会部門1位に上がっている。 これまで1万8000かどうかが売れ、1万部をより撮る予定である。
この日の行事には、シムジェチョル前国会副議長、ジョンジョンソプ自由韓国党議員、キム・ムンス前京畿道知事など政界関係者とジュデファンプラットフォーム自由と共和代表者、ギムデホ社会デザイン研究所長、宇田東植「第3の道」編集長など進歩性向の人たちも参加した。
挨拶でイ・ヨンフン元教授は「反日種族主義は、今日、私たちが抱えている問題の根源」とし「体が壊れたがあっても、単語一つでもあるのではないという考えに本を書いた。 不足している点はあるだろう。 しかし、非表示にすることはない」と述べた。
この日の北のコンサートを終えてイ・ヨンフン元教授は声明「反日種族の注意を打破しよう」を朗読した。 この声明の中でイ・ヨンフン元教授は「日本との過去の歴史に対する記憶は偽りで積み上げたバベルの塔の相違はない」と述べ、ムン・ジェイン政府は反日政策を捨てて日本と真正性のある対話に乗り出すことを、与野党など政治勢力については、反日種の注意を助長する一切の策動を中止することを促した。

 

声明
「反日種族の注意を打破しよう」

2019年の夏、私たちの自由の国民は国がベクチョクガンヅであることを極めて憂慮する。 ムン・ジェイン政府は、北朝鮮の核廃棄という絶体絶命の課題は無視したまま、北朝鮮との平和ショーに没頭して、国防体制を非現実的かというと、1960年代以降、繁栄の一つの軸であった日韓協力体制を崩し、日韓両国の関係を国交破綻の危機に追い込んでいる。 その根底には、70年以上前の過去史を続けてこ日本との対立を激化させる反日種注意があります。
これまでの血と汗子供の努力に先進国になったこの国で、国民の日常生活と政治だけでなく、学問でも偽りがあふれている。 日本との過去の歴史に対する記憶は偽りで積み上げたバベルの塔の相違ではなく、植民地支配が終わって二世代がはるかに過ぎも韓国人は唯一日本を細かく(歲歲)の敵国であり、敵と見なしている。 韓国人はまだ日本に過去の歴史を謝罪し、被害を賠償するよう要求する。 その基底には、蒙昧なシャーマニズムと拝金主義、物質主義が位置している。
政界と学界、マスコミはこの狂気の暴動に先立っている。 同じ国民を親日派と罵倒することも足りず、「先住民族の倭寇」という侮辱までためらわない。 学界の研究者は、客観的な事実を知りながらも彼を無視‧歪曲したり、大衆の攻撃を恐れて沈黙している。 これらは、1人当たりの国民所得が3万ドルが超え貿易依存度が80%を超える開放局で起こっていることという円全く驚くべき現象である。
これ正さなくては韓国社会は回復不能に分裂して、日米韓の国際協力関係が破綻し、経済が退行し、本物の敵国にひざまずく屈従の長さがあるだけだ。 大韓民国の自由化と先進化を念願する李承晩学堂とペンエンマイクなど自由に対する国民は、この厳しい状況で、現政府と政界、社会的には、以下の提案する。

1.ムン・ジェイン政府は反日政策を捨てて、日本と真正性のある対話に乗り出すする。 和解治癒財団解散、日本企業の国内資産差し押さえと売却、国内裁判所での日本政府に対する損害賠償訴訟などムン・ジェイン政府の一方の措置のために、日韓関係が歴代最悪となったが、現政府はものともせず、国内の反日意識と反日感情を助長することに注力している。 政府はこれを停止し、今でも日本と真正性のある外交協議に出ることを要求する。

2.与野党などの政治勢力は反日種族注意を助長する一切の策動を中止しなければならない。 反日種主義は、現政権に入って臨界点を超えて爆発状況に達しただけで、左右を問わず、歴代韓国政権が繰り返さきたものである。 責任ある政治家であれば、時代錯誤であり、百害あって無用の反日種注意扇動で国民を魅了し、相手政派を攻撃してはいけない。

3.学界やマスコミなどの知識社会は反日種の注意が大韓民国の危機の根源という私たちの問題提起を真剣に検討して応答する必要がある。 しかし、韓国社会の根本的な問題のために、私たちの真剣な問題提起にもかかわらず、学界と主流メディアは一切沈黙で一貫している。 社会の問題とその進路に目を閉じるような行動は、後に厳重な審判を受けるだろう。

4.慰安婦問題について、李承晩学堂と定義記憶連帯(旧挺対協)の公開討論会を要請する。 韓国と日本の関係を今のように困難作った最も重要な要因は、慰安婦問題だ。 過去30年近くが問題を独占し、韓国国民の認識を糊塗して、外交部の主人役をした定義記憶連帯は「反日種の注意」冊子での私たちの問題提起に対応する責務がある。 李承晩学堂は定義記憶連帯の慰安婦問題に関するセミナーを共同開催し、慰安婦問題の解決策を一緒に議論することを提案し、定義記憶連帯側の誠実な回答を待っている。


2019年7月17日
李承晩学堂とペンエンマイクなど自由に対する国民

 

 

  


 

 

 

2019/07/22

【韓国】李宇衍(イ・ウヨン)氏の国連シンポジウム報告/「朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか~ 軍艦島の真実」【なでしこアクション】

以前のエントリーでご紹介したように、7月2日にジュネーブ国連人権理事会で韓国の李宇衍(イ・ウヨン)氏が日本のNGOと共にシンポジウムを開催し、且つ、スピーチをされました。

シンポジウムのテーマは「朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか~ 軍艦島の真実」ということで、その模様を、参加された松木國俊氏、山本優美子氏がチャンネル桜の『夢を紡いで』で報告していらっしゃいました。

  

【夢を紡いで #75】国連で伝えた“徴用工”の嘘・「軍艦島」の真実-松木國俊氏、山本優美子氏に聞く~[桜R1/7/19]

司会:中山恭子(参議院議員)
ゲスト:松木國俊(挑戦近現代史研究所所長・国際歴史論戦研究所上席研究員)・山本優美子(「なでしこアクション」代表・国際歴史論戦研究所副会長)

 

番組では、シンポジウムやスピーチを動画を交えて説明されていますが、イ・ウヨン氏に関しては、先日のエントリーでもご紹介したように、韓国へ戻られたイ・ウヨン氏の研究室には抗議の電話が鳴り続けたそうですが、ジュネーブにいるときも携帯に嫌がらせのメッセージが次々に届いたという話でした。

 

今回の国連人権理事会の模様は詳しくは山本優美子氏のなでしこアクションのサイトに掲載されていますが、アクセスしやすいように該当ページや各種資料(PDF)への直接リンクも以下に貼っておきます。(下記サイトには様々な情報がまとめられているので、是非ご一覧下さい。)

 

【報告】国連NGOイベント「朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか~ 軍艦島の真実」

【 サイドイベント 】
◆ タイトル:朝鮮半島からの戦時労働者に本当は何が起こったのか ~ 軍艦島の真実
What Really Happened to Korean Wartime Workers in Japan:the Truth of the Battleship Island

配布資料
プログラムとプレセンテーション原稿(英語・日本語・韓国語)
・李宇衍氏 論文(日本語): 戦時期日本へ労務動員された朝鮮人鉱夫(石炭、金属)の賃金と民族間の格差

 

以下、配布資料からイ・ウヨン氏のスピーチ(日本語訳)のみを転記させて頂きました。

 

朝鮮人労務動員の真実

李 宇衍
経済学博士
経済史 、落星台経済研究所研究員
反日民族主義に反対する会 代表


こんにちは。韓国落星臺経済研究所の研究委員であり「反日民族主義に反対する会」の代表を務めている李宇衍 イ · ウヨン です。

韓国と日本が歴史の真実を共有し、それを世界の人々に伝えるための場にこうして立つことが出来ますことを、光栄に存じます。ありがとうございます 。

現在、韓日関係は1965 年国交正常化以来最大の危機に直面しております。これは今回の主なテーマである「端島」に象徴される朝鮮人戦時労働者問題と深い関わりを持っております。 2018 年 10 月 30 日韓国最高裁は、日本企業が該当する労務者たちに損害賠償をしなければならないという判決を下し、韓国の大統領がその判決を尊重して、日本政府と企業にその履行を要求しているからです。

韓国司法府の宣告や政府の態度は戦時労務動員を「強制連行」と「奴隷労働」であると誤解していることから発生したものです。これは韓国における日本を無条件で敵対視する感情的「反日種族主義」が原因であり、一方で日本の朝総連系 硏究者である朴慶植が韓日国交正常化を阻止するため 1965 年出版した『朝鮮人強制連行の記録』で主張している内容が今日に至るまで無批判的に受容されている結果でもあります。

今日、 韓国人の歴史認識に深い影響を及ぼした韓国の一部の研究者やジャーナリストそして日本におけるいわゆる「良心的知識人 」達も、朴慶植と同じような歪曲された歴史認識を持っております。彼らは朝鮮人戦時労働者が賃金を受け取れなかったり、あるいは民族差別によって日本人と比べて極めて少額しか受けとれなかったと主張してきました。しかしその主張はまったく嘘です。研究者である私がそのことを確認し、その結果を韓国語 日本語そして英語の論文によって発表し、世界の人びとに(真実を)知らせるために努力して来ました。

第2 次世界大戦に参戦したすべての国において戦争物資を生産していたすべての企業と同じように日本企業も豊かな資金を持っておりました。 日本企業はその現金を増産と利潤のために惜しみなく使いました。増産が利潤を増大させる最も効率的な方法であったからです。したがって賃金 において朝鮮人を差別する必要もなく、実際にそういうこともありませんでした。私が最近発見したところによると、当時の(炭坑で働く)朝鮮人の賃金は他職種の 朝鮮人 や日本人に比べて非常に高かく、場合によっては日本人の同僚たちさえ不満を抱くほどの高い水準でした。 朝鮮人 炭鉱夫の月収入は朝鮮で仕事をする教師の 4.2倍、日本の警察官の 3.7 倍 に もなりました。

日本人とは別扱いで朝鮮人は「奴隷」 のように使役されたと言う主張がありますがこれもまったく嘘です。例えば、 2017 年米國ニューヨークのタイムスクエアで韓国映画である「軍艦島」を宣伝するため利用した写真は戰時期の朝鮮人ではなく 1950 年代の日本人であることが確認されました。当時朝鮮人労働者の写真を見ると非常に健康であり壮健堂々としていました。また、その広告では「 122 人が死亡した」
と宣伝しましたが、 1939 年から 1945 年にかけて死亡した朝鮮人は出産時に死亡したり自然死した人を含めて 64 人でした。広告で宣伝した 死亡者数はまったく差別待遇の根拠に ならないことが明らかであります。

一部の韓国人や日本人が宣伝することとは異なり、 朝鮮人戦時労働者の生活は日本人と同様に自由でありました。真面目な人は高額を貯蓄したり朝鮮にいる家族に送金しました。その資金で負債を清算したり農地を購入しました。また、賭博や外食そして朝鮮人女性たちが接待する「産業慰安所」でその収入を蕩尽する朝鮮人もいました。これは朝鮮人労働者がそれほど自由な生活を送っていたことを物語っています。

歴史を誇張かつ歪曲する韓国と日本の研究者やジャーナリストたちは、無責任な言動をもうやめなければなりません。彼らの無謀な言動によって多くの人々が歴史を誤解しているからです。少なくとも両国の研究者たちは労務動員の実態を把握するためにこれから努力すべきです。できることなら共に力を合わせて研究に着手すべきでしょう。

以上の次第から、私は「端島住民会(真実の歴史を追求する端島島民の会」が、戦時中そこに暮らした朝鮮人労働者の労働と生活の実態を知らせるために行っている運動や歴史歪曲を修正するための運動を強く支持しております。私が所属する韓国における「慰安婦と労務動員労働者の銅像設置に反対する会」と「反日民族 主義に反対する会」も皆さんを支持しております。

皆さんと連帯して真実の歴史を回復することを切望しております。そのことが韓日関係を回復して両国の友好と善隣関係をより発展させるのに寄与するのであると固く信じているからです。

 

なお、8月6日に参議院議員会館にて、イ・ウヨン氏も参加されて「国連 人権理事会 派遣団 報告会」が開催されるそうです。(無料/席数に限り:収容108名) 詳細は、こちらの国際歴史論戦研究所のお知らせサイトにて。

 

一旦、公開し、後ほど新聞記事などを追加します。(→新規エントリーに掲載しました。)

 

 

  


 

 

 

2019/07/21

【ハンセン病訴訟の不都合な真実】ハンセン病の家族訴訟は沖縄「反基地活動」とリンクしている

公開: 2019-07-21 10:03:41  最終更新: 2019/07/26 12:48

ブログ主が最近見た動画の覚え書きです。

 

【沖縄の声】拙著『沖縄県民も知らない沖縄の偉人』いよいよ出版/ハンセン病訴訟に見る悪の三位一体(弁護士、学者、地元紙)[R1/7/19]

惠 隆之介(沖縄支局担当キャスター)
金城 テル(沖縄支局担当キャスター)

 

先日、ハンセン病のご家族が差別を理由に国を提訴した裁判で、国が上告を断念というニュースがありました。

この件で、ブログ主は、元患者ならともかく、その範囲も差別の程度も量的に捕捉できない「家族」に対しての補償はどうなのだろう?と思っていました。

鳥取訴訟との整合性の問題もあります。

 

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もちろん、ハンセン病患者の方に差別があったことは確かで、また、日本の医療ではハンセン病に関する認識が遅れていて隔離政策の解除が遅れ、差別を助長した、というのは想像できるので、この上告断念という安倍総理の決断は好意的に迎えられたと思います。

また、たまたま、朝日新聞が一面で「上告」という大誤報をやらかしたことがあり、ネットではその話題で持ちきりとなり、この裁判の内容そのものについて議論される機会が失われました。

 

しかし、やはり裏がありました。

この訴訟は沖縄の反基地運動と
連動していました。

 

まず、原告の4割(約250人)は沖縄出身者で、原告の内20人はインチキだと判明して除外されたそうです。そういう変な原告が現れることからしておかしな訴訟だと想像されます。

事実は、反基地運動の弁護士や学者が被害者意識が蔓延している沖縄県民を焚きつけて原告を募ったものです。(成功報酬はどれほど手にしたんでしょうかね...)

【2019/07/26追記】惠隆之介氏の発言内容を書き取り、追記しました。)

 

【惠隆之介氏の発言】

昨年の5月19日に「第14回ハンセン病市民学会総会交流 集会 in 沖縄」というのがあり、上手くこの連中がムードを盛り上げた。

その時に基地問題とハンセン病問題が共通するのは、国民の不安を煽り、社会的少数者に特別な負担や犠牲を強いる社会構造だ。無関心や無知、黙認が差別構造を維持している。」と、ハンセン病家族訴訟西日本弁護団と米軍基地爆音訴訟の神谷誠人弁護士が発言している。

次に琉球大学森川恭剛教授が「沖縄ではハンセン病の隔離が始まる以前、恐ろしい伝染病と宣伝しながら、療養所が設けられなかった。」と発言。

自分達(ブログ主註:当時の沖縄県民)が反対したくせに、今頃になってこんな事を言っている。

「1938年に設立された施設が旧来のテンドウ(?聞き取れず)と評価を受けていたことで社会が隔離政策に反対の声を上げにくかった。更に、日本軍が患者管理を強化、戦後、米軍が更に強化した。」と、自称、沖縄ハンセン病隔離政策歴史研究家(が言っていた)。

こんなことして国から金をとるわけです。

これも僕はやらせだと思うのですが、この時、沖縄ハンセン病回復者の会の共同代表されている平さんという方が挙手して、「国は私たちを社会から排除し、療養所でも人間扱いしなかった。米軍基地問題でも沖縄県民を日本人と認めていないようだ。国益のために県民を犠牲にしている」と語った。

これ、反基地集会じゃないですか。ハンセン病患者の復権と言いながら。完全な反基地活動と沖縄差別運動の一環です。

 

試しに「ハンセン病市民学会総会・交流集会」で調べて見ると15回(今年)は沖縄県の宮古島で開催されたようです。

 

以下、番組での惠隆之介氏の語る上記以外の「ハンセン病訴訟の不都合な真実」をご紹介します。

  • 沖縄でのハンセン病発生率は日本ワーストで、全国平均の22倍以上。ハンセン病患者は「クンチャー」と呼ばれて忌み嫌われ、家から放逐された。つまり、加害者は家族。
  • 家族から棄てられた患者は洞窟などに身を寄せ合って暮らしていたので宣教師等が私費で施設を造り、貞明皇太后(大正天皇の后)が金一封を下賜された。これを政府が昭和12年買い取り、国営の施設とした。
  • 施設でハンセン病患者が亡くなっても家族は遺骨すら引き取らないので、納骨堂がある。それを今となって国に金を請求。

 

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  • 当時、ハンセン病に関する日本の医療は遅れていたので、施設でも日本の医師は防護服を着ていたが、空気感染しないことを知っていたアメリカ人医師は普通の格好をしていた。
  • ハンセン病の誤解を解こうと尽力したのは米軍の軍医、スコアブランド博士で、患者の肩を抱いて見せたりもした。しかし、県民は軍医をキ○ガイ扱いした。

 

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  • 博士の呼びかけでハリウッドからの支援も届き、患者には最先端の薬が投与され、1日3千カロリーの食事も与えられた。また、当時の沖縄では庶民はゴザで寝ていたが、患者には布団が支給され、患者は「天国」だと喜んでいた。
  • 今、国を批判している沖縄のメディアだが、差別を助長していたのはまさしく沖縄メディア。ハンセン病が空気感染するかのような記事や早急なる患者の隔離を訴える社説を書いていた。

 

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  • 上記のように、沖縄のハンセン病患者は施設ができてからは手厚い看護を受けており、特に米軍には世話になったくせに、今度は米軍統治期間の補償まで求めようとしている。

 

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ご参考迄に、惠氏の著書『沖縄よ、甘えるな!』の一部をご紹介します。

 

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「ハンセン病」=差別という固定観念で、今回の上告断念についてはなかなか批判しにくいのですが、米軍統治期間の補償を求める裁判でも起こせば、国民も気付き始めるのではないでしょうか。

 

なお、番組の中で惠氏が仰っていましたが、今、続々と本土から沖縄へ弁護士が移籍してきているそうです。彼等は異口同音に「沖縄は稼ぎどころ」と言って、住民に訴訟を持ちかけているそうです。

基地の爆音訴訟では、「7万円の訴訟費用を出せば、その倍以上の補償金が貰える」などといって原告を募り、弁護団は3億以上の利益を得たそうです。(ブログ主のTwitterに情報を寄せて下さった方によると、その原告も本土から移住した「市民」なのだそうです。)

 

【2019/07/27追記】

その後、安倍総理が官邸に原告を招いて謝罪をしました。そして、ブログ主は原告の発言を注視していたのですが、「これで終わりではなく、第一歩だ」とか、下のNHKの記事のように、何やら、人権教育だの啓発だのを言い出しています。これは、「家族」の意思というよりは、「○○を支える会」とかそういう団体の裏にいる人権活動家が利権を狙っているのでしょう。

 

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こういう人も登場してきました。

 

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2019/07/20

【対韓輸出優遇除外】「西側」諸国の韓国経済潰しが始まっている

公開: 2019-07-20 11:58:11  最終更新: 2019/07/21 9:05 

台湾が韓国を抜いて世界最大の半導体製造装置市場になるとの予測が出たようです。また、記事は後述しますが、6月には米半導体大手のマイクロンが広島の工場を拡張し、次世代DRAMの量産体制に入ったという報道もありました。

 

http://japan.cna.com.tw/news/aeco/201907110006.aspx
台湾、韓国を抜いて世界最大の半導体製造装置市場に 業界団体が予測
【経済】 2019/07/11 17:43

(新竹 11日 中央社)半導体製造装置・材料の業界団体、国際半導体製造装置材料協会(SEMI、本部・米カリフォルニア州)は、このほど発表した市場予測に関する2019年の中間報告で、台湾が韓国を抜いて世界最大の半導体製造装置市場となる見通しを示した。

報告は米サンフランシスコで9~11日の日程で開催された半導体製造装置の見本市「セミコンウエスト」で発表された。SEMIは半導体産業の景気減速を受けてメーカーが設備投資を抑える傾向にあるとした上で、今年の製造装置の世界販売額は前年比18.4%減の527億米ドル(約5兆7000億円)となり、成長が見込めるのは台湾と米国のみと予測。このうち台湾は123億1000万ドル(約1兆3300億円)に達して成長率が前年比21.1%と大幅に伸びるほか、市場規模も最大となるとしている。

台湾企業の今年の設備投資は、半導体受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC)が100億~110億ドル(約1兆800億~1兆1900億円)の高水準を維持。同じく半導体ファウンドリの世界先進(VIS)はシンガポールにある米グローバルファウンドリーズの200ミリウエハー工場を買収することが決定しており、117億台湾元(約410億円)となる見込み。このほか、メモリーメーカーのウィンボンド・エレクトロニクス(華邦電子)は高雄市に新工場を建設するために支出が前年より約3割増加し、215億元(約750億円)に上るとみられる。

SEMIは来年の半導体製造装置の世界販売額について、メモリー投資の復調や中国での工場の新増設などを受けて半導体市場の回復が期待でき、今年より11.6%増加すると予測している。

 

さすがに、韓国の半導体産業を直撃する今回の日本の措置を米国の経済的な思惑から来ているというのは“陰謀論”だと思いますが、日米が韓国を「西側」の安全保障上の脅威だと見なし、その一環として韓国の半導体産業を締め付けている、くらいは考えてもいいのではないかと思います。

というのは、これは“韓国の半導体産業潰し”ではなく、“韓国経済潰し”と言ってもいいからです。

韓国の経済は財閥企業への依存度が高く(『韓国の売り上げ上位10社がGDPの44.3%を占める…“大企業依存”が深刻化』2018/09/05)、その内、サムソン電子の売り上げはGDP14.6%(2017年)です。また、韓国の輸出全体に占める半導体の割合は21%強を占め、サムスン電子の利益の3分の2は半導体事業によるものだからです。(『韓国 半導体依存リスク 利益の3分の1DRAM、価格下落予想も』2018.12.13)。

 

以前も書きましたが、5月くらいから動きが慌ただしすぎるのです。

萩生田光一氏が言った「今回、明らかに大量に、行き先の分からない輸入が発覚」の「今回」は有本香氏情報では「昨年末」とのことですが、それでは遠すぎて「今更」感があります。もちろん、それをきっかけに半年掛けて調査を進めていたということも考えられますが。

そして、ブログ主が気になった「守秘義務」という言葉。(→ブログエントリー『【対韓輸出規制】日本政府が発した「守秘義務」という言葉』)

世耕大臣は「詳しいことは“守秘義務”があるから言えない」旨の発言をしました。誰に対する「守秘義務」でしょうか?言葉のプロの記者達がこの言葉に反応しないのがブログ主には不思議です。

 

【2019/07/21追記】重村智計氏((7月19日の言論テレビ『幼稚でバカげた韓国外交』) によると、不正輸出リストの元データはアメリカの調査だとのことです。氏によると、日本製や韓国製の製品が監視対象国に流れたかどうかは、諜報機関でないと調べられず、アメリカから報告が来るのだそうです。となると、「守秘義務」発言も納得がいきます。一般公開されたC4ADSのレポートよりずっと詳しい報告書が韓国(のみならず、日本にも突きつけられたはずです。

  

 

韓国の野党議員が産業通商資源部(日本で言う経産省)に不正輸出のリスト(156件)を提出させたのが5月です。(『【朝鮮日報】 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も [05/17]』…リンク先は記事を転記したエントリー) リストには北朝鮮だけでなく、様々な国が不正輸出先となっていました。

どのような経緯でその議員がリストを要求したのかは分かりませんが、例えば、米国からの情報提供や指示があった可能性はないでしょうか?

