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2019年5月の22件の記事

2019/05/30

【ラオスダム】独立専門家委員会がダム決壊は韓国SK建設の「標準以下」の工事のためと結論

正式なレポートは公開されていませんが、Radio Free Asiaが、ダム決壊の原因を調査していた専門家委員会(IEP)が、SK建設の選択した工事手法が悪いという結論を出したと報道しました。

なお、同記事によると、韓国SKはこの調査結果を“拒絶”したそうですが、既に決壊したサドルダム(補助ダム)に替わるサドルダムを建設中です。

サドルダムとは稜線の低くなった部分、即ち、鞍部を塞ぐための堰(せき)のことです。

 

記事によると、アースフィルダム、つまり土のみのダムではなく、コンクリート製にすべきだったということですが、念のため書いておくと、以前、虎ノ門ニュースで百田尚樹氏が「韓国式のダムは土だけで造る」と言ったのは、Twitterのデマを鵜呑みにして番組で発言したもので、アースフィルも日本で使われる工法です。

記事によると、現在建設中のサドルダムは、決壊したサドルダム-Dより1km強離れた場所に建設中で、新たに400mの長さの構造物を追加し、最低10mの深さにアンカーを打ったコンクリート製のものだそうです。残りの5つのサドルダムもコンクリートで造るべきと指摘しています。

また、IEPの出した決壊の原因は、基礎部分に水が浸透しやすかったこと、土壌が多孔質で侵食されやすかったことに水位の上昇が加わったことによるものとしています。侵食が進んだ結果、地滑りのようにダムが崩れたようです。

韓国側は「今回の調査にオブザーバーとして参加した韓国政府調査団と世界有数のエンジニアリング専門企業なども、IEPが明らかにした事故原因と異なる意見を持っている」(中央日報)とのことですが、「世界有数のエンジニアリング専門企業」ってまさか韓国企業?

 

 

下は建設中のサドルダム-D(決壊したサドルダム)。

 

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下は決壊直前のサドルダム-D。

 

Dam05s

 

https://www.rfa.org/english/news/laos/soil-05282019153902.html
Lao Dam Collapse Due to Use of Soil: Water Experts
2019-05-28

Poor construction methods, with soil used in place of concrete, caused a fatal hydropower dam collapse last year in Laos, a panel of water experts has concluded, prompting a rejection of its findings by the South Korean firm that built the project.

The disaster occurred on July 23, 2018 when a saddle dam at the Xe Pian Xe Namnoy (PNPC) hydropower project collapsed following heavy rains, inundating 12 villages and killing at least 40 people in Champassak and Attapeu provinces, leaving many more missing.

On Tuesday, the government of Laos confirmed earlier reports that a panel of international experts had determined the construction of the saddle dam was “substandard,” and the soil used to build it was “the cause of the collapse,” according to state media.

The International Expert Panel (IEP) found that the major cause of the Xe Pian Xe Namnoy dam collapse was the high-absorbency of the foundation of saddle dam D, coupled with soil being porous and easily eroded, and the level of rising water,” Singpheth Bounsavathiphanh, vice chairman of the Government Inspection Authority and vice chairman of the Lao National Investigation Committee told reporters in Vientiane.

“Those conditions caused erosion within the foundation … When the erosion reached a certain level, the dam became unstable and sliding began at the higher saddle dams. At some point, saddle dam D broke, causing a massive amount of water to flow out of the reservoir.”

Earlier this month, an official with the dam project told RFA on condition of anonymity that the IEP had determined the dam collapse was the result of poor construction and the use of soil instead of concrete in a report it submitted to the Lao government in March, which also recommended that all other saddle dams at the site of the disaster be built with concrete.

At the time, Singpheth Bounsavathiphanh told RFA that government officials had received the report in March, but couldn’t disclose its findings “because they are in the process of negotiating with the South Korean government about what information should or should not be released to the public.”

PNPC is a consortium formed by a local Lao company and South Korea’s SK Engineering & Construction, and Korean involvement in the project had earlier prompted Seoul to send relief teams to Laos to help mitigate the effects of the disaster.

Findings rejected

Shortly after the release of the report on Tuesday, SK Engineering & Construction dismissed the IEP’s findings and questioned the scientific basis of its approach.

“The IEP itself conducted soil analysis through its designated location, methodology and third-party analysis and the final data did not [support its conclusion],” a spokesperson told South Korean media.

“If the destruction was a result of what the IEP claimed, a large amount of soil leakage should have been found at the bottom of the saddle dam before the accident, but that was not the case.”

SK Engineering & Construction noted that teams sent by both the South Korean government and by a group of leading engineering firms to investigate the cause of disaster, at the behest of the government of Laos, “initially had different opinions” from those included in the IEP report.

“Unlike the IEP, the teams have suggested that the cause of the accident is difficult to determine,” the spokesperson said.

In the meantime, a new saddle dam is now under construction at a location a little more than a kilometer (two-thirds of a mile) away from the dam that failed, and officials have said that the new 400-meter-long (1,312-foot-long) structure will be built with concrete and anchored at a depth of at least 10 meters (33 feet) into the ground.

In the wake of the Xe Pian Xe Namnoy disaster, Laos has stepped up scrutiny of an ambitious hydropower dam building program under which it aims to serve as the “battery of Asia” and sell hydropower to its more industrialized neighbors China, Thailand and others.

 

以下は中央日報の記事。

 

https://japanese.joins.com/article/878/253878.html
「ラオス補助ダム崩壊、防げた」という発表に韓国建設会社「同意できない」
2019年05月29日09時09分

昨年7月、ラオス南部で大規模な人命被害を引き起こした水力発電所補助ダム崩壊事故が不可抗力的なものではなかったという調査結果が出た。施工者であるSK建設は科学的根拠が欠如した結果だとし、同意できないと反発した。

28日、国営パテト・ラオ通信(KPL)によると、ラオス国家調査委員会はこの日、セピアン-セナムノイ水力発電所補助ダム崩壊事故に対する独立専門家委員会(IEP)の調査の結果、不可抗力的な事故とみることはできないという結論が出たと明らかにした。

IEPは、昨年7月23日に発生した崩壊事故前の数日間、集中豪雨に見舞われたが、崩壊が始まった時にダムの水位が最高稼働水位にも達していなかったとしながらこのような結果を出した。それと共に、ラテライトで築いた補助ダムに微細な水の通り道が存在し、漏水による内部侵食が発生して基礎地盤が弱まったことが根本原因だと指摘した。

IEPは「適切な措置で防げた崩壊事故ということで疑いの余地がない」と明らかにした。死者40人、行方不明者66人、罹災民6000人余りが発生した当時の事故が人災という意味に解釈される。

これについてSK建設はこの日、安宰ヒョン(アン・ジェヒョン)代表理事の名義でコメントを出し、「IEPの調査結果は事故前後に実施した精密地盤調査結果と一致しないなど科学的・工学的根拠が欠如している」としながら「経験的推論に過ぎない調査結果に同意することはできない」と反論した。

続いて「今回の調査にオブザーバーとして参加した韓国政府調査団と世界有数のエンジニアリング専門企業なども、IEPが明らかにした事故原因と異なる意見を持っている」とし「今後、明確な事故原因究明のためにラオス政府の原因調査および検証が客観的で公正な手続きで進められるよう求める」と明らかにした。

SK建設は「深層的かつ追加的な検証を通じて、すべての専門家が同意できる結果が導き出されるように最善の努力を尽くす」とし「当社は今回の結果発表とは関係なく、過去10カ月間行ってきたように、被害の復旧と補償のために最大限の努力を尽くす」と付け加えた。

 

 

 

  


 

 

 

2019/05/29

日本の「高専教育」の輸出が本格化/タイに「KOSEN」5月開校

ブログ主の覚え書きです。

掲題の通り、日本の支援を得てタイに高専型教育が導入されました。その1校目が5月に開講したとのことです。

これに関しては、2月に読売新聞の特集記事があり、興味深かったので保存していました。開校の記事とともに記録しておこうと思います。

 

高専(高等専門学校)とは、専門職業教育と普通教育とを施す学校で、工業または商船に関する学科を置き1962年から開設されました。

5年制で、現在(読売新聞記事/2019/02/15時点)、国立51校の他、高率、私立各3校があります。機会、電気・電子、情報、建築なdの工学系を中心に実験・実習を重視した専門教育を15歳から行い、教員には博士号を有する者も多いそうです。卒業時に準学士(短期大学と同等)の称号を得ることができます。

準学士は米国式だと「AA」(Associate of Arts)degreeですね。

タイに開校する以前にも、モンゴルで日本の高専への留学経験者等が中心となって3校が開設され、今年、1期生が卒業するそうですが、開校から日本が関わるのはタイが初で、昨年夏に日タイ間で高専型教育の導入に関する協定を締結しています。

今後も他国での導入が進みそうで、既にベトナムにはノウハウを提供するために高専機構の事務所が開設され、マレーシアやインドネシア等も関心を寄せているそうです。

アジアでの展開に伴い、高専機構では「KOSEN」の商標登録手続きも進めているそうです。

 

下は読売の記事(一部)です。

 

 

参考記事

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43811780W9A410C1LKA000/
日経: タイに「KOSEN」 高専機構、現地の国立大と
2019/4/16 19:58

国立の高専を運営する国立高等専門学校機構(高専機構)は16日、奈良市でタイ・バンコクの国立モンクット王工科大学トンブリ校と包括的学術交流協定を結んだ。日本が協力するタイでの高専設立プロジェクトの一環で、同校が運営母体となる「KOSEN」の2020年開校を目指す。

タイ側の関係者10人が奈良高専(奈良県大和郡山市)や鳥羽商船高専(三重県鳥羽市)、明石高専(兵庫県明石市)を視察する日程で来日。スウィット学長は調印式で「社会の課題を解決する人材を育成したい」と話した。

タイでは5月、同大学ラカバン校が運営する高専が開校する予定。日本同様、5年一貫の技術者教育を導入し、高専機構は7人の教員を派遣し運営支援にあたる。カリキュラムは主にメカトロニクス(機械工学)分野という。トンブリ校は2校目となる。

日本の高専の教育システムは産業立国を目指すアジア各国から注目されており、モンゴルでは留学経験者らが学校を設立。高専機構は運営支援を行ってきたが、開校から関わるのはタイのケースが初めてという。昨年8月、文部科学省とタイ教育省が日本型高専設置に向けた協定を締結した。

 

* * * *

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190512/k10011913351000.html
NHK:タイ 日本式の高専が開校 日本企業への就職も期待
2019年5月12日 15時30分

日本企業が多く進出するタイで、即戦力となる技術系の人材を育成するため、日本の高等専門学校=高専の教育手法を取り入れた学校が12日開校し、新入生24人が入学しました。

 

Kosen_20190512_nhk

 

この学校は日本とタイの両政府が進めるプロジェクトに基づいて、独立行政法人・国立高専機構などの支援で、首都バンコクにある大学内の敷地内に新たに設けられました。

日本からは合わせて教員8人も派遣されていて、開校式で国立高専機構の谷口功理事長は「世界が求めるレベルの実践力を持つ、創造力豊かな技術者になってほしい」とあいさつしました。

続いて新入生の代表のニチャパットさん(15)は「立派な技術者になって、タイのさらなる発展に貢献したい」と抱負を述べました。

今回入学した24人は、10倍以上の志願倍率を勝ち抜いてタイ全土から選抜され、授業料が免除されるだけではなく、奨学金の支給を受けながら、日本の高専が行っている技術系の人材を育成するためのカリキュラムに基づいて学ぶということです。

なかには日本語の授業も組まれていて、卒業生はバンコク近郊の経済特区などに進出している日本企業への就職も期待されています。

日本の高専の教育手法を取り入れた学校が海外で開設されるのは、モンゴルに続いて2か国目だということで、国立高専機構は今後も海外への展開を続けることにしています。

 

 

  


 

 

 

2019/05/28

【MMTとは?】MMTの基礎が分かる動画。まずはこれだけ観てみよう!

最近よく耳にする「MMT」。

「Modern Monetary Theory」の略なので、「現代貨幣理論」と呼ぶのが正しいのですが、新聞などでは「現代金融理論」と呼ばれることが多いようです。

MMTとは?については、下にWikipediaの説明を引用しますが、まず、よく言われるのは、①机上の理論ではなく、実態から導き出された理論である、②日本の経済状況(長いデフレ)はMMTで説明できる(と言うか、日本が「MMTが正しいことを証明してしまった」)、ということ。

MMT論者と反MMT論者とで議論していますが、「日本がデフレを脱却するには何をすべきか?」ということは一致しているはずです。

その議論の内容はともかく、MMT論者が説明する「手段(方法)」くらいは知っておこうよ、というのがこのエントリーの目的で、理解に役立つ動画をご紹介します。

 

【Wikipedia『現代貨幣理論』より】

現代貨幣理論 (げんだいかへいりろん、英語: Modern Monetary Theory、略称はMMT)、現代金融理論(げんだいきんゆうりろん)、あるいは新表券主義(しんひょうけんしゅぎ、英語: Neo-Chartalism)とは、現代経済の貨幣が借用書により成立していることを捉え、政府は税収に制約される必要はなく、任意の自国通貨建て国債発行により財政支出量を調整することで、望ましいインフレレベルを目指す経済政策を行うことを理論的主柱としている。

 

MMT論者は、例えば、「政府は財政出動(公共事業など政府の支出を通じて景気を向上させる経済政策)をせよ。そうすれば国民のお金が増える。」ということを言っているのですが、なにやら、“風が吹けば桶屋が儲かる”的に聞こえるのか、頭ごなしに“トンデモ理論”のように言われると、そこで思考停止してしまいがちです。

まずは、どういう理屈で、「政府が支出すれば私たちのお金が増える」と言っているのかを理解してみましょう。

 

「政府が支出すれば」云々は後述する中野剛志氏の動画では図-1で言っています。(画像は動画のキャプチャ。※印と緑色の枠はブログ主が付けました。)

 

Mmt_00

(図-1)

  

そこで、基礎の基礎として、下の2つの動画をお薦めします。(但し、お薦めの見方があります。)

 

  1. 第2回「日本の未来を考える勉強会」ー貨幣と租税ー 平成29年4月27日 講師:評論家 中野剛志氏
  2. 「日本の未来を考える勉強会」ーMMTポリティクス〜現代貨幣理論と日本経済〜ー令和元年5月17日 講師:経世論研究所 所長 三橋 貴明氏

 

2つの動画はどちらも50分弱の動画ですが、レジュメ(プレゼン資料)が画面に表示されるので、説明が分かりやすいかと。

動画の“見方”ですが、1の中野剛志氏の動画だけでもいいのですが、先に2の三橋貴明氏の動画を~20:53辺りまで観てから、1の動画を観たらいいかと思います。

その理由は、下の図-2を使った中野氏の説明は三橋氏の動画では16:42~20:53辺りで説明(図-3)されるのですが、この部分の説明は三橋氏の動画の方が分かりやすいかと思うからです。そして、中野氏の動画を最後まで見終わって余力があったら、三橋氏の動画の残りを見て下さい。

 

Mmt_03

(図-2)

 

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(図-3)

 

この図を使った説明の“キモ”は、政府が国債を発行するのに、国民の「お金」(「預金」)は使わないということだと思います。そして、国債発行によって得た金で企業に仕事を発注すれば、結果として「従業員(国民)に『お金』が分配される」ということです。

中野氏の図は、三橋氏の図の2つの「BANK」(別の民間銀行)をトータルで「民間銀行」としているので、循環している図になってます。

 

そこで、暇なブログ主 は2つの図を合体させた図を作ってみました。(図-4)

項番=丸数字は三橋氏の図に合わせてあります。

 

Mmt_01_1

(図-4)

  

「民間(=国民)のお金は使わない」というのは、「政府と民間銀行との間での決済は「日銀の『当座預金』同士で“付け替わって”いるだけ」からです。そして、これを単純化したのが下の図(図-5)です。

 

Mmt_05

(図-5)

 

 

「お金」(=「預金」)はどうやったら生まれるのか?

順序が逆になりましたが、動画では最初の方で「銀行が貸し出しを行った時に預金が生まれる」という説明がなされます。そのレジュメが下図(図-6)です。

 

Mmt_06

(図-6)

 

これは「天動説」(×)と「地動説」(○)くらい違っていますね。

“目からウロコ”だと思います。

上の図は中野氏のレジュメですが、三橋氏の動画は最初の方で、この部分をもう少し時間を掛けて説明しています。

 

MMT(現代貨幣理論)における財政の考え方

下の画像は、実は、三橋氏の動画の始めに使われるレジュメですが、これがまとめ(結論)です。

 

Mmt_mitsuhashi01

 

もう少し詳しく知りたい、本で読みたい、という場合はこちらの本をどうぞ。中野剛志氏の著書です。

 

 

  


 

 

 

2019/05/27

【書籍】『あるユダヤ人の懺悔 日本人に謝りたい』(モルデカイ・モーゼ著)/ワイマール共和国に関する補足

公開: 2019-05-27 10:17:18  最終更新: 2019/06/01 9:10  

以前、当ブログで掲題の本についててエントリーしましたが、最近、この本が「林原チャンネル」さんのご厚意でAmazonで販売されることを知ったので、もう少し追記しておこうと思います。

 

 

 

※Amazonでの価格〔定価+210円)について

この本は、自費出版された在庫を林原チャンネルさんが代行してAmazonの流通ルートに載せたようなので、定価に210円を上乗せして販売されています。

ブログ主は、この本が“ある場”に直接「持ち込み」されていた為、定価で購入しましたが、その時はISBNコードがありませんでいた。通常の流通ルートに載せるにはコードの取得(有料)が必要で、更に通販では送料がかかります。「+諸経費210円」の上乗せは純然たる経費と思われます。

※Amazonでの在庫について

Amazonの倉庫へは少量ずつ納品しているようで、1回目と2回目の納品分はほぼ“瞬殺”でした。Amazonの倉庫にある在庫が一時的になくなると「売り切れ」になりますが、納品され次第在庫が復活されるので、Twitterをされている方は林原チャンネルさんをフォローしているといいかと思います。

 

著者のモルデカイ・モーゼ氏の略歴を本書からご紹介します。(括弧内はブログ主註

 

1907年(和暦に直すと明治40年)ウクライナのオデッサ生まれ。父親は哲学者で革命家。ロシア革命(1917年/大正6年)では指導的役割を果たした。

レーニン(1870~1924)没落後、ソ連におけるユダヤ権力の将来に見切りをつけた父親と共にワイマール(1919年~33年/※1)体制下のドイツに亡命。父親は美濃部達吉博士に「天皇機関説」(1912年発表)を説いたゲオルグ・イエリネックと親交があった。

ベルリン大学で政治学、哲学を専攻後、国際連盟労働局で極東問題を担当。独ソ不可侵条約(1939年/※2)が結ばれると、その本質がユダヤ勢力の抑圧にあることを看破し、ハルビンを経て上海に亡命。

「サッスーン財閥」の顧問となり、日本の国体、神道、軍事力の研究に従事。1941年、米国へ亡命、ルーズベルト等のニューディール(※3)派のブレーントラストとして活躍。

1943年頃から対日戦後処理の立案にも参画。戦後十数回来日した。

 

