【アイヌ問題】アイヌ新法、4月19日成立: 大師小100期生集まれ！

4月19日、アイヌ新法が成立しました。少しずつブログの下書きに関連情報をメモしていたので、一旦公開することにします。

既に、拙ブログではこの法律の問題点を何度も書いていたので、成立後のメディアの報道に対して論評するつもりでしばらく待っていたのですが、ブログ主が購読している新聞では、実にひっそりと成立を報じただけで、解説記事などはありませんでした。

下は翌日の読売の記事ですが、ブログ主は1度では見つけることができず、もう一度探してようやく見つけました。

この画像をご覧になれば、第二社会面の下の方にベタ記事で報じただけで、一度では見つからなかった理由がお分かりだと思います。

「アイヌを日本の先住民」とする、などと、日本の歴史を書き換えるようなこんな重要な法律なのに、なるべく目立たせないように配慮しているのでしょうか。

ちなみに、産経の記事は、場所こそ二面でしたが、事実だけを簡単に記した、さほど大きくない記事でした。

「アイヌ新法」国会議事録

ブログ主は衆院、参院（共に国土交通委員会）、そして参院本会議の採決を部分的を見ましたが、衆参の委員会は各1回の審議で、質疑のみで討論すら行われないあっさりしたもので、閣法で成立は予定調和と言えど、ほとんど疑問が呈されないことには納得がいきません。

下は議事録等。（まだ、衆議院の分しか公開されていません。）

2019/04/10　衆議院　第１９８回国会　国土交通委員会　第５号
　

2019/04/11　衆議院　本会議
【賛成】自由民主党; 立憲民主党・無所属フォーラム; 国民民主党・無所属クラブ; 公明党; 日本共産党; 社会保障を立て直す国民会議; 社会民主党・市民連合; 未来日本
【反対】日本維新の会; 希望の党

2019/04/18　参議院　国土交通委員会
　

2019/04/19　参議院　本会議　採決の結果　
投票総数：230 賛成：216 反対：14･･･日本維新の会（石井苗子氏は棄権）、希望の党

なお、ブログ主も賛同していた「アイヌ新法反対署名」は希望の党の中山成秋衆議院議員により提出されました。（第198回国会 494 アイヌ政策の拡大に反対することに関する請願）　

中山議員は採決でも反対票を投じて下さり、この署名を集めていたお一人の砂澤陣氏によると、砂澤氏が面会した国会議員の中で唯一、「微力ながら反対した」という旨の報告があったそうです。

日頃、国益を語る自民党議員も、棄権ならまだしも、賛成票を投じたことはブログ主は絶対忘れません。（過去の活動まで全否定はしませんが。）

【動画】サルでも分かるアイヌ新法の危険性／アイヌは先住民族ではない

前述のように、既にブログ主自身ではアイヌ新法の危険性など、語り尽くしたので、ここでは動画をご紹介します。

【ch北海道】サルでもわかるアイヌ新法の危険性[H31/4/22]

https://youtu.be/YA-rhuZNTYU

キャスター：
小野寺まさる（前北海道議会議員）
本間奈々（札幌国際エアカーゴターミナル株式会社常務取締役）

　

【ch北海道】アイヌが北海道の先住民族ではないことを学びましょう[H31/4/15]

https://youtu.be/PKxNuaPX3xI

キャスター：　同上

下の画像は一つ目の動画より。（天皇陛下をお迎えして、一段高い壇上から見下ろす所謂「アイヌ」）

【報道】

ブログ主の手元にある新聞では、全く論評を加えていないのですが、左翼系の新聞では、「アイヌの権利をもっと認めよ」　という論調のようです。（同動画より）

しかし、一旦「先住民」と認めてしまった以上、今後は反日NGOが国連人権委員会で全力でアピールすることは火を見るより明らかで、必ずや、ここで主張していることは、いつものように「勧告」という形で日本政府に要求してくることになります。

下は、毎日新聞の記事。

https://newspass.jp/a/10v71
「生活支援」は見送りアイヌ新法、法の実効性課題に
毎日新聞　4/20(土) 08:37

（画像省略）2020年のオープンに向け、建設が進む国立アイヌ民族博物館。アイヌ文化の振興拠点・民族共生象徴空間の中核施設となる＝北海道白老町で2019年3月27日、福島英博撮影

　19日に成立したアイヌ新法では、文化振興の拠点となる「民族共生象徴空間」（北海道白老町、愛称・ウポポイ）の管理や地域振興のための交付金制度が盛り込まれた一方、北海道アイヌ協会が求めてきた個人への生活支援や教育支援は実現しなかった。今後、法の実効性などが課題となる。

　

　道が実施した2017年の「アイヌ生活実態調査」では、大学進学率は33.3％で、居住地域の平均より12.5ポイント低く、生活保護受給者の割合も地域平均の1.1倍と、経済格差は解消していない。

　また、道が把握するアイヌも06年調査の約2万4000人から昨年は約1万3000人となり、アイヌを名乗り調査に協力する人が4割以上減っている。

　道アイヌ協会は、現在も差別や貧困が解決されていないとして、個人に対する生活支援などを求めてきた。新法の議論が始まったころは、生活・教育支援を目的とした内容も検討されたが、法案では見送られた。

　北海道大アイヌ・先住民研究センターの常本照樹センター長は「現状ではアイヌ個人の特定が難しく、アイヌ個人を対象とする政策を全国的に実施するのは難しい。（新法は）民族共生の理念に基づき、アイヌ民族が地域の人々と共に豊かになることを目指す日本型先住民族政策」と評価する。

　また、土地や資源の回復など具体的な権利についても踏み込まなかった。新法には、資源回復・補償を明記した先住民族の権利に関する国連宣言の趣旨を踏まえるとした付帯決議が付いたが、法的拘束力はない。

　国はアイヌに対し、土地や資源の権利回復、補償を一律に行うのは「国民理解が得られず新たな差別につながる」としている。

　平取町のアイヌで、研究のために発掘された遺骨の返還問題に取り組んできた木村二三夫さん（70）は「奪った権利を回復する。当たり前のことに理解が得られるようにするのは、国の責任と義務ではないのか」と憤る。

　創設された地域振興のための交付金は、市町村が計画を立案する。今年度の予算措置として10億円が盛り込まれているが、具体的な使い道などは今後の検討で決まる。高橋はるみ知事は「交付金の活用で、各地のアイヌの人たちに寄り添った施策が展開され、アイヌ文化振興と共に地域活性化につながることを大いに期待したい」とコメントした。【山下智恵、真貝恒平】