米国が北朝鮮の貨物船を差押えたのも5月。(『北朝鮮の貨物船、米国が差し押さえ 制裁違反の石炭輸出か』(BBC 2019/05/10/リンク先は記事を転記したエントリー)

そして、先日、米シンクタンクのC4ADSが北の密輸に関するレポートを公表しました。(ブログエントリー『【北朝鮮・韓国】金正恩のリムジンの輸送ルート:リムジンを積んだ船が釜山を出航して何故か石炭を積んで帰る』)

これらが偶然ならシンクロしすぎています。

 

東西冷戦は終結しましたが、現在新たな、そして複数の枠組みでの「東西」ができており、文在寅政権は明らかに「東側」に属しています。

こんな危険な国をこれ以上“大国面(づら)”させておくわけにはいかないと、日米が「韓国潰し」をしているのではないかと想像しています。

よく、テレビなどで識者が、「今回の日本の措置はアメリカに相談済み」などと言っていますが、相談どころか、むしろアメリカが主導的役割をで、日本政府はそのシナリオ通りに動いているのではなかと、ブログ主は考えています。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45953470R10C19A6X20000/
マイクロン、広島工場を1割拡張 次世代DRAM量産
2019/6/11 17:14

半導体大手の米マイクロン・テクノロジーは11日、主力の広島工場(広島県東広島市)で新製造棟の完成式典を開き、報道陣に公開した。製造装置を配置するクリーンルームの面積が10%拡大した。多くの製造装置を必要とする次世代DRAMの生産体制を整え、世界シェア首位の韓国サムスン電子を追い上げる

マイクロンは半導体のシェアで世界4位、DRAMのシェアで3位を占める。広島工場はマイクロンが2013年に買収した旧エルピーダメモリから引き継いだ。スマートフォンなどに使う低消費電力DRAMが主力で、台湾の別工場に量産技術を展開するマザー工場の役割も持っている。

世界半導体市場統計(WSTS)が19年の半導体売上高を前年比12%の減少と予測するなど、市場は足元で調整局面にある。マイクロンのサンジェイ・メロートラ最高経営責任者(CEO)は「自動車向け市場は4年で2倍以上に拡大するとみている」として、中長期の拡大に期待を示した。

報道陣に公開した新製造棟3階のクリーンルームは面積が約7000平方メートル。増床分は次世代DRAMを生産する装置の設置にあて、基板に使うシリコンウエハーの投入枚数は増やさない。天井を行き交う搬送装置を2段重ねにする新設計で搬送効率を高めた。

マイクロンは広島工場で19年中に「1Z世代」と呼ばれる次世代DRAMの量産を始める計画。完了時期は未定だが、敷地内に別の製造棟も建設中で、広島工場に今後数年で数十億ドル規模の投資を継続する方針だ。さらに今後3年で新卒採用の技術者を500人増員する計画という。

 

 

  


 

 

 

2019/07/19

【韓国】貨物船「DN5505号」、現在韓国当局が調査中

公開: 2019-07-19 10:41:54  最終更新: 2019/07/19 11:24 (原産地証明書を確認後、一部訂正)

金正恩のリムジンを釜山からナホトカに運んだのではないかと思われるDN5505号について、VOA(Voice of America)韓国語版の記事を見つけたので、Google翻訳を掛けたものを覚え書きとして記録しておきます。

リムジンの密輸は昨年(2018年)10月~11月の話ですが、既に当ブログで書いているように、釜山を出たこの貨物船は、10月1日から18日間、AIS(船舶識別装置)をオフにして隠密行動を取っています。

ナホトカを含むロシアの港には入港した記録が残っていないにも関わらず、ナホトカからロシア産(?)の石炭を積んで韓国に戻りました。

この船は今年の2月にも再びロシアから石炭を石炭を運び、現在韓国当局から調査されているという記事です。

 

下の記事から分かることとは、

  • 韓国のA某社(Enermax Korea→Do Young Shipping)は、昨年、北朝鮮の貨物船「ワイズ・オネスト」から石炭を瀬取りして、今年3月に安保理の対北制裁委員会の専門家パネルの年次報告書で公表された。
  • 今年2月にナホトカからロシア産(?)の石炭を輸送。これを韓国政府は調査中。Enermax Korea→Do Young Shippingが石炭の最終購入者(荷受人)と判明。
  • VOA対して、同社代表の李氏はロシアで石炭を購入したと主張。「原産地証明書」にもそう記載されている。
  • 李氏は、現在差しおさえられている石炭は2次分とし、1次石炭輸送の方は問題なかったとの説明。(昨年11月に持ち帰った石炭は2,588トンなので、おそらくこれが1次、今回は3千217t(3,217トン)なので、これを2次と呼んでいると思われる。)

 

https://www.voakorea.com/a/5001449.html
한국 업체, 또 북한 석탄 반입 의혹으로 조사 중...선박 소유주도 두 번째 대북 제재 위반 의혹
2019.7.16

韓国メーカー、また、北朝鮮の石炭搬入疑惑で調査中...船舶の所有者も第二の対北朝鮮制裁違反の疑い

昨年「ワイズアーネスト」号に掲載された北漢山石炭を購入した疑惑で調査を受けた韓国企業が別の北朝鮮産の石炭搬入疑惑に関与したことが確認された。
問題の石炭を積んで韓国に入港した船舶は、米財務省が油積み替え疑惑を提起し、最近廃線処理された船舶の運営主と同じことに気づいた。 する地下記者が報道します。

 

石炭の輸入業者である韓国のA某社は昨年、北朝鮮産の石炭を購入したという疑惑に一回はしかを払いました。

インドネシア当局が拘束した北朝鮮船舶「ワイズアーネスト」号に掲載された石炭のバイヤーとの主張が提起され、国連安全保障理事会などから強度の高い調査を受けたからです。

今年3月に安保理の対北制裁委員会の専門家パネルは、年次報告書を通じ、同社の実名を挙げており、A社が問題の石炭を購入し、コストを支払った関係者の証言を公開しました。

当時、A社は韓国の捜査機関から実際にお金の支払いをしていなかったという理由無嫌疑処理を受けた。

ところが、A社が別の北朝鮮産の石炭搬入疑惑で調査を受けていることが確認された。

韓国政府は今年2月、ロシアのナホトカ港での石炭3千217tを載せ韓国浦項に入港したトーゴ国籍の船舶「DN5505」号を抑留して調査中だが、この石炭の最終購入者がA社明らかになったでしょう。

今回の調査は、米国の情報当局が韓国側に関連情報を提供してなされたもので伝えられた中で、韓国東海海洋警察は、A社の調査が進行中であることを確認した。

最近、韓国京畿道素材のオフィスでVOAと出会ったA社の代表李氏は調査の事実を認めながらも、関連疑惑は全面否定した。

[録音:李氏] "原産地証明書を送信してきたが、インターネットのサイトに入ってみると、ロシア商工会議所、私たちが送ってきたものとそうです。 何の疑いをしないんです。 船主はこれ死んでもないから...」

この氏は昨年、「ワイズアーネスト」号石炭購入が霧散され、納期の約束を守るために、ロシアで石炭を購入したと主張しました。

それとともに、原産地証明書等を確認し、北朝鮮産のソクタンイルという疑いは全くしなかった言いました。

特に、現在抑留されている石炭は2次分とし、1次石炭輸送の方は、何の問題もなく、荷役と通関が完了され、韓国に搬入されたと説明しました。

[録音:李氏] "最初の船入ってきたんですよ。 無事通関なりました。 (昨年11月に?)昨年11月に。 ところが、今回、同じ倍、同じサプライヤーが入ってきた通関が保留になったんです。 "

もし捜査を通じて2次石炭輸送の方が北朝鮮産で明らかになる場合、同じ業者から輸入された1次石炭輸送方北漢山だった疑惑を避けることができなくなります。

韓国유기준国会議員のオフィスは追加疑惑にかかわったA社に対する捜査を原点から再起動する必要がと言いながら、昨年「ワイズアーネスト号石炭購入事件」から再び調査しなければならないと主張しました。

それとともに、最近、この種に加えて、韓国政府関係者などを告発したと付け加えました。

これに対して、この氏は、当時の無嫌疑を受けたにもセカンダリボイコットを憂慮した自分のメイン取引銀行が取引を切ったと、事業を正常に継続が困難と訴えました。

反復的な対北朝鮮制裁違反の疑いに巻き込まれたのは絹Aふんわりはありません。

VOAの取材結果、A社が購入した石炭を積んできたDN5505号も船主が「都営シッピング(Do Young Shipping)」だったが、「都営シッピング」は、すでに昨年の2月に米財務省が対北朝鮮油積み替え疑い船と指摘した「カトリン( Katrin)」号の所有者と同じです。

カトリン号は2月、釜山港から北朝鮮制裁違反の疑いで出航保留状態で調査を受けており、韓国外交部は先月、この船のスクラップ廃棄作業を開始したと最近明らかにしたています。

結局、北朝鮮船舶の油類を移し室たという疑惑を受けた船舶の所有者が、今度は北朝鮮石炭を運ぶした疑惑を受けているのです。

「都営シッピング」は、DN5505号に掲載された石炭が爆発の危険があるという理由で、韓国政府に荷役を要請して、最近浦項新港に下したと伝えられました。

これに関連し韓国外交部は「捜査中の事案について言及するのは難しい」としながら「貨物は、捜査が終結するまで通関保留措置予定」と明らかにした。

国連駐在米国代表部スポークスマン室の関係者は、VOAに「特定の事案についてコメントしていない」と言いながらも、「すべての国連加盟国は、安全保障理事会決議を守らなければならず、私たちは、加盟国が引き続きそうすることを期待している」と言いました。

 

【原産地証明書(部分)】

 

20190716_voa_certificate_origin2

  

  


 

 

 

【韓国】脱北者による学校での特別授業で子供達を洗脳する文在寅政権

チャンネル桜の『世界は今』シリーズは、海外在住の方にレポートをして頂く番組です。

皆さん、庶民の目で、しかし、ヘタな評論家やメディアの特派員などよりよほど鋭い目で現地の状況をレポートして下さるので好きな番組です。

今回、久々に韓国から宮本富士子さんのレポートが届きました。(15分過ぎあたり~)

 

【世界は今… #163】対韓輸出規制~韓国の反応と保守派の現実 / ビルダーバーグ会議2019と王室の動き / バンクーバーの夏神輿と世界の神輿 / 北海道レポート40[R1/7/18]

■韓国・仁川市 - 宮本富士子さん

  • 日本の輸出規制に対する韓国政府の反応と現実社会の動き
  • 韓国の良心的知識人の活動と韓国保守の現実

■ カナダ・バンクーバー(スタジオ出演) - 清野健二さん

  • バンクーバーの夏神輿と世界の神輿

 

宮本さんのレポートは毎回新鮮な情報なのですが、今回驚いたことの一つは、韓国では脱北者を使って学校で特別授業のようなことをさせているという話で、その目的は北に対する「壁」を取り除くことだという、想像したのとは真逆なことでした。

要するに、美化した話を子供達に聞かせているらしく、かつて日本で行われた「地上の楽園」キャンペーンのようなもののようです。

韓国では現政権の北との融和的な政策から、一般の脱北者に対して世間が冷たくなっているというのは聞いていたので、想像するに、韓国で北の恐怖政治を訴えても聞く耳を持たれなくなった脱北者が政府に迎合して、南の子供達を洗脳する「道具」の役割を受け入れているのではないでしょうか。

 

もう一つ、7月2日にジュネーブでイ・ウヨン氏が「徴用工」問題の正しい姿を伝えるためにシンポジウムを開催しましたが、その後、氏の研究室の電話が鳴り止まなかったという話をされていました。(講義

 

宮本さんが前回登場された回は、この『世界は今』シリーズでは異例の13.8万回以上の再生回数を記録しました。前回のテーマは「韓国人に聞く韓国の現状と今後の反日教育と親日韓国人の動き」というものです。

 

宮本さんのご主人は韓国の方で、ブログ主の記憶では軍人だったような。(間違っていたら済みません)

比較的裕福な韓国人とのお付き合いが多いようで、現地の奥様方に日本語を教えていらっしゃるそうで、彼女達は政治的なことはさておいて、日本に旅行することや日本のブランドが大好きだそうです。(このあたりは韓流ドラマにハマるおばちゃん達と変わらない。)

宮本さんご自身は、良心的な韓国人、つまり、歴史を直視している方達の勉強会(講演会)によく参加されているようで、そうした「まともな」韓国人の活動をよくご存知です。

そのため、今の「進歩的」(日本で言う「革新」や「リベラル」)政権において、「保守派」の踏ん張りどころというのを感じていらっしゃるようです。

 

その他、日本大使館の前でデモを行っている韓国人は所謂括弧付きの「市民」、要するに活動家(煽動家)だと言うことは今回も仰っていました。これは、少しネットなどで調べている方ならご存知でしょうが、労働組合とか親北の活動家です。日本で言うと、国会議事堂の前で騒いでいる人達と同様です。

宮本さんの話では、現政権に反対する退役軍人なども毎週デモをしているそうですが、こうしたことはメディアは報じないのでしょう。

 

 

  


 

 

 

2019/07/18

【韓国の瀬取り】読売新聞も金正恩のリムジン密輸ルートで「韓国隠し」

前回のエントリーに18日付読売の記事を追加しておきましたが、これはリムジンの密輸ルートにある尼崎市の企業に焦点を当てたものです。

日本の企業が不正に関わっていたならそれを追及することに不満はありませんが、なぜか、ナホトカに向かったはずの貨物船が韓国領海内でAIS(船舶識別装置)のスイッチを切って18日間位置情報を隠していたことをどこも問題視しないのかが不思議でなりません。

 

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なぜ、ブログ主がこれに拘るかというと、現在、日本政府(経済産業省)は韓国の輸出管理体制に疑惑の目を向けているわけで、かねてから韓国企業は瀬取りの疑いもあり、これは良い傍証になるからです。

さすがに、ブログ主が考えつくようなことはシンクタンク(C4ADS)が調査しているとは思いますが、「平壌からウラジオストクに飛んだ飛行機はカモフラージュで、実はDN5505号が北朝鮮と直接リムジンと石炭を瀬取りした」という仮説も理論上は成り立つからです。

また、レーダー照射事件の発端となった日本の大和堆付近での怪しい動きも記憶に新しいところです。

 

* * * *

 

BS朝日『日曜スクープ』の瀬取り特集(4月7日放送)

AISに関してはテレビで古川勝久・元国連北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員が4月にも説明をされていました。但し、この時はAISの信号を送信したまま瀬取りをしていた、という例です。記録のために書き留めておこうと思います。

 

まず、この件に関する記事をご紹介します。(以前のエントリーに掲載したものを再掲) この瀬取りの疑いのある韓国船「Pパイオニア号」は米国の要請で韓国当局が留め置いています。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285990T00C19A4FF8000/
日経 韓国タンカー「瀬取り」関与か 石油製品4千トン、北朝鮮に
2019/4/3 

【ソウル=恩地洋介】海上で積み荷を移し替える「瀬取り」で北朝鮮船に石油製品を提供した疑いがあるとして、韓国当局が韓国籍タンカーを摘発し捜査を進めていることが3日、分かった。2017年9月に東シナ海の公海上で4300トンの石油精製品を北朝鮮の船に積み替え、国連安全保障理事会の制裁決議に違反した疑いが持たれている。タンカーは釜山港に係留されている。

制裁決議違反の疑いで韓国籍船の出港が禁じられるのは初めてという。聯合ニュースによると、捜査の発端は米国の通報だった。国連安保理が北朝鮮への石油輸出を厳しく制限する中、北朝鮮は瀬取りによる密輸を増やしている。米国は日本とともに海上の監視を徹底、北朝鮮への融和姿勢が目立つ韓国にも協調を求めている。

韓国海洋警察は1月30日に、韓国船籍「Pパイオニア号」の船長とその管理会社を船舶入出港法違反などの疑いで送検した。17年9月に北朝鮮の船舶2隻に対し、海上で石油製品を提供したとされる。

韓国外務省によると韓国の港には現在、他国船籍を含む計4隻の船舶が瀬取りなどの疑いで留め置かれている。これらの扱いについて、同省当局者は3日「米国や国連の北朝鮮制裁委員会と緊密に協議している」と述べた。

捜査当局から資料を取り寄せた韓国国会議員によると、18年にも韓国籍の船舶が瀬取りの疑いで捜査を受けたが、証拠不十分で係留措置は解除された。この船は18年5月から8月にかけて台湾の北300キロの東シナ海上に停泊したことが複数回確認された。17年以降、27回に渡り計16万トンの石油製品を運んだとみられる。

 

この事件は、古川勝久氏が出演されたBS朝日の『日曜スクープ』の『#74 2019年4月7日(日) 追跡!!北朝鮮「瀬取り」 拡大化する実態』で取り上げていました。(番組での発言内容をテキスト化したもので、参考になるサイトですから一読をお勧めします。)

ここでは、該当部分のみを引用します。

 

山口(キャスター)

私たちの想像以上に大規模に行われている瀬取りなんですが、その実態をこれから詳しく見ていこうと思います。私たちはある船に注目しました。これは瀬取りで摘発された船なんですね。韓国籍です、Pパイオニア号なんですね。

この全長110M、幅19M、総トン数が5160トン。原油や重油ではなくてガソリンなどの石油精製品を運ぶタンカーであるということなんです。

このPパイオニア号が何をしたかと言いますと2017年9月に北朝鮮のタンカー2隻に対して合計4320トンの軽油を積み替えた疑いが持たれていまして、去年10月韓国の海洋警察に摘発されています。Pパイオニア号なんですが船の位置情報から驚きの情報がわかってきたんですね。神戸大学 大学院海事科学研究科 航海マネジメントグループの若林伸和教授に分析をしていただきました。

6回の不自然な航海があるということなんです。摘発される前の半年間だけで6回。そのうちの一つをここで確認して行こうと思います。

Pパイオニア号の動きですね。2018年、去年の8月14日シンガポールを出港しました。ずっと進んでいって10月9日に韓国のプサンに到着をしているんですが、この航海にかかった日数が55日もかかっているんです。データ上は、この間どこにも寄港していないということなんですね。通常ですと2週間程度で到着する距離だということですから、つまり40日も多いという話になります。

利益を追求する商船では、そんなに長い間、航行に時間をかけるということは、燃料も使いますから、考えられないそうです。じゃあ、一体何なんだということになってくるわけです。詳しく調べると、台湾のやや北側の海域、拡大した図です。

 

20190704_bsasahi

 

このPパイオニアがずっと北上してきて、2回を大きく曲がっていますよね。およそ2日間、この海域にとどまっていたということが新たに分かってきたんです。若林教授がこういう分析をしています。船の往来が多く停泊すると危険であると。それから、碇を降ろすような浅瀬ではない可能性が高くて、この海域にとどまること自体が非常に不自然だと話しています。もう一つです。この海域は、領海や接続水域の外に当たるんですね。中国の権限が及ばないということなんです。領海や接続水域の外側、中国の権限が及ばない海域で2日間停泊していた、非常に怪しい動きなんですが、古川さんはこのPパイオニアの動き、どんな風に分析されていますか。

古川

比較的真面目な船ですね。どの船も安全目的のために、自分の位置情報をシグナルとして発信するというのが国際海事機構の規則として定められているんですが、普通、瀬取りなどを行う船の場合は、よくそれを消すんですね。ですけども、この船の場合は消さずにそのままやったと。ただ、ポイントはこのスローで動いている時に、どこかで止まったポイントがあるとすれば、そのタイミングで、例えば、そのシグナルを出していない北朝鮮のタンカーが来て横付けをしていた可能性が憶測されますが、衛星画像で分析しないと正確なとこが言えないかなとは思います。

山口

Pパイオニア号は位置情報出しているけども、ここに瀬取りに来た船が位置情報を消していて、この2日の間に、そこで瀬取りをやっていた可能性があるって事ですね。

古川

北朝鮮の船舶は基本的には出さない。自分の位置情報を隠すというのはあまり通常では考えられないこと。やはり、位置情報を消すのはやましい事をする時ですので。そういう船がいた可能性を丁寧に検証する必要があると思います。非常に的確な分析をされていると思います。

 

以下は個人的に気になる部分。

 

■違反企業の関係先が日本国内にも

山口

瀬取りですが、実際にこういうこともありました。実際に、北朝鮮の国連制裁違反をしたA社という会社があるんですが、ここの会社が複数のこの船を所有しています。これが日本に立ち寄っていたということがありました。この船、実は、日本でも保険に加入していたという事実もありましたし、この会社の事実上の支社が日本に存在しているということです。本当にこの実態見ると、古川さん、なんとかしなきゃいけないっていうのはありますよね。

古川

これはあくまで1社の事例で、他にも色々あるんです。

例えば、韓国が今、係留している石油タンカーのうちの一隻というのは、もともと香港の企業が持っていたんですけど、非常に怪しい、かねてから国連でも注目されていた中国の船舶企業集団です。この関係者って東京都内、今このスタジオから非常に近いところに会社を構えておりまして、そこの経営者なんです。それは、香港の企業を使っておそらく韓国の企業に売却して、それが今、韓国が係留しているタンカーの一つなんです。東京都内の取締役の顔ぶれを見ると、北朝鮮との船舶取引で中核的な企業の中心人物が取締役として就任しています。さすがに、やっぱりこういう状況というのをなぜ放置していると、寛大過ぎると思いますね。あまりにも今の日本国内の取締りの法律というのが既存の法律をベースにしてなんとか拡大適用しようということしか考えてないので、安保理決議が加盟国に要求するようないろんな制裁措置があります。これが全然追いついてない、ギャップがあるというのが現状ですね。

 

韓国が複数の石油タンカーを係留していることが分かりますが、その内の一隻は前回のエントリーで登場したDN5505の所有者Kazachuk氏の所有するもう一隻の船「Katrin」で、先月、Kazachuk氏の要請で韓国当局がこのタンカーをスクラップにしています。DN5505もリムジンの密輸の直前に香港の会社から購入したもの。

  • (NYTの記事:原文) The South Korean authorities have seized at least six ships since late 2017 on suspicion of sanctions violations. Last month, it began scrapping the Katrin. Officials said the dismantling was done at the request of Mr. Kazachuk, who did not want to continue accruing docking fees for the seized ship.

 

 

  


 

 

 

2019/07/17

【北朝鮮・韓国】金正恩のリムジンの輸送ルート:リムジンを積んだ船が釜山を出航して何故か石炭を積んで帰る

公開: 2019-07-17 17:03:56  最終更新: 2019/07/18 9:12

前のエントリーにて、 C4ADS(Center for Advanced Defense Studies)が公表したレポート(https://c4ads.org/s/Lux-Loaded.pdf)をご紹介しました。

ニューヨーク・タイムズの記事はこの文書のうち、金正恩のリムジンの密輸ルートにフォーカスを当てたものですが、レポートは、それ以外にも、NHKが報じたように、日本製の自動車などが北朝鮮に流れたことを報告しています。

 

リムジンの密輸に関しては、①ロッテルダム(オランダ)→②大連→③大阪→④釜山(韓国/ここでトーゴ籍の貨物船に積み替え)→⑤ナホトカ(航空便?)→⑥北朝鮮というルートで、釜山までの輸送には尼崎市の企業が関わっていると書かれています。(取締役やCEOは中国名らしき名前で、瑞祥株式会社、美濃物流、MINO Logisticsと名前は異なれど、同一の企業らしい。→【2019/07/18 記事追加】)

 

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しかし、ルートの中で一番不可思議なのは、釜山を出てナホトカに向かったはずのリムジンを載せた貨物船が自動船舶識別装置(AIS)の送信を止めて18日間、行方不明になっていることです。

この船はナホトカに入港した記録はないのですが、再びAISを作動させてから釜山港に「ナホトカからの石炭」を積んで戻ります。この石炭の荷受人(=consignee/貨物の引き取り人)は韓国のEnermax Koreaという会社で、この会社は今回と同じ船「DN5505」で、2018年4月に北朝鮮の船から石炭を瀬取りしており、相手の北朝鮮の貨物船「ワイズ・オネスト」はアメリカに差し押さえられています。

 
 

リムジンの密輸ルート


以下、レポートから拾った日付を時系列に並べてみました。(急いで拾ったので、もう少し精査する必要があるかもしれません)

 

2018年6月14日 ロッテルダム(オランダ)でメルセデスベンツ2台がそれぞれコンテナに搭載され、中国に本社がある船会社に引き渡される。

2018年6月20日 ロッテルダム出航 

2018年7月27日 (貨物船「Xiang Jin」、香港の会社からDo Young Shippingに売却され、「DN5505」と名前を変える。)

  • DN5505はDo Young Shipping(登録地はマーシャル諸島だが、ロシア人のDanil Kazachuk氏がオーナーらしい)の船。Do Young ShippingはKatrinというオイルタンカーを2018年に1ヵ月間保有していた。

2018年7月31日 大連(中国)着 コンテナ荷下ろし(~8月26日まで港に置いたまま)

2018年8月26日 大連出航(船会社は不明) コンテナの状況も不明→9月18日 大阪に存在する記録あり

2018年9月27日 別の船にコンテナ積み替え・出港

  • 韓国のB/L(船荷証券)上では荷送人(consignor)は美濃物流、荷受人(consignee)はMINO Logistics(韓国)だが、この2社の関係は不明。

2018年9月30日 釜山(韓国)着~その日のうちに貨物船DN5505(トーゴの旗)に積み替え、ナホトカへ向けて出港

2018年10月1日 DN5505、韓国の領海で、自動船舶識別装置(AIS)を切って消息を絶つ(18日間)

 

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  • AISを切る前のデータによると、ナホトカ到着は10月5日と想定されるが、10月1日~19日の間、DN5505がナホトカを含むロシアの港に入港した記録はない。

2018年10月7日 北朝鮮の飛行機3機(Ilyushin-76)が平壌からウラジオストクに飛ぶ。

2018年10月19日 DN5505が再びAISを作動させ、韓国領海で釜山に向けて進んでいるのが確認される。

2018年11月1日 DN5505、石炭(2,588トン)を積んで通関後、ポサン(浦項)港に入港

  • B/L(船荷証券)にはナホトカから積んだとの申告だが、ナホトカに入港した記録はない。
  • ベンツの荷受人(consignee)はDo Young Shippingで且つ石炭の荷送人で、石炭の荷受人は韓国のEnermax Korea。
  • Enermax Koreaは2018年4月にワイズ・オネスト(北朝鮮の船)から石炭を瀬取りしたと国連に報告されている。

2019年1月31日 平壌でリムジンが目撃される。

2019年2月  韓国当局、DN5505を留め置く。

2019年4月18日 韓国政府は「2ヵ月前にDN5505がナホトカ経由で北朝鮮の石炭を輸入しようとしたとして拿捕した」と発表。Enermax Koreaについては言及しなかった。

2019年5月 韓国政府、Kazachuk氏の要請で、確保していたオイルタンカーKatrin をスクラップ

  • (NYTの記事より)理由は「累積したドック料金を支払いたくない」というもので、これでKatrinは密輸の疑いが掛けられて係留されていた6隻の船の一つで、Kazachuk氏は北朝鮮との密貿易に深く関わっていることが分かる。
  • (原文) The South Korean authorities have seized at least six ships since late 2017 on suspicion of sanctions violations. Last month, it began scrapping the Katrin. Officials said the dismantling was done at the request of Mr. Kazachuk, who did not want to continue accruing docking fees for the seized ship.