下は“岩波”の事典の説明ですが、ご参考迄。

※1 📖 広辞苑 ワイマール‐きょうわこく【ワイマール共和国】
ドイツ帝国崩壊後の1919年に生まれた、ワイマール憲法に基づく連邦制の共和国。厳しい対外・社会・経済情勢のもと、左右両極から攻撃を受けて次第に不安定化し、33年ナチスの政権掌握で消滅。

※2 📖 広辞苑 どくソ‐ふかしん‐じょうやく【独ソ不可侵条約】 ‥デウ‥
1939年8月23日、ドイツ・ソ連間に締結された期限10年の不可侵条約。付属秘密議定書で東ヨーロッパにおける両国の勢力範囲を画定し、これに従って両国は同年9月ポーランドを分割した。41年6月ドイツ軍のソ連侵入によって破棄。

※3 📖 広辞苑 ニュー‐ディール【New Deal】
アメリカで、1929年に始まった恐慌に対処するため、33年以降F.ルーズヴェルト大統領が実施した一連の経済・社会政策。失業者救済の大規模な公共事業や産業界への統制により経済復興を図り、のちには社会保障制度や労働者保護の制度改革を進めるなど、連邦政府権力を強め政府資金による資本主義経済の安定を目指した。代表的な立法や機関として全国産業復興法・TVA・ワグナー法・社会保障法などがある。

 

氏の父親の人生も合わせると、二代に渡り、コミンテルンの創設、日中戦争(支那事変)下の抗日支援、GHQ占領下のWGIP実施と、現代の日本に蔓延る左翼思想の元凶となったものに間接、直接的に関わっていたのです。だからこそ本のタイトルにあるように、「懺悔」、「日本人に謝りたい」となったのでしょう。

 

ところで、『証言でつづる日本国憲法の成立経緯』を著した西修先生が、起草に関わった人物にインタビューをしたときに、「いまだにあの憲法を使っているのか」と驚かれたと言われたそうで、このエピソードはあちこちで語られているので一人歩きしているような気がします。

有本香氏など、この発言を好意的(「もういい加減変えればいいのに」というニュアンス)に受け取っているようですが、ブログ主は、そのように受け取るのは間違いではないかと思うのです。

それほど、当時のGHQの内、憲法起草に関わったニューディーラー達は、日本の皇室、左翼用語で言うと「天皇制」ですが、これを最大の敵と見なしていたことはこの本(『あるユダヤ人の懺悔』)から間違いないのです。そして、それを破壊するための工作(11宮家の臣籍降下)もしっかりしていました。だから、未だ(インタビュー当時)に日本国憲法の呪縛、GHQの呪縛と言ってもいいでしょうが、これに日本人が囚われているのを知ったら、内心はほくそ笑んだに違いありません。「ここまで、仕込んだ毒が効いているとは!」と。

彼等は根っからの共産主義者なのですから。

 

* * * *

 

この本では、彼等ニューディーラーの、日本の皇室に対する誤解について懺悔しています。しかし、日本国憲法に込められた「ユダヤ人の理想」というのは、ややオブラートに包んだ言い方だと思っています。

彼等はアメリカ人なのですから、いくら日本の憲法が彼らにとって理想的であろうと、何の恩恵も受けません。むしろ、彼等の同胞がワイマール共和国で挫折したことを日本でやるために、即ち、共産主義化のために地雷を仕込んだのでしょう。彼等は壮大な実験を試みたのです。

それは、現在、何かにつけて「日本国憲法」が足枷になっていることからも分かります。

天皇陛下の即位の儀式ですら、「憲法違反」がちらつかされ、一連の行事全てを国事行為としてできません。

こうなると、新しくこの本の帯に書かれた田中秀道先生の言葉の意味が分かるでしょう。なぜ、左翼がこの本を抹殺しなくてはならなかったのか。

 

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この本を後の日本人が読めば、日本国憲法がユダヤ人の理想が込められた「お花畑」などではなく、日本を破壊するための「毒薬」であることがバレてしまうからです。

ついでに、帯に書かれた馬渕睦夫先生の言葉も画像で提示します。(帯の画像はブログ主がAmazonの画像からキャプチャしたもの)

 

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* * * *

 

この本に書かれていることの内、理解しにくいのは、ユダヤ思想やタルムードにに言及した部分かと思います。これはブログ主のことでもあります。

 

📖 広辞苑 タルムード【Talmud】
(ヘブライ語で、学習・研究の意)ユダヤ教でモーセの律法に対して、十数世紀にわたって口伝された習慣律をラビ達が集大成したもの。本文であるミシュナー(Mishnah)、その注釈であるゲマラ(Gemara)の2部から成り、広くユダヤ民族の社会生活を物語る。エルサレム(またはパレスチナ)‐タルムード(5世紀)とバビロニア‐タルムード(6~8世紀)とがある。

 

もう一つ、この本が書かれた当時(1979年頃=昭和54年頃)の日本と比較されるワイマール共和国については詳しい説明がないので、「似ている」と言われても、今一つピンと来ないかと思います。

そこで、ここでは少しワイマール共和国について補足しておこうと思います。

まず、その時代と著者の年齢との関係を簡単に書いておきます。

少し、著者のドイツでの生活を細かく見ていくと、1924年は17歳、この頃にドイツに亡命しています。略歴に書いてあるように、この当時はワイマール共和国時代のドイツで、ヒトラーが首相になるのが1933年1月30日なので26歳、ご存知のように、この頃からユダヤ人の迫害が激しくなります。そして独ソ不可侵条約が締結された1939年頃にドイツを脱出しますが、32歳くらいの計算になります。

 

ユダヤ人に対するキリスト教徒の偏見は根が深いものがあります。

例えば、ゲットー(ghetto/ユダヤ人強制収容所)というのはナチス・ドイツを連想させる言葉ですが、16世紀の頃からユダヤ人の隔離区域の意味として使われてきました。ドイツだけではなくヨーロッパの各地にあったもので、元々ghettoがイタリア語ということからもドイツだけの話ではないことが分かります。ドイツでは15世紀の終わり頃からゲットーが存在します。しかし、このように居住の制限があったことで、ユダヤ人は都市型となり、高い教育を受ける割合も高かったのです。ワイマール共和国でユダヤ人が解放されると、弁護士や医者に占めるユダヤ人が増えます。(1913年のフランクフルト市で前者が62.5%、後者が36%)

 

下の画像は1628年のフランクフルトのゲットーです。

 

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ピンクで塗った弧状の細い通りがありますが、その内側(左側)に面しているのは城壁です。ゲットーはその外側、つまり、通りの右側にびっしりと建っている家です。この画像(オリジナルはWikimedia『Frankfurt-Judengasse-1628-MkII.png』)を拡大してみると、通りの名前が「Juden gaß」と見えます。Juden=ユダヤ人、gaßはgaße(ガッセ)の略で、gaße=小路、つまり「ユダヤ小路」とか「ユダヤ横町」みたいなニュアンスです。

拡大画像を見ると、細い道を挟んで目の前は城壁、ゲットーの裏側は木が植えられて視界を遮断しているようです。

 

ちなみに1905年からワイマール時代にかけてドイツ人のノーベル賞受賞者は40名で、その内11名はユダヤ系だそうです。

ドイツ帝国が崩壊してワイマール共和国が成立した1919年は第一次大戦の戦後処理であるベルサイユ条約(1919年6月)が調印されました。つまり、ドイツ経済が重い賠償金で窮迫した時代なのです。そして、20年に復興大臣に就任するヴァルター・ラーテナウはユダヤの大実業家でした。彼は1922年に外務大臣に就任し、同年4月、ソ連とラパッロ条約(ラバロ条約)という通商友好条約を結びます。しかし、これはソ連にあるドイツの資産を放棄するもので、これが右翼を刺激し、6月に暗殺されます。

また、第一次世界大戦後、オーストリアやドイツ国内にソ連やポーランドからの東方ユダヤ人が大量に流入します。

 

Jew07

 

ドイツに以前から住んでいたユダヤ人はドイツ人と同化していましたが、東方ユダヤ人は異教徒であり、明らかに異形の人々でした。彼等はシオニスト達に刺激を与えます。

ワイマール憲法が成立したのは1919年です。この本、『あるユダヤ人の懺悔』に書かれているように、国民主権、男女同権、労働者の権利の保障など、理想に走りすぎてドイツの現実に即したものではありませんでいた。

ワイマール共和国でのユダヤ人の閣僚は決して多くはなかったそうですが、ドイツ人の間にユダヤに牛耳られているという感情が芽生え、それは反ユダヤに向かいます。

善悪は別として、ヒトラーが出現する前にこうした背景がありました。

ヒトラーは23年にミュンヘン一揆に失敗し、投獄されます。この時に獄中で書かれたのが『我が闘争』で、25年にナチス党の禁止が解除されると党を再建します。28年の選挙では12議席の弱小政党だったナチスは30年の選挙では一挙に107議席を獲得して第2党になり、32年には議席を減らすも、翌33年に首相の座につき、ここからユダヤ人への迫害が激化します。この間、29年の大恐慌もありました。

25年から33年というと、著者は18歳~26歳、そして39年、32歳の時に亡命したわけです。

彼のような移住してきたユダヤ人と違って、ドイツに同化していたユダヤ人にとってはドイツが祖国という意識が強く、若者は脱出させますが、老人はこうした状況でもドイツに留まった結果、ホロコーストの悲劇(悲劇という言葉では表しきれませんが...)に遭ったのです。


こうして見ると、ユダヤ人が優秀な故に第一次世界大戦後のドイツの再建を委ねられ、元々、不当な扱いをされていたので、その解放は当然の権利でしたが、一方、様々な社会的要件が重なり、ヒトラーのような狂人が出現してしまったのです。

 

 

* * * *

 

なお、支那事変で日本が戦ったのは蒋介石率いる国民党ですが、蒋介石が共産党と第二次国共合作を始めるの36年の西安事件(蒋介石の監禁事件)以降で、蒋介石のバックにはアメリカのみならず、イギリス系の財閥も暗躍し、ドイツは軍事顧問となっていました。ここから日本は泥沼の日中戦争に嵌まっていきます。著者は39年に上海に亡命し、阿片貿易で財をなしたサッスーン財閥の顧問となっています。サッスーンは蒋介石と組んで幣制改革(35年)でボロもうけしています。おそらく、著者は上海でも日中戦争に何らかの形で関わっているはずです。

 

サッスーン照会に関しては以下の動画が参考になるかと思います。

 

ノンフィクション作家・河添恵子#7-1★アメリカ左派と中国の密接な繋がり / キーマンは陳香梅とキッシンジャー

ノンフィクション作家・河添恵子#7-2★客家人・サスーン・蒋介石の時代〜20世紀の中国とアメリカ〜

 

 

  


 

 

 

2019/05/26

外務省と防衛省がHPで「旭日旗」の説明。しかし外務省のやる気のなさ...

外務省と防衛省がHPで旭日旗の説明を公開したとの産経新聞の報道がありました。(『外務、防衛両省がHPで「旭日旗」説明 韓国のレッテル貼りに対抗
』2019.5.24) そこでさっそく韓国メディアが、「帝国主義の日本軍が使った『戦犯旗』だったとの事実に言及していない」(聯合ニュース)などと批判しているようです。

まあ、これはいつものことなので、相手にしなければいいのですが、問題は外務省のサイトです。

 

韓国メディア、旭日旗めぐる日本政府の広報資料を批判
2019.5.25 22:02

 日本外務省がホームページに「日本文化としての旭日旗」などと題した広報資料を掲載したことに対し、複数の韓国メディアが25日、「帝国主義の日本軍が使った『戦犯旗』だったとの事実に言及していない」(聯合ニュース)などと批判した。

 資料は24日付で、日本語と英語で掲載された。旭日旗が大漁旗などとして日常生活で使用され、海上自衛隊の艦船なども掲げていると説明した。

 聯合は、旭日旗を「国際社会においても広く受け入れられている」と説明していることについて「事実と異なる」と主張した。朝鮮日報電子版もこの説明を「歪曲した事実」とした。(以下略)

 

まず、防衛省のサイトでは、直接、旭日旗の詳しい説明をしているわけではなく、下のようなQAを提示し、これは同じ内容の英語のページがあります。

 

防衛省・自衛隊の『ここが知りたい!』
自衛隊の旗と海上自衛隊の満艦飾について

Q1 自衛隊の部隊や自衛隊の艦艇が掲げている旗はどのような役割があるのですか?
Q2 どのような旗がありますか?
Q3 海上自衛隊の艦艇の満艦飾はいつ行うものですか?

 

しかし、外務省のサイトは、というと...

 

Mofa_rising_sun

 

『旭日旗』というタイトルの、この日本語のサイトがあるだけ。

しかも説明はPDFで、英語版は「英語(PDF)」という文言にリンクしているだけ。

これでどうやって検索され、日本語が分からない外国人にこのPDFを開いて貰えるというのでしょうか。

 

防衛省のサイトの英語のページでは、前述のQAとともに、「Reference: The Rising Sun Flag」と、直接、英語版のPDFへのリンクが貼ってありました。さすがに、上の画像のサイトにリンクさせても意味ありませんからね。(日本語のPDFファイルはこちら

 

外務省は本気で日本国民や自衛隊の誇りをアピールする気があるのでしょうか。

 

なお、英語のPDFは3枚で、1ページ目は「1. The Rising Sun Flag As Part Of Japanese Culture」(日本文化としての旭日旗)というタイトルで、旭日旗が日本では広く使われているとう説明です。

自衛隊に絡むのは2ページ目で、「2. The Flags of the Maritime Self Defense Force and the Ground Self Defense Force/As Official Flags of Japan’s Self Defense Forces」(自衛隊の公式な旗としての/海上自衛隊の自衛艦旗と陸上自衛隊 の自衛隊旗(連隊旗))というもの。

 

Mofa_rising_sun02

  

 

  


 

 

 

2019/05/25

【また朝日か】「G20の記念撮影のバックに大阪城は韓国への配慮が欠けている!」

今朝(5月25日)の産経朝刊にソウル駐在特別記者・黒田勝弘氏のコラム『ソウルからヨボセヨ(もしもし)』が掲載されていました。

韓国マスコミの報道をレポートするものですが、まず経緯を書くと、

 

【朝日】G20記念撮影、背景は秀吉の大阪城 韓国反発の恐れも
有料会員限定記事 ソウル=神谷毅、編集委員・牧野愛博 2019年5月23日11時00分

 6月末に大阪である主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、日本政府が恒例の記念撮影で、背景に大阪城が入る構図を検討している。日韓外交に関わる複数の関係者が明らかにした。大阪城は朝鮮半島を侵略した豊臣秀吉の居城で韓国の反発が予想され今後調整が行われる可能性もある。(以下略)

【意訳】韓国さん、ここ怒るところですよ。
日本政府よ、韓国に配慮しろ!

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【中央日報日本語版】壬辰倭乱を起こした豊臣秀吉の本拠地「大阪城」でG20首脳記念撮影?
2019年05月24日07時57分

日本政府が6月28~29日に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で、大阪城を背景にした首脳の記念撮影を推進していることが分かった。しかし、大阪城が壬辰倭乱を起こした豊臣豊臣秀吉が築城して居城としていたことから、韓国政府の反発が予想されると朝日新聞が23日、報道した

大阪城は豊臣秀吉が日本を統一した後、権力誇示のために作った城で、1583年に築城を始めた。豊臣秀吉はその9年後の1592年に朝鮮に倭兵を派兵した。大阪城は1931年に再建され、97年に新たに整備された。

もし文在寅(ムン・ジェイン)大統領がG20サミットに参加して大阪城で記念撮影をすることになれば、侵略された国の大統領が侵略者の城を背景に記念撮影することになる。

このために朝日新聞も、日本政府が記念撮影の背景場所に関連して韓国の反応を気にしているとし、撮影場所が調整される可能性もあると説明した。読売新聞も韓国政府の反発で大阪城の記念撮影計画が調整される可能性があると見通した。(以下略)

 

黒田記者のコラムは、この、マッチポンプぶりを報告したものでした。

コラムによると、周囲の韓国人は、「そういう発想もありか!」とビックリしていたとのことです。

黒田氏も、大阪城は日本を訪れる韓国人にも人気の観光スポットだし...と、「朝日新聞のこうした“反日・親韓告げ口”はいささか古すぎやしないか?」と締めくくっています。

 

そもそも、朝日の記事は「背景に大阪城が入る構図を検討している」と書いているだけで情報源ははっきりしていません。この記事を普通に読めば、決定もしていない段階で韓国にあらかじめ告げ口して“火付け”しようとして、更に日本政府に「配慮しろ!」と牽制している記事だと分かります。

中央日報も朝日がソースであることを強調していますが、もしかしたら、韓国人の中にもそろそろ、「また朝日か」と思う人も出てきてるのではないでしょうか。

 

ところで、最近のG20の集合写真を思い出すと、大会議場かなにかの大きなパネルの前での記念撮影ばかりです。(「G20 集合写真」ででも検索して見て下さい。) ちなみに今回の会場は咲州という埋め立て地の国際展示場が予定されています。

ふと、昔は屋外だったなと思い、「サミット 集合写真」で検索したところ、G7とかG8の頃は屋外で撮影していたことが多かったようです。おそらく、警備上の問題や、取材陣の増加などからではないでしょうか。

 

もう一つ、ブログ主はあまり城には興味がなく、通り一遍の歴史しか知らないのですが、大阪城と言えば豊臣秀吉が築城したことは知っています。しかし、豊臣秀吉よりは徳川家康のイメージがあり、むしろ、豊臣家の滅亡のシンボルのようなイメージがあります。

ただ、建物(天守閣)はともかく、石垣は秀吉当時のものだと思っていたのですが、調べたら、石垣すら家康の時代に積み直したもののようです。秀吉時代の石垣の石を移築したものは他の場所で見られると『第38回 【歴史】大阪城が秀吉の城じゃないって本当?』というサイトで知りました。尤も、これによると、大阪では「太閤はんのお城」で通っているのですね。

 

ところで、過去の集合写真の画像を検索したときに朝日のこんな記事を見つけました。

 

https://www.asahi.com/articles/ASM4Q61NCM4QPTIL02K.html
晴天の大阪城に安倍首相の姿 G20の「顔」を下見?
有料会員限定記事 半田尚子 2019年4月24日15時00分

 大阪市を会場に6月、日本で初めて主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれる。目玉行事の一つが、開催国が各国首脳と夫人をもてなす晩餐(ばんさん)会だ。首脳らがずらりと並んだ記念写真は世界中に報じられるため、会場は開催都市の「顔」となる。大阪ではどこが選ばれるのか。そのヒントは、今月20日に視察に訪れた安倍晋三首相の会話の中に見え隠れした

 

20190424_asahi_g20

 【写真キャプション】大阪迎賓館を視察する安倍首相。後方には大阪城天守閣が見える
=2019年4月20日午後、大阪市中央区、矢木隆晴撮影

 

 晴天に恵まれた20日午後3時半。7台の黒塗りの車列が、大阪城公園(大阪市中央区)内にある西の丸庭園に到着した。1台から安倍首相が降り立つと、居合わせた観光客らから驚きの声があがった。

 首相はまず、約7分かけて庭園内の大阪迎賓館を見た。その後、芝生の上を歩きながら、外務省幹部の説明を聞いた。東側にそびえる大阪城の天守閣を見上げ、何度かうなずいた

 この日、首相がこの場所を訪れ…

 

約1ヵ月前の記事ですが、西の丸庭園の大阪迎賓館が晩餐会の会場になるかも知れないという内容の記事のようです。

この頃から暖めていたネタなのかもしれませんね...

 

付け火して、煙よろこぶ朝日かな

 

追記。

上に提示した中央日報の記事には続きがあり、下のように書かれています。

 

2004年12月、鹿児島指宿市で盧武鉉(ノ・ムヒョン)当時大統領と小泉純一郎当時首相が首脳会談を行った際、この地域が征韓論を主張した西郷隆盛とゆかりのある場所だった事実が問題として指摘された。西郷隆盛は征韓論を主張したが、志を成し遂げられないと故郷である鹿児島に戻って軍事学校を開いて武士を訓練し、1877年政府に反する武装組織を率いたが敗北して自決した。

当時の首脳会談は計画通り鹿児島で開かれたが、盧元大統領が日本伝統の浴衣を着ることに難色を示し、日本側が進めていた温泉「砂むし風呂」歓談は実現しなかった。

 

指宿と西郷隆盛、それと浴衣を着ることとどういう関係があるのか、また、そのことが理由で盧泰愚大統領が砂蒸し風呂を拒否したのかどうか分かりませんが、たまたま韓国のハンギョレ新聞の英文記事を見つけたところ、この部分も朝日の記事が元になっていることが分かりました。

同じことをハンギョレが書いていますが、これには、このエピソードは朝日新聞によると書かれています。(該当箇所のみ引用)

 

http://www.hani.co.kr/arti/english_edition/e_international/895211.html

Issues with summit venues have surfaced in the past due to historical issues between South Korea and Japan, the Asahi Shimbun noted. In December 2004, a summit between then South Korean President Roh Moo-hyun and Japanese Prime Minister Junichiro Koizumi was held in Ibusuki, a city in Kagoshima Prefecture. Kagoshima was the home prefecture of Takamori Saigo – a proponent of the so-called Seikanron debate advocating a punitive expedition to Korea, which surfaced in Japan after the Meiji Restoration – and the summit venue was located near the Chiran Peace Museum, which is connected with kamikaze missions by special forces during the Pacific War. While the summit did go ahead, an event planned by the Japanese government with the region’s specialty sand baths was not held after Roh balked at wearing a yukata (a traditional Japanese bathing gown).

 

 

  


 

 

 

2019/05/24

【中国】中国によるプロパガンダ/無断で日本のEEZ内で海洋調査して論文を発表

中国が我が国のEEZ(exclusive economic zone 排他的経済水域)内での無断調査による論文が増加しているとの記事が23日付読売朝刊にありました。

 

20190524_yomiuri_china03

 

EEZとは、沿岸から200海里の水域で、沿岸国に生物・非生物資源の探査・開発に関する主権的権利が認められます。

現在、尖閣諸島周辺の接続水域(24海里内)に毎日のように来ている中国工船(5月23日現在、42日連続※)に比べると調査船の確認は件数は少ないのですが、最近では3月にありました。(記事後述) 

※「中国公船等による尖閣諸島周辺の接続水域内入域及び領海侵入隻数(日毎)」は月別に海上保安庁のサイトで公開。

 

20190524_eez

 

読売の記事によると、国際海洋法条約では他国の領海やEEZで調査を行う場合は開始の6ヵ月前迄に、調査の地点や目的、使用する船舶や研究者名などを提出して同意を得る必要があるそうです。(批准していない米国などもこれを守っている由。)

海上保安庁は確認次第、無線で中止を呼びかけるなどの警告を行っていますが、相手が調査船であるため、できうることは限られています。

 

https://www.sankei.com/politics/news/190323/plt1903230018-n1.html
中国船、沖ノ鳥島沖EEZで海洋調査 海保が中止要求
2019.3.23 18:36

 23日午後0時30分ごろ、沖ノ鳥島(東京都小笠原村)から東北東約165キロの排他的経済水域(EEZ)で、中国の海洋調査船「嘉庚」(カコウ)がロープのようなものを海中に垂らして航行しているのを海上保安庁の航空機が発見。目的を確認したところ、「海水温度の調査にあたっている」と応答した。海保は、海洋調査を実施していると判断し、無線で中止を求めたが、同船から応答はなかった。

 約1時間後、同船はロープを垂らした状態で沖ノ鳥島の東北東約160キロのEEZを西向けに航行を続け、海保は巡視船を向かわせている。

 国連海洋法条約では、他国のEEZでの無断の海洋調査は認められていない。

 

20190524_yomiuri_china02

 

無断で調査しているため、その目的等実態が分からず、それを知るのが、科学誌などで発表される論文ということになります。

11年10月には英ネイチャー誌が、中国が東シナ海関連の論文に自分達が主張する広大な領海線を書き込む例が目立つとして、「領有権争いを科学に持ち込むな」という批判する論説を掲載したこともあったそうですが、尖閣諸島周辺の航行といい、論文発表といい、中国は着々と既成事実を作っているようです。

 

以下は、虎ノ門ニュースにも出演されることが多い東海大学海洋学部の山田古彦教授のインタビュー。

 

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【北朝鮮】松原仁議員の「朝鮮総連による対日有害活動等に関する質問主意書」に対する政府答弁

公開: 2019-05-24 10:13:44  最終更新: 2019/05/24 10:52  

先日、虎ノ門ニュースで有本香氏が言及し、その時に衆議院の質問主意書の一覧を見たときには答弁書がまだ反映されていなかったのですが、今朝見たら公開されていました。但し、まだPDF版しかなかったので、覚え書きとして転載しておきます。松原議員の質問主意書の番号は「157」です。

なお、松原氏は2月にも「朝鮮総連への破産申立てに関する質問主意書」(番号:55)を出しており、破産申し立てへの包囲網でしょうか。答弁書は先のリンク先にリンクがあります。

 

読みやすいように、松原議員の質問主意書答弁書を項番毎にマージ(結合)して記載します。

 

令和元年五月七日提出
質問第一五七号

朝鮮総連による対日有害活動等に関する質問主意書
提出者  松原 仁

 東京都千代田区に中央本部をおく在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総連)に関する次の質問について、政府が承知しているところを具体的事例で示されたい。

 

一 北朝鮮による日本人または在日朝鮮人の拉致に、朝鮮総連関係者は関与しているか。

一について
政府としては、現時点においては、昭和四十九年六月に発生した姉弟拉致容疑事案(※1)昭和五十三年六月に発生した元飲食店店員拉致容疑事案(※2)及び昭和五十五年六月に発生した辛光洙事件(※3)において、それぞれ朝鮮総聯傘下団体等の構成員の関与があったものと認識している。

ブログ主註:

※1 姉弟拉致容疑事案: 高(こう) 敬美さん、剛さん失踪事件。2人は在日朝鮮人工作員高大基と日本人渡辺秀子さんの子供で、日本人の母親は殺害されたと思われる。(特定失踪者)

※2 元飲食店店員拉致容疑事案: 田中実さん拉致事件。(特定失踪者)
なお、昭和53年(1978年)は地村(後)ご夫妻、蓮池ご夫妻、市川修一さん、増元るみ子さん、曽我ひとみさん母子が拉致されている。

※3 辛光洙事件: 昭和55年(1980年)6月、大阪府在住の原 敕晁(はら ただあき)さん(当時43歳)を宮崎県の青島海岸に連れ出して工作船で北朝鮮に拉致し、さらに、その後、辛光洙は拉致された原さんに成り替わって同人名義の日本旅券を不正に取得の上、数回にわたって海外に渡航し、海外拠点の設置、対韓国工作等の活動を行っていた事件。

 

二 我が国が計一兆三千四百億円以上の公的資金を投入する事態となった朝銀信用組合の経営破綻に、朝鮮総連は関与しているか。

三 安倍晋三内閣総理大臣は平成二十七年二月二十日に開かれた衆議院予算委員会で、「朝銀信組の破綻の問題は、他の信組の問題とは違って、いわば破綻することがわかっているにもかかわらず、後で預金保険機構あるいは公的資金が入ることを前提にどんどん貸していく、そして大きな穴をあけた結果なんですね。投資の失敗だけではなくて、いわば不正融資というか、北朝鮮に金が渡るということを前提に貸し手側と借り手側が一体となっていたという問題がありました」と答弁されたが、相違ないか。

二及び三について
御指摘の「朝銀信用組合の経営破綻」の原因については、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律(平成十年法律第百三十二号)第十三条の規定に基づく金融整理管財人の報告等によれば、融資審査が不十分であったこと、法令遵守体制に問題があったこと、内部での相互牽制機能が形骸化し、不適切な経営管理が行われていたこと等が指摘されているところであり、また、預金保険機構及び株式会社整理回収機構が債権回収の一環として融資資金の過去の動きの把握に努めた結果、朝鮮総聯に対して架空の名義等を用いて融資が行われていたことが明らかとなっているところである。

 

四 朝銀信用組合の経営破綻に関係して検挙された朝鮮総連関係者はいるか。

四について
お尋ねの「朝銀信用組合の経営破綻に関係して検挙された」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成十三年十一月、警視庁において、朝銀東京信用組合のため業務上預かり保管中の金員を着服したなどとして、朝鮮総聯の構成員らを業務上横領罪等で検挙したことがあるものと承知している。

 

五 北朝鮮を仕出地とする覚せい剤密輸事件に関与した朝鮮総連関係者はいるか。

五について
警察庁において調査した限りでは、北朝鮮を仕出地とする覚醒剤密輸事件への朝鮮総聯等の構成員の関与は、現在のところ確認されていない。

 

六 不正輸出事件に関与した朝鮮総連傘下企業や朝鮮総連関係者はいるか。

六について
お尋ねの「不正輸出事件」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成元年二月、新潟県警察において、当時の外国為替及び外国貿易管理法(昭和二十四年法律第二百二十八号)により輸出が規制されていた貨物を通商産業大臣(当時)の許可を受けずに不正に輸出しようとしたなどとして、朝鮮総聯傘下団体の構成員を同法違反等で検挙したことがあるものと承知している。

 

七 朝鮮総連傘下団体のなかに、科学技術によって北朝鮮を支援することを目的とする団体はあるか。あるとすれば検挙の事例はあるか。

七について
お尋ねの「科学技術によって北朝鮮を支援することを目的とする団体」としては、在日朝鮮人の科学者、技術者等で構成されており、朝鮮総聯傘下団体の一つである在日本朝鮮人科学技術協会があり、同団体については、平成十七年十月、警視庁において、薬局の開設等の許可を受けずに医薬品を販売したなどとして、同団体の構成員を当時の薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)違反で検挙したことがあるものと承知している。

 

八 朝鮮総連傘下団体の税理士法違反事件に関与して検挙された朝鮮総連関係者はいるか。

八について
お尋ねの「朝鮮総連傘下団体の税理士法違反事件」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十年十一月及び十二月、警視庁において、税理士ではなく、また、税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号)に別段の定めがある場合ではないにもかかわらず、税理士業務を行ったとして、朝鮮総聯傘下団体の構成員らを同法違反で検挙したことがあるものと承知している。

 

九 外務省へのスパイ活動で検挙された朝鮮総連関係者はいるか。

九について
お尋ねの「外務省へのスパイ活動」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、昭和四十二年十一月、警視庁において、外務省の事務官から秘密文書等を収集するなどした行為に関し、朝鮮総聯傘下団体の構成員らを国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)違反等で検挙したことがあるものと承知している。

 

十 北朝鮮人権問題に関する集会を、威力を用いて妨害したことで検挙された朝鮮総連関係者はいるか。

十について
お尋ねの「北朝鮮人権問題に関する集会」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成六年八月、大阪府警察において、「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」というグループが開催した集会を威力を用いて妨害したとして、朝鮮総聯の構成員らを威力業務妨害罪で検挙したことがあるものと承知している。

 

十一 朝鮮総連は「日本と国交を有する諸外国における大使館にも比すべき活動」を行っていると述べるが、北朝鮮のために日本の各界に働きかける工作活動を行っているか。

十一について
政府としては、朝鮮総聯が各界関係者に対し、その活動に対する理解を求め、北朝鮮に対する友好的な世論を醸成するため、北朝鮮の各種記念日に際して開催する祝賀会への参加を呼び掛けるなどの各種諸工作を行っているものと認識している。

 

十二 朝鮮総連または前身組織は暴力主義的破壊活動を行ったことはあるか。

十四 朝鮮総連は将来、暴力主義的破壊活動を行うおそれはあるか。

十二及び十四について
政府としては、朝鮮総聯について、その前身組織である在日朝鮮統一民主戦線がこれまでに暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識しており、また、北朝鮮とも密接な関係を有していることから、今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行うおそれのあることを否定し得ないものと認識している。

 

十三 朝鮮総連は破壊活動防止法に基づく調査対象団体か。

十三について
朝鮮総聯は、破壊活動防止法(昭和二十七年法律第二百四十号)に基づく調査対象団体である。

 

 

  


 

 

 

2019/05/23

【韓国】反日種族主義打破のための李栄薫(イ・ヨンフン)教授の講義動画

『李承晩TV』(이승만TV)というYouTubeチャンネルのご紹介です。

この動画を製作している組織は「李承晩学堂」というそうで、韓国に於ける「反日種族主義」を打破するために、韓国人が教え込まされている誤った日韓の歴史観を正そうという動画を製作、公開しています。

もちろん、韓国人向けなので韓国語での動画なのですが、日本人も理解できるよう、何本かの動画には日本語字幕をつけてupしてくれています。

李栄薫(イ・ヨンフン)教授についてはWikipediaのリンクを貼っておきます。

 

慰安婦や徴用工といった韓国の捏造歴史は有名ですが、それ以外にも様々な呆れるような嘘が教科書に書かれており、この動画ではそれが誤りであることを論破するものなので、我々日本人にとっても、韓国の反日教育の実態を知るためにも貴重な講義だと思います。

 

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上の画像は最新の動画のキャプチャですが、下の動画からのものです。

 

4. 片手にピストルを、もう一方の手には測量器を(2019/05/21)

 

この動画は、韓国で信じられている「片手にピストルを持ち、もう一方の手には測量器を持って日本人が土地を測量し、農地の40%を総督府のものにするために没収した」というデマについて説明するものです。

上の画像の背景は、前作の「3. 鉄杭神話の真実」と関係があるのですが、韓国では「日帝が(風水に基づき)韓国の『気』の流れを変えるために鉄杭を埋め込んだ」と言われているそうで、実はこの鉄杭は測量のための三角点を設置するためのものであったのです。画像は、風水師が鉄杭を抜いて清めているもので、この動画を観たときには、正直に言って、このレベルのデマから正す必要があるとしたら、どれほどの数のデマがはびこっているのだろうと、呆れると共に心配になります。

日本統治の時代に行われた測量で初めて韓国の面積が分かり、正確な地図ができました。

 

ところで、李承晩(りしょうばん/イ・スンマン)という名前は日本人にとって、あまり印象が良くないのですが、李承晩の建国の精神に戻ろうという趣旨だそうで、動画のコメントに李承晩学堂の堂訓を訳してくれた方がいたので、それを引用しておきます。

 

  • 我々は李承晩大統領の建国理念を受け継ぐ  
  • 我々は自由で独立した個人だ  
  • 我々は勤勉と協働の信頼社会を追及する  
  • 我々は自由と正義が支配する国家を建設する  
  • 我々は互恵と開放の国際社会を志向する  
  • 我々は真実を追求し、名利に惑わされない

 

なお、動画のエンディングには『蛍の光』が流れますが、同じ方がその歌詞も訳してくれたたので、参考までに転記します。李栄薫教授が作詞されたようです。

 

<李承晩学堂歌> 作詞 イ・ヨンフン 曲Auld Lang Syne

  1. 自由と正義 独立国家 建てようと 風餐露宿 一途な心の生涯だった
     歴史に光る功績 どうして忘れられるか 先進社会 成し遂げて あなたに答えよう
  2. 共産虐政 苦しむ同胞よ 希望を失うな 忘れるな
     あなたの誓い その頼み どこへ行ってしまったか 自由統一のその日を 身を捧げて成し遂げる
  3. 東海の水と白頭山が乾いてすり減るまで 天が加護する 自由大韓万歳
     二度と自由を奪われるな あなたの遺言 その心 胸に刻む

 

 


 

 

 

2019/05/20

【中国近代史】1.満州事変に至るまで/1919年前後~北伐完成~中共内戦

公開: 2019-05-20 23:28:20  最終更新: 2019/05/22 15:14 

ブログ主の頭の整理のため。(この記事は加筆修正の可能性があります。)

 

辛亥革命

1911年辛亥の年の10月10日に武昌(湖北省/現在は武漢の一部)に挙兵した革命軍により辛亥革命(しんがい・かくめい)が起こり、清朝が倒れます(1912年2月 宣統帝・溥儀退位)。当時、孫文は不在でした。Wikipediaの説明によると米国で遊説中とのことですが、黄文雄氏によると、“その横暴な性格や資金問題のもつれから革命派に追放されてアメリカに蟄居して”おり、“革命の報を聞いたのは勃発から3日後の新聞”だそうです。

武昌蜂起から1ヵ月内に各省が独立、戦闘らしい戦闘は武昌のみで無血革命でした。

 

China01

 

黄文雄氏によると、革命勢力が挙兵を計画していたところ、政府側の手入れを受けて指導者が逃げてしまい、残されたメンバーが切羽詰まって兵を挙げたところ、砲声一発で官憲側が逃げ出し、武昌はあっさりと彼等の手に落ちてしまったという滑稽なもので、当時の模様を記録した『武昌首義紀実』という本は台湾では蒋介石時代に発禁になっているとのことです。

 

革命勢力はその後まとまらず、ヨーロッパから帰国した孫文が1912年1月1日に南京に中華民国臨時政府を建て臨時大統領になりますが、革命後の実権を握った袁世凱(えんせいがい)との妥協を余儀なくされ、3月、袁世凱が初代大統領となり、1916年に失脚するまで権力の座につきます。

ちなみに、台湾で元号のように使われる中華民国(民国)は1912年1月1日を民国元年とし、現在(2019年)は民国108年となります。

 

軍閥

袁世凱は軍閥(清末から中華民国にかけて各地方に割拠した私的軍事集団)の最大の軍閥、北洋軍閥(ほくようぐんばつ)の巨頭で、これ以降、中国(以降、中華人民共和国と区別するためシナと表記)は軍閥がはびこります。軍閥は軍人と言うだけでなく、小君主のようなもので、地租、通行税などを徴収、鉄道収入などもその手に収め、通貨や公債も勝手に発行していました。

中華民国の初代大統領となった袁世凱が失脚しても、その縄張りは依然として残り、後継者が現れます。「北京政府」と称されますが、全土を統一した政府ではなく、これ以降、革命勢力が拠点とする広東と併せて、北(守旧派)vs.南(革命勢力)、更に各地に軍閥が残るという構図が続きます。