 

関係図

 

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【2019/07/18 記事追加】

読売新聞は10月5日にナホトカに入港したように書いていますが、前述の通り、「船舶識別装置の信号が途切れる前の情報で順調にいけば」10月5日にナホトカに到着するだろうというだけで、ロシアのどこにも入港した記録はないと報告書は書いています。

 

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【北朝鮮・韓国】アメリカの調査機関が金正恩のリムジンの輸送ルートを公表(なぜか釜山を経由したことは隠すNHK)

公開: 2019-07-17 11:55:26  最終更新: 2019/07/17 13:27

先日、BS日テレの『深層ニュース』で古川勝久・元国連北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員が仰っていた、金正恩のリムジンの密輸ルートが公表されました。(ブログエントリー『【対韓輸出優遇除外】米朝シンガポール会談で金正恩が乗っていたベンツは韓国企業が不正に関与【BS日テレ『深層ニュース(2019年7月12日)】

今朝(17日)のKBSニュース(NHK BS1 ワールドニュース)で知ったのですが、そのソースはニューヨーク・タイムズとのことで、探したら記事が見つかりました。→『北朝鮮の指導者はどのように彼の豪勢な車を入手したか』(How North Korea’s Leader Gets His Luxury Cars

この記事の方が詳しいのですが、NHKも報じたので、取り敢えず、そちらを引用します。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190717/k10011995451000.html
北朝鮮が制裁逃れ車密輸 日本も経由か 米研究機関が報告書
2019年7月17日 11時21分

北朝鮮が国連の制裁から逃れる形で日本を含む各国から車などを密輸しているとする報告書をアメリカの研究機関がまとめ、制裁の実効性を高めるべきだと指摘しています。

アメリカの民間の研究機関C4ADSは16日、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議から逃れる形で車などを密輸している実態を調査した報告書を発表しました。

それによりますと、北朝鮮は2015年から2017年までの間に、国連の制裁で北朝鮮への輸出が一部禁止されている、日本車256台を含む合わせて803台の外国製の車などを90の国から調達しているということです。

また報告書はことし2月にベトナムの首都ハノイで行われた2回目の米朝首脳会談の際にキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が乗っていた防弾仕様のドイツ製高級車が北朝鮮に密輸されたルートについても調べています。貨物船の動きや衛星写真をもとに分析したところ、この車両は去年6月に貨物船に積み込まれてオランダの港を出たあと、中国の大連と日本の大阪を経由して、最終的にピョンヤンに運ばれたと指摘しています。

この車両の輸送には大阪市と兵庫県尼崎市に拠点を置く企業も関係しているとしています。

報告書は、こうした実態から、経済制裁の実効性が確保されていないとして、これまで以上に制裁逃れを厳しく取り締まるべきだと指摘しています。

 

「中国の大連と日本の大阪を経由して、最終的にピョンヤンに運ばれた」と書いてあるのですが、NYTの記事によると、大阪港では荷下ろししたようなことは書かれておらず、大阪を出て3日後に韓国の釜山に到着。その日のうちにトーゴ船籍の貨物船に積み替えられてナホトカに向かい、そこから貨物ジェットで平壌に運ばれたらしいとの報道です。

 

20190716_nyt01

 

一旦記事を公開します。

 

追記: C4ADS(Center for Advanced Defense Studies)が公表した文書(https://c4ads.org/s/Lux-Loaded.pdf)には日本から北朝鮮に運ばれた日本車にも言及しており、共同通信も下のような記事を配信しているのですが、ニューヨーク・タイムズとは明らかに目の付け所が違っています。

NYTの記事では装甲を施したリムジンのテクノロジーは武器開発にも転用できるということで詳しくこの密輸ルートを報じていて、韓国からナホトカに向かった貨物船のオーナーであるロシア人の Kazachuk氏と韓国企業Enermax Koreaのことや、リムジンを運んだとされる船DN5505の動きに注目しているのですが、何故か日本のメディアはそれには触れていません。NYTの記事については別エントリーに書くことにします。(→ブログエントリー『【北朝鮮・韓国】金正恩のリムジンの輸送ルート:リムジンを積んだ船が釜山を出航して何故か石炭を積んで帰る』)

 

https://this.kiji.is/524069492230440033?c=39550187727945729
北朝鮮、日本車256台輸入
米シンクタンクが報告書
2019/7/17 12:44 (JST)7/17 12:52 (JST)updated

【ニューヨーク共同】世界の違法ネットワークを調査する米シンクタンク「C4ADS」は16日、国連安全保障理事会の制裁決議で禁止されている北朝鮮によるぜいたく品調達についての報告書を発表し、2015~17年に日本車256台を含む自動車803台を輸入していたと指摘した。

 ロシアの会社を通じた輸入で、内訳は高級車ブランド「レクサス」を含むトヨタ自動車のものが211台、日産自動車が43台、三菱自動車が2台だった。

 

 

  


 

 

 

2019/07/16

【“自称”徴用工裁判】経産省は仕事をした。次は外務省の番「仲裁手続きに応じない場合対抗措置をとるぞ」

現在話題になっている輸出管理厳格化は韓国が適切な輸出入管理をしていないことが原因であり、慰安婦問題や自称徴用工裁判とは別問題で、その「報復」ではないと、政府は再三言っています。

確かに、6月30日にスクープした産経も読売も、当初の報道は応募工裁判に絡めて「制裁」の論調で報道していましたが、その後の政府の説明を受け、正しく報道していますが、韓国側はこの2つを意図的かどうかは分かりませんが混同しているようです。(おそらく、日本の一部のメディアも同様でしょう。)

文在寅大統領の「(今回の日本の措置は、韓国経済に対してより)日本経済により大きな被害」という警告に対しても、世耕大臣はTwitterで以下のように声明を出しています。

 

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1150783632023228418
続き①
文大統領発言❶
「日本は当初、強制徴用を巡る韓国大法院(最高裁)の判決を措置の理由に掲げたが、個人と企業の民事判決を通商問題に結びつけることについて国際社会の支持を得られず、韓国に戦略物資の密輸や対北制裁違反の疑惑があるためであるように言葉を変えた」(続く)

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1150783633235435522
続き②
発言❶への私の考え
日本としては、当初から、「今回の見直しは、安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直すものであり、『対抗措置』ではない」と一貫して説明しています。

 

しかし、応募工裁判についても、まもなくある区切りを迎えようとしており、経産省に続き、今度は外務省が毅然とした態度を取れるかどうかが注目されています。

それは、日本政府が求める仲裁手続きの回答期限が今月18日に来るからで、韓国側はそれに応じない場合の「制裁」に戦々恐々としているからです。

実は、ブログ主は見落としていたのですが、7月12日に読売に下のような記事が出ていました。

 

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「仲裁手続きに応じない場合、国際法違反の状態に該当し、国際法で定められている対抗措置をとることができる」と書かれています。

国際法違反なら、大使館前に小汚い像を設置していることも国際法違反であり、個人的には「そんなことできるならとっとやれや!」と思うのですが、実際にどのようなことができるのか、実は、上の記事は、朝鮮日報の記事で知ったのですが、朝鮮日報にはもう少し詳しく書いてあるので、その部分をご紹介します。(全文は後述)

 

読売新聞によると、外務省はICJ提訴とは別に「対抗措置(カウンターメジャー)」も検討している。国際法上の対抗措置とは、「A国が国際法に違反してB国が損害を受けた場合、B国は国益を守るためほかの国際法に違反できる」という趣旨。外交消息筋は「日本の外務省は(今回の事態の)初期段階から国際法上の対抗措置に言及していた。強制徴用判決に伴う日本企業の物的被害に応じて、日本国内の韓国企業に損害を負わせるという形式などを考慮しているらしい」と語った。

 

ICJ提訴’①)には韓国は応じないでしょうから、それとは別の、国際法に違反したやり方で対抗措置(②)で制裁をできることになります。

となると、例えば、「ビザの復活」などでも良さそうですが、日本はそのような“明後日の方向”の措置はとりそうもないので、「経済制裁」に対しては「経済制裁」のような対抗措置になるとは思います。

 

世耕経産大臣はここまできちんと「仕事」をしているのですから、今度は河野外務大臣の番で、外務省も「“害”務省」の汚名を少しはそそぐチャンスです。

 

以下、おさらいの意味で、仲裁委員会設置要請に至る経緯を説明する産経の記事(6月19日付)をご紹介します。

 

https://www.sankei.com/politics/news/190619/plt1906190011-n1.html
徴用工訴訟、「第三国」の仲裁委手続きに移行 韓国政府に通告
2019.6.19

 政府は19日午前、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に向け日本側が求めていた委員の任命に韓国側が応じなかったことを受け、3人の委員全員の指名を第三国に委ねる協定上の次の手続きに移行することを韓国政府に通告した。ただ、この手続きにも韓国政府が応じない可能性が高く、仲裁委が設置されるかは不透明だ。

 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日午前、在日韓国大使館の金敬翰(キム・ギョンハン)次席公使を同省に呼び、仲裁の手続きに応じるよう強く求めた。

 請求権協定は一方が仲裁委員の任命に応じなかった場合、日韓双方がそれぞれ選んだ第三国の政府が指名する委員2人と、それらの政府が選定する別の第三国の政府が指名する委員の計3人で仲裁委員会を構成することを定めている。日本政府は協定に従い第三国を選定することは「締約国の義務」としている。

 徴用工訴訟をめぐっては、日本政府が1月9日に請求権協定に基づく2国間協議を要請したが、日本側からの再三の督促にもかかわらず、韓国側は応じなかった。日本政府は5月20日には協定が定める仲裁委員会の設置を要請したが、今月18日の期限までに委員の任命について回答はなかった。

 

図に表すとこのようになります。

 

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18日をワクワクテカテカして待ちましょう!

 

 

【朝鮮日報の記事】

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/16/2019071680033.html
強制徴用:日本、国際法上の「対抗措置」を準備か
2019/07/16

日本企業の被害に応じて日本国内の韓国企業に損害

 日本は、今月18日もしくは21日を起点として、韓国に対する追加報復に乗り出すものとみられる。強制徴用被害者判決に関連し、第三国仲裁委設置を要求してから1カ月になる7月18日を期して追加制裁を行う、と幾度も予告していたからだ。また21日は、参議院選挙の投票日に当たる。

 18日までに韓国政府が仲裁委設置に応じない場合、日本政府は次の段階となる「国際司法裁判所(ICJ)提訴」カードを切るものとみられる。ICJは、両国が同意して初めて裁判手続きを進めることができる。韓国外交当局は、これに応じない方針だ。峨山政策研究院のイ・ギボム研究委員は「日本は、国際法上可能な措置を推進したという名分を積み重ねている。日本はICJで負けても損にはならないと判断している」と語った。

 読売新聞によると、外務省はICJ提訴とは別に「対抗措置(カウンターメジャー)」も検討している。国際法上の対抗措置とは、「A国が国際法に違反してB国が損害を受けた場合、B国は国益を守るためほかの国際法に違反できる」という趣旨。外交消息筋は「日本の外務省は(今回の事態の)初期段階から国際法上の対抗措置に言及していた。強制徴用判決に伴う日本企業の物的被害に応じて、日本国内の韓国企業に損害を負わせるという形式などを考慮しているらしい」と語った。

 韓国外交部(省に相当、以下同じ)の関係者は「日本が取り得る幾つもの『対抗措置』について検討している」とコメントした。ただし、まだ日本企業の資産売却が始まっておらず、後続の強制徴用裁判がある予定なので、日本が主張する被害の規模を確定するのは難しい。韓国政府が国際法に違反したかどうかについても、両国の判断は異なる。

 日本は、韓国をホワイトリスト(輸出手続きを簡素化する友邦リスト)から除外することも既定事実化した状態だ。日本政府の計画通りに進めば、今月24日までパブリックコメントを受け付け、来月22日ごろに当該法令が発効する。産業通商資源部の鄭升一(チョン・スンイル)次官は15日「政府と業種別団体、公共機関、企業が役割を分担して反論の論理を用意している。まもなく日本側に向けて公式に反論意見を開陳する方針」と語った。

 

 

  


 

 

 

2019/07/14

【対韓輸出優遇除外】米朝シンガポール会談で金正恩が乗っていたベンツは韓国企業が不正に関与【BS日テレ『深層ニュース(2019年7月12日)】

公開: 2019-07-14 17:01:39  最終更新: 2019/07/14 19:09  

BS日テレで夜放送されている『深層ニュース』。ブログ主は観ていませんが、放送終了後にweb上で公開され、数日間は視聴することができます。

7月12日の放送『北朝鮮に横流し? 韓国“不適切”輸出管理』で古川勝久・元国連北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員から、驚く発言がありました。(リンク先は番組動画のサイト)

それは、昨年6月にシンガポールで開催された米朝会談、その時に金正恩氏が乗っていたベンツに関して、近々アメリカから調査報告が発表されるが、その中に韓国企業の名前があり、しかもその企業は北との密貿易の前科があると言うことです。

 

ビジネスインサイダー『米朝首脳会談、金正恩氏のリムジンは1億円超の防弾仕様メルセデス』によると、

  • 北朝鮮の金正恩委員長はトランプ大統領との米朝首脳会談で、移動にメルセデス・ベンツのリムジン、S600プルマン・ガードを使った。
  • 金委員長が使ったリムジンは、2008〜2013年に販売されたモデル。
  • V12エンジン、防弾仕様、数々のアメニティを備えている。
  • 現行の新しいメルセデス・マイバッハS600プルマン・ガードの価格は、157万ドル(約1億7000万円)から。

だそうで、当時から入手経路に疑問が持たれていたかかと思います。 

 

ここでアメリカの名前が出てきて、世耕大臣が使った「守秘義務」という言葉が結びつくのでは?と思いました。

後述しますが、アメリカは今年5月に北朝鮮の貨物船を差押えています。そして、近々公表されるというベンツに関する調査資料。その資料の内容を古川氏が知っているとことは、当然日本政府にも連絡が行っているはずです。そして、7月1日のいきなりの輸出管理厳格化の発表。何か、急転直下という感じがするのですが、色々と証拠が揃ったのではないでしょうか。

 

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もう一人のゲストは李泳采(イ・ヨンチェ)恵泉女学園大教授で、いつものように彼の情報源は新聞程度で、無理矢理な韓国擁護だけなので発言は全く聞く価値がないのですが、今回も、韓国の156件の摘発リストに関しては、「韓国は文在寅政権になってきちんと管理しているからこれだけ摘発できた」旨の主張で、一方、日本で最近話題になった安全保障貿易情報センター(CISTEC)の資料に関して、「民間のもので、日本政府は隠している。」と発言。

これに対して古川氏は、そもそも、摘発したら警察がプレスリリースしていること、有罪となれば処罰され、再び警察が氏名等を公表していること、一方、韓国の156件のリストは匿名だと論破しました。

 

下は、7月12日付読売の古川氏のインタビュー記事。

 

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さて、冒頭に書いたメルセデスの件ですが、これは古川氏が韓国企業が関与した北との不正貿易の数々を説明した中に出てきたものです。

 

韓国企業が関与した北との不正貿易の数々

以下、古川氏の発言を要約して書きます。

 

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(画像は)韓国籍の石油タンカーで、2017年9月 洋上で北朝鮮の船に瀬取りした疑いでアメリカの要請を受け、国連決議違反で今も韓国政府が係留している。(【参考記事】1)

 

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この企業の決算資料をみると、北朝鮮制裁が強まった2017年から営業利益が急増している。他にも韓国企業で北朝鮮の石炭の密貿易を摘発された会社の決算資料を見ると同じようなパターンを示している。

 

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このように前例があるので、安全保障上の懸念があり、ホワイト国とは言い難い。

 

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(画像は)2008年に日本から韓国経由でベンツ3台が北朝鮮に不正輸出された際の韓国側の仲介業者。

この企業は、朴槿恵政権の肝いりで作ったソウルのデジタルタウン、つまり一等地にオフィスを構えている。この事件は響いていない様子で現在も羽振りがいい。(【参考記事】2: 記事によると、日本側は在日朝鮮人)

 

昨年行われた米朝会談で金正恩が乗っていたS600型ベンツに関し、近々アメリカの研究者チームが報告書を発表することになっているが、そこには韓国企業の名前も出ている

今年の5月にアメリカ政府が差しおさえた「ワイズ・オネスト(the Wise Honest)という北朝鮮の貨物船があるが、その韓国企業は、ワイズ・オネストから北朝鮮製の石炭を不正に購入しようとしていた企業。(【参考記事】3)

 

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石炭の輸出と重機の輸入に使用されたとみられる北朝鮮籍の貨物船「ワイズ・オネスト」

 

 

韓国だけでなく日本も以前は北朝鮮との貿易は合法だった。北朝鮮との貿易を行っていた企業の立場からすれば、ある日突然制裁でやめろと言われたわけで、その後の不正貿易を調べて行くと、だいたい同じ企業が絡んでいる。

もちろん、日本国内にもいる。韓国国内にもいる。だから、お互いにしっかりと輸出管理をしましょうと。そのためには国際協力が不可欠。

(司会者の「お金の決済方法は?」の問いに対して) 

いわゆる、マネーローンダリング。モノの流れ(ルート)とは切り離して、全く別の国々を通して決裁するとか、お金ではなく物々交換を行う。例えば、北朝鮮製の石炭と重機類の交換が確認されている。

 

【参考記事】1 日経 2019/4/3 韓国タンカー「瀬取り」関与か 石油製品4千トン、北朝鮮に

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43285990T00C19A4FF8000/

【ソウル=恩地洋介】海上で積み荷を移し替える「瀬取り」で北朝鮮船に石油製品を提供した疑いがあるとして、韓国当局が韓国籍タンカーを摘発し捜査を進めていることが3日、分かった。2017年9月に東シナ海の公海上で4300トンの石油精製品を北朝鮮の船に積み替え、国連安全保障理事会の制裁決議に違反した疑いが持たれている。タンカーは釜山港に係留されている。

制裁決議違反の疑いで韓国籍船の出港が禁じられるのは初めてという。聯合ニュースによると、捜査の発端は米国の通報だった。国連安保理が北朝鮮への石油輸出を厳しく制限する中、北朝鮮は瀬取りによる密輸を増やしている。米国は日本とともに海上の監視を徹底、北朝鮮への融和姿勢が目立つ韓国にも協調を求めている。

韓国海洋警察は1月30日に、韓国船籍「Pパイオニア号」の船長とその管理会社を船舶入出港法違反などの疑いで送検した。17年9月に北朝鮮の船舶2隻に対し、海上で石油製品を提供したとされる。

韓国外務省によると韓国の港には現在、他国船籍を含む計4隻の船舶が瀬取りなどの疑いで留め置かれている。これらの扱いについて、同省当局者は3日「米国や国連の北朝鮮制裁委員会と緊密に協議している」と述べた。

捜査当局から資料を取り寄せた韓国国会議員によると、18年にも韓国籍の船舶が瀬取りの疑いで捜査を受けたが、証拠不十分で係留措置は解除された。この船は18年5月から8月にかけて台湾の北300キロの東シナ海上に停泊したことが複数回確認された。17年以降、27回に渡り計16万トンの石油製品を運んだとみられる。

 

【参考記事】2 共同通信(日経) 2011/11/16 ベンツ不正輸出、在日朝鮮人に有罪判決 東京地裁

ベンツ3台ということで、下の記事かと思います。日本側は在日朝鮮人が関与し、韓国経由で北に輸出されたとあります。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1601A_W1A111C1CC0000/

北朝鮮に高級車ベンツを不正輸出したとして、外為法違反(無許可輸出)などの罪に問われた在日朝鮮人で無職、安成基被告(71)に、東京地裁は16日、懲役1年6月、執行猶予4年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。

判決理由で岡部豪裁判官は、被告が北朝鮮側から依頼を受け、経済的利益を度外視して輸出したと指摘。「動機は北朝鮮への強い忠誠心であり、再犯の恐れも否定できない」と述べた。一方で、犯行によってほとんど利益を得ていないことなどを考慮し、刑の執行を猶予した。

判決によると、被告は2008年9月と12月、経済産業相の許可を得ず、神戸港から韓国の仁川と釜山をそれぞれ経由して中古のベンツ計3台を北朝鮮に輸出した。〔共同〕

 

【参考記事】3 BBC 2019/05/10 北朝鮮の貨物船、米国が差し押さえ 制裁違反の石炭輸出か

 

https://www.bbc.com/japanese/48223485

米司法省は9日、国連安全保障理事会の経済制裁で禁止されている石炭を輸送したとして、北朝鮮籍の貨物船を差し押さえたと発表した。アメリカが北朝鮮の船舶を差し押さえるのは初めて。

北朝鮮の主要な輸出品目である石炭をめぐっては、国連安保理が2017年8月、輸出を禁止する制裁を全会一致で採択した。

今回差し押さえられた貨物船は、昨年4月にインドネシアで拿捕(だほ)されたもので、アメリカによる差し押さえ令状に基づき引き渡された。

アメリカが制裁違反を理由に北朝鮮籍の船舶を差し押さえるのは初めて。

 

 

  


 

 

 

【北朝鮮】日米英豪仏とカナダ、ニュージーランドの7カ国で北の瀬取り監視強化!なお、韓国は...w

本日(2019/07/14)の読売新聞特集記事。

ちょっとクスッと来たので。

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韓国も朝鮮半島周辺で監視していると“される”。 

 

 

  


 

 

 

2019/07/13

【対韓輸出優遇除外】『輸出管理に関する事務的説明会』(7月12日)に関する日韓の報道の食い違い

12日に経産省で行われた『輸出管理に関する事務的説明会』について、日韓双方の報道に違いがあるのでメモしておきます。

経産省の説明(読売新聞の報道)では、

 

  1. 冒頭で「協議」ではなく「説明」であることについて双方が合意し、世界貿易機関(WTO)ルール違反でないことや、元徴用工訴訟問題などの対抗措置でなはないことを伝えた。
  2. 韓国側から、世界のサプライチェーンに与える影響について懸念が示されたが、抗議や反論などはなく、韓国からの質問に丁寧に答えることに時間を掛けた。
  3. 何らかの「成果」を自国に持ち帰りたい韓国は、「日韓で確認した点を発表したい」と主張。(→しかしそれは行われず
  4. 次回以降の会合の見通しは立っていない。

 

というものでした。

これに対し、韓国側は、2については以下のように異なった説明をしています。

  • 韓国側は世界貿易機関(WTO)協定違反であることを何度も強調した。さらに軍事用に転用可能な物資を透明に管理していることを示す資料も提示し、日本側に規制の撤回を要求した。

また、次回の会合については、経産省は4のように答えただけですが、韓国側からは要請があったようです。

  • ホワイト国除外に関する意見募集が終わる今月24日までに、局長級の協議開催を要請した

 

下は朝鮮日報の記事です。

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/13/2019071380005_2.html
輸出優遇除外:経産省別館の倉庫のような部屋であいさつも水もなし
2019/07/13

(一部引用)

 会議は発言ごとに通訳を行う方式で午後2時から夜7時50分まで6時間近くにわたり続いたが、何らかの接点を見いだすことはできなかった。日本側は輸出規制の強化をそのまま実施するとの考えを伝えてきた。韓国産業通商資源部のイ・ホヒョン貿易政策官がブリーフィングで説明した内容によると、日本側は「日本で一部で報じられているように、韓国が戦略物資を北朝鮮など第三国に輸出したという意味ではない。具体的には明らかにできないが、日本企業が輸出するにあたり法令の順守が不十分な部分があった」「国際通商体制を順守するため、日本企業による輸出を適切に管理するものであり、韓国に対する禁輸ではない」などと説明したという。

 今月1日に突然発表された今回の措置について、韓国側は世界貿易機関(WTO)協定違反であることを何度も強調した。さらに軍事用に転用可能な物資を透明に管理していることを示す資料も提示し、日本側に規制の撤回を要求した。

 日本は韓国に対する「ホワイト国」からの除外も強行する方針を伝えてきた。イ政策官によると、日本側の言い分は「韓国にキャッチオール規制の導入を求めたが受け入れられず、ここ3年の間に関連する協議も行われなかったので、韓国をホワイト国から外す」というものだったという。キャッチオール規制とは、民間用の品目の中で大量破壊兵器の開発に使用される懸念のある品目の輸出を規制する制度だ。

 双方の主張はこの日は平行線をたどり、次の会議の日程も決まらなかった。イ政策官は「ホワイト国除外に関する意見募集が終わる今月24日までに、局長級の協議開催を要請したが、日本は明確な回答を示さなかった」とも明らかにした。日本の経済産業省の幹部は「韓国側から(規制の)撤回を求める発言はなかった」「(韓国側から)WTO協定違反との発言もなかった」などと説明した。これは韓国側の主張と完全に相反している。韓国政府関係者は「日本がなぜ事実とは違った説明をするのかわからない」とコメントした。

 

ところで、今回話題になっているのは、経産省側の(韓国への)「冷遇」。

 

 

ブログ主は人間ができていないので、内心は「ざまあwww」と思いましたが、殺風景な会議室はともかく、ラフな格好はどうなのか?とは思います。

小野寺五典・前防衛大臣がよく仰る、「丁寧な無視」をするのがいいのではないでしょうか。

一応、スーツを着る文化の役所で、クールビズとは言え、誰に急遽会うかは分からないので上着くらいは置いてはずなので、このワイシャツ姿は韓国側の、国民の反日感情を煽るだけでなく、「日本に意地悪をされている」アピールに利用されるからです。

名刺交換も無かったそうですが、これは「連絡を取るつもりはない」という意思表示だとは思います。

 

ただ、これはブログ主の想像ですが、報道陣をシャットアウトした後は、意外とオフレコ部分ではざっくばらんに話したのではないかと思います。

日本側は課長級ということで、企業で言うと部長クラスらしいのですが、相手もそのクラスで何かを決断する立場にはないし、嫌な役目を仰せつかって来ているという同情心はあると思います。

 

 

  


 

 

 

2019/07/12

【対韓輸出規制】日本政府が発した「守秘義務」という言葉

公開: 2019-07-12 18:49:59  最終更新: 2019/07/13 6:53  

本題の前に...