のちに蒋介石(しょうかいせき)が北方の軍閥政府を打倒するために「北伐」(1922年~)を行いますが、これも南方の軍閥を支配下に置いてのものです。

日本は日露戦争後、ポーツマス条約〔1905年(明治38)9月5日〕により、関東州の租借権や南満洲の鉄道・鉱山開発を始めとする権益を得ますが、張作霖爆殺事件で知られる張作霖(ちょうさくりん)も軍閥の一人で、満州を統治していました。日露戦争中にロシア軍に従っていたために日本軍に逮捕されますが、一命を取り留め、以降、日本側に付き、日本も軍閥の内戦には不干渉で、張の満州統治を支援していました。

清朝滅亡後のシナでは、軍閥が支配する政府とは名ばかりの北京政府がある状態で1919年に孫文が中華民国を再興(南京政府)し、1921年に上海で中国共産党が結成されます。国を代表する政府が存在せず、国の体をなしていませんでした。国民革命軍、共産党が組織した紅軍(こうぐん)、軍閥と、混沌とした内戦状態が続きます

 

コミンテルン

ロシア革命(1917年)の後、レーニンらの指導下にモスクワで創立されたコミンテルンはすぐにアジアへの展開を開始します。日本や中国にコミンテルン支部を作り、シナにおいては共産党の指導を行います。

蒋介石(国民党)の陰には英米の支援があり、共産党と合作中はソ連コミンテルンがついていたことになり、日本は実は英米(ソ)と戦っていたことになります。最後に疲弊した国民党を倒した共産党が漁夫の利を占めたわけです。

 

経緯(1919年~1931年)

1919年3月 【ソ連】コミンテルン(第三インターナショナル)創立

  • レーニンらの指導下にモスクワで創立、国際共産主義運動の指導に当たる。
     

1919年(大正8年)5月4日 五・四(ごし)運動

  • 1919年5月4日、北京に起こった学生デモ隊と軍警の衝突事件に端を発した、中国民衆の反帝反封建運動。パリ講和会議(1919年、第一次大戦の講和を議した国際会議)において日本の山東利権を承認していた民国政府の態度を不満として起こり、全国的な大衆運動に発展した。
  • 日清・日露戦争に勝利後、清国の留学生が日本に殺到し、日本のナショナリズムに刺激されて留学生中心の革命団体が日本で創設された。しかし、皮肉なことに彼等に芽生えたナショナリズムが、その後、「反日」という形で高揚する。「排外主義」を伴うこのナショナリズムを巧みに日本に向けさせたのが英米だった。これらの国は財力に物をいわせ、学校や病院の開設といった文化事業や留学生を受け入れるなど、親英米派を育成することに努め、「反日」から「侮日」になった。(黄文雄氏)
  • 日本の内閣: 原敬(はらたかし)総理 1918年9月29日 - 1921年11月4日

 

1919年9月 カラハン宣言

  • カラハン(Lev Mikhailovich Karakhan)はソ連の外交官で、1919年、中国に対する不平等条約破棄を宣言(シナに対する甘言)。20年9月にも。

 

1919年(大正8年)10月10日 孫文、中国国民党再興

  • 最初の国民党(12年~13年)は袁世凱に弾圧され解散。

 

Sun Yat-sen and Chiang Kai-shek

孫文(右)と蒋介石(左)
(画像はWikimediaより表示)

 

  • 📖 広辞苑 そん‐ぶん【孫文】
    (Sun Wen)中国の革命家・政治家。字は逸仙。中山と号。広東香山県(現、中山市)の人。初め医者となり、やがて興中会を組織、さらに中国同盟会を結成、三民主義を提唱、革命運動に尽力。しばしば日本へ亡命。1911年の辛亥革命に際し臨時大総統に選ばれたが、直ちに袁世凱に譲り、袁および段祺瑞(だんきずい)らの軍閥の専制化に反対、反袁運動をおこす。19年中国国民党を組織し、さらに国共合作をすすめ、新三民主義の下で、国民革命の実現をめざしたが、半ばにして北京で没。著「三民主義」「建国方略」など。(1866~1925)
  • 📖 広辞苑 しょう‐かいせき【蔣介石】 シヤウ‥
    (Jiang Jieshi; Chiang Kai-shek)中国の政治家。中華民国総統。浙江奉化出身。日本に留学、軍事を学ぶ。辛亥革命に参加。孫文によりモスクワに派遣され、黄埔軍官学校を創設、国民革命軍を養成して北伐に成功、のち反共独裁化。国民党政府最高指導者として、抗日戦争を遂行。第二次大戦後、国共内戦に敗れ、台湾に退いたが、反共復国を呼号し続けた。(1887~1975)

 

1921年(大正10年)7月1日 李大釗(りたいしょう)、陳独秀らがコミンテルンの指導で中国共産党を結成(上海)

  • 📖 広辞苑 ちん‐どくしゅう【陳独秀】 ‥シウ
    (Chen Duxiu)中国の思想家・政治家。字は仲甫。安徽懐寧の人。日本に留学。1915年雑誌「新青年」を創刊して伝統的儒教倫理を否定。北京大学文科学長となり、新文化運動を指導。21年中国共産党初代総書記、29年トロツキストとして除名。著「独秀文存」。(1879~1942)
  • 📖 広辞苑 り‐たいしょう【李大釗】 ‥セウ
    (Li Dazhao)中国の学者・思想家。日本留学。北京大学図書館主任、五‐四運動後、教授。中国共産党創立に従事、理論家として活躍。国共分裂後、張作霖のため逮捕され殺害。(1889~1927)
  • コミンテルン=第三インターナショナル: 世界各国の共産党の国際組織。1919年、レーニンらの指導下にモスクワで創立。
  • 1922年5月 第1次全国労働大会が共産党の指導により広東で開かれる。これ以降、労働運動が活発化して各地でストライキを起こす。この後、25年の五・三〇事件で労働運動が「反帝国主義」化する。

 

1921年 11月~22年2月 ワシントン会議

  • 第一次大戦後の1921年11月~22年2月、米大統領ハーディングの提唱によりワシントンで開かれた海軍軍備制限問題および極東・太平洋問題に関する国際会議。イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・日本の海軍主力艦の制限が約され、中国に関する九カ国条約・四カ国条約が成立、日英同盟は廃止。日本の、大陸おける特殊権益を認めた「石井=ランシング協定」破棄
  • 九カ国条約は、中国進出に出遅れたアメリカの、各国の抜け駆けを牽制する意味があった。これ以降、日本の大陸に対する権益に対してはこの条約を盾に批判される。日露戦争以降、日英同盟の必要性は低くなっていたが、廃止されたことにより日本はアメリカの軍事力に単独で対処しなくてはならなくなった(アメリカによる日英分断)。

 

1923年(大正12年) 1月26日 孫文=ヨッフェ共同宣言

1924年(大正13年)10月10日 孫文、中国国民党再興

  • 📖 広辞苑 ヨッフェ【Adol’f Abramovich Ioffe】
    ソ連の政治家。十月革命後、1918年ブレスト‐リトフスク講和会議全権、22年極東全権代表として長春で中国と、翌年東京で日本と交渉。のちトロツキー派を支持。自殺。(1883~1927)
  • 孫文=ヨッフェ共同宣言: 共産組織やソビエト制度はシナに適用できないこと、シナの統一と独立に対し、ソ連は同上と援助を送ること、帝政時代の中露条約の破棄を基礎として鉄道の管理などの交渉を開始すること、等を共同宣言→24年、孫文は「連ソ、容共、農工援助」の政策を掲げ、国共合体、国民革命を志向する。
  • 日本の内閣: 加藤友三郎(かとうともさぶろう)総理 1922年6月12日 - 1923年8月24日
    日本の内閣: 加藤高明(かとうたかあき)総理 1924年6月11日 - 1926年1月28日

 

1924年1月 第一次国共合作(~27年7月)

  • 中国国民党と中国共産党との協力体制。
  • 1920年、コミンテルン第2回大会において、レーニンは、「プロレタリア階級の勢力が微弱な間は一時的にブルジョアやインテリゲンチア(知識層)と提携して帝国主義を排除し、力が付いたらブルジョアに反抗すべし」旨の綱領を示す。これに従い、李大釗らが国民党に国民党入党を希望、孫文は承諾。つまり、共産党にとって、孫文がブルジョアであり、国民党がインテリゲンチアであった。果たして、共産党の影響が強くなり、国民党内に右派と左派が対立し始める。

 

1925年(大正14年) 3月12日 孫文死去

  • 蒋介石、孫文の死後、27年に宋慶齢(そうけいれい/孫文の妻、弟は浙江財閥の代表者、宋子文)の妹の宋美齢(そうびれい)と結婚し、孫文の後継者となる。

 

1926年(大正15年) 7月 北伐開始

  • 北方の軍閥政府を打倒するため、広東の国民党革命政府が行なった戦争。蔣介石を総司令とする国民革命軍は1926年7月広州を出発、28年6月北京に入城。北京を「北平」と改める。
  • 共産党は北伐に反対。なぜなら、北伐が成功してしまうと蒋介石の功績となり、蒋介石の勢力を増大することになるため。
  • コミンテルンは12月、共産党に対して、国民党との合作をはかりつつ、農業革命を実行し、労働運動を強化することを求める。→右派と左派の乖離が広がる。

 

China02

 

1927年(昭和2年)4月12日  上海クーデター(反共クーデター)
  →7月 国共分離を宣言

  • 孫文の死後、左右の対立が激化。広東〔1921年に広東の軍閥・陳炯明(ちんけいめい)、孫文を大総統(元首の称号)に担ぎ、広東政府を組織していた。〕から国民政府を移す際、左派と共産党が武漢を主張し、孫文は南昌を主張したが武漢に決定。しかし、北伐の途中、1927年3月に南京に入城したとき「南京事件」が起こる。革命軍の一部が日・英・米などの領事館を襲撃し暴行を働き、英米がそれに対し砲撃した事件だ。列国の抗議はソ連的勢力に対する抗議で、蒋介石は共産党と袂を分かつ決意をする。南京に国民政府を樹立し、共産党の排除を明言する。武漢政府はこれに反発、南京と武漢で対立するが、左派の領袖、汪兆銘(おうちょうめい)は共産党が農民を武装させて注記するつもりがあることを知ると、共産党員を追い出す。
  • 日本の内閣: 田中義一(たなかぎいち) 1927年4月20日 - 1929年7月2日

 

1927年8月1日 南昌暴動(共産党の武装蜂起)

  • 紅軍成立の契機となる。(8月1日は人民解放軍の建軍記念日となっている。)
  • 1928年、、毛沢東、井岡山(せいこうざん)に革命根拠地を建設。
  • 広東コミューンなど、各地にソビエト区(解放区)を建設し、地主や富農から土地を没収、貧農に分配。民衆の支持を集め、紅軍増大。

 

1928年(昭和3年) 北伐完成

  • 北方の軍閥政府を打倒するため、広東の国民党革命政府が行なった戦争。蔣介石を総司令とする国民革命軍は1926年7月広州を出発、28年6月北京に入城。
  • 1928年6月4日 張作霖爆殺事件: 北伐によって北京を追われた張作霖が奉天に戻る時に列車が爆破されて殺害された事件。これ以前、張作霖は北京(直隷軍)と22年、24年と戦っており、北京の実権を握っていた。また、死亡する1ヵ月ほど前には革命軍と衝突し、日本は居留民保護のため出兵し、革命軍と交戦した。【済南事件(1928年5月3日】
    張作霖の死後、息子の張学良(ちょうがくりょう)が跡を継ぐが、国民政府に与して抗日の立場を取る。満州事変は柳条湖事件をきっかけに~と言われるが、度重なる張学良の挑発が原因。
  • 北伐が完成したからと言って、軍閥がなくなったわけではなく、新興資産階級を地盤とする新軍閥に姿を変えただけであった。蒋介石もまたその一人で、彼を支えるのは浙江財閥(宋ファミリー)やイギリス・アメリカであった。北伐完成後は、地方や党内の反蒋勢力を次々に圧し、独裁権力を増す。こうなると、彼にとっての最大の敵は共産党となる。

 

1930年(昭和5年)~1931年(昭和6年) 第1次~第3次剿共軍 派兵

  • 剿共軍(そうきょうぐん)とは共産党勢力討伐軍のこと。(「剿」とは「殺す、分散した盗賊をさっとさらえるように捕らえる」という意味で、「掃」の字を当てることもある。
  • 第3次までは失敗。この後、満州事変や上海事変(第一次)が起こるので討伐はしばらく停止。

 

1931年(昭和6年)9月18日 柳条湖事件→満州事変

1932年(昭和7年)3月1日 満州国建国

1932年(昭和7)1月28日~5月 上海事変(第一次上海事変)

1933年(昭和8年)5月 塘沽(タンクー)停戦協定=満州事変終了

  • 日本の内閣: 若槻礼次郎(わかつきれいじろう) 【第2次若槻内閣】1931年4月14日 - 1931年12月13日
    日本の内閣: 犬養毅(いぬかいつよし) 1931年12月13日 - 1932年5月16日
    日本の内閣: 斎藤実(さいとうまこと) 1932年5月26日 - 1934年7月8日

 

参考図書・関連動画

 

 

 

 


 

 

 

2019/05/19

【GHQ焚書】No.1 支那事変(日中戦争)/通州事件

チャンネル桜の番組で「GHQ焚書図書開封」という番組があります。

これは、戦後、GHQ(占領軍)により焚書された図書を集め、そこから西尾幹二氏が選んだ本を解説していくと言う番組です。

焚書とは刊行物を焼き捨てること、つまり、発禁のようなものですが、この場合は、昭和8~20年頃に刊行された本の中から日本人に読ませたくない本を選び出し、流通機構や公的機関から消した行為を言います。但し、図書館や家庭に所蔵されている本までは手を付けなかったので、探せば古書店などで見つかることもあり、チャンネル桜で集めたそうです。

この動画が放送されたのは10年ほど前ですが、現在、週に1度くらいのペースで再upされており、ブログ主は時々目に付いたときに視聴したり、過去の動画をランダムに観ています。たまたま今、中国の近代史を調べているため再度視聴したので、覚え書きとして記録しておこうと思います。

 

 

GHQ焚書図書開封 第1回

第1回:占領直後の日本人の平静さの底にあった不服従に彼らは恐怖を感じていた 出演:西尾幹二 平成19年2月1日 初回放送

  • 『米英挑戦の真相』 編者:大東亜戦争調査会(昭和18年) … ABCD包囲網に関する分析の件を紹介
  • 【参考図書】『閉ざされた言語空間: 占領軍の検閱と戦後日本』(江藤淳 著) … 戦後、検閲された信書や雑誌などの記事を調査したもの
  • 【参考図書】『GHQ検閲官』(甲斐弦 著)…検閲官をされていた方の本

GHQ焚書図書開封 第2回

第2回:一兵士の体験した南京陥落 出演:西尾幹二 平成19年2月15日 初回放送

  • 【復刻版】征野千里 (呉PASS復刻選書3) 単行本(ソフトカバー) – 2014 谷口勝 (著) … 支那事変に出征した兵士の手記

 

第1回はイントロダクションですが、焚書とは何かというだけでなく、「焚書によってGHQは何をやろうとしていたのか」、「日本人はその当時、どのようなことを考えていたのか」、「日本人は戦後、何故これほどまでに従順になったのか」といった西尾氏の考察が語られます。

併せて江藤淳氏の本を紹介し、当時の「検閲」についても語られますが、GHQの徹底ぶりには驚かされます。

戦争に関する記述のみならず、GHQやマッカーサーを非難するものも褒めているものもダメ、という規準があり、これを検察官にチェックさせるのです。

検閲官は日本人から募集した者で、当然、日本語と英語ができるインテリが行いました。彼等は割り当てられた手紙や雑誌・新聞記事を読み、ガイドラインに沿ったものを見つけると英訳して報告します。問題なしとしたものも別の検閲官にチェックさせ、そこに検閲すべきものがあったら、最初にチェックした検察官は首にしました。彼等の殆どがその後口をつぐんできましたが、甲斐弦氏がその時の経験を手記にしました。

 

第2回は支那事変に従軍した一兵士の手記ですが、西尾氏がこれを選んだのは、その観察眼の鋭さ。自分の感情を交えずに見たものをあまねく描写する姿勢のようで、確かに朗読される文章は無駄がなく、様々なものを見ている視野の広さを感じます。

西尾氏が説明しているとおり、この文章を読めば(朗読された部分を聞けば)、“南京大虐殺”などデマだということが分かります。

 

下は、この作業を通じて出された西尾氏の本で、途中の巻までは文庫版もあるので、ハードカバーと文庫本、それぞれ1巻のみ提示しました。

 

 

「支那事変」とは1937年(昭和12)7月7日の盧溝橋事件を契機とする日中間の戦争で、現在の歴史の教科書では「日中戦争」と呼ばれますが、元々は「北支事変」と呼ばれ、戦局が拡大して戦火が上海に飛び火した9月2日に「支那事変」と名称が変わります。(※参考図書2)

上にも書いたように、盧溝橋付近で演習中の日本軍が銃撃を受けたことがきっかけで...と一般には説明されるのですが、実際はそれ以前から日本に対するシナ人による挑発がずっと続けられたことが原因でした。また、後にこの銃撃は劉少奇が自分の工作だと自慢話として語っているので共産党の仕業なのですが、中国の公式見解では「日本軍の攻撃」となっているそうです。(※参考図書2-P.117)

下はブログ主の手元にある『支那事変写真帳』(※参考図書4)からスキャンしたものです。

 

Shinajihen

 

 

また、盧溝橋事件の約3週間後の7月29日に起きたのが有名な『通州事件』です。

とても言葉で描写することができないような虐殺が行われた事件で、下はその日の戦局日誌と写真です。のちに、目撃者(佐々木テンさん)が語ったことによると、誤って中国人を襲わないように、日本人の家の前にチョークで印を付けていたそうなので事前に計画を立ててのことでした。(参考動画1/『通州事件 目撃者の証言』藤岡 信勝 著)

佐々木さんという方は当時中国人と結婚して通州に住んでいたそうで、中国人のふりをしていたので殺されずに済んだそうです。

 

Shinajihen03_tsusyu

 

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【キャプション】(現代の漢字に直しています)

七月二十九日、北平(北京)東郊の冀東自治政府の所在地通州の場外に二十九軍の敗残兵が現れ、砲撃を開始すると共に冀東政府に属する保安隊二大隊か之に合流して我が守備隊に迫り、城内に侵入した。之等(これら)の不逞兵士は暴行の限りを尽くし在留邦人三百数十名中二百余名を虐殺した。この惨劇は第二の尼港事件)とも称すべきもので、鬼畜にも等しき彼等の暴虐は痛憤に耐えぬ。写真は反乱部隊に射撃された冀東政府警団幹部教習所の弾痕。(東京日日新聞撮影)

※にこう‐じけん【尼港事件】 ‥カウ‥
シベリア出兵中の1920年(大正9)3~5月、ロシアのパルチザン(遊撃隊)によってニコライエフスク港にあった日本守備隊および居留民約700名が殺された事件。これを理由に日本は北樺太の保障占領を敢行。

広辞苑 第六版 (C)2008 株式会社岩波書店

 

この後、12月13日に南京を攻略し、城内に入場するのですが、これが例の“南京大虐殺”というデマの「南京」です。

念のために書いておくと、中国の「城」というのは城壁に囲まれた街です。

20万人しか人口がないのに30万人殺した、とか、真冬なのに中国や本多勝一などが証拠写真と出した写真が夏服であるとか、デマだということは既に様々な証拠がありますが、『支那事変写真帳』で日誌を読むと、12月7日付で「この日から南京への直接攻撃が回され、郊外紫金山付近に激戦が展開されている」という記述、9日付で「場外の敵は殆ど掃討された」と書かれています。この4日後に場内に入城し、14日に入城式が行われ、23日には移動して杭州を占領しているので、シナ人が通州事件でやったような猟奇的な殺戮を行っている暇などないはずです。

上の動画で紹介された『征野千里』でも、無数のシナ人捕虜を前にどう対処すべきかと持て余している様子が記述されていますが、仮に殺害したとしてもその遺体の処理には相当手間取るはずなのに、ろくに遺骨も出てこないのですから。

 

また、『世界記憶遺産』(現在の日本語の名称は『世界の記憶』※)に“南京大虐殺”の資料が11点あるそうですが、中国はこれを公開していません。

 

※『世界の記憶

英語では『Memory of the World』、従って「遺産」という文字は入っておらず、現在では日本語もそれに倣っています。

本来の目的は資料を登録して誰でもアクセスできる環境にすることで、また、日本が強く働きかけて、“南京大虐殺”や“慰安婦強制連行”のような別の当事者国(この場合は日本)がある場合、相手方の意見も聞くというシステムが採択されたので、一方的な主張だけでは登録されないようになりました。

なお、ユネスコの審査ではそもそも歴史家は入っておらず、歴史的に正しいかどうかという検証はなされません。

 

 

参考図書・関連動画

  1. アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ 「日米近現代史」から戦争と革命の20世紀を総括する(馬渕睦夫著)
  2. 今こそ中国人に突きつける 日中戦争真実の歴史(黄文雄著)
  3. 世界の歴史〈20〉中国の近代 (河出文庫/市古 宙三 著) … 元々手元にあったもので1990年の古い本だが、社会的背景などの説明が詳しく分かりやすい。但し、日本に対しては「侵略」史観。
  4. 支那事変写真帳(東光社 編)… 同じものは国会図書館のデジタルアーカイブで閲覧可能。

 

 

 

 

  1. 【日いづる国より】藤岡信勝、封印されてきた「通州事件」の真実[桜H29/4/21]
    https://youtu.be/XVFyHga9NNg
    司会:中山恭子(参議院議員・日本のこころ代表)
    ゲスト:藤岡信勝(拓殖大学客員教授)
     
  2. 1/3【討論!】『南京大虐殺』記憶遺産11文書を検証する[桜H27/11/7] (続きは 2/33/3 に)
    https://youtu.be/P4-pV7Iy6AM
    パネリスト:
     阿羅健一(近現代史研究家)
     江崎道朗(評論家)
     藤岡信勝(拓殖大学客員教授)
     水間政憲(ジャーナリスト)
    司会:水島総

 

 


 

 

 

2019/05/16

【ココログ新システム】画像の挿入方法、サムネイルのサイズ変更方法等

ココログが今年の3月に新システムに移行し、大きく変更になったのは画像の扱いです。過去のエントリーで、試行錯誤しながら対処方法や問題点を挙げてきましたが、このエントリーでは改めて画像の扱いについてまとめておこうと思います。なお、このエントリーは今後加筆修正の可能性があります。また、ブログ主の環境(2019/05/16時点でWindows8.1/Firefox)での動作であることをお断りしておきます。

 

新システムで大きく変更になった点は以下の通りです。

 

  1. 画像を記事に挿入する際、2段階の作業になる。
    即ち、①システムにアップロード、②記事の任意の位置に挿入、と言う作業。
    これにより、過去にアップロードした画像も記事に挿入することができるようになった。
     
  2. サムネイル(記事内に表示される、縮小された画像)のサイズは基本的に固定。(「設定」→「基本情報」で指定したサイズ)
    ①但し、記事内に挿入後、ドラッグでサイズの調整が可能
    当記事で解説
    ②しかし、サムネイルのサイズはシステムにアップロードした時点で作成され、「基本情報」で指定してあるサイズで作られてしまうので、縮小は問題ないが、拡大しようとすると画像がぼやける。
    ③また、サムネイルは不要としても、必ずサムネイルが作られてしまう。(不要なサムネイルは「ファイルマネージャー」で自分で削除する必要がある。)
     
  3. サムネイルが作成される場所は、「/ > blog > blog/images」の直下(※1、※2)。
    ※1 「/ > blog > blog/images」の意味は、自分のブログ用のフォルダの一番上のレベル(「/」)の下(中)に「blog」というフォルダがあり、その下(中)に「image」というフォルダがあるという意味。「blog」というフォルダ名はブログを新規に作る際に自分で設定できるので、人により異なる。当ブログの場合は、URLが「http://daishi100.cocolog-nifty.com/blog/ 」なので「blog」というフォルダ名となっている。
    ※2 以前のココログではサムネイル画像は「image」の下に、更にアップロードした日付(ex. 2019/05/16)により、「2019」というフォルダ、その下に「05」というフォルダ、更にその下に「16」というフォルダが作成されて、その中に格納されていた。
     
  4. 記事内に挿入されたサムネイルの周囲にマージンが空かなくなった
    これにより、画像の右側に文字を回り込ませたり、複数の画像を横に並べるとスペースが空かないので、見た目が悪くなった。問題点として既に運営には報告済みだが、対処されるかは不明。
    対処方法は過去のエントリー『【ココログ新システム】画像の周囲のマージン』で解説
     
  5. 「title」属性が付かなくなった。
    「title」属性とは画像の上にマウスを重ねるとポップアップする文字を指定するHTMLタグで、以前のココログでは自動的にファイル名が設定されていた。
    対処方法は当記事で解説

 

1. 画像の挿入方法

下の画像は「システムにアップロード」した後の作業を図示しています。

 

Cocolog_new09

 

③で「指定なし」を選択すると、左揃え(文字の回り込みなし)になります。左揃え、中央揃え、右揃えに変更することは画像を記事に挿入した後でも可能です。(次項参照)

 

2. サムネイルサイズの変更

下図参照。

 

Cocolog_new10_img01

 

 

5.「title」属性の付与

下図参照。

Cocolog_new10_img02

 

 

 


 

 

 

2019/05/15

【語源・翻訳語】銀行の語源は?/英語とドイツ語の「bank」はなぜ「土手」や「ベンチ」と同じ綴りなのか

公開: 2019-05-15 20:23:04  最終更新: 2019/05/17 7:37  

先日、読売新聞の『翻訳語事情』というコラムに「BANK」が「銀行」という翻訳語にとして定着した経緯が書いてありました。

結論から書くと、漢語(中国語)の「銀行」を輸入したようですが、それまで、銀行に当たる言葉は「為替問屋」、「銀坐」、「金館」などと様々で、「銀行」なる言葉が定着したのは明治5年の「国立銀行条例」の制定によるもの、だそうです。

この条例の名称を定めたのが、2024年から1万円札の肖像画となる渋沢栄一なので、日本では渋沢が命名者と言っても良いのですが、前述のように元々は清時代の漢語で、ロブシャイド版の『英華字典』(English and Chinese Dictionary/1866~69年)や『智環啓蒙』(1864年)にBANKの訳語として見られるそうです。(リンク先は成立年のソース)

 

20190513_yomiuri_bank_etymology01

 

下の画像は上の『智環啓蒙』にリンクさせた論文(PDF)のP.9ですが、実際の『智環啓蒙』の記述は青枠の部分です。

20190513_yomiuri_bank_etymology03

bank note(現在の訳は「銀行券、紙幣」)の説明に「銀行銭票」という漢語での訳を当てていたという説明をしています。

 

 

なお、辞書『漢字源』によると、「銀行」は元々「金銀の両替店」という意味だそうで、銀行の「行」には名詞として「問屋」や「同業組合」の意味があり、転じて「大きな商店」や「専門の職業」という意味になったそうです。

 

ついでに、ブログ主が長年の疑問だった「BANK」の語源を辞書(※)で調べて見ました。

疑問というのは、何故、英語の銀行(bank)と土手(bank)が同じ単語(綴り)かと言うことです。正確には、英語だけでなく、ドイツ語を勉強したときに、銀行(die Bank)とベンチ(die Bank)が同じ綴り、但し、複数形は前者が「Banken」、後者が「Bänke」と異なりますが、これを不思議に思ったのです。

ベンチは英語では「bench」ですが、これも何やら綴りが似ています。

 

20190513_yomiuri_bank_etymology02

 

結論から書くと、これらは古ノルド語。ゲルマン語と言っていいかと思いますが、原義は「盛り上がったもの」なのだそうです。

従って、「土手」がbankというのは容易に理解できます。

ちなみに、川底や海底の盛り上がった所のことも、英独ともbank(Bank)というそうです。日本語では(日本海にある)大和堆などの「堆」にあたります。

「盛り上がったもの」ということで、そこから「長いす」や「テーブル」という意味になりました。

「銀行」(英:bank、独:Bank)の直接の語源はイタリア語のbancoやbancaで、「両替商のテーブル」から来ているのだそうです。

 

※研究社英和大辞典、ジーニアス英和大辞典、DUDEN(デューデン/独独大辞典)

 

 


 

 

 

2019/05/14

万世一系の皇統(2)過去にも「宮家」がなければ皇統が断絶していた/旧宮家復活を!

前回のエントリーの続きです。

先日チャンネル桜の『夢を紡いで』のシリーズに百地章先生が出演されて、過去に何度か皇統の危機があり、現在まで皇室が続いてきたのは宮家という存在があったからだというお話をされていました。

 

【夢を紡いで #65】旧宮家から皇族を!百地章氏に聞く「男系」による皇位の安定的継承[桜R1/5/10]

司会:中山恭子(参議院議員) ゲスト:百地章(国士舘大学特任教授・日本大学名誉教授)

 

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例えば、江戸時代後期の後桃園天皇(118代/在位:1770~1779)から光格天皇(119代/1779~1817)への譲位は113代の東山天皇(1675~1709)まで遡り、そこから傍系の閑院宮(かんいんのみや)家の光格天皇まで7親等離れています。

後桃園天皇から共通の男系祖先である東山天皇までは70年の隔たりがあります。

 

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現在の旧宮家がGHQにより臣籍降下させられたのもたかだか70年ほど前ではありませんか。いつまで、GHQの呪縛に囚われているのでしょうか。

こうやって伝統を守ってきたものを、なぜ、現代人の浅知恵で途絶えさせようとするのか、理解に苦しみます。

いえ、その意図が分かっているので危険視しているのですが。

 

「女性天皇」(父親の系統で皇統に繋がる、例えば愛子内親王)は伝統的には独身ですが、仮に結婚された場合、その子どもは既に皇統を次いでいるとは言えません。

また、「女性宮家」は、本来は男系のみが「宮家」なので、この発想自体が皇統破壊の第一歩なのですが、仮に女性宮家として「眞子内親王」が宮家を創設された場合も、例えば田中さんと結婚したら、その宮家は田中家となり、皇統は繋がっていません。

こうして、皇室制度という伝統を破壊するのが目的なのです。

 

ところで、動画を観て驚いたのが、「元号の存続」を巡ってパブリックコメントを募集していたこと。気付かない方が悪いと言えばそれまでですが、気付いた人間だけの意見を聞いてどうしようと思ったのでしょうか。

 

3月21日の首相の国会答弁

なお、動画の中で言及している国民民主党の大塚耕平氏と安倍総理の旧宮家復活に関わるやり取りですが、百地氏が仰るように、少し言葉が不十分だとは思いますが、「GHQの決定を覆すということは全く考えてはいない」という部分ばかりに焦点を当てて、後段の発言が軽んじられているように思います。

また、その後の産経新聞の報道では、阿比留記者が総理から直接聞いたことには、総理の真意は「全ての宮家を復活するつもりがない(一部なら~)」という意味だということを書いているそうです。

 

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/198/0060/19803200060005a.html
第198回国会 財政金融委員会 第5号
平成三十一年三月二十日(水曜日)

○大塚耕平君 (前略)
 同様に、このGHQの指示に基づいて十一宮家と二十六人の皇族の方が皇籍離脱をしたという、これをこのままにしておいて本当に戦後政治の総決算ができるというふうにお考えですかという質問をさせていただいております。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) 皇籍を離脱された方々はもう既に、これは七十年前の出来事で、七十年以上前の出来事でございますから、今は言わば民間人としての生活を営んでおられるというふうに承知をしているわけでございます。それを私自身がまたそのGHQの決定を覆すということは全く考えてはいないわけでございます。
 他方、恐らく皇位の継承との関係で御質問されているんだろうと、こう思うわけでございますが、同時に、この安定的な皇位の継承を維持することは国家の基本に係る極めて重大な問題であると考えておりまして、男系継承が古来例外なく維持されてきたことの重みなどを踏まえながら、慎重かつ丁寧に検討を行う必要があると、このように考えております。

 

なお、同じ議事録の中で麻生太郎大臣が、やはり大塚議員の質疑に答えて「女性天皇」・「女系天皇」に言及しているので抜き書きしておきます。

 

○大塚耕平君 (前略)
 その上で、財務大臣にお伺いをいたします。
 昨日、渡辺委員は皇室の今後の安定性というお立場から御質問をされたと思うんです。私も全く同じ問題意識を持っておりまして、そういう意味で、官房長官が新天皇御即位後に皇統継承の在り方についてできるだけ速やかに議論をしていきたいというようなニュアンスの御発言をされて、新聞記事にもなっておりますけれども、そういう意味では、まず新天皇の御代が長く続かれて安定されることをお祈り申し上げますが、先々ずっと安定的に皇統が継承していくためには、女性天皇の話も今もちろん出ております、まあこれ、どうされるかは今後の対応でありますが。それから、GHQの指示で皇籍離脱をされた方々がたくさんいらっしゃるわけであります。
 この女性天皇の在り方と皇籍離脱をされた皆さんの考え方について、副総理として麻生副総理のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣(麻生太郎君) 財政金融委員会で述べるのはいかがなものかという感じが率直なところですな。少なくとも、この種の話は相続税法の話から入った話で、昨日はね、話でしたけど、相続税法で語られるようなレベルの話ですかね、これは。憲法とか民法とか、そういったようなレベルの話から入ってこないと、この種の話はうかつなことは申し上げられないのではないのかなと、昨日、渡辺先生の質問のときに似たようなことを御答弁申し上げたと思いますけれども。
 そういった形で、この女性天皇、女系天皇、いろいろお話がありますけれども、私どもとしては、一番の肝腎なことは、少なくとも国家は、今百九十幾つ世界中に国があるんだと思いますけど、その中で百二十五代にわたって天皇というものがきちっと存続して、まあ皇紀二千六百七十八年とかいろんな表現ありますけれども、そういった中でこういったものが綿々と続いているというのは、これは日本の最も世界に冠たる宝なんだと、私どもはそう思っておりますので、そういった意味では、これまで続いてきた長い間の伝統とかいうものをうかつに変えられるというのは、我々の知恵とか我々のレベルの話で、もっと広く多くの方の知識、見識、そういったものを集約した上でこの種の話は語っていただかぬと、我々の浅はかな知恵でうかつなことを申し上げるのはいかがなものかというのが率直な実感です。

 

旧宮家の復活に反対する左翼に対する反論

下の画像(キャプチャ)は、復活戴くとしたら最有力候補の伏見宮家について、このように反論すべしと言う百地氏のアイディアです。他の宮家も含めると8名くらいの若い方がいらっしゃるそうなので、同様な理論武装をすべきと考えます。

 

20190204_sankei_momochi04

 

 

旧宮家復活の手続きは?

  • 皇室会議(皇室会議には皇室の方が含まれているので意見が反映される)の議を経て、国民の代表(国会)で議論し、特例法で対処すべき。
  • 現時点では悠仁親王の代まで60~70年後まではは安泰なので、今きちんと準備をしておけば更に安泰である。

 

というお話でした。今は御代代わりの直後で、ある意味、皇室ブームのようなものもあり、また、悠仁親王を脅かす事件もあったので、国民の関心が高い内に是非万全にしておくべきと考えます。

 

【正論】

動画で話された内容を含め、今年2月に百地氏が寄稿された産経の『正論』記事。

 

http://daishi100.cocolog-nifty.com/photos/uncategorized/20190204_sankei_momochi.jpg

 

 

関連動画

 

■陛下のお言葉(譲位の意向=当時のマスコミ用語では生前退位)の頃の討論
【討論】皇室攻撃報道と女性宮家策動[桜H29/6/17]

パネリスト:  加瀬英明(外交評論家)、小堀桂一郎(東京大学名誉教授)、斎藤吉久(宗教ジャーナリスト)、長尾たかし(衆議院議員) 、
水間政憲(近現代史研究家・ジャーナリスト)、八木秀次(麗澤大学教授・一般財団法人 日本教育再生機構理事長)

司会:水島総

 

■女性宮家の議論が付帯事項に盛り込まれたことでの討論
【討論】政治的妥協でいいのか?皇統譲位の儀[桜H30/3/17]

パネリスト:  有村治子(参議院議員)、加瀬英明(外交評論家)  小堀桂一郎(東京大学名誉教授)、斎藤吉久(宗教ジャーナリスト)  髙清水有子(皇室評論家) 、水間政憲(近現代史研究家・ジャーナリスト)、村上政俊(元衆議院議員・皇學館大學非常勤講師)、村田春樹(「今さら聞けない皇室研究会」顧問)、八木秀次(麗澤大学教授・一般財団法人 日本教育再生機構理事長)

司会:水島総

 

【竹田恒泰】女性宮家問題と旧皇族復帰について[桜H24/1/30]

 

 

 


 

 

 

万世一系の皇統(1)「女性天皇と女系天皇の違いを理解している」はたった10.6%【FNN世論調査】

今月のメディア各社の世論調査では、通常の内閣支持率や政党別支持率の他、どこも「『女性天皇』を容認するか?」というような皇室に関わる項目を加えていたようで、どの結果でも「容認する」は6割以上とかなり高いものとなっています。

ブログ主はこれを見るときに、どのような質問の仕方をしているのだろう?と疑問に思っていたのですが、例えばJNNの調査では、「女性天皇に賛成?反対? 」という見出しの元、このような質問でした。

「今の法律では、皇位を継承できるのは男性の皇族のみですが、あなたは、女性の皇族が天皇になることに賛成ですか反対ですか?」

 

201990511_jnn_yoron01

 

「女性の皇族」という表現では、「女性宮家」の問題も曖昧で、これで正しい判断はできないだろうと思います。

ちなみに日経(5月12日発表)の調査でも、この調子です。

 

201990512_nikkei_yoron01

 

こちらも「女性天皇」としか聞いておらず、正しい知識を与えた上での調査とは言えません。

すると、今回、産経とFNNがそれを証明してくれました。

記事タイトルでは『女系天皇と女性宮家に「賛成」64%』というものですが、実は意味を理解していない回答者が大半だったのです。

 

201990513_fnni_yoron01

 