本日、韓国から産業通商資源部(省に相当)の2名が来日し、日本の経産省の課長級の職員2名が会談しました。

韓国のメディアによると、来日したのは全贊洙(チョン・チャンス)貿易安保課長とハン・チョルヒ北東アジア通商課長だそうですが、日本政府は「協議」ではなく、「説明」だとしています。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47276670S9A710C1MM8000/?n_cid=SNSTW001
日韓当局、輸出規制で初会合 半導体材料3品目巡り
2019/7/12 14:05
日韓両政府の輸出管理の担当者が12日、経済産業省内で事務レベルの会合を開いた。日本政府が韓国向けの輸出規制を強化して以降、初の会合となる。世耕弘成経産相は2国間協議や規制強化の撤回を拒否する姿勢を示しており、経産省は今回の会合は「事務的な説明の場であり、輸出管理当局間の協議ではない」と強調している。(以下略)

 

 

 

* * * *

 

今のところ、公式な発表(経産省の告知と政府関係者実名で発言したもの)としては、下記のこと以上のことは公表されていません。「北に流れた」という発言をFNNが報じました(※1)が、これは与党幹部という匿名の情報です。

 

抜き打ち検査の結果、今回、明らかに大量に、行き先の分からない輸入が発覚。

(「今回」の時期については、有本香氏が7月11日の虎ノ門ニュースにで萩生田光一氏から電話で聞いたという情報としては「昨年暮れ」。昨年11月に輸出書類の問題で3日間の輸出規制がありましたが、これかも知れません。一度輸出許可を取ったら3年間許可申請の必要が無い運用だったので、引っかかるとしたら通関の所です。)

 

7月1日に経産省からPDFで配布された通知に「ストック販売(需要家未定の取引)を規制する」ということが書かれていたことは「行き先の分からない輸入」を裏付けするものです。

韓国メディアの報道から、半導体メーカー以外に化学材料業者が輸入していたことは分かっており、仮に半導体メーカーが横流ししていたとしても、需要家は自分(半導体メーカー)として輸入しているはずですから、論理的に考えると、この化学材料業者が怪しいことになります。

【2019/07/13追記】昨晩(12日)のプライムニュースでは世耕大臣がTwitterで挙げた理由〔経緯)の3番目に拘っていたのですが、確かにこれを挙げる必要性はあったのか、という疑問は持ちますが、韓国が「国家間の協定を簡単に破る、信頼に足らない国」ということを象徴する行為ではあり、謂わば、「傍証」として意味はあると思います。

 

経緯③ さらに今年に入ってこれまで両国間で積み重ねてきた友好協力関係に反する韓国側の否定的な動きが相次ぎ、その上で、旧朝鮮半島出身労働者問題については、G20までに満足する解決策が示されず、関係省庁で相談した結果、信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない。

 

 

* * * *

 

ここからが本題です。

韓国側は詳細を聞き出そうとしていますが、日本側の回答は「守秘義務がある」のみ。この言葉は複数のメディアが報じていました。

ブログ主は、この「守秘義務」という言葉が引っかかります。

普通、「守秘義務」と聞いたら、「誰に対してだろう?」と思うはずなのです。メディアはなぜこれを問いたださないのでしょうか。

「(情報を提供した)第三者」がいないと「守秘義務」などという言葉は使わないのではないでしょうか。そして、一番あり得るのは「アメリカ」でしょう。

 

もちろん、日本政府がこれ以上のことを言わないのですから、「情報提供者(国)があるのかどうか」質問しても答えないでしょうが、メディアがこの言葉に拘らない、あるいは、この言葉が示唆するものを伝えないのは、「日韓の報復合戦」のように問題を矮小化しておきたいからではないかと思います。

 

以下、「守秘義務」という発言のソースを示しておきます。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46982190U9A700C1EA2000/
政府、「不適切事案」説明せず
2019/7/5付日本経済新聞 朝刊

 政府は韓国向けの輸出規制を導入した理由について「不適切な事案が発生した」などと説明している。ただ具体的にどんな事案があったのかは全く明らかにしていない。

 政府は貿易管理上の規制を実施するのは、国際的な枠組みに参加している各国の自主判断に任されているからだと説明する。世耕弘成経済産業相は「輸出管理を適切に実施するため、運用上の対応をしている」と強調。不適切な事案を明確にしない理由についても、経産省は「守秘義務がある」と説明するだけだ。

 韓国政府が世界貿易機関(WTO)の協定違反と主張しているのに対し、日本は国際ルールである関税貿易一般協定(GATT)21条の「安全保障上の例外措置」などを理由に違反には当たらないとの立場だ。

 輸出規制は元徴用工問題で韓国の対応を促すための事実上の対抗措置との見方が多い。元徴用工への慰謝料の支払いを日本企業に求めた韓国の司法判断は、日韓関係に深刻な影響を与えている。

 韓国側に一義的な責任があるとはいえ、具体的な説明が乏しいままで輸出規制にまで踏み込むことに国際的な理解が得られるか不透明だ。

 安倍晋三首相は4日夜のNHK番組で「ボールは韓国側にある。国際法の常識に従って行動してほしい」と語った。

 

https://www.sankei.com/column/news/190710/clm1907100004-n2.html
2019.7.10 07:45|
【社説検証】韓国への輸出規制 産経は「法で対処は当然だ」

(一部引用) 規制の厳格化を安全保障上の措置だとする日本政府は、韓国に不適切事案があったとするが、その内容は「守秘義務がある」などと明らかにしていない。

 

 

【※1】

https://www.fnn.jp/posts/00047123HDK/201907051933_livenewsit_HDK
軍事転用可能な物品が韓国から“北朝鮮”に!? 韓国への輸出管理強化の背景とは
2019年7月5日 金曜 午後7:33

(一部引用)また、与党幹部によると「ある時期、今回のフッ素関連の物品に大量発注が急遽入って、その後、韓国側の企業で行方が分からなくなった。今回のフッ素関連のものは毒ガスとか化学兵器の生産に使えるもの。行き先は“北”だ」と指摘する。

 

 

  


 

 

 

【ラオスダム】国際大ダム会議(ICOLD)の年次例会で、サドルダムの崩壊は韓国SKの工事ミスと報告

以前のエントリー『【ラオスダム】独立専門家委員会がダム決壊は韓国SK建設の「標準以下」の工事のためと結論』で書いた独立調査委員会の報告と同じですが、6月9~12日にカナダのオタワで開催された国際大ダム会議(ICOLD)の例会でも同様の報告がなされました。

Facebookで例会の様子を報告されている方がいらっしゃるので、その部分だけを引用させて頂きます。

 

ラオスのダムの場合には、ラテライト質の基盤部分からの浸透漏水が第一の原因。水位が上がった際の水圧により基盤部を通って水、そして土砂が抜け出しそれが拡がってその上の盛土ダムも崩壊。本来であれば、盛土ダムの建設をする際に、もっと良い岩質の基盤層まで掘り下げる作業(Cut-off)をしてから盛土をすべきなのにそれを怠ったのが失敗の元。

 

正式なICOLDの報告書は見つからなかったのですが、2019年1月31日でマルセイユで発表されたプレゼン資料(Michel LINO氏、Vice-President of ICOLD/hairman of CFBR (French COLD))にもラテライト土壌について言及されていました。(画像はPDF「LESSONS FROM RECENT INCIDENTS AND ACCIDENTS」よりキャプチャ。「ラテライト土壌に16mの高さの均質な堤防/長さ770m)

 

20190131_icold_marseille

 

ここでは、ビエンチャンタイムスが報じた記事をご紹介します。Facebookでの説明と同様の内容が書かれています。(手抜きをして、機械翻訳をそのままコピペ。さほど不自然な日本語ではないので理解できると思います。)

 

http://www.vientianetimes.org.la/freeContent/FreeConten_Investigators.php
調査官:ダム崩壊は「不可抗力」イベントではない

昨年のAttapeu州のXe-Pian Xe-Namnoy水力発電プロジェクトでのサドルダムDの倒壊は「不可抗力」とは見なされなかった、と政府高官は昨日述べた。

何十人もの村人を殺害し、何千人もの家を失った災害の原因を調査するために政府が設立した国家調査委員会(NIC)の副大統領は記者会見で調査の結果を明らかにした。

Singphet Bounsavatthiphanh氏は、2018年7月23日の失敗前の日にかなりの雨が降っていても、貯水池の水位は依然として最大操作水位を下回り、失敗が始まったときの頂上水位をかなり下回っていた。

「したがって、失敗の事件は「不可抗力」と見なすことはできません」と彼は首相官邸で地元のメディアに語った。
政府は国家捜査委員会を設置して、サドルダムの崩壊の根本的な原因について政府、一般市民、国際社会およびその他の利害関係者を徹底的に調査し、検証し、そして報告する。

調査の完全性、信頼性、公平性および透明性ならびに破綻の原因の正確な決定を確実にするために、委員会は、専門家および独立専門家の委員会(独立専門家委員会、またはIEP)に全世界的に関与し完全な権限を与えた。独立した調査を実施し、その調査の結果を報告するという評判を認めた。

IEPのメンバーは、スイスのAnton J. Schleiss教授、国際大規模ダム委員会(ICOLD)の名誉会長、モロッコのAhmed F. Chraibi氏、元ICOLDの副会長、そしてカナダのJean-Pierre Tournier博士、副社長です。 ICOLDの社長。

ICOLDは、ダムエンジニアリングの芸術と科学の発展を専門とする世界有数の専門機関として広く認識されています。
さらに、政府は、調査プロセスにオブザーバーとして参加するように外国の当事者に要請しました。

政府は、プロジェクトの開発に関わっている韓国の会社も、崩壊の根本的な原因について調査を行っていることを理解しています。
IEPが実施した調査は、入手可能な裏付け情報、2018年8月以降に実施された3回の現場視察の間に行われたIEPの観察、および推奨された破損後地盤調査の結果に基づいていました。

政府査察局の副社長であるSingphet氏によると、IEPはサドルダムDの不合格に関する調査結果を最終報告書で概説し、2019年3月20日にその報告書をNICに提出した。

IEPは、上で説明したように、失敗は「不可抗力」と見なすことはできないと判断しました。

また、失敗の根本的な原因は、主に涙小管の相互接続された経路の存在による、侵食可能な範囲と組み合わされた高透過性に関連していることもわかった。 貯水池の充填中に水位が上昇するにつれて、浸透流がこれらの経路および地平線に沿って基礎内に発達した。 これはラテライト土壌の内部侵食と軟化をもたらした。 基礎の侵食と軟化がある点に達すると、ダムの安定性はもはや保証されず、サドルダムの最高部での深い回転滑りが引き起こされた。

これはついにサドルダムとその基礎の完全な破壊につながり、その結果、貯水池からの壊滅的な制御不能な水の放出をもたらしました。
独立専門家委員会によると、基盤は間違いなく失敗に関与しているが、それは適切な治療措置によって防止された可能性がある


Timesレポーターによる
(最新のアップデート 2019年 5月29日 )

 

【原文】

 

Investigators: Dam collapse not a “force majeure” event

The collapse of saddle dam D at the Xe-Pian Xe-Namnoy hydroelectric power project in Attapeu province last year was not considered as “force majeure”, a senior government official said yesterday.
Vice President of the National Investigation Committee (NIC) formed by the government to investigate the cause of the disaster, which killed dozens of villagers and left thousands homeless, revealed the findings of the investigation at a press conference.
Mr Singphet Bounsavatthiphanh said that even if rainfall was quite heavy on the days before the July 23, 2018 failure, the reservoir level was still below the maximum operation level and well below the crest level when the failure started.

“Thus, the failure incident cannot be considered as ‘force majeure’,” he told local media at the Prime Minister’s Office.
The government set up the National Investigation Committee to thoroughly investigate, verify and report to the government, the general public, the international community and other stakeholders with regard to the underlying causes of the collapse of the saddle dam.
To ensure the integrity, reliability, impartiality and transparency of the investigation and the accurate determination of the causes of the collapse, the Committee engaged and gave full authority to a panel of professional and independent experts (the Independent Expert Panel, or IEP) with globally recognised reputations to conduct an independent investigation and to report the results of that investigation.
The IEP‘s members are Professor Anton J. Schleiss of Switzerland, Honorary President of the International Commission on Large Dams (ICOLD), Mr Ahmed F. Chraibi of Morocco, former Vice President of ICOLD, and Dr Jean-Pierre Tournier of Canada, a Vice President of ICOLD.
ICOLD is widely recognised as the world's leading professional organisation dedicated to advancing the art and science of dam engineering.
In addition, the government invited foreign parties to take part as observers in the investigation process.
The government understands that the Korean company involved in the development of the project is also carrying out an investigation into the underlying causes of the collapse.
The investigation conducted by the IEP was based upon the supporting information available, the IEP's observations made over the course of three site visits conducted since August 2018, and the results of the recommended post-failure geotechnical investigations.
The IEP outlined its findings on the failure of saddle dam D in a final report, and submitted that report to the NIC on March 20, 2019, according to Mr Singphet, who is Vice President of the Government Inspection Authority.
The IEP found that the failure could not be considered as “force majeure” as explained above.
It also found that the root cause of the failure was related to high permeability combined with erodible horizons mainly due to the existence of canaliculus interconnected paths. As the water level rose during the filling of the reservoir, seepage flow developed in the foundation along these paths and horizons with high permeability. This resulted in internal erosion and softening of the laterite soil. When erosion and softening in the foundations reached a certain point, the dam stability was no longer ensured and a deep rotational sliding at the highest section of the saddle dam was triggered.
This finally led to complete breaching of the saddle dam and its foundations, resulting in the catastrophic uncontrolled release of water from the reservoir.
According to the Independent Expert Panel, the foundation is without doubt involved in the failure, which could have been prevented by adequate treatment measures.


By Times Reporters
(Latest Update May 29, 2019)

 

 

  


 

 

 

恵泉女学園大学の李泳采(イ・ヨンチェ)教授と関西生コンとの繋がり

本日(7月12日)の虎ノ門ニュースで、関西生コンが6月9日に新聞数紙に意見広告を掲載したという話題がありました。

下が意見広告の告知をする機関紙。

 

20190712_tora8_01

 

ズームアップ。

 

20190712_tora8_02

 

実際の意見広告。

 

20190712_tora8_03

 

番組では触れなかったけれど、ゲスト講演者に...

 

20190712_tora8_04

  

 

李泳采(イ・ヨンチェ)教授とは、日韓関係を論ずる番組によく出演されていますね。

 

20190713_nnn01

 

なお、「全国キャラバン隊」というのは、おそらく、玉城デニー沖縄県知事がやっている全国キャラバンで、県が支援団体を任命。

この活動には公費が使われているので、沖縄県は公費から活動家を支援していることになる。

 

  


 

 

 

2019/07/11

【対韓輸出規制】韓国の議員が「北にフッ化水素を不正輸出しているのは日本だ」と反論。しかし、犯人を調べて見るとw

韓国の議員が日本の資料を元に「北にフッ化水素を不正輸出しているのは日本だ」と反論しました。

実際この反論自体はどうでもいいことですが、日本では安全保障貿易情報センター(CISTEC)という輸出管理専門の非営利・非政府組織があり、過去の不正輸出を表にして公開しているということを知ったので書き留めておこうと思います。

まず、韓国の議員の反論を知ったのは、こちらのサイト『日本の密輸出に関して韓国のハ・テギョン議員が会見 「北朝鮮にフッ化水素密輸した国は日本」』(ゴゴ通信)ですが、元記事の一部しか翻訳されていないので、元記事を機械翻訳したものをご紹介します。(党名だけゴゴ通信の翻訳をお借りして修正)

 

20190710_gogotsu01

 

ハ・テギョン、「北朝鮮にフッ化水素密輸した国は、日本」
日安全保障貿易情報センター(CISTEC)資料入手して公開

記事入力:2019-07-11 09:02(最終更新2019-07-11 09:17)

日本の経済報復の両国間の攻防が激しい中、核兵器の生産材料云々し言い訳をまくっ日本がかえってフッ化水素を北朝鮮に密輸出したことが分かった。

最近、日本の一部では、韓国政府の資料を引用し「韓国が核兵器に使用されるフッ化水素を北朝鮮に密輸出したこともある」は、式の詭弁でフッ化水素の輸出規制の正当性を主張した。 しかし、日本の安全保障貿易情報センター(CISTEC)の資料によると、むしろ「日本が北朝鮮にフッ化水素を密輸出て摘発された」という内容が見れ波紋が予想される

1989年に設立されたCISTECは安保戦略物資輸出統制関連の問題を研究分析する日本で唯一の非政府機関である。 国内の関連機関では、韓国貿易協会の戦略物資情報センター(STIC)がある。

正しいミレダン(→正しい未来の党)ハ・テギョン議員(釜山海雲台甲)が11日、CISTECから入手した「不正輸出事件の概要」によると、日本では約20年間(1996〜2013)30件を超える対北朝鮮密輸事件が発生したことが確認された。 この中には、核開発・生物化学兵器を活用することができる戦略物資も含まれていることが明らかになった。

日本の一部で提起された「韓国の対北朝鮮戦略物資密輸説」は、陰謀にすぎず、かえって「日本の戦略物資対北朝鮮密輸出事実」を確認することになった。 日本が主張するブラックリスト国が自分だったことを自己認証したわけだ。

ハ・テギョン議員が明らかにした資料によると、日本は1996年フッ化水素酸50㎏を含めて、2002年には生物兵器の開発に必要な凍結乾燥機、2003年には核兵器などの開発に必要な直流安定化電源などを第3国を経由密輸した

また、2001年には核兵器の開発や製造に利用する恐れがあり、輸出が規制されている3次元測定器2台を密輸出たがその中の一台、リビアの核開発関連施設内で発見された。

ハ・テギョン議員は「韓日関係が最悪に駆け上がっている状況で、日本は、感情的な対応を自制し、継続して無理な主張を展開すると、むしろ、日本が国際社会で孤立するだろう」とし「日本はすぐに不当な輸出規制を撤回しなければならならない」と強調した。

 

前述のように、この資料はweb上に公開(http://www.cistec.or.jp/export/ihanjirei/fuseiyusyutu_jiken.pdf)されており、誰でも入手出来ます。

議員が指摘している1996年の事件は13ページにあり、フッ化水素の不正輸出はこの一件だけのようです。

下は、資料を画像化したものですが、資料全体(全17ページ)をご覧になると、犯人の名前はやたらに「○○こと××」のような複数の名前を持っているケースが多いようです。

 

20190710_gogotsu02

 

で、この事件を調べて見ると、下のような新潮社フォーサイトの記事が見つかりました。

 

20190710_gogotsu03

 

おそらく、CISTECの表は事件化したものを拾ったのだと思いますが、20年間で30件強というのは意外と少ないな、というのがブログ主の感想です。

90年代は、秋葉原などで購入した機械や部品を北に送ろうとしたところを摘発されたというようなことを割と頻繁にに耳にしました。

ブログ主の比較的身近な話では、勤務先の取引先が北の工作員だった、というのがあります。

確か、暗号用の乱数表みたいなものが発見されたような記憶があります。逮捕される前に、取引がある部署の社員が、その工作員に誘われてプライベートで平壌に遊びに行ったのを、「役に立ちそうもないから拉致されずに済んだんだよ」とか言って笑い話にしたくらいなので、当時は北の工作員が逮捕されるなんて、それほど珍しい事件ではなかったというのがお分かりになるかと思います。

 

それにしても、韓国の不正輸出が発覚すると、「日本だってやってる」と反論するとは、まぁ、あまり我が国の国会議員も自慢出来るものではありませんが、レベルが低いですね。

 

ところで、最近話題になっている156件の韓国の不正輸出のリストですが、韓国で野党議員が国会で追及した時には、およそ2ヵ月後にこのような事態(対韓輸出の厳格化)になるとは思ってなかったらしく、韓国のメディアも今になってそのリストの内容を精査したり、韓国政府もこのリストにスポットが当たって焦っている様子がよく分かります。

大した記事ではありませんが、最後の段落に慌てぶりがよく分かるので、引用しておきます。

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/11/2019071180001.html
輸出優遇除外:戦略物質流出報道に韓国政府が弁明「日本製はない」「韓国製または中国製」
2019/07/11
戦略物資流出第2ラウンド

日本の自民党・メディア、韓国政府資料で逆攻勢

 日本のフジテレビをキー局とするフジニュースネットワーク(FNN)は10日、韓国政府作成の文書を入手したとして、「2015年から今年3月にかけて、武器に転用可能な戦略物資156件を韓国企業が(第3国に)不正に輸出して韓国政府に摘発された」と報道した。今回、日本が輸出規制品目に指定したフッ化水素(エッチングガス)もアラブ首長国連邦(UAE)に不正輸出されたとしている。国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁委員会パネル委員だった古川勝久氏はFNNに「(この情報を見る限り、)韓国をホワイト国(輸出規制緩和国)として扱うのは難しいのではないか」と語った。韓国の戦略物資管理が不十分なため、日本政府の輸出規制は正当だという主張だ。

 これに先立つ今月5日、自民党安全保障調査会の小野寺五典会長もフジテレビの番組に出演した際、5月17日付の朝鮮日報の記事に言及し、「韓国で大量破壊兵器(WMD)の製造に使われるかもしれない戦略物資の不正輸出が急増している」と語った。

 安倍政権は1日の輸出制限措置発表以降、その理由にフッ化水素などの対北朝鮮搬出疑惑や韓国政府の戦略物資規制への不信を挙げている。これに対して韓国政府は「日本から輸入されたフッ化水素が北朝鮮に渡ったことはない。証拠を出せ」と反発した。こうした中、日本側は韓国政府の資料を根拠に反撃に出たものだ。

 これに対して、韓国産業通商資源部(省に相当)は「(日本のメディアが引用した)無許可輸出摘発現況は、政府が毎年公表しているもので、これはむしろ、韓国の輸出管理制度が透明に運営されている傍証だ」と弁明した。同部関係者は「摘発されたフッ化水素の原産地は日本ではなく韓国や中国だ」としている。

 FNNが入手したという資料は、保守系野党「ウリ共和党」=旧:大韓愛国党=の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が今年5月に産業通商資源部から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」であると思われる。本紙も当時、同議員から資料の提供を受け、戦略物資の不正輸出が2018年以降、急激に増加し、金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺時に使用された神経ガスVXの原料がマレーシアに持ち出された」となどの内容を報道した。ただし、当時は日本が経済報復措置をとる2カ月前だったため、2件のフッ化水素不正輸出があったという事実は取り上げなかった。

 産業通商資源部の資料を再検討した結果、フッ化水素は2017年12月27日にベトナムに、今年1月3日にアラブ首長国連邦(UAE)に不正輸出された。また、別の毒性物質であるシアン化ナトリウムは2017年12月にインドネシアに輸出された。シアン化ナトリウムはVXガスの原料であり、フッ化水素はVXの製造過程で精製用に使用される。2017年10月にマレーシアなどに輸出されたジイソプロピルアミンもVXの製造物質だ。