上のグラフは注釈を付けたように、自民党支持層のみの調査結果に全体の数字をブログ主が追記したものですが、あまり数字は変わらないようです。

しかし、こうした状況での結果を『女系天皇と女性宮家に「賛成」64%』というタイトルで報じるのは、世論を誘導する危険性があります。そのため、産経は回答者の理解度に焦点を当てた記事(『女性天皇と女系天皇の違い、「理解せず」過半数』)も書きました。

 

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190513/mca1905131138009-n1.htm
産経・FNN合同世論調査 女系天皇と女性宮家に「賛成」64%
5/13(月) 11:52配信

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は11、12両日、合同世論調査を実施した。皇室の在り方に関して、男系継承の伝統を変えることになる女系天皇に賛成が64・2%、女性皇族が結婚後、宮家を立てて皇室に残り皇族として活動する「女性宮家」の創設についても賛成が64・4%に達した。反対はそれぞれ21・4%、16・3%。女性天皇に賛成は78・3%、反対は13・1%だった。

 男系男子の皇族を増やすため、戦後に皇籍を離れた旧宮家が皇籍に復帰することについては「認めてもよい」が42・3%、「認めないほうがよい」が39・6%で、差は2・7ポイントにとどまった。

 一方、女性天皇と女系天皇の違いについては「よく理解している」が10・6%、「ある程度理解している」は33・4%。「あまり理解していない」は31・6%、「全く理解していない」は20・3%で、合わせると半数を超えた。

 合同世論調査は今回から固定電話に加え、携帯電話を対象に加えた。サンプル数は1000、固定・携帯の比率は4対6とした。(後略)

 

* * * *

 

https://www.sankei.com/politics/news/190513/plt1905130024-n1.html
【産経・FNN合同世論調査】女性天皇と女系天皇の違い、「理解せず」過半数
2019.5.13 22:04|

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、皇室伝統の一大転換となる女系天皇について、「賛成」との回答が64・2%に達した。ただ、女性天皇と女系天皇の違いに関しては「理解していない」との回答が過半数で、問題の所在はまだ国民に十分周知されていない。

 126代続く皇室の歴史では、皇位は例外なく父方の系統に天皇を持つ「男系」で継承されてきた。皇室典範も「皇位は、皇統に属する男系の男子がこれを継承する」と定める。現在、歴史的にも法的にも正統な後継者がいるにもかかわらず、女系天皇容認論が再び浮上したのはなぜか。

 もともと女性・女系天皇容認論は平成17年、当時の小泉純一郎首相が設置した皇室典範有識者会議が打ち出した。若年の男性皇族がいなくなっていたためだ。

 小泉首相もそのため、典範改正を急ぐ姿勢を示していたが、秋篠宮家に男系男子である悠仁さまが誕生されたことで、立ち消えとなった。当時も知る現在の政府高官は語る。

 「現在は悠仁さまがいらっしゃる。だから、今回の調査結果であまり驚く必要はない。女性宮家創設といっても、女性皇族方はそれを望んでいないだろう」

 小泉政権時を振り返ると、当初は国会議員もマスコミも女性・女系天皇の相違や男系継承の歴史などをよく知らずに賛意を示したこともあった。事実関係を知るにつれ、徐々に慎重論や反対論が強まっていった。

 

次回に続きます。

 

 

 


 

 

 

2019/05/13

【書籍・動画】『アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ』(馬渕睦夫著/KKベストセラーズ)

公開:2019-05-13 21:40:57  最終更新: 2019/05/13 22:33  

掲題の本は1年以上前に読んだのですが、少し確認したいことがあって部分的に再読したので、覚え書きを兼ねて書評のようなものを書いておこうと思います。

また、著者がこの本の一部を解説している動画があることを思い出したので、併せてご紹介します。

 

サブタイトルに「『日米近代史』から戦争と革命の20世紀を総括する」とあるように、1912年のウィルソン大統領(第28代)の就任、即ち、第一次世界大戦(2014年~)、ロシア革命(1917年)の頃から、その戦後処理、支那事変(=日中戦争/1937年~)、大東亜戦争(太平洋戦争)の開戦までを時系列に解説しています。

 

元駐ウクライナ大使の馬渕氏の本の特徴は、当時の人物の回顧録などを丹念に読み、行動の真意を探り当て、ジグソーパズルのピースを組み合わせるようにして歴史を再構築している点です。

再構築、と書きましたが、教科書に書いてあるような歴史がいかにGHQ史観に基づき、都合の悪い事実を隠して、“日本の悪行”を誇張しているか...。

つまり、「事実を繋ぎ合わせると、本当はこういう歴史だった」というものを馬渕氏は提示してくれます。

 

 

 




上記の本の内、右の『今こそ中国人に突きつける 日中戦争真実の歴史』(黄 文雄著/徳間書店/2005/6/30)は馬渕氏の本を読んだあと、読みたくなったので注文した本の覚え書きと掲載しました。黄氏は台湾人ですが、日本語世代で、これ以外にも著作は多数で、おそらく同様の内容としては『中国・韓国が死んでも隠したい 本当は正しかった日本の戦争』があり、最近では昨年『世界を変えた日本と台湾の絆』(2018/9/22)を上梓されています。

馬渕大使の本に関して内容以外のことを少し書くと、口語体(語りかけるような文体)で書かれており、読みやすいと思います。また、全体に装丁が簡素なものが多くて安い(千円前後の本が多い)ので、内容の割に“お得感”があります。

 

* * * *

 

馬渕氏は、アメリカの「国体」、というか巷間言われる「建国の精神」が変わったのはウィルソン大統領(Wood‧row Wilson/在任期間:1913–1921)の時代と見ています。

この時に、アメリカのエスタブリッシュメント(支配階級)がWASP(ワスプ/White Anglo-Saxon Protestant=「アングロサクソン系白人プロテスタント」)から一部の社会主義者(※)に変わったからです。

 

※ここでいう「社会主義者」は、マルクス主義者、共産主義者とほぼ同義です。国境を越えた支配を目論むという意味では「グローバリスト」となります。また、彼等がある国で政権を動かす陰の実力者となるとき、「ディープステート」と呼ばれます。

 

その社会主義者とはユダヤ系の大金融資本家が中心で、ウィルソンの頃から豊富な資金力を元に、「金融」はもちろん、「メデイア」や「司法」を徐々に掌握していきます。

彼等は「キングメーカー」として絶大なる力を持つのですが、その方法は、「マイノリティの地位を向上させることによってWASPを権力の座から引きずり下ろした」のだと、ポーランド生まれの国際政治学者であったズビグニュー・ブレジンスキーが著書、『孤独な帝国アメリカ 世界の支配者か、リーダーか』(原題:The Choice/2005年・朝日新聞社)に書いているそうです。ちなみに彼もユダヤ人です。

彼等が白羽の矢を立てたウィルソンをどのように操っていったのかは、以下の動画で著者が語っています。

 

 

下の画像は、以前この動画を観ながらノートに描いた図を参考にざっくりとした図にまとめたものです。

 

Wilson01

 

少し補足しますが、「グローバリズム」と「シオニズム」(パレスチナにユダヤ人国家を建設しようとする運動=民族主義)と、一見相反する思想・主義が出てきます。馬渕氏の説明によると、ユダヤの預言者(宗教的指導者)にはこれらを説く者が交互に現れていたそうです。

 

ちなみに、ブログ主の手元にある受験用のまとめ参考書で、丁度上の図に該当する「第一次世界大戦と日本」という項では、以下のような要約がなされています。

 

ヨーロッパ列強間の帝国主義政策が対立し、1914年、第一次世界大戦に入ったが、日本は日英同盟を理由に参戦してドイツの権益を奪い、列強の間隙をぬって二十一カ条の要求を中国に突きつけて侵略政策を露骨にし、中国民衆の排日運動に火をつけた。

 

なんという自虐史観...

 

動画で解説されるのは『アメリカの社会主義者が日米戦争を仕組んだ』では第1部の途中までの内容です。

 

序 章 【米露に対する「安倍外交」の真髄】
世界は日本に期待している!

  • アメリカの「対露制裁解除」の鍵を握る安倍外交
  • 「中国の暴走」を抑えるには、ロシアを味方にせよ 他

第一部 【ウィルソン大統領時代のアメリカ】
アメリカはなぜ日本を「敵国」としたのか

  1. 「日米関係」の歴史 
  2. アメリカの社会主義者たち 
  3. 日米対立へ  ←ここまで
  4. 「共産ロシア」に対する日米の相違
  5. 人種差別撤廃と民族自決
  6. 運命の「ワシントン会議」

第二部 【支那事変の真相】
アメリカはなぜ日本より中国を支援したのか

  1. 狙われた中国と満洲
  2. 「西安事件」の世界史的意義
  3. 中国に肩入れするアメリカ

第三部 【ルーズベルト大統領時代のアメリカ】
アメリカはなぜ日本に戦争を仕掛けたのか

  1. ルーズベルト政権秘話
  2. 仕組まれた真珠湾攻撃
  3. 日本を戦争へ導く「マッカラム覚書」

終 章 【これからの日米関係】
グローバリズムは21世紀の「国際主義」である

 

 

一般に日米開戦、即ち、大東亜戦争の始まりは真珠湾攻撃(1941年12月8日)とされていますが、著者は、その火種となったのは「ワシントン会議」(1921年)と言います。下は広辞苑の解説ですが、著者によると、ヴェルサイユ講和会議で日本を封じ込めることができなかった報復だそうです。

 

ワシントン‐かいぎ【ワシントン会議】 ‥クワイ‥
第一次大戦後の1921年11月~22年2月、ワシントンで開かれた海軍軍備制限問題および極東・太平洋問題に関する国際会議。イギリス・アメリカ・フランス・イタリア・日本の海軍主力艦の制限が約され、九カ国条約・四カ国条約が成立、日英同盟は廃止

広辞苑 第六版 (C)2008 株式会社岩波書店

 

特に「中国に関する九カ国条約」は、この後、これを盾に、日本の中国における権益を悉く邪魔し、20年代は更にアメリカ国内で排日運動が起こります。アメリカ、というよりも、アメリカのディープステート(国家内国家)はじわじわと日本を開戦へと追い詰めていくのです。彼等の目的は「中国の共産化」でした。

その目的のためには、日本が邪魔だったのです。

こうしてみると、アルカイダ然り、IS然り、アメリカが育てたものは必ず自分達の敵となって返ってきています。

 

アメリカでは「民主党」であろうと「共和党」であろうと、動かしているのはディープステートです。しかし、それと戦う大統領がトランプ氏だと馬渕氏は言います。少数ですが、このような見方をしている方は他にもいらっしゃいますが、日本の大手メディア、NHKや朝日新聞は元より、読売も反トランプですし、産経ですら怪しいものです。ましてや、テレビは言わずもがな。

アメリカではFOXニュースのようにトランプ側のメディアもありますが、ほとんどが反トランプで、日本のメディアはその尻馬に乗っています。

ロシアゲートはまるで日本のモリカケ(森友、加計問題)だし、少し前は、トランプ氏が連邦最高裁判所判事に指名したブレット・カバノー氏を何十年も前のあやふやな証言で徹底的に叩いていましたが、日本ではCNNに代表される反トランプメディアの情報を垂れ流していました。

 

カバノー氏の話題では動画で連邦最高裁判所判事の構成に触れていましたが、ついでにリストを掲載しておきます。

 

Brettkavanaugh

 

追記:その他のおすすめ動画

故渡部昇一氏と馬渕大使の対談です。

 

【大道無門】馬渕睦夫と国難の正体を暴く[桜H25/5/24]

司会:渡部昇一(上智大学名誉教授) ゲスト:馬渕睦夫(元駐ウクライナ大使)

 

下は、馬渕大使の「ひとりがたり」シリーズ同様、林原チャンネルの動画ですが、支那事変の頃の歴史理解に役立ちます。

 

ノンフィクション作家・河添恵子#7-1★アメリカ左派と中国の密接な繋がり / キーマンは陳香梅とキッシンジャー

ノンフィクション作家・河添恵子#7-2★客家人・サスーン・蒋介石の時代〜20世紀の中国とアメリカ〜

 

陳香梅という女性は英語名をアンナ・シェンノートといい、夫は支那事変のフライング・タイガース(中国国民党軍を支援したアメリカの義勇軍)のクレア・シェンノート少将。2018年3月まで存命で、ホワイトハウスに出入りしていた大物チャイナロビーイスト。キッシンジャー(Henry Alfred Kissinger)は中国と非常に近い人物で、彼もドイツ系ユダヤ人です。

サスーンというのはユダヤ財閥で、蒋介石とも近く、英ロスチャイルド家の代理人。日本はシナと戦っていると思っていました(=そのような歴史として教えられて来ました)が、実は米英との戦争であり、大東亜戦争は既に始まっていたのです。

 

 


 

 

 

2019/05/11

【沖縄】翁長知事国連演説訴訟・台湾人日本兵戦後補償請求訴訟(2)

このエントリーは前回の続きですが、「台湾人日本兵戦後補償請求訴訟」に関することのみ覚え書きとして記しておきます。(リンク先は当ブログの同カテゴリの記事一覧) 翁長知事国連演説訴訟に関しては前回のエントリーをご覧下さい。

 

【沖縄の声】特番!翁長知事国連演説訴訟~原告の請求棄却で敗訴 最高裁に上告へ~[H31/5/10]

出演: 江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト:  徳永 信一(弁護士)

 

 

以前も書きましたが、日本人として生まれて日本人として育ち、日本の軍人として国のために戦ったので最後は日本人として死にたい、という台湾のご老人達の願いを叶えてあげるための訴訟の準備が現在進行中です。

この番組に出演された徳永弁護士がその代理人となる予定で、この話題は本題(翁長知事国連演説訴訟)の後の雑談でなされたものですが、いよいよ、今年の6月末か7月頃に裁判を起こすとのことでした。

番組で知ったのですが、国連憲章の世界人権宣言の中には、以下のような条文があるそうです。

 

https://www.unic.or.jp/activities/humanrights/document/bill_of_rights/universal_declaration/

第十五条

  1. すべて人は、国籍をもつ権利を有する。
  2. 何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。

 

原告として今回の訴訟に参加する台湾人の方々は、その国籍を奪われ、それに加えて、台湾に戻ったら蒋介石の白色テロの時代で迫害すらされたのですから、日本政府はなんとか、この方達のささやかな願いを受け止めて欲しいと思っています。

この件に言及されたのは動画では46:25あたり~(②)ですが、話題としてはその前の37:17あたり~(①)から始まります。

 

* * * *

 

番組の中で徳永弁護士はヘーゲルの「理性的であるものこそ現実的であり、現実的であるものこそ理性的である」という言葉を引用して、伝統とはその現実的なもの(建物や制度)が長い間続いてきたということを語られます。

また、度々靖国神社への首相参拝について言及されますが、それは、以前のエントリーでもご紹介したように、小泉首相の参拝を違憲だとして訴訟が起こされたときに、靖国側の代理人、正確には、言われたい放題の神社のために裁判の補助参加人として参加された方々の代理人として裁判に関わったからで、「今の憲法に普遍性を見ることがフェイクである」、「伝統は事実としてあったことで、我々の祖先がそれとともに生きてきたもの」という発言は頷けるものがあります。

言葉は違いますが、チャンネル桜の番組で加瀬英明先生だったかが、このようなことを仰っていました。

 

「(皇室制度のような伝統に関しては、)国民の総意とは先人達を含めた日本人であり、今現在生きている日本人だけで安易に変えていいものではない」

 

と。

ヘーゲルの言葉はブログ主は寡聞にして今回初めて知ったのですが、直感的に理解したのは、長い年月を経て現実にあるものの一つが「伝統」であり、それを存続させてきたのは人類(日本人)の理性だということです。

戦後の無力な時の日本がGHQによって押しつけられた「憲法」と二千年以上続いた「伝統」とではどちらが『理性的』なのでしょうか。

 

また、徳永弁護士はこのようなことも仰っていました。

「(若い頃は)国籍とか民族が幻想だと思っていたが、人間のコアにあるのはまさしくそういう問題だ。また、日本の場合は伝統がある。天皇陛下が『象徴』として背負っているものがそれだ。この方達(台湾のご老人)はそれと繋がっていたはずなのに、自分の意思とは関係ないところで切り離されてしまった。」

日本に住む日本人は、幸いにそのような経験をせずに済みました。

そのため、日頃、「日本人であること」とか「伝統」とかを深く考えることもなく、また、「皇室(制度)」についても、日常生活でそれほど考えることはないでしょう。

しかし、この御代代わりの前後で若者達もこれを楽しみ、御皇室に対しても関心を抱いていることが分かりました。

新元号が発表されてから元号が替わるこの数週間ほど、ここ最近では日本人が「日本人であること」を考えたことはないのではないでしょうか。

 

雑誌『週刊金曜日』(植村隆社長)の御代代わりに際した記事はまるで「敗北宣言」のようだったと徳永弁護士が仰っていました。(徳永さんが『週刊金曜日』を愛読しているとは知りませんでした

どのような記事かは分かりませんが、伝統を破壊しようとする『非理性』が伝統という『理性』に破れたのでしょう。

沖縄メディアもコラムや記事でさんざん元号や彼等の嫌う“天皇制”をくさしていたようですが、アンケートを採ってみたら、『天皇陛下に好感「87%」』という結果が出ました。(番組キャスターの江崎氏が仰っていたように、悔しいけど、1面に載せるしかなかったのでしょう。

 

20190430_okinawatimes

 

それだけに、『週刊金曜日』に代表される非理性的な輩が暴力に訴えることが心配されます。

既に新潮や文春などはペンで皇室攻撃を開始しています。ペンだけでなく、実際にナイフ事件や皇居の上空に謎のドローンが飛ぶという事件も連続しておきました。

野党(おそらく、与党の中にも)は「女性宮家」の議論を開始したがっており、『非理性的』な側のマスメディアは「女系天皇」と「女性天皇」の説明もないまま「女性天皇に賛成か反対か」などという世論調査を行っています。

「女性宮家」の問題は、今回の御譲位を特別に定めた法律が制定されるときに付帯事項に入れられてしまったので、この秋にでも国会で議論されるされることが決まっています。(参議院の委員会で決議の際、この付帯事項に反対したのは有村治子議員のみ。)

今こそ日本人の『理性』が問われる時だと思います。

 

 

 


 

 

 

【沖縄】翁長知事国連演説訴訟・台湾人日本兵戦後補償請求訴訟(1)

最近観た動画の覚え書きです。

故翁長雄志前知事が2015年9月に国連人権理事会で、本来、県知事としてはその資格がないにも関わらずスピーチをした際に発生した費用を公費から支出しました。

それを違法として住民訴訟を起こしましたが、一審では「却下」(「棄却」と異なり、要件を満たしていないということで門前払いのようなもの)、それを不服として控訴していたところ、今月9日に「棄却」という判断がなされました。

原告団は更に不服として最高裁に上告するとのことです。

 

 

【沖縄の声】特番!翁長知事国連演説訴訟~原告の請求棄却で敗訴 最高裁に上告へ~[H31/5/10]

令和元年5月10日金曜日の『沖縄の声』。故翁長雄志前知事が2015年に国連人権理事会に出席した際に関係者の経費を公費から支出したのは違法として返還を求めた住民訴訟。今月9日に福岡高等裁判所那覇支部で判決が言い渡され、裁判長は控訴を棄却とした。本日は、ゲストに徳永信一氏をお招きし、裁判の判決およびに今後の対応について解説いただきます。

出演: 江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト:  徳永 信一(弁護士)

 

この裁判の件は何度か当ブログでも経緯を取り上げていますが、今回の「棄却」は地裁での「却下」と異なり、一応、内容を判断してのものです。

しかし、高裁ではその理由は詳しく述べず、「一審同様の理由」(住民監査請求が行われるのが遅すぎた。つまり時効のようなもの)という旨の説明しかなかったそうです。

以下にこの裁判の要点を整理してみます。

 

Ⅰ 公費不正支出問題

  1. 2015年9月に翁長県知事がNGOと共にジュネーブに行き、「沖縄に基地の負担を押しつけるのは沖縄県民の『自己決定権』を蔑ろにするものだ」とスピーチ。
  2. 本来、自治体の長の立場ではスピーチできないルール(ここで発言できるのはNGOのような非政府組織のみ)。にも関わらず、随行員などを含めた旅費を公費から支出した。
  3. しかし、一般の県民がそのような事実(ルール)を知るよしもなく、そのことに気付いたのは産経新聞のスクープ記事であり、住民監査請求の時効(2年)は、スピーチあるいは支出時ではなく、事実を知った時点を起算日とすべきだ、というのが原告側の主張。

 

Ⅱ 翁長氏の発言内容や沖縄メディアの問題-蔑ろにされた住民の『知る権利』

  1. 「沖縄に基地の負担を押しつけるのは沖縄県民の『自己決定権』を蔑ろにするものだ」という発言(原文は英語)は正しく訳せば、「沖縄人の『民族自決権』を蔑ろにするものだ」(Okinawans’ right to self-determination is being neglected.)であり、国連の場でこの言葉は「少数民族の民族自決権」を主張するもの。即ち、『琉球独立』論に立つ発言である。
  2. しかし、同行していた沖縄メディアは示し合わせたように「自己決定権」と報道。
  3. また、翁長氏に枠を与えたNGOとは「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)であり、日頃から、『琉球独立』論を煽っている団体である。

 

翁長知事が「私人」としてジュネーブに行ったとしたら、その費用を公費から支出すべきではなく、また、公費で参加した理由を「県知事の立場」とするならば、一首長(いち・くびちょう) が勝手にこのような発言をすることが許されるべきではありません。

 

しかも、ジュネーブに発つ前に警戒した自民党県議から「慎重に発言を」と釘を刺されていたのです。

 

20150918_okinawa01

 

また、自分のスピーチを世界151カ国の大使などに勝手にばらまいてもいたようです。(全文は読めませんが、番組のキャプチャを提示します。)

 

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番組では、裁判の行方についてはやや悲観的な見方のような印象を受けましたが、一方、孔子廟裁判なども通じて世の中に故翁長知事の失政を知らしめることに意義があるということも仰っていました。そのために、微力ながら当ブログでも以前からこの裁判を注視してブログに記録しています。

 

なお、このエントリーのタイトルにある「台湾人日本兵戦後補償請求訴訟」は雑談のように番組の終盤に言及されたのですが、こちらも重要なので別エントリーとして記録しておこうと思います。

 

以下、補足です。

 

『自己決定権』という言葉

沖縄関連で『自己決定権』という言葉が使われるのは翁長知事のスピーチが最初ではありません。

「琉球独立」運動のキーワードとして以前から使われています。

 

琉球の魂 取り戻す 沖縄出身研究者ら 祖先の足どりたどる

2017年7月16日 東京新聞

 沖縄でかつて本土から差別された祖先の琉球人の足跡を探る動きがある。戦前に本土の人類学者により地元の墳墓から持ち出された遺骨の返還要求と、明治の琉球処分(琉球併合)時に琉球王国の救国を訴え、宗主国の清国(中国)に亡命し、北京で死亡した琉球人の墓の保存運動だ。沖縄出身、在住の研究者らが主体。今なお続く差別的な状況の中で、沖縄が本来持っている「自己決定権」を取り戻す運動の一つでもある。 (白鳥龍也)

 

上は以前のエントリー『【沖縄】『自己決定権回復運動』とはなにか【虎ノ門ニュース(2017/11/28)】』に引用した東京新聞の記事です。

 

産経:国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」(2017.11.19)

住民訴訟を起こしたときの産経の記事。

この記事のライターは不明ですが、住民が翁長県知事の公費不正支出に気付いたのは、高木記者が国連でのスピーチ資格を外務省に問い合わせて知り、スクープしたもので、そうした経緯が書かれています。また、翁長氏に「枠」を与えたのはNGOの「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)で、後述しますが、この団体は北海道と沖縄で「アイヌ問題」と「琉球独立」運動を繰り広げています。

なお、上村氏がいる恵泉女学園大学と言えば、よくテレビの韓国問題で出演する李泳采(イ・ヨンチェ)教授もまた恵泉女学園大学。そういう大学なのでしょうか。

 

https://www.sankei.com/politics/news/171119/plt1711190004-n1.html
2017.11.19 07:42更新
国連演説の翁長知事を提訴へ 沖縄の有志 資格外で「公費返還を」

 翁長雄志(おながたけし)沖縄県知事が平成27年9月21日にスイス・ジュネーブの国連人権理事会で、参加資格がない「県知事」の立場で演説を行いながら公務としたのは不当だとして、県民有志でつくる「沖縄県政の刷新を求める会」(江崎孝代表)のメンバー5人が21日、公費から支出された約96万円(渡航・宿泊費、日当など)の県への返還を求めて翁長氏を那覇地裁に提訴することが分かった。

 5人は10月13日、地方自治法に基づき、県監査委員に住民監査請求を行った。しかし同27日に「1年以内の請求期限を経過した不適当な請求」などとして却下されたため、住民訴訟に踏み切ることにした。

 国連人権理演説で翁長氏は、沖縄に米軍基地が集中する現状を強調し「(沖縄の)人々は自己決定権や人権をないがしろにされている。あらゆる手段で新基地建設を止める覚悟だ」などと述べ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設阻止への決意を示した。

 「辺野古移設阻止」を掲げる翁長氏には国際世論に直接訴えかけ、移設をめぐり対立する日本政府を牽制する狙いがあったようだ。

 外務省によると日本の首長が国連人権理で演説するのは初めてだが、翁長氏には県知事として演説する資格がなかった。規定で演説が認められるのは(1)非理事国政府代表者(2)国際機関代表者(3)国連経済社会理事会に認められた協議資格を有するNGO-の3者に限定されているためだという。

 翁長氏は、(3)に当たるNGO「市民外交センター」(代表・上村英明恵泉女学園大教授)に発言枠を譲り受けた。同センターは、沖縄県民を先住民に認定させる運動を展開している。

 加えて県関係者によれば、民間団体「沖縄『建白書』を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」がNGOとの調整に動き、翁長氏の「ジュネーブ外遊」に関しては県側はほぼ蚊帳の外に置かれていたという。

 原告団関係者は「演説での翁長氏の身分はNGOの一員にすぎず、費用はNGOが負担するか、個人で賄うべきだった。民間団体の国際世論工作に血税で加担し、結果的にNGOに公金を横流した形だ」と指摘する。また「沖縄独立」志向をにじませた演説内容も「日本国民の歴史的民族学的見地とは相容れない。県民を愚弄している」と批判している。

 産経新聞が8月、県に公文書公開請求したところ、ジュネーブに同行した知事秘書と通訳の経費も公費から計約131万円支出されていた。原告団は今後、これらの返還も求めて翁長氏を提訴する方針だ。

 地方首長が国の安全保障・外交政策をめぐって国連を舞台に訴えることは極めて異例。菅義偉官房長官も27年9月24日の記者会見で「強い違和感を覚える」「国際社会では理解されない」などと批判していた。
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NGO「市民外交センター」の上村英明恵泉女学園大教授とは

上村英明氏に関しては探せば色々な記事が出てくると思いますが、以下はブログ主が保存していた記事。

 

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翁長県知事の国連スピーチを報じる琉球新報

番組で紹介されていた、翁長県知事の国連スピーチを報じる琉球新報。見開きで報じていたようです。

 

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翁長氏国連スピーチ英文/国連スピーチを報じる琉球新報の記事

以前メモしておいたのを失念してしまったので、沖縄問題を告発していらっしゃる篠原章氏のブログ『翁長沖縄県知事の国連スピーチ(全文と訳文)』(批評.COM 篠原章)から英文スピーチの部分をブログ主の覚え書きとして記録しておきたく、引用させて戴きました。日本語訳は上記ブログでご確認下さい。

 

Thank you, Mr. Chair.
I am Takeshi Onaga, governor of Okinawa Prefecture, Japan.
I would like the world to pay attention to Henoko where Okinawans’ right to self-determination is being neglected.
After World War 2, the U.S. Military took our land by force, and constructed military bases in Okinawa.
We have never provided our land willingly.
Okinawa covers only 0.6% of Japan.
However, 73.8% of U.S exclusive bases in Japan exist in Okinawa.
Over the past seventy years, U.S. bases have caused many incidents, accidents, and environmental problems in Okinawa.
Our right to self-determination and human rights have been neglected.
Can a country share values such as freedom, equality, human rights, and democracy with other nations when that country cannot guarantee those values for its own people?
Now, the Japanese government is about to go ahead with a new base construction at Henoko by reclaiming our beautiful ocean ignoring the people’s will expressed in all Okinawan elections last year.
I am determined to stop the new base construction using every possible and legitimate means.
Thank you very much for this chance to talk here today.

 

下は、翁長氏が帰国後、それを報じる琉球新報の記事とその記事の英語版。日本語の記事を英訳したものなので、原文の「Okinawans’ right to self-determination」(沖縄人の民族自決権)が日本語記事では「沖縄の人々の自己決定権」となり、それが再び訳すことで「Our right to self-determination and human rights」(我々の自決権と人権)のような言葉に変わってしまっています。

 

https://ryukyushimpo.jp/movie/prentry-249254.html
新基地は「人権侵害」 知事、国連で演説 辺野古阻止訴え
2015年9月22日 11:37

 【ジュネーブ21日=島袋良太】翁長雄志知事は21日午後5時すぎ(日本時間22日午前0時すぎ)、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会総会で演説し、日米両政府が進める名護市辺野古の新基地建設に県民が同意していないことを強調し、強行は人権侵害に当たり、あらゆる手段で阻止することを国際社会に訴えた。翁長知事は「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている。辺野古の状況を世界から関心を持って見てほしい」と呼び掛けた。

 日本の都道府県知事が国連人権理事会で演説するのは初めて。知事は沖縄県民の過重な基地負担を放置するのは人権問題だと強調し、国内外の批判の高まりによって新基地計画を止めたい考えだ。
 翁長知事は「沖縄の米軍基地は第2次世界大戦後、米軍に強制接収されてできた。沖縄が自ら望んで土地を提供したものではない」と述べ、米軍普天間飛行場の返還条件として県内に代替施設建設を求める日米両政府の不当性を主張した。
 また、「沖縄は国土面積の0・6%しかないが、在日米軍専用施設の73・8%が存在する。戦後70年間、いまだに米軍基地から派生する事件・事故や環境問題が県民生活に大きな影響を与えている」と強調した。その上で「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えた。
 翁長知事は昨年の県知事選や名護市長選、衆院選など県内主要選挙では辺野古新基地建設に反対する候補が勝利したことに触れ「私はあらゆる手段を使い新基地建設を止める覚悟だ」と述べ、建設を阻止する決意を表明した。
2015年9月22日 11:37

 

* * * *

http://english.ryukyushimpo.jp/2015/09/22/23715/
Gov. Onaga gives speech at UN calling for stop to US Henoko base construction
September 22, 2015 Ryukyu Shimp Ryota Shimabukuro reports from Geneva

On September 21, shortly after 5:00 p.m., Governor Takeshi Onaga gave a speech at the United Nations Human Rights Council in Geneva, Switzerland, speaking about the fact that Okinawans do not agree to the new base construction being carried out by the governments of Japan and the U.S. in Henoko, Nago, and arguing to the international community that the forceful implementation of the base construction plans constitutes a violation of human rights and must be stopped by any possible and legitimate means. Governor Onaga called upon the international community, stating, “I would like the world to pay attention to Henoko, where Okinawans’ right to self-determination is being neglected.”

It was the first time a prefectural governor from Japan gave a speech at the UN Human Rights Council. Governor Onaga emphasized that the overwhelming burden of military bases being shouldered by the Okinawan people is a human rights issue, hoping that rising criticism at home and abroad will prevent the new base from being constructed.

Governor Onaga emphasized the unjust nature of the demand by the U.S. and Japanese governments that a replacement facility be built within Okinawa in order for Futenma to be closed, stating, “After World War II, the US military took our land by force…we have never provided our land willingly.”

He also stated, “Okinawa only covers 0.6% of Japan. However, 73.8% of US exclusive bases in Japan exist in Okinawa. Over the past seventy years, US bases have caused many incidents, accidents, and environmental problems in Okinawa.” Based on this, he concluded, “Our right to self-determination and human rights have been neglected.”

Governor Onaga also mentioned the fact that candidates opposing the construction of a new base in Henoko won a series of important elections last year, including the gubernatorial election, the Nago mayoral election, and the lower house election. He announced his determination to prevent the base construction, stating, “I am determined to stop the base construction using every possible and legitimate means.”

(Translation by T&CT and Sandi Aritza)

 

 

 


 

 

 

2019/05/08

10歳のYouTuber、「ロボット」なのは同級生か、彼自身か?

ブログ主は月曜日に放送された『沖縄の声』で知ったのですが、最近、不登校を公言する沖縄の10歳のYouTuberがネットで話題になっているようです。

まず、一般論として、何らかの理由、例えばメンタルの病気、いじめ、etc.で、原因が学校という環境にあるなら一時的に学校から離れるというのも一つの手段だと思います。尤も、ここのケースで論じるべきで、彼の場合はどうでしょうか。

この子どもを取り上げたメディアは沖縄二紙の一つ、琉球新報。そして、毎日新聞が琉球新報の記事をそのまま転載する形で同日(5月5日)付でwebで報じています。

 

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-913377.html
「不登校は不幸じゃない」10歳のユーチューバー 沖縄から世界に発信「ハイサイまいど!」
2019年5月5日 05:00

 「俺が自由な世界をつくる」。自由を求めて学校に通わない選択をした中村逞珂(ゆたか)さん(10)=宜野湾市=が「少年革命家 ゆたぼん」と名乗り、ユーチューバーとして活動している。大阪生まれ、沖縄在住のゆたぼんは「ハイサイまいど!」で始まる楽しい動画を提供しつつ、いじめや不登校に悩む子や親に「不登校は不幸じゃない」と強いメッセージを発信している。

 

 ゆたぼんが学校に通わなくなったのは小学校3年生の時。宿題を拒否したところ、放課後や休み時間にさせられ不満を抱いた。担任の言うことを聞く同級生もロボットに見え「俺までロボットになってしまう」と、学校に通わないことを決意した。現在も「学校は行きたい時に行く」というスタイルを貫いている

 配信する動画は歌やお笑い系が多い。パワフルに熱唱する姿は、父親の幸也さん(39)の影響で好きになったブルーハーツをほうふつとさせる。

 人気作家や編集者、お笑い芸人などと共演を重ね「ノートに書くだけが勉強じゃない。いろんな人に会うことも勉強だ」と、学校ではできない学びに自信を深めている。

 活動をしていると「死にたい」という子どもから相談が寄せられることもある。そういう時は友達になり「死ぬな。苦しむな。学校なんて行かなくてもいい」と言い続けている。

 夢は子どもだけが乗れるピースボートで世界中に友達をつくり、戦争をなくすこと。子どもの自殺が増えるとされる夏休み明けの頃には、子どもを集めたライブを開催する計画も練っている

 4日にインターネットラジオ「ゆめのたね放送局」の最年少パーソナリティーに就任。毎週土曜午後8時から30分番組「自由への扉」を放送している。

 ラジオでは苦しんでいる子に向けて勇気を与えるメッセージを発信するつもりだ。

 

そもそも義務教育というのは日本国民(親)が子どもに教育を受けさせるという義務なのですが、それはさておき、彼の場合は、小学校で学ぶ・学ばないの是非以前に、両親の思想の影響を強く受けていることがこの短い文章にも伺えます。

実際、この両親のことは、既にネットでは職業や日頃の発言も、所謂、“掘られて”いますが、それにはここでは扱いません。それでも、だいたい想像はつくと思います。

先生の言うことを聞く同級生が「ロボット」に見えたと言っているようですが、彼自身が両親の「ロボット」になっていないでしょうか。

そして、このような小学生をまるでヒーローのように取り上げる琉球新報や毎日新聞に強い違和感を覚えます。

 

 


 

 

 

2019/05/05

【書籍・動画】『近衛文麿 野望と挫折』(林千勝著/ワック)

今回も前回エントリー『【書籍・動画】日米開戦 陸軍の勝算(林千勝著/祥伝社新書)』に続き、未読の本ですが、関連動画を覚え書きとしてメモ。

 

1. 近衛は自殺したのではない!近衛の野望と挫折

2. 林千勝先生講演「日本の勝算と敗北 - 現代への教訓 – 近衛文麿の野望と挫折 」
以下の3本の動画からなる再生リスト

 

 

動画1と2は連続しているわけではないのですが、前回ご紹介した『日米開戦 陸軍の勝算』とこのエントリーの『近衛文麿 野望と挫折』との連続性が語られているのでリストしました。

2はレジュメを使った講義形式ですが、レジュメがなくても理解できる動画かと思います。

 

参考までに産経に掲載されたこの本と林氏の近著『日米戦争を策謀したのは誰だ!』の書評を下に引用しますが、後者は第31代米大統領フーバーの回顧録『裏切られた自由』を読み解く形で進められます。これが日米開戦に至るアメリカ側の動きで、前者(『近衛文麿 野望と挫折』)は日本側の動きを近衛とその周辺に蠢く人物等に焦点を当てた本。

これだけでも様々な魑魅魍魎が蠢いているわけで、昨今、某インターネット番組(はっきり言えば「虎ノ門ニュース」ですが)で「コミンテルン」(=第三インターナショナル)や「、ソ連のスパイ」だけに矮小化したり、第32代大統領フランクリン・ルーズベルトを単なる「デュープス」(dupes:だまされやすい人、お先棒)呼ばわりするのはいかがなものかと思います。(おそらく、ライトな視聴者向けに共産主義の恐ろしさを強調しているのだとは思いますが。)

戦争や革命はイデオロギーだけで起こるものではなく、イデオロギーはその手段の一つだと思います。戦争や革命も然り。それによって何かを得られるから戦争を起こすと考えた方がいいのではないでしょうか。

そして、その目的は何か、に目を向けるべきだと思います。

尤も、イデオロギーと目的が一致していたり、イデオロギーが主の場合もあり、また、個々人の心に潜む偏見やレイシズム。人間の行動原理は様々な要素があり、それらが複雑に絡み合い、一部の利害が一致すれば協力したり、相反すれば反目し合う。それだけに魑魅魍魎なのでしょう。

 