 フッ化水素のほかにも、ミサイル弾頭加工・ウラン濃縮など軍事用に転用可能な戦略物資も不正輸出されたことが分かった。2015年9月にシリアに生物・化学兵器の製造に関連する材料が、2017年6月にも核兵器加工用機械(マシニングセンタ)がベトナムにそれぞれ不正輸出された。

 安保関連の専門家らは「韓国政府は何の問題もないかのような態度を取っていたが、関連資料が後になって公表され、対処に困っている面もある」と指摘した。峨山政策研究院安保統一センターの申範澈(シン・ボムチョル)所長は「韓国政府が北朝鮮を過度に意識するあまり、最初から『何の問題もない』とコメントして方向性の設定を誤った」と語った

 

 

  


 

 

 

2019/07/10

【対韓輸出規制】韓国をホワイト国から除外する法令改正のパブリックコメントはこちら/7月24日まで!

e-Govサイトでパブリックコメントを募集していますが、キーワードが分からないと検索ができず、分かりにくいかと思います。(表題に韓国の文字も無し)

韓国をホワイト国から除外する法令改正のパブリックコメントはこちらです。

 

輸出貿易管理令の一部を改正する政令案に対する意見募集について

案件番号: 595119079

定めようとする命令等の題名: 輸出貿易管理令の一部を改正する政令案

根拠法令項: 外国為替及び外国貿易法第48条第1項

案の公示日: 2019年07月01日

意見・情報受付開始日: 2019年07月01日

意見・情報受付締切日: 2019年07月24日

 

 

  


 

 

 

【対韓輸出規制】韓国の不正輸出、疑惑の数々【時系列まとめ】

以下は、報道記事から拾った出来事を時系列にまとめたものです。殆どは既にブログに書いたもので、そこにソースもありますので、後ほどリンクを貼っておきます。(加筆修正の可能性があります。)

 

時系列まとめ

2015年 韓国産の戦略物資違法輸出件数:14件(2019年5月発覚)【→ブログ記事

2016年~2017年 韓国産の戦略物資違法輸出件数:70件?(2019年5月発覚)・・・156件から逆算【→ブログ記事

2017年4月~10月 北朝鮮産石炭の密輸 摘発【→記事後述①】

2018年 韓国産の戦略物資違法輸出件数:41件(2019年5月発覚)【→ブログ記事

2018年11月8日頃 日本政府が3日間にわたり韓国へのフッ化水素(エッチングガス)の輸出を中断(輸出書類の不備とのこと)【→ブログ記事

2018年11月 北朝鮮に「松茸」のお礼として「ミカン」を送る(軍用機に搭載し、11、12日の2日間、4回に分けて済州島から平壌に輸送する)【→ブログ記事

2018年12月1日 イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意(イランが制裁されているため)【→ブログ記事

2019年3月 韓国産の戦略物資違法輸出件数:31件(2019年5月発覚)【→ブログ記事

2019年4月 〔17日付朝鮮日報〕『韓国石油公社傘下企業、公海上で北船舶に石油製品を船積み』(2017~18年)

韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア(OKYC)が2017-18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明した。当時は韓国政府が海運業界に対し、「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。

2019年5月9日 米国、北朝鮮籍の貨物船を差し押さえ

この船から石炭を不正に購入しようとしていた韓国企業があり、近々米国が公表する、昨年6月の米朝会談で金正恩が乗っていたメルセデス製のリムジンの入手経路に関する調査報告書に同企業の名前が載っている。【→ブログ記事

2019年6月8日 イラン石油相、「型破りな方法で原油販売し制裁を迂回している」発言【→ブログ記事

2019年7月4日 日本、フッ化水素など3品目の対韓輸出管理厳格化・・・個別輸出許可の義務づけ、ストック販売(エンドユーザー未定の販売)規制

 

 

参考記事① 北朝鮮産石炭の密輸、韓国で摘発 見過ごしと批判の声

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO34054040Q8A810C1EA2000/
北朝鮮産石炭の密輸、韓国で摘発 見過ごしと批判の声
17年4~10月、包囲網に緩み
2018/8/10 19:57

 【ソウル=恩地洋介】韓国関税庁は10日、2017年4月から10月までの間に、北朝鮮産の石炭約3万5千トンが不法輸入されたと発表した。仲介業者を通じて流入した石炭は韓国電力公社の子会社の発電事業者が使っていた。北朝鮮産石炭は国連安全保障理事会の制裁決議で輸出入が禁じられている。違反を見過ごしていた韓国政府に対し、各国に制裁履行の徹底を求めている米国が圧力を高める可能性もある。

 

20180810_nikkei

 

 北朝鮮産の石炭は北朝鮮の元山港などを出港した後、ロシア極東サハリンのホルムスク港などで別の船に積み替えられ、韓国の港に入っていた。関税庁が確認した同様の手口による不法輸入は計7件。総額は66億ウォン(約6億6千万円)に上る。

 仲介業者は石炭の原産地証明書をロシア産と偽造し、税関に提出。香港のペーパーカンパニーが輸出した形を装った。関税庁は仲介業者を送検し、石炭を運搬した船舶14隻には入港制限などの措置を取るとしている。

 石炭は韓国電力の子会社、韓国南東発電で使われていた。韓国電力は韓国政府と政府系機関が株式の過半を保有している。関税庁によると、南東発電は石炭をロシア産と認識していたという。米政府系放送局「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」は、関与が疑われる船舶は最近まで20回以上、韓国に入港したと伝えている。

 米朝の非核化協議が膠着するなか、米国は北朝鮮への制裁を続ける方針を示している。同盟国である韓国政府の足元で制裁包囲網の緩みが発覚したことで、規律の強化が課題となる。韓国メディアは、米国が石炭を使った発電会社などを制裁対象にする恐れがあるとの見方を伝えている。

 北朝鮮との融和を推進する文在寅(ムン・ジェイン)政権への内外の視線は厳しくなる。一方、米国の要請を受けて制裁徹底に動けば北朝鮮が反発するのは必至で、「仲介役」を自任する韓国の板挟み感は強まる。韓国内では保守系が政権批判を強めており、最大野党の自由韓国党は10日に出した論評で「政府が北朝鮮産と知りながら放置したとの疑問が広がっている」と指摘した。

 

 

 

  


 

 

 

【対韓輸出規制】5月17日付で朝鮮日報が報じた韓国からの戦略物資違法輸出の資料をFNNが独自入手

公開: 2019-07-10 14:40:48  最終更新: 2019/07/28 10:52  

既に当ブログで何度かご紹介した記事ですが、朝鮮日報が今年の5月17日付で『大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も』というニュースを報じました。これは韓国の野党議員が産業通商資源部(省に相当)から証拠を入手して政府を追及したものです。

これをFNNも入手したようで、記事のタイトルは『韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明』となっており、4年で156件というのは朝鮮日報の記事とも一致します。

 

(下は朝鮮日報の記事より抜粋。全文は後述)

保守系野党「大韓愛国党」の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が産業通商資源部(省に相当)から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った。

 

朝鮮日報とFNNの記事から違法輸出先を抽出すると、マレーシア(ジイソプロピルアミン=「VX」の原料)、UAE(フッ化水素)、ロシア、インドネシアなど(ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器)、中国(原子炉の炉心に使われるジルコニウム)、シリア(BC兵器製造関連の物資)になります。

 

やっべw ムンちゃんピーンチ!

 

https://www.fnn.jp/posts/00420563CX/201907101145_CX_CX
【独自】韓国から戦略物資の密輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明
2019年7月10日 水曜 午前11:45

韓国の輸出管理体制に疑問符がつく実態がうかがえる資料を、FNNが入手した。

 

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韓国から兵器に転用できる戦略物資が密輸出された案件が、4年間で156件にのぼることが明らかになった。

FNNが入手した韓国政府作成のリストによると、2015年から2019年3月にかけ、戦略物資が韓国から流出した密輸出案件は、156件にのぼることがわかった。

北朝鮮の金正男(キム・ジョンナム)氏暗殺の際に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに密輸出されたほか、今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素もUAE(アラブ首長国連邦)などに密輸出されていた。

 

20190710_fnn03

 

国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏は、「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件がこれほど摘発されていたのに、韓国政府がこれまで公表していなかったことに驚いている」、「この情報を見る限り、韓国をホワイト国として扱うのは難しいのではないか」とコメントしている。

 

20190710_fnn04

 

野上官房副長官は、10日午前、日本政府の方針について、「今回の措置は、WTOで認められている安全保障のための輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しだ」とあらためて強調したうえで、韓国からの戦略物資の密輸出について、「韓国の輸出管理については、適切な輸出管理が行われていないと懸念される事例があると承知しているが、個別の事例について答えることは差し控える」と述べた。

 

【2019/07/12追記】日経『日韓、輸出管理で対立鮮明に 戦略物資巡り』(2019/7/12 1:31付)によると、摘発件数と処分状況は以下の通りです。

 

20190712_nikkei

 

156件の内訳は?

以下はFNN Primeの『専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を』(古川勝久氏)からの引用です。

 

  • NSG (核兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) → 29件
  • AG (生化学武器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) → 70件
  • MTCR (ミサイル製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) → 2件
  • CWC(化学兵器禁止条約)→1件
  • WA (通常兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) →53件

156件のうち、実に102件もがWMD関連事件であった。しかも、摘発された事件の概要を見ると、懸念されうる不正輸出事案が多数見受けられる。いくつかの事例を以下に列挙する。(以下略)

 

 

2019年5月15日付朝鮮日報(リンク切れ)

 

【朝鮮日報】 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も [05/17]

■3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多

ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器(WMD)製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。

保守系野党「大韓愛国党」の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が産業通商資源部(省に相当)から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った

2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。

戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。

17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器(BC兵器)の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。

「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。

戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。

国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。

2019/05/17 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780021.html

 

 

  


 

 

 

2019/07/09

【イラン】イラン石油相「我々は型破りな方法で石油を売っている!米国に知られたらヤバい方法だ!」

先日、『イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意 制裁の回避図る』という昨年12月2日の記事をご紹介しましたが、先月(6月)初め、イランの石油相がこんな事を言っていました。

 

https://www.afpbb.com/articles/-/3229128?cx_part=logly
AFP :イラン石油相、「型破り」な方法で原油販売し制裁迂回 詳細は不明
2019年6月9日 15:34 発信地:テヘラン/イラン [ イラン 中東・北アフリカ ]

【6月9日 AFP】イランのビージャンナムダル・ザンギャネ(Bijan Namdar Zanganeh)石油相は8日に公開されたインタビューで、同国は「型破りな」手段を用いて原油の販売を継続し、米国による制裁を迂回(うかい)していると述べた

 イラン石油省傘下のシャナ通信(SHANA)によると同相は、「わが国は非公式な、もしくは型破りな販売を行っているが、いずれも秘密だ。米国が知ればたちどころに止めるだろう」と語った。

 同相はイランの原油輸出について詳細を語らず、制裁が解除されるまではデータを公表しない意向を示した。

 米国は2018年5月、イランが2015年に主要6か国と結んだ核合意から離脱。核合意はイランの核開発計画の制限と引き換えに対イラン制裁を緩和する内容だった。

 米政府は2018年11月、対イラン制裁を再発動したが、同国から原油を輸入する8か国を対象に6か月の適用除外期間を設定。今年5月には、イラン政府に「最大限の圧力」をかける作戦の一環として全ての適用除外措置を打ち切った。

 米ブルームバーグ(Bloomberg)がまとめたデータによると、イランの原油輸出量は昨年10月、日量150万バレルだったが、今年4月には75万バレルにまで落ち込んでいる。(c)AFP

 

ムンちゃん、ピーンチ!

 

 

  


 

 

 

韓国の“ホワイト国”除外について 国の意見募集に98%「賛成」 意見は24日まで!

テレビ東京独自の取材のようです。

 

https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/you/news/post_181012/
【独自】韓国の“ホワイト国”除外について 国の意見募集に98%「賛成」
7月9日(火)

韓国を貿易上の優遇措置が適用される「ホワイト国」から除外するかどうかについて、経済産業省が、国民から意見を募ったところ、賛成が98%以上に上っていることがテレビ東京の取材で分かりました。

意見は1日から募り始め、最初の一週間でおよそ6,300件集まりうち6,200件以上が賛成で反対は、およそ60件にとどまりました。

国民の意見を聞くパブリックコメントが、これだけ集まるのは異例で、総理周辺は、「ここまで賛成の意見が多いのも予想以上だ」と話しています。 意見は24日まで受け付けます。

 

 

  


 

 

 

【ココログリニューアル】リニューアル前の絵文字を使うには

ココログの助け合い広場の「ノウハウ」にも『リニューアル以前の絵文字を使うには』というタイトルで投稿しておきましたが、新規のノウハウが投稿されると埋もれてしまうので、ブログエントリーにもしておきます。

 

これは、自分がかつて使ったことがある絵文字に限られますが、リニューアル前の絵文字で記事に使ったものは、リニューアル後は画像として保存されているので、URLを知ることができます。

絵文字を使った記事を開いて、タグの編集で見てみると、例えば、汗をかいている顔文字のような絵文字は、

 

<img src="http://emojies.cocolog-nifty.com/emoticon/coldsweats01.gif" />

 

と記述されています。

これを今書いていている記事に、「通常エディタ」に切り替えて貼り付ければ、閲覧したときに絵文字として表示されます。

例えば、「あああ 」のような感じです。通常エディタや「ソースコード」ボタンをクリックして確認すると、以下のように記述されています。

 

「あああ <img src="http://emojies.cocolog-nifty.com/emoticon/coldsweats01.gif" />

 

なお、上のURLから「http://emojies.cocolog-nifty.com」というサイトの「emoticon」(感情)というフォルダにあることが分かるので直接アクセスを試みたところ、アクセス不可となっていました。(一覧が見られるかと思ったのですが、残念

従って、フォルダ名やファイル名「coldsweats01.gif」が分からないと使えません。

試しに、ありそうな名前、「smile.gif」とか「sad.gif」などで試してみたら、ちゃんとありました。

 

  •  : http://emojies.cocolog-nifty.com/emoticon/smile.gif
  •   : http://emojies.cocolog-nifty.com/emoticon/sad.gif
  •  : http://emojies.cocolog-nifty.com/emoticon/angry.gif

 

 

  


 

 

 

【韓国】文在寅にとって財閥企業は『積弊』

今回、3品目の輸出管理厳格化が決まると、韓国政府は「知ってた」と豪語しています。予め日本に依存度の高い製品のリストは作成済みで、今回対象になった3品目はそのトップ3だったと言っています。(【参考記事】1)

まあ、嘘でしょうけど。 

結局、サムスンの李在鎔(イ・ジェヨン)会長は、7日に来日し、人脈を利用して支援を要請している(【参考記事】3)そうですが、韓国政府もようやく重い腰を上げ、10日に大企業の経営者を招集して懇談会を開くとのこと。(【参考記事】2)

それを報じる記事のタイトルが、『危機が迫るや積弊扱いしてきた大企業と対話する韓国政府』となっています。(下は【参考記事】2より抜粋)

 

これまで韓国政府が見せてきた一連の「反企業政策」と「大企業敵対路線」を考えると、せきを切ったように始まった企業との対話が唐突でぎこちなく見えるのも事実だ。現政権が大企業に好意的ではないことは明らかだ。大企業の法人税を引き上げ、経営権を脅かす法案を次々と打ち出し、産業安全を理由にささいなことで工場稼働をストップさせられる規制を強行した。また、政府は国民年金を通じて企業経営に介入しようとし、企業捜査・調査・捜索が頻繁に行われている。

 

『積弊』とは「長い間つもり重なった害悪」のこと。

 

ここには大企業への嫌がらせの数々が書かれていますが、なぜ、これほどまでに財閥を憎むのかという理由を、読売新聞のコラムで説明されていました。(青枠)

 

20190707_yomiuri

 

だから、大企業の経営者を集めた懇談会なんてポーズなのです。

となると、彼の唱える「民族主義」なんて嘘っぱちだと分かるでしょう。彼の原動力は「復讐」であり、その攻撃の刃は同じ民族に対して向けられているのですから。

 

参考記事

【参考記事】1

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/03/2019070380230.html
輸出優遇除外:韓国大統領府「対象品目は事前に予想していた」
「われわれが手をこまぬいていたわけではない」
「日本、われわれの規制予想リストのうち1-3番の品目を規制」

 韓国大統領府(青瓦台)は3日、日本による報復性の輸出規制の動きをあらかじめ把握していたと明らかにした。

 韓国大統領府のコ・ミンジョン報道官は同日午後、大統領府の金尚祖(キム・サンジョ)政策室長が「われわれが手をこまぬいていたわけではない」と述べたとして、その内容を大統領府の担当記者らにメールで伝えた。

 金室長は「有機発行ダイオード(OLED)は約70、半導体メモリは約500の工程がある。これらを全て経てようやく完成品となる。工程を一つずつ確認しながら、輸入先が日本に限られる素材や部品を選び出した。その結果、長いリストが出来上がった」と述べた。

 さらに、「その中で1、2、3番目に該当する品目が、今回日本が規制を決めた品目だった」として「十分に予想していたものであるため、きちんと対応していきたい」と述べた。

 

【参考記事】2

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/08/2019070880065.html
【社説】危機が迫るや積弊扱いしてきた大企業と対話する韓国政府
2019/07/08

 日本の半導体素材輸出規制が始まり、追加報復に拡大する動きが見えてくると、韓国政府は遅ればせながら各企業グループを呼んで対策協議に腰を上げた。経済副首相と大統領府政策室長がサムスン・現代自動車・SKなど大企業グループのトップや最高経営責任者(CEO)に会ったのに続き、10日には文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30大グループのトップを招いて懇談会を開く予定だ。文大統領が大統領府に企業関係者を呼ぶのは、大統領就任からこの2年余りの間でたった2回だったが、貿易報復問題が発生するや大あわてで3回目の機会を作ることになった。外交交渉で突破口を見いだそうという努力は見当たらず、何の罪もない企業ばかりを集めて対策を見いだそうというのだ。

 大統領や長官をはじめとする各部処(省庁)が企業と意思疎通を図って協力するのは当然、政府の基本的な役割だ。ところが、これまで韓国政府が見せてきた一連の「反企業政策」と「大企業敵対路線」を考えると、せきを切ったように始まった企業との対話が唐突でぎこちなく見えるのも事実だ。現政権が大企業に好意的ではないことは明らかだ。大企業の法人税を引き上げ、経営権を脅かす法案を次々と打ち出し、産業安全を理由にささいなことで工場稼働をストップさせられる規制を強行した。また、政府は国民年金を通じて企業経営に介入しようとし、企業捜査・調査・捜索が頻繁に行われている。

 過激な労働組合が韓国全土の建設現場をまひさせ、過度の環境論理に押し切られて製鉄所の高炉が稼働を中止する状況になっているのにもかかわらず、政府は傍観している。日本は韓国の技術力の弱点を狙って報復してきたが、政府は午後6時になると研究者や技術開発者を強制的に帰宅させる無理な週52時間労働制を押し通した。そうして企業のやる気をそぎ、産業競争力を損なう「自害政策」を連発しておきながら、今になって企業トップらと会って対策を話し合うという。大企業を「積弊」(前政権の弊害)として追い込んできたのに、足元に火がつくや「会おう」と言い出したのだ。

 日本の貿易報復は半年前から予想されていたことであり、政府はその時から対策を講じるべきだった。日本がターゲットにした3品目は既に輸出通関がストップしている。企業はあちこちで物量確保に乗り出したが、これといった方法はない。こうした状況が続いたり、他品目に規制が拡大したりすれば、半導体生産は致命傷を受けることになる。経済成長率の半分を占める半導体産業が打撃を受ければ、韓国経済も揺らぎかねない。それでも政府は、何年かかるかも分からない「輸入先多角化」や「素材・部品の国産化」といった悠長な話ばかりしている。

 日本の貿易報復は強制徴用者補償をめぐる政府間の確執に起因する外交問題なので、解決策も政府間協議を通じて見いだすほかない。外交チャンネルが稼働せずに行き詰まっているのに、企業ばかり呼んで協議すると言っても、何の解決になるのか疑問だ。ややもすれば、表向きだけの「ショー」に終わる可能性が高い。反企業路線に走っていた現政権が突然、企業と意思疎通を図り、協力するというのだから、その真実味からして疑問だ。今からでも大統領と政府は、韓国の各企業が世界市場でどれだけ激しい生存競争を繰り広げているのか、目を見開いて現実を見るべきだ。

 

【参考記事】3

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/09/2019070980001.html?ent_rank_news
輸出優遇除外:サムスン電子副会長、日本の財界人脈通じ間接支援を要請か
2019/07/09

 日本が韓国に対する輸出規制に着手してから三日目の7日に日本に向かった李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の動きが関心を呼んでいる。サムスンやその周辺では、「決定的な解決策を見いだすのは難しいという現実認識をしているのにもかかわらず、李在鎔副会長が日本に出張したのは、それだけ事態が深刻なため」と見ている。韓国の財界では、「企業ができることはない状況」としながらも、「これまで築いてきた日本でのネットワークをもとに、事態悪化を防げるのでは」という期待論もある。

 李在鎔副会長が日本で誰かに会うのか、いつまで滞在するのかなどは分かっていない。韓国財界関係者は、産業界に影響力が大きい金融界の人物を中心に会うのではと予想している。父親・李健煕(イ・ゴンヒ)会長の時代から構築してきた日本の財界人脈を通じて、現地の前職・現職企業経営者らに会い、最近の状況について助言をもらうという話もある。日本の財界でも輸出制限措置に対する懸念の声が多いため、間接支援が可能かどうか打診するという見方もある。

 サムスン内では、李在鎔副会長が日本出張のために10日に韓国大統領府で開かれる30大グループトップの懇談会を欠席する可能性が高いと見られている。しかし、7日の金尚祖(キム・サンジョ)大統領府政策室長との昼食会を兼ねた懇談会に出席した前例を見ると、10日も出席する可能性は捨てきれない。

 韓国の財界からは、「金尚祖室長が日本の制裁に関する現況を把握するなら専門経営者を呼んでもいいのに、あえて企業トップを呼び集めるのは、一種の『パワハラ』ではないか」という批判も出ている。金秀顕(キム・スヒョン)前政策室長は尹富根(ユン・ブグン)サムスン電子副会長、権暎寿(クォン・ヨンス)LG副会長、キム・ジュンSKイノベーション社長、孔泳云(コン・ヨンウン)現代自動車社長という4大グループの専門経営者と定期的に会っていたが、この日の会合は金尚祖室長が「財界の企業グループオーナーが出席しなければならない」と強く要請したとのことだ。

 

 

  


 

 

 

【対韓輸出規制】点と線:軍事物資輸出規制になぜか北の将軍様がお怒りのようです

韓国に対する輸出管理厳格化を受けて、平壌放送が怒りのコメント。

なんか、色々と繋がってきた。

そう言えば、北に松茸を貰って、お返しにミカンを送ったとき(記事後述)に、韓国国内で、箱の中は本当にミカンだけだろうか?と話題になってたと、先日のプライムニュースで鈴置高史氏が仰ってました。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-00000542-san-kr
産経: 北が韓国の旧保守政権にも矛先 日本の輸出規制強化で
7/8(月) 18:18配信

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮国営の平壌放送は8日までに、日本政府が韓国への半導体材料の輸出規制を強化したことをめぐり、安倍晋三政権を批判する論評を伝えた。韓国の半導体業界への打撃が予想されることについて、論評は、業界が日本に依存するようになったのは「全面的に歴代保守政権の親日売国行為のためだ」と韓国の旧保守政権にも矛先を向けた。

 論評は「保守一味の売国反逆政策」で韓国経済は、外国の資本に依存する「寄生経済」▽外部の侵奪に服務する「植民地下請け経済」▽輸出入がなければ1日ももたない「奇形経済」に転落したと主張。

 歴代保守政権が韓国経済を「他人に徹底的に依存する植民地隷属経済に仕立て上げたため、日本が強制徴用犯罪を謝罪し、賠償するどころか、輸出規制などとますます傲慢に振る舞う悪結果をもたらした」と論じた。

 「過去の清算を回避しようとして『報復』をうんぬんする日本の卑劣な策動は、南朝鮮(韓国)各界の煮えたぎる憤怒を呼んでいる」とも強調した。

 

【参考記事】

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37634330R11C18A1000000/
日経: 韓国、北朝鮮にみかん200トン マツタケの「お礼」
2018/11/11 17:42

【ソウル=鈴木壮太郎】韓国大統領府は11日、北朝鮮に済州島産のみかん200トンを贈ると発表した。9月に平壌で開かれた南北首脳会談のさい、金正恩(キム・ジョンウン)委員長はマツタケ2トンを韓国に贈っており、そのお返しと説明している。

みかんは軍用機に搭載し、11、12日の2日間、4回に分けて済州島から平壌に輸送する。大統領府によると、11日の第一便には千海成(チョン・ヘソン)統一省次官が搭乗した。

韓国の聯合ニュースによると、韓国政府による北朝鮮への大規模な物資提供は2010年11月以来、8年ぶり。中朝境界の新義州一帯で発生した水害支援のためコメ5000トン、カップラーメン30万食、セメント3000トンなどを送った。

韓国は10年3月の海軍哨戒艦沈没への報復として、同年5月に南北間の経済取引を禁じている。韓国政府関係者は聯合ニュースに「マツタケの贈り物の返礼であり、違反にはあたらない」と語った。

 

 

  


 

 

 

2019/07/08

【対韓輸出規制】韓国がなにやら昨年イランと原油の物々交換取引に合意したそうです

この数日、イランのウラン濃縮度が3%を越えた、ということが話題になっています。

ところで、昨年(2018年)12月2日にAFPがこのような記事を配信しました。

 

https://www.afpbb.com/articles/-/3200165
イランと韓国、原油の「物々交換」取引で合意 制裁の回避図る
2018年12月2日 17:27 発信地:テヘラン/イラン [ イラン 中東・北アフリカ 韓国 韓国・北朝鮮 米国 北米 ]


【12月2日 AFP】イランは1日、同国から輸出した原油の代金を物品で受け取る取引を行うことで、韓国と最終合意したことを明らかにした。米国がイラン産原油に対して再発動した禁輸措置の回避を図る。

 イラン韓国商工会議所(Iran-South Korea chamber of commerce)の関係者は国営イラン通信(IRNA)に対し、「韓国からの原油輸出収入を回復させる仕組みが考案された。これでイランの原油輸出収入は輸入される物品と交換される」と語った。

 米国は2015年に結ばれた画期的なイラン核合意を5月に離脱。先月には対イラン経済制裁の再開に伴い、イランに壊滅的打撃を与える原油の禁輸措置を一方的に再発動した。

 ブルームバーグ(Bloomberg)のデータによると、外交面で米国と緊密な同盟関係にある韓国は、今年上半期に推計で日量28万5000バレルだったイラン産原油の輸入量をゼロにまで削減した。

 米国の経済制裁はイランの金融業界などを標的にしているが、物々交換の余地は残っている。

 先の関係者は具体的な仕組みについて明らかにしなかったものの、イランと韓国の中央銀行の間で「共同基金」を開設する可能性もあると述べた。

 韓国はイランにとって、中国とアラブ首長国連邦(UAE)に次ぐ第3の貿易相手国。(c)AFP

 

参考までに、下に以前のエントリーに掲載した今年5月の朝鮮日報の記事(リンク切れ)を再掲しておきます。

 

【朝鮮日報】 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も [05/17]

■3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多

ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器(WMD)製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。

保守系野党「大韓愛国党」の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が産業通商資源部(省に相当)から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った

2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。

戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。

17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器(BC兵器)の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。

「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。

戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。

国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。

2019/05/17 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780021.html

 

 

  


 

 

 

【対韓輸出規制】韓国のフッ化水素の輸入窓口は化学材料業者

公開: 2019-07-08 10:55:40  最終更新: 2019/07/09 15:00  

日本政府(世耕経産大臣)や萩生田光一氏がフッ化水素などの化学品に関して「行き先が分からない」と発言したことに対し、朝鮮日報に専門家の反論が掲載されました。

反論自体はどうでもいいのですが、やはり、メーカー直の取引ではなく、間に輸入業者(化学材料業者)が入っていることが分かるので、覚え書きとしてメモしておきます。

もし、メーカー(LG、サムスン、etc.)は必要な量しか注文・納品されていないというのであれば、この業者の「輸入量」と「国内販売量」が一致しているかどうか?ということが問題となるわけですが。(2019/07/09 記事の後に追記)

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/08/2019070880024.html
輸出優遇除外:フッ化水素の化学兵器転用、日本の主張を韓国の専門家が反論
2019/07/08

 自民党の萩生田光一幹事長代行が「(日本が輸出した)化学物質の行く先が分からないような事例(がある)」と発言したことを巡って、韓国政府は「そんなことはない」と否定した。韓国の業界や専門家らも「現実味がないだけでなく、科学的にも話にならない」という立場だ。

 産業通商資源部(省に相当)は7日、「日本側の報道が出た後、関連の事実を確認したが、化学物質(フッ化水素)が韓国を経て北朝鮮に輸出されたことはなかった」と説明し、さらに「韓国は南北対立の状況にあるだけに、戦略物資に関する国際コントロール体制を最も厳格に順守している。日本政界の一部の主張は受け入れ難い」と反論した。

 サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体メーカーは、化学物質の転用可能性について「不可能」だとしている。メーカー関係者は「フッ化水素は韓国の化学材料業者を通して日本から輸入してくる。原材料の通関手続きを経て、精製して完成品になれば半導体メーカーに納品する。全てのプロセスが徹底して監視・管理されており、中間で(化学物質が)よそに漏れるというのはあり得ない」「正確に注文した量だけ倉庫に入り、注文量と入庫量の差も絶対出ていない」と語った。

 また「フッ化水素は化学兵器を作るのに利用できる」という日本の主張について、専門家らは「事実上不可能」という立場だ。

 李悳煥(イ・ドクファン)西江大学化学科教授は「兵器として使う毒ガスは、ほとんどがリンや塩素の化合物で、フッ素化合物はない。フッ素化合物を武器として使うには、不便な点が一つや二つではない」と語った。

 もちろん、半導体製造に使われるフッ化水素が漏れたら、人や動植物に深刻な被害を与えることはあり得る。2012年に慶尚北道九尾で起きたフッ化水素酸(フッ酸)ガス漏れ事故では、工場の労働者5人が死亡し、18人が中毒症状を起こした。だがこれは瞬間的に大量のフッ化水素ガスにさらされた場合にのみ起こることであって、ごく微量でも殺傷効果を出さなければならない毒ガスには適合しない。李教授は「フッ素は自然の状態で漏れたら、ほかの物質とすぐに結合し、容易に毒性を失う」と語った。

 

上記は朝鮮日報の記事ですが、輸入者について中央日報では少し異なる説明をしていました。

 

現在のサムスン電子やSKハイニックスは大きく2つにエッチングガスを供給されている。ステラケミファなど日本企業から直接高純度のエッチングガスを輸入し、あるいは韓国にある協力企業が買い入れた一般のフッ化水素を高純度に加工した製品を調達する方式だ。

 

メーカが直接購入するものと化学材料業者経由のものとあるようです。

その業者が「一般のフッ化水素を高純度に加工した製品」なんて作れるのかどうかは知りません。中央日報はこう書いているけれど、半導体製造に使わないなら、高純度にする必要は無いのかも。

いずれにしても、ごく少数の企業しか日本から戦略物資ともなりうる化学品を購入していないようです。

 

【記事全文】

https://japanese.joins.com/article/327/255327.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|main|top_news
日本でなければ台湾でも…サムスン副会長、フッ化水素を探しに東奔西走
2019年07月09日09時32分
昨夜、日本に到着したサムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長が日本政府が取り引き規制の

対象に含まれた半導体先端素材3つ(フッ化水素・フォトレジスト・ポリイミド)の取引先を探すために東奔西走している。李副会長は日本羽田空港に到着した直後である7日夜にも取材陣の質問に発言を控えて「梅雨ですね」と短く答えて準備された車両に搭乗した。

7日、日本経済新聞は李副会長が取引先の企業幹部に会って日本以外の工場から韓国に素材調達を要請するだろうと報じた。日本以外に台湾・シンガポールに生産拠点をもつ素材会社ステラケミファから高純度のフッ化水素(HF・エッチングガス)を調達するための目的と見られる。フッ化水素は半導体の製造工程の中で回路の形通りに削るエッチング工程に使われる。IT業界によると、エッチングガスは毒性があって長時間保管が難しい理由に「JIT(Just in time・適時供給)」が必須だ。

サムスン電子の要請と違い、ステラケミファは現在の日本政府の最終承認を得てこそ台湾などの地域からで韓国にエッチングガスを輸出することができるという立場だと知らされた。日本経済産業省がエッチングガスをはじめ、戦略物資の輸出許可権を握っているため、これを考慮した措置に見られる。

現在のサムスン電子やSKハイニックスは大きく2つにエッチングガスを供給されている。ステラケミファなど日本企業から直接高純度のエッチングガスを輸入し、あるいは韓国にある協力企業が買い入れた一般のフッ化水素を高純度に加工した製品を調達する方式だ

匿名を要求した半導体業界関係者は「ガス形態のフッ化水素でなくても液体などケミカル形態のフッ化水素を使うことができるだろうが、円滑な工程のためには高純度のエッチングガスを十分に確保するのが良いだろう」と説明した。

他の取り引きの規制品目であるフォトレジスト(PR)を生産する日本現地企業のTOKも李副会長の現地日程に含まれる可能性がある。TOK関係者は最近、時事通信とのインタビューを通じて「米国のファーウェイ(華為技術)の制裁が多少緩和されるという期待感が大きくなったが、突然政府の輸出規制が不可能になり失望感が大きい」として「極紫外線(EUV)のフォトレジストは生産量が少なく、韓国でも生産施設があり影響は制限的になる可能性もある」と伝えた。TOKは仁川松島(インチョン・ソンド)に生産拠点を構えている。

李副会長の帰国は9日が有力視されている。ただし、サムスン電子は「何も決まっていない」という立場だ。

 

 

  


 

 

 

【韓国】青瓦台の署名サイトで「東京オリンピックボイコット」署名が始まった模様

日本の対韓輸出管理強化に対抗するために、「東京オリンピックボイコット」を求める署名 が始まったようです。

サイト全体を翻訳したところ、こんな感じで、コメントと共に「同意」ボタンを押すだけらしく、TwitterやFBなどのアカウントで投票ができます。

 

Olympic_boycott

 

よい子の皆さん、いいですか?
投票してはダメですよ。

 

 

  


 

 

 

2019/07/07

【対韓輸出規制】日本企業が海外工場から韓国に販売の可能性?

今回の3品目先行の輸出規制に関連して、JETRO(日本貿易振興機構)が『貿易量で見る韓国半導体産業の日本依存度』(2019/07/01)という報告を公開しました。

これを見て、あれっ?と思ったのはフッ化水素の日本依存度の意外な低さ。

 

20190701_jetro02

 

フッ化水素の項を見てみると、中国46.3%、日本43.9%と、中国への依存度の方が高いのです。

しかし、下の中央日報の記事(Yahoo掲載記事)を読んで、そのカラクリが分かったような気がします。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190705-00000037-cnippou-kr
サムスン・ハイニックス、日本の輸出規制を心配する顧客にメールで説明
7/5(金) 16:06配信

(一部引用)

日本政府の規制を受け、日本所在の企業の動きも慌ただしくなった。日本経済新聞によると、エッチングガスを製造するステラケミファはシンガポール工場を活用した代替輸出案を模索しているという。また、フォトレジストを製造する東京応化工業は輸出許可を受けるための申請書類が増えるという点を考慮し、不備がないよう準備している。

日本政府が輸出規制品目を増やすという予想が出ている中、業界の緊張も高まっている。例えば半導体生産のエッチング過程に使用されるフッ化水素は毒性があり、日本政府が国家安全保障目的で輸出規制をする可能性がある。NHKは4日、内閣関係者の言葉を引用し、「韓国企業が軍事用に使用可能な素材の迅速な納品を要求することが増えた」とし「こうした不適切な事例が数多く発見された」と伝えた。該当品目の輸出管理を厳格化する可能性があるという趣旨の発言だ。

 

日経新聞の該当の記事は4日付けの『日韓企業とも身構え 輸出規制4日に発動』で、読んでみると、確かにそう報じています。(ユーザー登録によって読める部分に記述)

 

シンガポールから輸出! その手があったか!と思い、調べて見ると、世界のシェアの80%を占めるという日本企業の内、よく名前が出る森田化学工業ステラケミファダイキン工業は中国に工場を持っていました。そして、確かにステラケミファはシンガポールにも工場があります。(韓国に工場がある企業も。)

中国からの輸入とは、中国にある日本企業からの輸入でしょうね。

【追記】なお、海外拠点からの販売も日本の外為法の管理下ににあるので、規制は海外拠点にも及びます。

 

調べていて見つけたこちらの投稿サイト(地球探検の旅 > 世界シェア80%のフッ化水素せいぞう工場)には興味深い書き込み(No.3 投稿者 : 地図好きさん)もあります。

 

 

  


 

 

 

2019/07/06

【対韓輸出規制】BSフジ・プライムニュース『日韓“経済戦”突入か 輸出規制リスクと勝算 韓国をホワイト国除外』

公開: 2019-07-06 08:38:51  最終更新: 2019/07/06 17:26  

昨日(7月5日)のプライムニュースでは掲題の通り、対韓輸出規制の問題を取り上げていました。

話題は多岐にわたるものでしたが、冒頭の部分は、やはり、今回3品目の輸出管理を厳格化した理由についてでした。

 

7月5日(金)
『日韓“経済戦”突入か 輸出規制リスクと勝算 韓国をホワイト国除外』

 安倍政権が打ち出した、韓国に対する“輸出管理の規制強化”。日本政府は「対抗措置ではない」と明言するものの、"徴用工訴訟"をめぐる文在寅政権の対応に向けた強烈な警鐘として、韓国国内に波紋を広げている。今回の措置は韓国経済にどこまでダメージを与えるのか…
 一方、米朝首脳の“板門店会談”によって新たな交渉ラウンドが動き始めた『北朝鮮問題』では、中国の存在感が増した反面、「仲介役」を自任してきた文在寅大統領の役割について、韓国国内からも疑問符が投げかけられている。
 文在寅政権は今、何を考えているのか?日韓関係と東アジア情勢の今後を検証する。

ゲスト

小野寺五典 前防衛相
真田幸光 愛知淑徳大学教授
鈴置高史 元日本経済新聞編集委員

 

まず、小野寺氏が強調していたことは、(これら3品目は韓国経済の柱である半導体製造を直撃するものだが)安全保障上、これが拡散したらテロリストの武器になるような物質であり、日本は世界的に高いシェアを有していること。これらをしっかり管理することは国際社会に於ける義務であり、対抗措置ではないということでした。

 

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例えば、フッ化ポリイミドは戦闘機を作る時の重要な素材、レジストはレーダーを作るときに使う、フッ化水素はVXガスやサリンの原料ともなり、ウラン濃縮の過程でも使われるそうで、安全保障上必要なこれらの素材を日本一国がシェアを占めて、それを外国も容認しているということは日本が信頼されている。その信頼に答える管理をしなくてはならない、という小野寺氏の発言は尤もなことです。

 

ちなみに、フッ化水素の輸入量(韓国)を見ると、ある顕著な特徴が現れますが、この輸入の伸びが半導体等、非軍事品製造量に見合っているのか、検証がなされるべきでしょう。(下図はJETRO『貿易量で見る韓国半導体産業の日本依存度』(2019/07/01)より)

 

20190701_jetro01

 

政府の重要なポジションにいる世耕大臣や萩生田氏、小野寺前防衛相のような方達が発言しているのに、韓国はともかく、なぜ日本のマスコミも一緒になって、「徴用工裁判への制裁」みたいなことしか言わないのでしょうか?

 

ただ、となると、韓国に対して、3品目に関して実質「ホワイト国外し」をしたことの理由、つまり、韓国が信用出来ない国だと認めた根拠をある程度示す必要があるはずです。

前日この番組に出演された萩生田光一議員は「①2004年のホワイト国指定後も定期的に検査をしていたが、②今回、明らかに大量に、行き先の分からない輸入が発覚 でした。」という発言をしていましたが、昨日の小野寺氏は、更に以下のような表現でこれを補足していました。

 

「今までは例えば100欲しいと言われてその量を売っていたが、(半導体製造だけなら)70位しか使わないのでは?と思い韓国政府に訊くが、その明確な回答が来ない。なかなか協議に応じてくれない。」

 

これは、萩生田氏の発言を補強するものであり、更に、「③韓国側が明確な説明をしない」という新たな証言です。

実は、この③は、日経ビジネスで元経産相の細川昌彦氏も指摘していました。(ただ、「~らしい」という書き方だったので、コメント欄で「憶測で書くな」と叩かれ、今見たら、この部分は削除していました。)

 

萩生田氏の「②今回、明らかに大量に、行き先の分からない輸入」発言の「行き先の分からない」の部分についての発言はありませんでしたが、それをほのめかす、今年5月(2019/05/17付)の朝鮮日報の記事を紹介していました。但し、日本から輸入した物資を横流ししたとは書かれておらず、あくまでも「韓国企業の『輸出』」です。

既にリンク切れですが、確かに報道された証拠として、まず、Googleの検索結果のキャプチャと共に、5chのスレッドにコピペされていた全文を引用してご紹介します。

 

201190517_chosun

 

【朝鮮日報】 大量破壊兵器に転用可能な戦略物資、韓国からの違法輸出が急増 第三国経由で北朝鮮・イランに運ばれた可能性も [05/17]

■3年でおよそ3倍…生物・化学兵器系列が70件で最多

ミサイルの弾頭加工やウラン濃縮装置などに転用できる韓国産の戦略物資が、このところ大量に違法輸出されていることが16日に判明した。大量破壊兵器(WMD)製造にも使える韓国の戦略物資が、第三国を経由して北朝鮮やイランなどに持ち込まれた可能性もある。

保守系野党「大韓愛国党」の趙源震(チョ・ウォンジン)議員が産業通商資源部(省に相当)から提出を受けた「戦略物資無許可輸出摘発現況」によると、2015年から今年3月までに政府の承認なく韓国の国内業者が生産・違法輸出した戦略物資は156件に上った

2015年は14件だった摘発件数は、昨年は41件と3倍近くに増えた。さらに今年は、3月までの摘発件数だけでも31件に上り、急増する様子を見せている。

戦略物資とは、WMDやその運搬手段に転用できる物品や技術のこと。昨年5月には、ウラン濃縮などに使える韓国産の遠心分離器がロシア、インドネシアなどに違法輸出された。

17年10月には原子炉の炉心に使われるジルコニウムが中国へ、また生物・化学兵器(BC兵器)の原料となる「ジイソプロピルアミン」がマレーシアなどへ輸出された。

「ジイソプロピルアミン」は、北朝鮮当局がマレーシアのクアラルンプール国際空港で金正男(キム・ジョンナム)氏を暗殺する際に使った神経作用剤「VX」の材料物質でもある。15年9月と昨年3月には、北朝鮮と武器取引を行っているといわれるシリアに、BC兵器製造関連の物資などが違法に輸出された。

戦略物資の違法輸出は、BC兵器系列が70件で最も多かった。通常兵器は53件、核兵器関連は29件、ミサイル兵器が2件、化学兵器が1件だった。韓国では、戦略物資を輸出する際、対外貿易法に基づいて政府の承認を受けるよう定めている。

国防安保フォーラムのヤン・ウク首席研究委員は「北朝鮮の友好国に向けた違法輸出が増え続けており、第三国を経由して北朝鮮に渡った可能性を排除できない」と語った。

2019/05/17 10:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/17/2019051780021.html

 

小野寺氏はこの記事について言及しただけで、これ以上のことは言いませんでした。

 

一方、他の出演者では真田幸光氏が、「戦略物資の北朝鮮への(韓国による)提供を日本が疑っているのではないか?」、「今回の措置は、(「アメリカも容認」ではなく)アメリカが「やれ」と指示したのではないか?」という国際金融筋の見方を紹介していました。

 

20190705_fuji01_sanada

 

「アメリカの指示」というのは鈴置高史氏も同様に考えているようで、また、「韓国が信頼するに足らない」証拠として以下のようなことを挙げていました。

 

20190705_fuji01_suzuoki

 

  • 国際的な北朝鮮の瀬取りを監視するネットワークに韓国は入ってこない。(小野寺氏もこれは同意)
  • 国連制裁で北朝鮮の石炭は買ってはいけないことになっているが、 韓国電力の子会社が北朝鮮から石炭を買っているのが発覚。しかし、政府はそれを処罰しなかった。
  • 文在寅が北朝鮮から松茸を貰ったお返しにミカンを送った。しかし、本当に箱の中はミカンだけだったのかと国内の保守党議員から疑いの声が出ていた。

 

ただ、真田氏も再三繰り返していましたが、どうせ韓国は国際社会に世論戦をしかけてくるのだから、日本はもっと「(外交上の問題に対する)制裁ではない」ことをアピールしなくてはならない、という意見は尤もで、これは国民も望んでいます。

 

一方、韓国メディアも「韓国の不適切な事象」とは何か?、日本が情報を出さないので、あれこれと推測していますが、身に覚えがありすぎて困っているようです。

「あれかなあ、これからなあ、それともこっちのことかなあ?」とペラペラしゃべっていて面白いので、長い記事ですが中央日報の記事を引用しておきます。

 

https://japanese.joins.com/article/244/255244.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
中央日報日本語版: 日本「韓国、不適切な事案あるが、内容は秘密」…切り札か
2019年07月05日16時43分

日本政府が韓国への輸出規制強化の理由として挙げた「不適切な事案」とは何か。

日本経済産業省は1日、輸出規制強化を発表し「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と述べた。しかし、「不適切な事案」が何なのかについては一言も言及していない。4日後の5日にも経済産業省幹部は中央日報の問い合わせに対し「不適切な事案が何か、また韓国に同事案について伝達がなされたかを含め何も明らかにすることはできない」と口を閉ざした。輸出規制とホワイト国排除の決定的な理由でありながら、それが何かは輪郭も露出しないという回答だ。

韓国政府も「不適切な事案」が何か明らかにするために緊張している。日本側が何の説明や警告もなかったため、あらゆるチャンネルを動員し情報収集に取り組んでいる。予期せぬカードが出てきた場合にまで備え、点検中だということが明らかになった。

経済産業省は「不適切な事案」を明かさない理由について「守秘義務がある」と説明している。日本政府が「秘密」にまで言及したことにより日本の報復措置に対応して韓国政府が応酬に出た場合、韓国に反撃するために出すための「切り札」を握っているのではないかという観測まで出ている。

「不適切な事案」が何なのかについては様々な可能性が議論されている。まず、韓国に渡った部品や物資が本来の趣旨と異なるところに使われたと日本政府が主張する場合だ。戦略物資に関する「包括輸出許可制度」は輸出業者が輸出先を含めエンドユーザーまで細かく申告することになっている。ところが、実際にエンドユーザーが申告した内容と異なる場合、これを問題視し「不適切な事案」とみなす可能性がある

東京のある外交消息筋は「ホワイト国に含まれれば適用される従来の包括制度は、輸出からエンドユーザーまで信じて承認したが、異なる結果だったと主張する可能性がある」と推定した。例えば、韓国ではなく第3国に渡したというような主張だ。

日本が韓国を「ホワイト国」から排除する理由、すなわち「不適切な事案」を北朝鮮船舶の違法瀬取りと関連付ける可能性も提起されている。日本の外務省は昨年だけで11件の北朝鮮船舶間の瀬取りが疑われる行為を摘発した。この過程で韓国の船舶が北朝鮮船舶の違法瀬取りに従事している情況を捉えたとして「不適切な事案」として挙げる可能性もある。

実際、米国財務省が今年3月に公開した北朝鮮船舶の瀬取りに関係したか、北朝鮮産の石炭を輸出してきたものとみられる数十隻の船舶リストの67隻にルニス(LUNIS)という船名の韓国船籍の船舶も含まれている。

一部では、韓日のレーダー・哨戒機問題を触発した昨年12月20日の事件と関連させるのではないかという推論も出ている。当時、広開土大王級駆逐艦は近くで漂流していた北朝鮮の漁船の救助信号を受けて救助作業を行っていた。韓国国防部は「人道的な救助活動中だったが日本の哨戒機が威嚇飛行した」と明らかにした。一方、日本側は韓国の軍艦が日本の自衛隊の航空機をレーダーで照射したと主張した。よって、海上で自衛隊に威嚇行為をした国家を安全保障上脅威のない「ホワイト国」に指定するのは不適切だという内部のロジックを作った可能性だ。また、一般的には公開されていないが、韓日軍間に存在していた緊張状況を、日本政府は「不適切な事案」が蓄積されたものだと主張する可能性がある。

一方、日本政府は輸出管理を協議する当局間対話チャンネルが最近3年間途絶えていると主張した。朝日新聞などによると経済産業省幹部は「輸出管理の日韓当局者がここ3年間で1度しか会議を開けずに意思疎通ができない中、最近になって半導体材料の輸出に絡んで不適切な事案が続いた」と述べた。

戦略物資輸出入と関連して物資の開発と国際情勢の変化を議論するため、2年に1度協議をする必要があるが、2016年を最後に文在寅(ムン・ジェイン)政権発足後、一度も協議が行われていないのだ。これについて韓国側は「二国間会議以外にも多国間協議を通じて十分なコミュニケーションをしてきている」という立場だ。

 

 

  


 

 

 

2019/07/05

【対韓輸出規制】BSフジ・プライムニュースで萩生田光一氏が理由をさらに具体的に説明

昨日のエントリーで書いたように、世耕経済産業相がツイッターで「近時、今回輸出許可を求めることにした製品分野で韓国に関連する輸出管理を巡り不適切な事案が発生している」と経緯を説明していましたが、昨日(4日)のBSフジ・プライムニュースに出演された萩生田光一議員(自民党)がもう少し具体的に言っていました。