最近流行りの『ヴェノナ文書』も、解明されたとしても、世界の歴史観を覆すことはできないとブログ主は考えます。それは、真相を暴きたいと思う人間より、真相を隠したい人間の方がずっと力や資金力があるからです。

それは、広島長崎への原爆投下や東京などの非戦闘員を狙った無差別爆撃がどれほど非人道的なのかは明らかなのに、アメリカ人の多くが一向に贖罪意識を持たないのと同様。フーバー大統領はアメリカでは人気のない大統領なのだそうですが、アカデミズムやメディアはそうした勢力に握られているからです。

しかし、せめて日本人自身は歴史を学び直し、戦後、不必要に植え付けられた贖罪意識を払拭して精神的な武装をする必要があると思います。

 

【参考】書評

 

https://www.sankei.com/life/news/180225/lif1802250013-n1.html
2018.2.25 14:00
【書評】己の名誉、栄光追求で一貫 『近衛文麿 野望と挫折』林千勝著

 近衛文麿という著しく日本的な政治人間の活写が鮮やかである。彼は昭和12年6月から14年1月までと、15年7月から16年10月までの間、国政の頂点にあって運命的な役割を果たした。この間にまず「国民政府を対手とせず」と表明して日支事変を泥沼化し、次に「日独伊三国同盟」により米英と敵対する側に立ち、さらに「日ソ中立条約」で背後を固めた。16年7月には南部仏印進駐を強行して石油の全面禁輸を招来し、日米戦争を不可避にしたところで政権を投げ出した。

 誰も望まない米国との戦争に日本を突入させたのは近衛政権だったと言っても過言ではない。近衛のブレーンとして政権中枢に浸透した尾崎秀実、風見章ら共産主義者たちが日支事変を泥沼化して日本を疲弊させた後、日米を戦わせて日本を敗戦革命に追い込み、その上で世界の共産化を進めるという世界戦略で動いていたことは明らかである。

 近衛は徹底した利己主義者で、共産主義者、右翼国粋主義者、軍人・官僚、メディアなど、使えるものは何でも利用して自らの声望を追求したのだったが、結局は尾崎、風見らの世界革命戦略に利用される結果になった。

 日米開戦後、近衛は一転して早期終戦を唱え、敗戦後はマッカーサーにいち早く接近して戦後政治の主導権を取ろうとしたが挫折した。一見変わり身が早く見える彼の行動は「己の名誉と栄光を求める」という意思で一貫しているとする著者の分析は正しい。

 19世紀から20世紀への世界的転換期を踏み誤って焦土と化した日本は、その後の冷戦期においては不動の日米同盟を基軸に奇跡の復興発展を果たした。そして20世紀から21世紀へ転換する最終局面にある今、近衛文麿の悲劇をたどり直す本書の試みは、近衛ブレーンの末裔(まつえい)たちがいまなお執拗(しつよう)に流し続ける反日・反米プロパガンダに対する解毒剤として有意義である。

 そして、いま日本の舵(かじ)を取っている政権が、自由主義と民主主義、太平洋国家という地勢的特性に立って揺るぎない日米同盟を築いていることに安堵(あんど)を覚える。(WAC・2300円+税)

 評・葛西敬之(JR東海名誉会長)

 

https://www.sankei.com/life/news/190223/lif1902230025-n1.html
【編集者のおすすめ】『日米戦争を策謀したのは誰だ!』林千勝著
2019.2.23
 □『日米戦争を策謀したのは誰だ! ロックフェラー、ルーズベルト、近衛文麿 そしてフーバーは-』

■魑魅魍魎たちの戦いの象徴

 林千勝さんの前著『近衛文麿 野望と挫折』は、JR東海名誉会長の葛西敬之さんによる書評(産経新聞、平成30年2月25日)でも取り上げられました。本書は、それに続く、渾身(こんしん)のノンフィクション作品です。歴史上初というと大げさかもしれませんが、国際金融資本(ロックフェラーなど)の闇に切り込んだという点で、ちょっと類書のない意欲作ともいえます。

 日本を戦争に追い込もうとするロックフェラーやルーズベルト。スパイを使って彼らを巧みに操り、ほくそ笑むスターリン(コミンテルン)。そうはさせまいと、米国が直接攻撃を受けない限り、戦争には参戦しないという「不干渉主義」の立場から敢然と抵抗するフーバー。

 彼は、ヒトラーとスターリンとが戦い、共に自滅するのがベターだと判断していました。しかし、彼には「孤立主義者」のレッテルが貼られます。そして、「己の名誉と栄光を求める」ことのみに躍起となっていた近衛文麿の下には、尾崎秀実(ほつみ)や風見章、牛場友彦など、怪しげな政治家や知識人が集まり、日本を日米戦争に引きずり込もうとしていきます。サブタイトルにスターリンは入っていませんが、彼の動きは詳述されています。

 そんな魑魅魍魎(ちみもうりょう)たちによる「平和」「戦争」との戦いを象徴するものが「日米戦争」だったのです。「偽りの歴史」を百年一日のごとく繰り返す、ありきたりの「歴史書」では感得できない「歴史の真実」を本書で味読してください。
(ワック・1800円+税)

 ワック「歴史通・書籍」 編集長 仙頭寿顕

 

 

【討論】もし大東亜戦争の開戦が無かったら?[桜H30/8/11]

林千勝氏も出演されている討論番組。

 

【討論】もし大東亜戦争の開戦が無かったら?[桜H30/8/11]
2018/08/11 に公開

パネリスト:  
岩田温(政治学者・大和大学政治経済学部専任講師)  
上島嘉郎(元産経新聞社『月刊正論』編集長・ジャーナリスト)  
小堀桂一郎(東京大学名誉教授)  
髙山正之(コラムニスト)  
田中英道(東北大学名誉教授)  
西岡力(「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長)  
林千勝(戦史研究家)  
宮崎正弘(作家・評論家)

司会:水島総

 

 


 

 

 

2019/05/02

【日本海呼称】韓国、IHO(国際水路機関)以外に国連「地名専門家グループ」の会合でも「日本海」表記にいちゃもん

公開: 2019-05-02 15:10:35  最終更新: 2019/05/04 8:23  

本日付(5/2 9:53)でweb上に朝日新聞の『日本海呼称めぐり応酬 韓国「東海、多くの地図に併記」』という記事が掲載されていました。

一瞬、年初くらいから話題になったIHO(国際水路機関)での応酬かと思ったのですが、米ニューヨークの国連本部で開催中の「地名専門家グループ」の会合で~とあるので、別の話だと分かりました。

要するに、手当たり次第にいちゃもんを付けているわけです。

記事にもあるように、この会合は「各国の地名の決め方の知識を共有する」のが本来の目的だということです。

また、記事末に、“韓国は1992年以降、「日本海」の呼称は日本の植民地主義に起因するとして「東海」を用いるよう再三にわたり要請”しているものの、“国連事務局は2004年、公式文書では日本海を用いる方針を示している”とあるように、、韓国の異常さがここでも発揮されています。

 

このエントリーでは、この話題を記録するついでにIHOでの経緯を含めて記しておくことにします。

 

  

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190502-00000015-asahi-int
日本海呼称めぐり応酬 韓国「東海、多くの地図に併記」
朝日新聞 5/2(木) 9:53配信

 米ニューヨークの国連本部で開催中の「地名専門家グループ」の会合で4月29日から1日にかけ、日本海の呼称をめぐって日韓が応酬を繰り広げた。「東海」呼称を求める韓国が提出資料で日本海に言及したことから、政治論争に発展。各国の地名の決め方の知識を共有するという会合の本来の目的からそれたものになった

 会合での論争は、韓国が「東海ソサエティー」と称する団体のセミナーへの参加を呼びかける文書を参考資料として提出したことから始まった。セミナーは「朝鮮半島と日本列島間の海の呼称について、合意がないことの解決をめざして開始」し、昨年の議題は「両名併記」だったという。

 この文書について、川村泰久・国連次席大使は29日、「日本海が国際的に確立した唯一の呼称で、国連などの国際機関も使用している。この会合でプロパガンダを広めることは適切ではない」と指摘した。

 一方、韓国は「国際的に『東海』は広く使用されており、否定できない事実だ。かなり多くの地図でも併記している」と反論。1日には「(二国間で)議論がある場合、両名併記は実現可能な解決手段だ」とする別の参考資料について説明した。

 これを受け、川村次席大使は「近年地図に両方が併記されているのは、韓国政府のロビー活動の結果だ」と指摘。すると韓国は、「『東海』を用いている出版社に大きな敬意を表する」と正当性を強調した。

 韓国は1992年以降、「日本海」の呼称は日本の植民地主義に起因するとして「東海」を用いるよう再三にわたり要請。国連事務局は2004年、公式文書では日本海を用いる方針を示している。(ニューヨーク=藤原学思)

 

このエネルギーと情熱をもっと有益なことに使えばいいのに...とは思いますが。

 

IHO(国際水路機関)とは

外務省の「国際水路機関(IHO)での取り組み」というページ(最終更新:平成28年11月8日)から基本的なことをメモしておきます。

 

国際水路機関(IHO)について

  • 水路図誌(海図,灯台表等)の最大限の統一,水路測量の手法や水路業務の技術開発等を促進するための技術的,科学的な活動を行う国際機関。1921年設立。加盟国は85か国。本部はモナコに所在。
  • 総会は3年ごとに開催…外務省サイトに「来年4月,モナコにて開催される予定」とあるので、今年(2019年4月)のはずだが、次回総会は2020年とのこと。

「大洋と海の境界」について

  • 各国の水路機関による海図作製の便宜を図る目的で,IHOが海洋の境界と名称を示すガイドラインとして編纂している図誌。…韓国はこのガイドラインの変更を主張している。
  •  「大洋と海の境界」は1929年の初版から現行版(1953年作成)に至るまで,一貫して国際的に確立された唯一の名称として日本海呼称を使用。
  • 韓国は,1990年代以降,各国の政府・市販の地図や国際機関の地図において,「日本海」を「東海」と改称するか,「東海」と「日本海」を併記すべきと主張してきており,1997年以降,IHOの場でも同様の主張を継続してきている。

 

 

「日本海」呼称を巡る経緯

この話題が最初に報じられたのは今年(2019年)の1月18日頃で、手元にある同日付読売夕刊に『「日本海」韓国と協議迫る 国際機関 呼称巡り日本政府に』という記事があります。(【補足1】)

これによると、韓国が「日本海」呼称に異議を唱え始めたのはIHOではなく国連で、当初は「東海」への改称を、近年は併記を訴えているそうです。

 

1992年 【国連】韓国、国連で「日本海」呼称を批判 呼称問題を国際社会に初めて提起

1993年 【韓国】韓国政府が刊行した海図「韓国東岸南部」に「Japan Sea」の表記

 

1997年以降 【IHO】IHOの場でも韓国は同様の主張を継続

2004年 【国連】日本の問い合わせに対し、「日本海が標準的な名称」と回答

2017年4月 【IHO】総会で指針(「大洋と海の境界」)の取り扱いについて議論

 ※以下は読売の取材なので具体的ソースは無し。

  • 次回(2020年)の総会でIHOが改訂に関する報告を行うことが決定。
  • その一環として、IHO事務局は次回総会までに日・韓・北(韓国と同様に改訂を求めている)三国で非公式協議を行うように求めた。
  • 日本は協議に消極的だったが、「協議に応じなければ、改訂だけでなく廃止も検討する」と強い調子で対応を求めた。→日本は協議を受諾。今春(つまり、2019年春)にも協議を行う予定。(2019/02/06 読売記事
  • マティアス・ヨナス事務局長は次回総会で自らこの件の報告を行う意向も明らかにするも、次回総会まで一切の声明を発表するつもりもない。

 

2019年4月 【IHO】韓国、北朝鮮などと英国で非公式協議を実施 

  • 4月30日付産経web記事『日本海呼称、韓国が「東海」セミナーの資料提出 日本は反論』(【補足2】)

2019年4月 【国連】「地名専門家グループ」の会合で韓国が日本海に言及したことから論争 (←今ここ)

2020年 【IHO】総会開催予定

 

 

「東海」とは東シナ海のこと!?(2019/03/14放送「プライムニュース」で新藤義孝議員が指摘

3月14日に放送されたBSフジ・プライムニュースで自民党の新藤議員が資料を見せながら話してましたが、歴史的には「東シナ海」を「東海」と呼んでいたそうです。また、韓国の古い地図(八道総図)には陸地に「東海」という地名が載ってました。(ブログ主のツイートより:https://twitter.com/Daishi_hundred/status/1107579419701309440

 

【補足1】1月18日付読売

20190118_yomiuri_iho

 

 

 

【補足2】4月30日付産経:『日本海呼称、韓国が「東海」セミナーの資料提出 日本は反論』

 

https://www.sankei.com/world/news/190430/wor1904300010-n1.html
日本海呼称、韓国が「東海」セミナーの資料提出 日本は反論
2019.4.30 16:14

【ニューヨーク=上塚真由】地名の表記方法などを話し合う国連地名専門家グループ会合が29日、米ニューヨークの国連本部で開幕し、韓国の代表は、日本海の呼称問題が議論された国際セミナーの内容を記した資料を提出した。東海との併記を求める韓国は資料の中で「2国間で争点となっている問題」などと言及し、日本側は「『日本海』が国際的に確立した唯一の呼称だ」と反論した。

 韓国が提出したのは、東海表記を広めるために韓国団体が主催した国際セミナーの資料。日本の川村泰久国連次席大使はセミナーの開催を「不適切で一方的かつ政治的なプロパガンダ活動であり、非常に遺憾」と非難。韓国の代表は「かなりの数の地図や出版物に『東海』が併記されている」と述べ、応酬を繰り広げた。

 日本海呼称問題をめぐっては、国際水路機関(IHO)の要請を受け、日本は今月、韓国、北朝鮮などと英国で非公式協議を実施。韓国は協議の場以外でも国際社会で攻勢を仕掛けており、日本も正当性を訴え支持を求めていく考えだ。

 

 

  


 

 

 

【書籍・動画】日米開戦 陸軍の勝算(林千勝著/祥伝社新書)

掲題の本、『日米開戦 陸軍の勝算』(林千勝著/祥伝社新書)を読もうと思っているので、著者が解説している動画を覚え書きとしてメモ。

書店に買いに行ったところ、大型書店2店回っても在庫がなかったので、しかたなくネット書店で注文し、今日届く予定、つまり未読なので、書評は書けないのですが、動画のURLなどを記して一旦このエントリーを公開することにします。

  

 

 

この本を簡単に紹介すると、大東亜戦争について、巷間よく言われる、

 

「陸軍の暴走により日本は無謀な戦争をした」

 

というのは嘘で、実は、陸軍は戦争やむなしとなったときのために戦略(腹案)は立てており、海軍もその情報は共有していたのに、その通りに戦わなかった、ということのようです。

タイトルになっている秋丸機関とはその戦略を立てた機関で、そのポイントの一つは「ヨーロッパを重視している米国との戦争は極力避けるべし」というもの。

しかし、我々が既に知っているように、初っ端からその計画は壊れました。

 

山本五十六連合艦隊司令長官が真珠湾攻撃に固執したからです。

 

 

上の3冊は互いに関係しており、著者の林氏によれば、『近衛文麿 野望と挫折』(ワック)の中に『日米開戦 陸軍の勝算』の要約が書かれているそうです。

ブログ主はまだ『日米戦争を策謀したのは誰だ! ロックフェラー、ルーズベルト、近衛文麿 そしてフーバーは』を読みかけなので、上記2冊に取りかかれるのはもう少し先になりそうですが、読んでいる最中にも多の2冊は参照したくなりそうだと思って入手したのでした。

 

* * * *

 

この動画の②で『昭和16年夏の敗戦』(猪瀬直樹著/中公文庫)に書かれた「総力戦研究所」に言及されます(23:50あたり~)が、それで、ブログ主はこの本を“読んだ”ことを思い出しました。

動画をご覧になれば分かりますが、林氏に対し、この『昭和16年~』を引き合いに出して反論する方が多いそうです。

 

そこで本棚から引っ張り出して見たら、途中で読むのをやめていたことを思い出しました。(半分ほどのところに文庫本カバーの「折り返し」を挟んでいて、その後を読んだ形跡がありませんでした。) 後述しますが、この本はタイトルで結論を言っているので、読まなくてもいいやと思ったのでしょう。

 

「総力戦研究所」とは、ご説明すると、以下のような組織です。

 

霞が関の各省を中心に、丸の内や大手町の民間企業、それから日銀からも一人、新聞記者(同盟通信、現在の共同通信)も一人、三十人ほどの若手エリートを集め「模擬内閣」を作らせて閣議を行った。データは自分の役所や会社から集めた。そして、彼等が昭和16年夏に出した戦争の経過は実際とほぼ同じだった。この研究成果は東条英機陸将も聴いている。

 

要するに、『昭和16年夏の敗戦』というタイトルでも分かるように、既に敗戦は分かりきったことであるのに、日本が「無謀な戦争」に突入したのだ、という結論をもって書かれた本なのです。

また、この本は小説仕立てになっていて、登場人物に直接話法で語らせています。従って、非常に読みやすいのですが、一方、著者の思うとおりに登場人物に語らせているわけで、読者にミスリードさせるものとなっています。

 

林氏が言うには、この研究機関の主目的は教育と訓練であり、この研究は単なる物量比較しかしていないそうです。また、ほぼ同時進行的に戦略を練っていた秋丸機関とは異なり、インドやインド洋には全く目を向けていません。

動画の中で『昭和16年~』から引用して紹介される、報告を聞き終わっての東条の発言も何かに記録されたものではありません。(但し、後に研究生が記憶を呼び起こし、総合させたものは一致していると書いています。)

 

東条の発言(小説での台詞)を以下、引用します。

 

諸君の研究の労を多とするが、これはあくまでも机上の演習でありまして、実際の戦争というものは、君たちの考えているようなものではないのであります。

日露戦争で我が大日本帝国は、勝てるとは思わなかった。しかし、勝ったのであります。

あの当時も列強による三国干渉で、やむにやまれず帝国は立ち上がったのでありまして、勝てる戦争だからと思ってやったのではなかった。戦というものは、計画通りにいかない。意外裡なことが勝利に繋がっていく。

従って、君たちの考えていることは、机上の空論とは言わないとしても、あくまでも、その意外裡の要素というものをば考慮したものではないのであります。

なお、この机上演習の経過を、諸君は軽はずみに口外してはならぬということでありますッ。

 

研究生達の記憶を信じ、実際に東条英機がほぼこの通りのことを言ったとしても、秋丸機関の作成した案の存在を知らずにそのまま受け取れば、総力戦研究所の出した結論を無視して無謀な戦争に突入した証拠と取れるし、「やむにやまれず」戦争に突入するとしたら、この研究成果を参考にしつつも更なる戦略を練るのが軍人であるという発言にも取れるでしょう。

 

 

 

上にご紹介したもう一冊の『大東亜戦争の真実―東條英機宣誓供述書』 (東條 由布子著・渡部昇一解説/WAC BUNKO) は、この動画で言及されるので覚え書きとしてリンクを貼ったのですが、秋丸機関の研究報告に基づく戦略が本来の作戦であったということが、この宣誓供述書にもはっきりと書かれているとのことです。

 

 

 


 

 

 

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