 

①2004年の「ホワイト国」指定後も定期的には検査をしていた

②今回、明らかに大量に、行き先の分からない輸入が発覚

 

輸出許可申請が不要だったわけですから、シッピング(Shipping)、つまり船積み書類とか通関書類などの抜き打ち検査かなにかでしょう。

上記発言は、参院選を前にした各党代表の討論で、質問の一つとして今回の対韓輸出規制に関して各党に聞いたものなので、発言自体は短く、「今回」がいつの話かは分かりません。

もしかしたら、昨日のエントリー『【対韓輸出規制】フッ化水素の輸出規制でマスコミが報じないこと』に書いた昨年11月の件(3日間の輸出規制)がそれかも知れないし、11月の件はその一端かも知れません。

 

別のエントリーに書いた、通達での「ストック販売」への言及の理由もこれで分かりました。

ストック販売とは「需要者が確定していない輸出又は利用する者が確定していない技術の提供」のことですが、従来は「ホワイト国」ゆえに見逃されてきたのでしょう。 

しかし、抜き打ち検査をしたら、例えば、「明らかに消費予測量を上回る輸入があり、第三国への供給が疑われる取引だった」とか、そういう事例があったのだと思います。

 

ところで、昨年11月の件について、あらためて朝鮮日報が記事を書いていました。

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/04/2019070480007.html
輸出優遇除外:日本、昨年もエッチングガスの輸出を3日間停止
2019/07/04 09:12

企業が警告するも韓国政府は対策講じず

 日本政府が、エッチングガス(高純度フッ化水素)の韓国輸出を昨年11月にも3日間停止していたことが確認された。エッチングガスは日本政府が1日に発表した3つの対韓経済制裁品目の1つで、半導体製造に欠かせない化学物質だ。このため、半導体・ディスプレイ業界では、「日本政府は当時、エッチングガスを経済制裁の武器にできるかどうか試してみたのだろう。韓国政府はそれに気付かなかったのではないか」と指摘の声が上がっている。

 日本が昨年11月にエッチングガスの輸出を停止したのは、輸出書類不備が理由だった。そのほかに説明はなかったという。ある半導体メーカー関係者は「当時も韓日関係が最悪だと言われていたため、業界では『エッチングガス輸出が韓国の半導体産業に及ぼす影響を知るため、日本政府がわざと輸出を停止した』といううわさが広まった」と話す。

 サムスン電子・SKハイニックスなどの企業は当時、産業通商資源部(省に相当)の緊急会議に出席して、「日本が素材・部品を(経済報復の)武器として使った場合に韓国企業が受け取る打撃」を説明した。一部の企業は日本製のエッチングガスやレジスト(感光剤)など主な材料と蒸着・食刻(エッチング)装置の搬入中止を前提とした「生産被害憂慮報告書」を書面で提出した。

 問題は、韓国政府がそれから6カ月間たってもこれといった追加対策を立てていないことだ。「産業通商資源部が緊急会議を開いたものの、官僚たちは『まさか日本が韓国に対してこのような経済制裁を敢行するだろうか』という雰囲気だった」と半導体業界関係者らは話す。これについて同部は「昨年11月の場合は、日本が経済制裁措置を取るとは考えにくかった」と言いながらも、「今年3月からは日本側の雰囲気の変化を感じて、通商部門を中心に制裁の可能性を検討していた」と述べた。この関係者は「半導体・ディスプレイの材料・装置を国産化し、輸入先を多角化するため、研究開発(R&D)予算を増やす」としている。

 

全体としては自国の政府の無策さを批判する記事ですが、政府関係者らしき人物の発言の引用らしく、カギ括弧付きで、「日本政府は当時、エッチングガスを経済制裁の武器にできるかどうか試してみたのだろう」とか「日本政府がわざと輸出を停止した」書いています。

人間、やましいことがある時ほど饒舌になるものです。

例によって、先回りして嘘を振りまこうとしているのです。

想像ですが、日本に対して理由を問合せ、この時の“疑惑の輸入”の事実を突きつけられたのでしょう。だから、具体的に公表される前にこんなことを言っているのです。

 

日本政府も、マスコミに“子供じみた報復合戦”のように報じられるのですから、もっと具体的に説明すればいいのですよ。

レーダー照射の時も、交渉時のカードにしようとしていたら、先に韓国に嘘を広められて、後から動画を公開するというような後手に回ったではありませんか。

韓国という国に配慮や駆け引きなんてやっても無駄なのです。日本政府はいい加減学習すべきです。

 

 

  


 

 

 

2019/07/04

【また朝日か】昨年11月の3日間のフッ化水素輸出規制をまるで日本政府の嫌がらせのように英文記事で書いていた朝日

前回のエントリーで昨年11月の3日間のフッ化水素の輸出禁止の件はレコードチャイナしか報じていないと書いたのですが、実は、日本のメディアで1社だけ報じているところがありました。

それがなんと朝日の英文記事。

しかし、その件はおまけのように書いていて、メインは昨年11月にBTS(防弾少年団だっけ?)の番組出演がキャンセルになって、韓国のファンが怒っているというような、どうでもいい記事の中にさりげなく書いてあるのです。

興味がおありならGoogle翻訳でも使ってお読み下さい。

 

http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201811130071.html
Anger rises in South Korea after TV Asahi drops BTS show
By YOSHIHIRO MAKINO/ Correspondent
November 13, 2018 at 17:10 JST

SEOUL--South Koreans are sounding a bitter note over a Japanese TV broadcaster's decision to cancel a performance by a popular K-pop group, with many calling it "revenge" for a court ruling over wartime laborers.

The seven-man BTS group was heavily criticized online after a photograph had been posted to the Internet showing one of its members wearing a T-shirt on which an image of an atomic bomb detonation was printed.

Because of the furor, TV Asahi Corp. canceled the group’s performance in its “Music Station” program aired on Nov. 9.

The backlash created in South Korea from the cancellation is likely to adversely affect Japan-South Korea relations, which have already cooled due to the South Korean top court’s ruling on Oct. 30 that ordered Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp. to pay compensation to wartime laborers from South Korea.

In its morning edition on Nov. 12, major South Korean newspaper The Dong-A Ilbo carried an editorial, titled, “Poor Japan that takes cultural revenge against the ruling (on wartime laborers).”

On the same day, The JoongAng Ilbo, another major South Korean newspaper, said in an article, “(A BTS member) was wearing the T-shirt last year. An analysis has emerged that (the cancellation) is not unrelated to the Japanese government’s strong backlash against the ruling.”

An official affiliated with the South Korean government said, “A sentiment that regards the (cancellation) measure as revenge is spreading in South Korea because the Japanese government’s reaction against the ruling on wartime laborers was harsh.”

According to the official, some South Koreans are also regarding other measures involving Japan as revenge for the ruling.

One is that Japan asked South Korea earlier this month for talks based on the World Trade Organization’s dispute-settlement procedures about the South Korean government’s support to the country’s shipbuilding companies.

Another is that Japan temporarily withheld its approval of exports of hydrogen fluoride for semiconductors.

【赤字部分訳】(造船業に政府が補助金を出しているとして、日本がWTOに提訴した件以外に)もう一つは、日本が一時的に半導体用のフッ化水素の輸出を承認しなかったこと。

According to another official, who is connected to Japan-South Korea relations, both of the two cases are unrelated to the court's ruling.

The South Korean government plans to hold as early as this week a meeting hosted by Premier Lee Nak-yeon to deal with the ruling on wartime laborers. It will spend much time on discussions to avoid creating a backlash from the South Korean public against measures expected to be taken by the government.

As for lawsuits on damage compensation for wartime laborers, the Gwangju high court and the Gwangju district court are likely to hand down rulings on lawsuits against major Japanese machinery maker Mitsubishi Heavy Industries Ltd. on Dec. 5 and Dec. 14, respectively.

Some officials of both the Japanese and South Korean governments are hoping to hold a bilateral summit on the sidelines of an international conference later this month.

However, there is little prospect that the tensions surrounding the two countries will soon calm.

 

ほんとに下らない内容で、BTSの出演キャンセルを「(自称)徴用工裁判」に対する日本の報復だ(と、韓国のBTSファンが言っている)とか、韓国の造船業に政府が補助しているのは不公正だと日本政府がWTOに提訴した件とか、日本が嫌がらせをしているというニュアンスの韓国目線で書かれた記事です。

 

なお、この記事はブログ主が見つけたと言うよりは、昨年11月の件を調べていて、「現役ビジネスマンがお送りする、本格的な独立系ビジネス評論サイト」さんのこちらの記事 で知ったことです。ありがとうございました。

 

 

  


 

 

 

【対韓輸出規制】フッ化水素の輸出規制でマスコミが報じないこと

今回、まず、3品目の製品(フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素〔エッチングガス〕)に輸出規制がかかりましたが、政府が発表しているのにマスコミが報じないことがあります。

これは、Twitterである方とやり取りをしていて教えて貰ったのですが、それがきっかけで自分で調べたこともあり、ここではその件について書きとめておきます。

 

以下に世耕大臣のツイートをご紹介しますが、スレッドの最初のツイートは以下の通りで、引用したツイートはそれに続きます。

 

韓国への輸出管理上の措置について、なぜこの時期に?等の疑問がまだ寄せられているし、マスコミもまだ完全に理解できていないようなので、今回の措置に至る経緯を改めて説明します。

 

 

 

 

つまり、マスコミが、「(自称)徴用工裁判」に絡めて「事実上の対抗策」のように報じているのは間違いだ、と言っているのです。そしてこれは、世耕大臣がここで初めて言ったわけではなく、ちゃんと7月1日の経産省の告知「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」にも書いてあるのです。

アクセスしてみれば分かりますが、たいして長い文章ではありません。以下に該当部分とその前後だけを抜き書きします。

 

輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。

 

「大韓民国との信頼関係の下に」云々というのは、今までの外交上の不信感を指すと思いますが、もう一つの理由としてちゃんと書いてあるのです。普通なら、マスコミは具体的に何があったのかを追及しますよね?

 

もう一つ、実はこの部分(赤字)は英語版だと微妙に違うのです。このことをTwitterで教えて頂いたのですが、2人で一致したのが、表現もやや違和感があるのです。(下線部)

 

In addition, as METI has recently found that certain sensitive items have been exported to the ROK with inadequate management by companies, METI will apply more stringent procedures over certain controlled items and their relevant technologies.

赤字部分訳: 経済産業省は最近、企業による不適切な管理方法で、特定の取り扱いに慎重を要する製品が韓国に輸出されていることを発見したため

 

「by companies」の「companies」はお役所言葉の感じがすると教えて頂いたのですが、和文にはなく、また、なくても通じるものです。英文で「行為者」を入れないと収まりが悪いのかも知れませんが、それなら「by some companies」(一部の企業により)とか書きそうなものなのですが。

それと、「certain sensitive items」というのもぼかした言い方です。ここから受ける印象は、3品目(のどれか)に紛れて何か別のものも輸出(輸入)したとか、勘ぐってしまうのです。

最近、何があったのでしょうか?

もしかしたら、そのヒントかもしれないことが朝鮮日報の社説に書いてありました。該当部分のみ引用します。

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/04/2019070480035.html
【社説】韓国大統領府の「戦略的沈黙」は無能と無責任の言い換えにすぎない
2019/07/04 10:10

 日本における尋常でない兆候は以前から何度も感知されていた。昨年11月にも日本政府が3日間にわたりフッ化水素(エッチングガス)の輸出を中断し、半導体やディスプレイ業界が大騒ぎになったことがある。

 

昨年11月に、不正か何かが見つかったのではないでしょうか。(→2019/07/10追記: 輸出書類の不備)

ところで、3日間輸出が止められただけで大騒ぎになるとは...。

また、フッ化水素はかなり頻繁に輸出されているのだと、これで分かりました。1ヵ月ほどしか保存ができないそうですが、鮮度(?)が大事なのでしょうね。

 

話を昨年11月のことに戻すと、調べて見たら、このこと自体はネットでは話題になっていたことが分かりました。

以前から、「フッ化水素を禁輸したら韓国経済は死亡するので効果的な制裁になる」と、ネット民だけでなく識者も言っていたので、「いよいよ来たか!」という感じで、まとめサイトなどに書かれていました。

しかし、これも変なことがあり、この件を報じているのは(日本語で読める記事としては)、レコードチャイナという中国や韓国の時事を紹介しているニュースサイトで、日本の新聞は扱っていないのです。日本の新聞社は韓国の記事をよく紹介するのはご存知だと思いますが、上の朝鮮日報の社説では当時韓国国内で大騒ぎになっていたらしいのに。レコードチャイナの記事のネタ元も韓国のネット記事です。

 

もちろん、実際に制裁をしたわけではなく、韓国(人)が勘違いしただけですから、それを報じる必要はないと思いますが、この時点では、韓国は「ホワイト国」であり、いちいち輸出許可申請などしていないはずです。(但し、後述するレコードチャイナの記事では審査で不許可になったと書いています。)

輸出許可申請が不要だとすると、申請時に不許可になったのではなく、捜査されたとか、通関時に不正が見つかったとか、やや事件性がある出来事だと思うのです。

この想像が正しければ、ですが、日本のメディアが横並びで口をつぐんだように思えませんか? 

だから、今回、経産省が発表しているのに触れないようにしているのでは?とブログ主は勘ぐっているのです。

 

以下、ご参考迄にレコードチャイナの記事をご紹介します。

 

https://www.recordchina.co.jp/b660437-s0-c20-d0058.html
ついに日本が報復?フッ化水素の輸出ストップ、韓国の半導体業界に緊張走る
配信日時:2018年11月9日(金) 7時30分

2018年11月8日、韓国・電子新聞は「日本政府が韓国に輸出される半導体製造用フッ化水素の一部を承認しないという事態が発生した」とし、「韓国の半導体業界に緊張が走っている」と伝えた。

記事によると、フッ化水素は最近、原料の供給が減り需給が厳しくなる「供給難」に直面していた。そのため韓国の半導体業界では、日本政府が承認を拒否した背景に注目が集まっているという。

業界の話によると、日本で最近、ある企業のフッ化水素輸出申請が承認されない事態が発生した。同企業のフッ化水素は、サムスン電子やSKハイニックスなど韓国の半導体製造企業に供給される予定だった。フッ化水素は戦略物質に分類されるため、輸出・輸入するには当局の事前承認が必要となる。日本政府が輸出承認を拒否した理由は確認されていないという。

これに業界は敏感に反応しているというが、その理由はフッ化水素の需給状況が不安定なため。昨年も厳しい状態が続いていたが今年に入り状況はさらに悪化し、フッ化水素の価格は50%近くも上昇した。フッ化水素の不足は半導体製造に大きな影響を及ぼすため、業界は「超緊張状態」に陥っているという。この事態を受け、サムスン電子とSKハイニックスの購買チームはすでに韓国内の他のフッ化水素輸入企業に在庫を確認するなど、在庫確保に向け動いているという。

半導体用のフッ化水素は高い純度が必要とされるため、森田化学工業やステラケミファなどの日本企業が独占生産している。日本企業が供給を中止すれば、韓国の半導体工場は稼働できなくなる可能性もあるという。

これに、韓国のネットユーザーからは「これはまずい」「韓国はフッ化水素も国産化できていないのか」「半導体まで駄目になったら、赤化統一に近づく。文大統領はそれを狙っているのでは?」「韓国の主力として作られる製品に入る核心素材の原料のうち、韓国でまともに作れるものはない。日本から基礎部品や基礎素材を輸入できなくなったら、韓国の産業は回らない。世界が日本にラブコールを送る理由が分かった」など不安の声が上がっている。

また、新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決への「報復措置」とみるユーザーも多く、「国益を考えず一時的な感情で動く現政府の無能が作り上げた結果」「ついに日本が実力行使に出た。文政府のせいで韓国の半導体産業は崩壊するかも」「反日もほどほどにしないと」「韓国の露骨な挑発を受け、日本が黙っていると思った?」「日本は韓国が半導体だけに頼っていることを知っている」「言ったでしょ?今、日韓関係が悪化して困るのは韓国だって」との指摘する声が寄せられている。(翻訳・編集/堂本)

 

ところで、記事中の、「半導体まで駄目になったら、赤化統一に近づく。文大統領はそれを狙っているのでは?」というネット民の声には同意します。文在寅大統領は本気で韓国を壊そうと考えていると、ブログ主も考えています。

 

【2019/07/10追記】朝鮮日報

 

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/04/2019070480007.html
輸出優遇除外:日本、昨年もエッチングガスの輸出を3日間停止
2019/07/04

企業が警告するも韓国政府は対策講じず

 日本政府が、エッチングガス(高純度フッ化水素)の韓国輸出を昨年11月にも3日間停止していたことが確認された。エッチングガスは日本政府が1日に発表した3つの対韓経済制裁品目の1つで、半導体製造に欠かせない化学物質だ。このため、半導体・ディスプレイ業界では、「日本政府は当時、エッチングガスを経済制裁の武器にできるかどうか試してみたのだろう。韓国政府はそれに気付かなかったのではないか」と指摘の声が上がっている。

 日本が昨年11月にエッチングガスの輸出を停止したのは、輸出書類不備が理由だった。そのほかに説明はなかったという。ある半導体メーカー関係者は「当時も韓日関係が最悪だと言われていたため、業界では『エッチングガス輸出が韓国の半導体産業に及ぼす影響を知るため、日本政府がわざと輸出を停止した』といううわさが広まった」と話す。

 サムスン電子・SKハイニックスなどの企業は当時、産業通商資源部(省に相当)の緊急会議に出席して、「日本が素材・部品を(経済報復の)武器として使った場合に韓国企業が受け取る打撃」を説明した。一部の企業は日本製のエッチングガスやレジスト(感光剤)など主な材料と蒸着・食刻(エッチング)装置の搬入中止を前提とした「生産被害憂慮報告書」を書面で提出した。

 問題は、韓国政府がそれから6カ月間たってもこれといった追加対策を立てていないことだ。「産業通商資源部が緊急会議を開いたものの、官僚たちは『まさか日本が韓国に対してこのような経済制裁を敢行するだろうか』という雰囲気だった」と半導体業界関係者らは話す。これについて同部は「昨年11月の場合は、日本が経済制裁措置を取るとは考えにくかった」と言いながらも、「今年3月からは日本側の雰囲気の変化を感じて、通商部門を中心に制裁の可能性を検討していた」と述べた。この関係者は「半導体・ディスプレイの材料・装置を国産化し、輸入先を多角化するため、研究開発(R&D)予算を増やす」としている。

 

 

  


 

 

 

【対韓国輸出規制】「禁輸」ではなく安全保障上の理由での「輸出管理の厳格化」、但し、承認に90日かかるというのがポイント

今回の日本の対韓輸出規制に関し、韓国のメディアはこの世の終わりかのように大騒ぎしています。しかし、それ以上に発狂しているのが朝日新聞w。この件は後述しますが、読売新聞が分かりやすいQ&Aを掲載していたのでご紹介します。

 

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図の下に書いてある回答を読めば分かるように、本日4日からは3品目を韓国向けに輸出するメーカは輸出許可を得る必要があります。これは、下の図のようなフォームに契約書などを添付し、経産省で不一致がないかどうかなどをチェックするわけです。

前回のエントリーに掲載した読売の図に書かれていたように、3年間有効の輸出承認許可は無効になり、契約の都度承認を得るということで、日本が恣意的な運用をするとは思えないので許可は下りるはずですから、事務手続きが煩雑になるだけで、韓国企業は引き続き輸入出来ることになりますが、承認に90日程かかるというのがポイントで、フッ化水素は1ヵ月ほどしか保存が利かないそうなので、韓国国内には最長1ヵ月分程のストックしかないはずです。

GATTの21条には安全保障上各国が必要な措置をとれると書かれているそうで、あとは、Q&Aに書かれているとおり、WTOに提訴されたらこの3品目がそれに該当するかという争いになるかと思います。(結果が出るのは2~3年後ですが...w)

 

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経産省が公表した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」という通達(PDF)には、「ストック販売」という言葉があり、これについて調べて見たところ、「需要者が確定していない輸出又は利用する者が確定していない技術の提供」ということでした。

 

また、これに伴い、許可申請時の提出書類が変更(需要者等の誓約書の提出など)となるので、注意が必要。更に、上記3品目の輸出・技術の提供の包括許可の対象から外れたことに伴い、ストック販売に関する許可条件も変更となる。

 

想像ですが、LGなどのメーカが直接買うのではなく、韓国内の中間業者が国内需要を見越して輸入するというような行為ができなくなるのだと思います。(商社などが、売り先が決まっていて、単なる輸入代行なら問題ないでしょう。)尤も、この場合、現実的には、メーカが商社に発注をかけて、商社がとりまとめて...という順番だと思います。

用船(船の手配)もコンテナを契約するにも、まとめて運んだ方が安上がりなので、よくあることです。(ハム会社の原料の肉なんてこういうやり方で、同じ冷凍コンテナで呉越同舟で運ばれます。)

 

【朝日新聞の社説・記事】

門田隆将氏のTwitterからお借りしました。 フフッ 効いてる、効いてるw

 

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おまけ。今日の朝鮮日報オンラインの記事一覧。

 

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2019/07/03

【韓国】李宇衍(イ・ウヨン)氏、7月2日に国連人権理事会で「徴用工の民族差別は嘘」というシンポジウム開催

いずれ詳報が出たら追記しますが、取り敢えず報道された記事を掲載。(→【2019/07/22追記】シンポジウムの報告はこちらのエントリーにまとめました。〕

 

https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/190702/cpd1907021305004-n1.htm
韓国研究者「徴用工の民族差別は嘘」 2日の国連シンポで主張へ
2019.7.2 13:05

 戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系を研究している韓国・落星台(ナクソンデ)経済研究所の李宇衍(イ・ウヨン)研究員が、ジュネーブの国連欧州本部で2日に開くシンポジウムで行う発言の主な内容が1日、分かった。炭坑での日本人と朝鮮人との待遇をめぐり韓国内で指摘される民族差別について「全くの嘘だ」と主張し、「歴史を歪曲(わいきょく)する韓国と日本の研究者やジャーナリストは無責任な言動をやめるべきだ」と訴える。

 李氏はシンポジウムで、当時の炭坑の賃金台帳などから朝鮮人と日本人の賃金格差の実態を調査した結果も報告する。朝鮮人炭鉱労働者の賃金が朝鮮半島で働く教員の4.2倍になる炭坑もあったとしている。

 李氏は、炭鉱労働者は賃金面で他の職に就く日本人に比べても優遇されていたと説明する。韓国の映画などで「やせ細った朝鮮人労働者」のイメージが広がっていることには「当時の写真を見れば健康で壮健堂々としていた」と反論する。

 シンポは開催中の国連人権理事会の関連行事として開かれる。長崎市の端島(はしま、通称・軍艦島)の元島民らでつくる「真実の歴史を追求する端島島民の会」が制作した証言の動画も放映する。

 

 

なお、李宇衍(イ・ウヨン)氏は李承晩TVで反日打破の講義を行っており、日本語の字幕を付けた動画は随時公開されています。

今回のシンポジウムではおそらく下記の動画のような内容を発表するのではないかと思われます。(他にも動画あり)

 

6. 果たして"奴隷労働"だったのか

9. 朝鮮人労働者"民族差別的賃金"の真実

 

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【韓国】日本政府、フッ化水素等の対韓輸出規制について/輸出先の国別割合

公開: 2019-07-03 08:53:45  最終更新: 2019/07/03 17:40  

日本政府(経済産業省)は、韓国に対し、①7月4日からフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素(エッチングガス)の輸出規制(個別輸出許可の義務づけ)、②8月にも外為上の優遇制度を与える「ホワイト国」から外す発表しました。(産経は6月30日にスクープ)

 

3品目の対韓輸出規制、ホワイト国から除外とは

もう少し分かりやすく書くと、①は先行して3品目に限定したホワイト国待遇からの除外で、②が実施されると、3品目以外の一部の輸出品に対しても個別輸出許可が義務づけられるという意味です。

 

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②に関してはパブリックコメント(「輸出貿易管理令の一部を改正する政令案」/2019年07月01日~24日)の募集を経て実施の判断がなされます。

「ホワイト国」というのは27カ国(韓国は2004年に指定)あり、「安全保障上、我が国の友好国と見なす国」なので、国民の声を求めるパブリックコメントなど必要なのかな?と思いますが、輸出企業(日本企業)にとっても影響力があるためと、韓国に対し“猶予”を与えたようなものなのかも知れません。

 

上の図の「従来」の説明で分かるように、これまでは、輸出業者が3年間有効な「包括許可」(=catchall)をとれば、その期間内はいつでも輸出できました。それがなくなるということです。

 

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00013/?P=1
日経ビジネス:誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
細川昌彦

【一部抜粋】

 まずそもそもこれは、韓国に対して新たに「輸出規制を発動」するものではない。韓国向けの輸出について、2004年から特別に優遇して簡略化していた手続きを、2003年までの普通の手続きに戻すものだ。簡略化した手続きとは、3年間有効な「包括許可」を得れば、いつでも輸出できるというものだ。本来は、輸出の契約ごとに「個別許可」が必要だ。私が担当していた2003年当時は、韓国への輸出は個別許可が必要であった。まさにこの時の手続きに戻すのが今回の措置だと言ってよい。

 また、輸出に際して「個別許可」が必要なのは、輸出管理の世界では国際的な原則で、特別に信頼できる相手国についてのみ、「包括許可」による手続きの簡略化が認められている。この対象国を、日本の制度では「ホワイト国」と呼んでいる。2004年にこの「ホワイト国」に韓国が追加されたのだ。

 なお、この個別許可について、一部の報道では「出荷ごと」に許可が必要となり、日々、工場から韓国に製品を出荷しているようなビジネスが停滞してしまうというような報道によって、輸出企業の現場は混乱しているようだ。これは誤解で、個別許可は”契約ごと”に必要で、一契約で何回にも出荷を分ける通常のビジネスは当然、一度個別許可を得ていれば出荷ごとに許可を得る必要ない

 

細川氏は経済産業省で貿易管理の責任者だったそうで、上の説明で「個別許可は”契約ごと”に必要で、一契約で何回にも出荷を分ける通常のビジネスは当然、一度個別許可を得ていれば出荷ごとに許可を得る必要ない」と仰っていますが、今回対象となる3品目の商習慣がそうした包括的な契約(例えば、○○トンを一括して契約し、出荷は発注毎)なのかどうかは不明です。かりにそうだったとしても、今後はそのような契約形態では、許可が下りない、という可能性もあります。

なお、上記記事はちょっと分かりにくいのですが、一般論を述べていて、韓国企業に実害があるともないとも言っていません。経産省は恣意的な運用はしないので、「子どもの喧嘩」のように報じるな、ってことを仰りたいようです。(コメント欄は荒れていますがw)

 

輸出申請(E/L:エキスポートライセンスの申請・取得)は日本企業が申請を行うわけで、それだけ輸出業務が煩雑となります。尤も、申請のために必要な様々なエビデンスは輸入者である韓国企業が揃えなくてはならないはずです。

ちなみに、こうした煩雑な貿易実務を代行するのが総合商社の役割の一つで、形式上、商社を通して輸出入を行うことことで、企業は事務処理の簡素化をし、商社は口銭(コミッション)を得ます。

 

韓国はどれくらい持ちこたえられるのか?

「個別輸出許可の義務づけ」がなされると、その承認には90日程かかるそうで、韓国企業の上記3品目の在庫が丁度そのくらいなのだそうです。但し、既に完成品となった製品もあるので、朝鮮日報は「持ちこたえられる期間は3-4カ月」と報じています。(朝鮮日報:『対韓輸出規制:韓国の急所突く「日本の報復」(下)』)

 

【『対韓輸出規制:韓国の急所突く「日本の報復」(下)』より】

  • サムスン電子やSKハイニックスなどが確保している3素材の在庫量は1カ月前後
  • これに加え、半導体不況で両社の倉庫には3カ月分のD-RAMが山積みとなっている。よって、持ちこたえられる期間は3-4カ月

 

以下に記録として韓国経済新聞の記事を引用しておきます。

 

https://japanese.joins.com/article/028/255028.html
韓経:【社説】最悪の韓日関係、経済報復まで招くか
2019年07月01日10時57分

日本が韓国大法院の強制徴用賠償判決に対する報復措置として経済制裁に入るという日本メディアの報道が出て、韓国企業の懸念が高まっている。日本政府がテレビやスマートフォンの液晶画面部品であるフッ化ポリイミド、半導体製造に必要な感光液と高純度フッ化水素など3品目の輸出規制を4日から施行するという。韓国を輸出優遇27カ国のリストから除外して契約別に輸出許可を受けるようにするという内容だ。

報道が事実ならこの上なく深刻なことだ。感光液と高純度フッ化水素は半導体製造に必須の素材で、供給が中断されればサムスン電子やSKハイニックスなど半導体企業に致命的だ。日本が輸出を全面禁止するわけではないが、許可申請と審査に90日ほどかかることになれば生産への支障は避けられない。グローバル景気低迷に伴う輸出減少で苦戦中の企業にとって日本悪材料まで襲えば莫大な被害が懸念される。

日本が報復措置に出るという予測はすでに提起されていた。麻生太郎副首相が経済報復の可能性を取り上げて脅迫したのが3月だ。日本企業と取り引きをしている韓国企業が通関および決済遅延、税務調査など大小の被害を受けているという調査結果もあった。昨年11月から今年5月まで両国間の交易が9.3%減少するなど経済的な悪影響はすでに現実化している。

だが、政府は司法府判断を尊重するという原則を基盤に強硬一辺倒外交に固執した。大阪で開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)は韓日関係解決法を模索する絶好の機会だったが、首脳会談はついに開かれなかった。

日本は韓国にとって中国と米国に続く第3位の交易対象国だ。外交・安保はもちろん、経済的にも切っても切れない関係だ。外交葛藤が経済問題に広がれば双方にとって損害だ。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は「日本の報復性措置が出てくれば黙っていることはできない」と話したことがある。相互経済報復が現実化すれば、企業だけがいわれのない被害を受けて、経済は致命打を受けるほかない。外交が経済の足を引っ張ってはいけない。政府は一日も早く対話に出て、両国関係が破局に向かうことを防がなければならない。

 

WTOに提訴すると言うが...

まず、今回の日本の措置は、非常に慎重になされたことだと思います。

「安全保障上」という理由がミソ。

今回対象になる3品目は軍事転用が可能なものです。日本はあくまでも、韓国が「安全保障上信頼に足らない国」という理論を貫けばいいのです。

米中のように“関税の掛け合い”のようなことは、WTO加盟国で自由貿易を遵守する日本にはできないことです。

巷では、ビザ復活だの在日韓国人の永住権の撤廃などを求める声がありますが、さすがに、これらは“江戸の敵を長崎で討つ”的な報復になります。これらは、例えば、訪日観光客や在日韓国人の犯罪率や生活保護率などを根拠とする議論が必要でしょう。

今回、日韓のメディアは「徴用工裁判」ばかりに注目していますが、ウィーン条約に違反する慰安婦像や徴用工像の設置や、レーダー照射問題といったことだけでも、国際法を守らない国なのですから、「安全保障上信用出来ない」と判断されても当然でしょう。韓国が、“自発的に”証拠を提供してくれたのです。

WTOに提訴されたら日本が負ける可能性もあるかも知れませんが、過去の例から、裁定が出るのに2~3年かかります。その間、韓国が持ちこたえられるのか...

 

3品目の日本の世界シェア、輸出先の国別割合

前述のように、今回の措置は日本企業にも痛みが伴うものです。ブログ主が一番気になっていたのは、3品目の輸出先としての韓国への依存度です。

探したところ、聯合ニュースにグラフがありました。(記事後述)

 

【日本政府が対韓輸出規制を強化するとした3品目の輸出入現況=(聯合ニュース)】

エッチングガスとは高純度フッ化水素のことです。

 

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企業によってはもっと韓国への依存度が高い企業があると思うので、業績や株価に影響も出ることでしょう。

 

https://www.sankei.com/world/news/190701/wor1907010016-n1.html
対韓輸出規制 日本の輸出企業は状況見極め
2019.7.1 19:35

 輸出規制強化の発表を受けて、該当製品の輸出企業は1日、事実確認などの対応に追われた。各社とも政府方針に従う考えだが、韓国には半導体大手の「上得意」が多く、規制強化は自社のビジネスに影響を及ぼす可能性もある。このため今後とも慎重に状況を見極める考えだ。

 経産省が規制強化を打ち出した3品目のうち、フッ化水素はステラケミファや森田化学工業(大阪市中央区)、レジストはJSRや東京応化工業が手掛け、ともに日本が9割程度の高いシェアを握る。

 ステラケミファは堺市と北九州市、森田化学は大阪市でフッ化水素を生産、ともに韓国へ輸出している。ステラケミファは規制強化を受けて同社製品が「影響を受ける」と発表、「法令に従い所定の手続きを実施する」とした。同社株はこの日、前週末比70円安の2930円で取引を終えた。

 一方、東京応化は半導体開発に使う感光材料「EUVレジスト」とその原料となる樹脂、関連技術が規制対象になるという。同社関係者は「(半導体向け)レジスト全体では韓国はかなり大きな割合を占める。対象製品が今後拡大すれば影響は大きい」と困惑する。

 

【聯合ニュース】

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190702003000882?section=japan-relationship/index
聯合ニュース:日本に対抗措置の撤回要求 徴用問題で両国企業拠出案の検討促す=韓国外交部
韓日関係 2019.07.02 16:51

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の金仁チョル(キム・インチョル)報道官は2日の定例会見で、韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じた強制徴用訴訟問題への事実上の対抗措置として、日本が対韓輸出規制に踏み切ったことについて、「われわれの経済に及ぼす影響などを綿密に分析する一方、当該分野の企業と協力しならが対応策を講じていく」と述べた。

 また、「日本政府の措置は両国関係に否定的な影響を与えかねないことから深刻な憂慮を表明し、遺憾に思う」として、「措置を撤回するよう求める」と促した。

 対立の原因となっている強制徴用被害者への賠償問題に関しては、韓国政府が先月19日に示した解決案を検討するよう改めて求めた。韓国は両国企業の自発的な拠出金で財源をつくり、被害者に慰謝料を支払う案を提案している。

 金報道官は「被害者救済の必要性と日本側の要求をバランスを取って反映した案」とし、「政府は強制徴用問題の解決のため、可能な努力や支援を継続する。その過程でわれわれの案に対する真摯(しんし)な検討を日本側に引き続き促していく」との姿勢を示した。

 日本は韓国が同案を公開してから数時間後に拒否する方針を表明したが、韓国側は依然として同案の実現に期待を寄せている。康京和(カン・ギョンファ)外交部長官は先月29日、主要20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて行われた河野太郎外相との会談で、同案に関する「真摯な検討」を要請したとされる。韓国側は同案以外の案は考慮していないようだ。

 解決策を模索するための協議の日程も決まっていない。外交部当局者は記者団に対し、「常識的に判断して局長級協議が行われる可能性がある」としながらも、「まだ日程は協議していない」とした。

 対韓輸出規制強化措置について、日本側が事前に外交ルートを通じて韓国側に伝えなかったことも分った。日本の外交当局は韓国側に対し、「われわれも知らなかった」と説明しているという。

 韓国側は歴史問題とその他の分野を分けて対応するいわゆる「ツートラック」の姿勢を維持する方針だ。金報道官は「政府は大法院の判決を尊重することを基本的な立場とし、被害者の痛みや傷の実質的な癒やし、そして未来志向の韓日関係構築の必要性などをすべて考慮して対日政策を行ってきた。これからもそのような立場の下で対応していく」と述べた。

 

 

【追記】亀尾フッ化水素酸漏出事故

韓国では高純度フッ化水素を作れません。

 

亀尾フッ化水素酸漏出事故(クミ フッかすいそさんろうしゅつじこ)は、2012年に大韓民国慶尚北道亀尾市の化学工場で発生した、強い毒性と腐食性を持つ液体フッ化水素酸の漏出事故である。作業員ら5人が死亡、住民ら四千人あまりが健康被害を受けた。

詳細はWikipedia『亀尾フッ化水素酸漏出事故』にて

 

 

【参考】補完的輸出規制(キャッチオール規制等)輸出許可申請に係る手続きフロー図

ホワイト国から除外されることで、輸出の際に以下のようなフローで判断されます。(経産省のサイトから得たPDFファイルにブログ主が加筆したもの)

 

Flow_chart

 

 

  


 

 

 

2019/07/01

【5ch】JaneStyleの広告を非表示にする/バイナリエディタでコードの上書きが出来ないときは?

ブログ主の覚え書きです。

 

たまに、2ちゃんねる(5ちゃんねる)を閲覧する時に利用する専用ブラウザ「JaneStyle」が壊れてしまったので、再インストールし、広告の非常時設定をしたので、その時のメモを。

 

作業はJaneStyleを閉じて(起動していないときに)行う事。但し、起動していなくても、何らかの理由でファイルにロックがかかって編集が出来ない場合があるので、その場合の方法を記述する。)

また、JaneStyleのバージョンによって、編集すべきアドレスが違うの注意。

 

【手順】

①バイナリエディタ(例えば、Stirling)を入手する。→http://www.vector.co.jp/soft/win95/util/se079072.html

 

Stirling

 

②バイナリエディタでJaneStyleを開く。(インストール先フォルダは異なる可能性がある。分からない場合は、デスクトップアイコンのプロパティを開くと良い)

マイコンピュータ
→ローカルディスク(C)
→ProgramFiles(x86)
→JaneStlyle383 フォルダ名は異なることがあるので注意。
→Jane2ch.exe

 

Janestyle01

 

③数字とアルファベットの羅列の中からアドレス「0020B822」を探す。(※Ver. 4.00の場合) ※詳細後述

④「02」の列にある「72」を「EB」に書き換える。

 

バイナリエディタ「Stirling」を使ったコードの上書き方法(上書き出来ない場合も含む)

そのファイルが使用中(例えば、JaneStyleが起動中など)は編集が出来ないようにロックがかかっている。その場合は、Jane2ch.exeだけをどこかのフォルダにコピーして、そのJane2ch.exeファイルを編集し、JaneStyleのフォルダにコピー戻す事で、Jane2ch.exeを上書きする。

 

1. Jane2ch.exeを開く。(下の画像は、別の作業用フォルダにコピーしたものを開こうとしているところ)

 

Janestyle02

 

Janestyle04

 

2. 該当のアドレスを探す。 「検索・移動」→「指定アドレスへ移動」で、「0020B822」を指定して検索。

 

Janestyle05

 

3. 「72」を「EB」に書き換える。(下は既に上書きしたところ)

 

Janestyle06

 

上の画像で分かるように、アドレス「0020B822」というのは、「0020B820」行の「02」列という意味。

なお、バイナリエディタのバイナリとは2進数の事。2進数だと0と1の羅列になるので、これを16進数で表示する。(16進数とは0、1、2...9、A、B...Fの16文字で表される。2進数の「1111」は「F」で表記される。)

 

4. ファイルを上書きしてエディタを終了。JaneStyleを起動して広告が消えている事を確認。

 

 

  


 

 

 

【沖縄】ロバート・カジワラ氏による日本ヘイトスピーチとNHKのフェイクニュース【国連人権理事会】

公開; 2019-07-01 13:06:31   最終更新: 2019/07/02 8:18  

国連の人権理事会では、怪しげなNGOが跋扈しており、そこでなされるスピーチで、歴史や事実の検証もなく「是正勧告」が一方的に出されるということはご存知だと思いますが、先日は、沖縄系かつアイヌ系と称する日系人ロバート・カジワラ氏(ついでになぜか中国名「魏孝昌」まで持っている)が、国連でとんでもない発言をしていました。

それをNHKは彼目線で報道するのみならず、訳も実際に彼が言っている事と大幅に変えていました。

なお、様々な名前を持つカジワラ氏ですが、今回は、Mr. Robert Hernandez と、ロバート・ヘルナンデスという名前でスピーチしていたようです。所属は「International Committee for the Indigenous Peoples of the Americas」というNGO団体です。(※【2019/07/02追記】参照

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20190626/5090006973.html
人権理事会は沖縄へ調査団派遣を
06月26日 17時55分

20190626_nhk01

 

スイスで開かれている国連の人権理事会の一般討論で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立て中止を求めて署名活動を行ったロバート・カジワラさんが発言し、人権理事会に対し沖縄に調査団を派遣して実態を調べるよう求めました。

ジュネーブで開かれている国連の人権理事会では、25日一般討論が行われ、各国の代表やNGOが移民問題や子どもの人権をめぐる問題などについて発言しました。

この中で、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に反対し、辺野古沖の埋め立て中止を求めて署名活動を行ってきた日系4世のアメリカ人ロバート・カジワラさんがNGOの代表として発言しました。

カジワラさんは、背景には沖縄の人たちへの差別的な扱いがあるとして「日本政府は、再び沖縄に過度な基地負担をかけ、地元の人たちを犠牲にしようとしている。沖縄の人たちが差別や偏見に苦しんできた事実を確かめ、支援してほしい」と述べ、人権理事会に対し沖縄に調査団を派遣して実態を調べるよう求めました。

これに対しメンバー国として出席した日本政府の代表は「アメリカ軍基地が沖縄に集中していることに、いかなる差別的な意図はなく、地理的な理由や日本の安全保障の必要性によるものだ」と述べて反論しました。

 

NHKの動画はすぐに消えてしまうのでキャプチャを撮っておいたのですが、延々とカジワラ氏の主張を垂れ流し、最後に付け足しのように日本側の反論を流すというニュース映像。アナウンサーの服装からして沖縄ローカルのニュースのようですが、この日はBS1の定時のニュースでは繰り返しこのニュースを流していました。

カジワラ氏のスピーチ部分は画像の③~⑥までですが、日本語のテロップとともに、アナウンサーが声を被せていて、彼の声は殆ど聞こえません。

 

 

 

さて、ここからが本題。

NHKは上のようにカジワラ氏の発言を編集(音声はかすかにしか聞こえず)して流しましたが、実際に彼はどんなことを国連で言ったのでしょうか?

“テキサス親父”の事務局で日本語字幕付きの動画をupしてくれたので、それを紹介する依田啓示さんのツイートと共にご紹介します。

 

 

ここでは、字幕を文字に起こして記録しておきます。(更に下にNHKの“訳”を追加)

 

琉球は記憶する限り沖縄になる前は独立国であり、1879年、日本は琉球人々の意思に逆らい、不正に併合しました。

日本はその後に同じことを他の国に対しても行っており、例えば、朝鮮、中国やフィリピンなどです。第二次世界大戦の後には、琉球を除いてこれらの国々は独立しました。

日本は沖縄戦を利用して琉球人達の大量虐殺をしました。その間に日本の軍人達は意図的に何千もの琉球の市民を殺害し、その他に何千もに自殺するように強制しました。全てを合わせると、その間の数ヶ月で14万人の琉球人が殺され、これは人口の1/3~1/4に等しいのです。

今日、再び日本は異常な軍事力を沖縄に集中して、琉球を犠牲にする準備をしているのです。

日本が敵の中の一カ国から攻撃されれば、また琉球は全滅させられます。

琉球人は長く平和的な抗議をして、この尋常ではない数の軍備を逆行させようとしています。

私たちは国連人権理事会はこの問題に対して支援するように促します。これ故に、世界へ向けてこのメッセージを届ける事が理事会の最優先事項です。暴力だけが理事会の注目を集めるものではありません。

まさにこの国連の基盤が時代遅れになってはいけません。従って、人権理事会は琉球を助けて、琉球人が偏見、差別、大量虐殺で苦しんだという事実を確かめるように主張します。あなたの時間と考慮は非常に有り難がられます。

ありがとう。

down_arrow

【NHKの字幕】

③背景には沖縄の人達への差別的な扱いがある。
④日本政府は再び沖縄に過度な基地負担をかけ、地元の人達を犠牲にしようとしている。
⑤沖縄の人達が差別や偏見に苦しんできた事実を確かめ、支援して欲しい。
⑥人権理事会に対し、沖縄に調査団を派遣して実態を調べるように求める。

 

NHKの動画ではカジワラ氏の発言は断片的にしか聞き取れないのですが、「China and Philippines...(中国やフィリピン...)」という音声も聞き取れ、同じスピーチだと確認出来ます。

 

彼のあの日本ヘイト溢れるスピーチが、要約するにしても、なぜ、NHKのような訳になるのでしょうか?

 

【2019/07/02追記】

彼の所属する「International Committee for the Indigenous Peoples of the Americas」を調べたところ、略称だか別名だかで「Incomindios」とも名乗っている事が分かりました。スイスのチューリヒが拠点です。

「Incomindios」を声に出してみると、ヒスパニック的な響きがあります。そして彼が今回使っている名前が「ヘルナンデス」。彼が日頃からこの団体で活動しているかどうかは分かりませんが、日本や沖縄のことをテーマにしている団体とは思えません。

  

 

  


 

 

 

【沖縄】いよいよ露呈する矛盾「辺野古は駄目で、なぜ浦添は認めるのか?」

翁長雄志前県知事時代から「アキレス腱」と言われていた「那覇軍港の浦添移転」について、26日の県議会でとりあげられたようなので、記録しておきます。

昨年10月にも県議会で普天間飛行場の辺野古移設をなぜ「新基地」と呼ぶのか?という議論があり、これと比較すると分かりやすいと思います。

 

20181008_sankei

 

 

要するに、辺野古には弾薬庫などの新施設が追加されたり、強襲揚陸艦が接岸できるという新機能が付くから「新基地」ということなのですが、効率が良いように施設を集中させたり、(埋立で海上に造られるのですから)港の機能も付けるということを「機能強化であり、単純な飛行場の移転ではない」、という屁理屈のような理論です。

なお、ここには、現在のキャンプ・シュワブ(辺野古)内にあるヘリポートを埋立地に移転することで、住宅地などの騒音問題を解消するという住民目線の論理は含まれません。

 

一方、那覇軍港の浦添移転は、那覇軍港でも強襲揚陸艦は接岸可能だったと、「機能強化」ではないから(新基地ではなく)「移設」だという主張。

つまり、「機能強化か否か」ということが拠り所になっていますが、それもかなり怪しいものです。

 

ここまででお気づきだと思いますが、「美しい海を埋め立てるな!」という主張は単なる方便だったわけです。

 

【沖縄タイムスの記事】

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/390013
「辺野古は駄目で、なぜ浦添は認めるのか?」 自民沖縄県議が激しい論戦
2019年2月27日 08:32

 辺野古は駄目で、なぜ那覇軍港の浦添移設を認めるのか-。米軍基地の移設という同じ目的を持つ、名護市辺野古と浦添市の二つの埋め立て計画について、26日の県議会一般質問で、沖縄・自民の島袋大県議(豊見城市区)と県との間で、激しい論戦があった。

 島袋氏は(1)基地を造るために海を埋め立てること(2)移設で機能強化につながること-の二つは辺野古と浦添の共通点と追及した。

 県は普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する一方、那覇軍港の浦添移設を容認し、場所の選定などの議論を進めている。

 池田竹州知事公室長は「那覇軍港は那覇港湾施設内の移設で、新基地ではない」と主張。玉城デニー知事は「(浦添移設は)適切な環境保全措置等を踏まえて、進められるべきだと思う」と答えた。

 また浦添の港は水深20メートルで、移設されると強襲揚陸艦が接岸できることから那覇より機能強化になるとの質問に、池田氏は「政府から新たな機能が付与されるという説明を受けていない」、謝花喜一郎副知事は「復帰前の那覇軍港にはさまざまな艦船が接岸していた。強襲揚陸艦も基本的には接岸可能で、(移設で)機能が強化されることにはならない」と答えた。

 玉城知事は「機能の移転だというふうに認識している」と述べ、機能強化という考え方を否定した。

 島袋氏は「米軍基地建設のための埋め立てになぜ賛成するのか。同じ海なのに、ここはいいけど、ここはだめ。まさにダブルスタンダードだ」と批判した。

 

【2018年10月の八重山日報の社説】

 

https://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/3157
【視点】辺野古移設、空論に近い県主張
2018/10/24

P.2
 辺野古移設も紛れもなく基地負担軽減の一歩であり、負担軽減と移設阻止を同時に唱えることは、結局のところ矛盾である。辺野古移設に反対しながら、同じ「県内移設」である那覇軍港の浦添移設を容認するダブルスタンダードも、県答弁の説得力を弱めている。

 県当局と又吉氏の間では、注目すべきやり取りもあった。辺野古に建設されるのは「新基地」か「普天間飛行場の代替施設」という議論である。
 県や基地反対派は、移設を「新基地建設」と呼ぶ。理由として①普天間飛行場にはない護岸が建設される②強襲揚陸艦も接岸できる③弾薬庫が設置される④V字型の滑走路が新設される―ことを挙げ、基地の機能強化だとして「単純な普天間の代替施設ではない」(池田竹州知事公室長)と主張している。

 移設が海域の埋め立てを伴う以上、護岸の設置は当たり前だが、又吉氏は①強襲揚陸艦には災害時の救助機能もある②弾薬庫を造るのは、一般道を通って基地に弾薬を搬送するのが危険だから③V字型滑走路は離着陸が天候に左右されにくく、軍用機が住宅上空を通過することもほぼなくなる―と反論。「基地の機能強化」と宣伝されるものが、実際には県民の基地負担軽減に役立つことを強調した。「新基地ではない。代替施設だ」と述べた。

 将来、日本の安全保障環境が好転し、基地が不要になれば「基地を返してもらえればいい。発想を変えよう。ただ『阻止する』だけでなく、宜野湾市民の気持ちも考えてほしい」とも呼び掛けた。普天間返還合意から今年で20年が経過。宜野湾市民である又吉氏の「20年も同じ議論をしていることが悲しい」という言葉は重い。

 

 

【参考】

2018/10/27付ブログエントリー: 【沖縄】県や基地反対派はなぜ辺野古移設を「新基地建設」と呼ぶのか?全くの屁理屈

 

 

  


 

 

 

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