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2019/04/06

【沖縄】沖縄メディアの歪んだ歴史観「社説:廃琉置県140年 植民地主義から脱却せよ」

沖縄の二大新聞の一つ、琉球新報の4月4日付社説です。

沖縄県民や子供達が、新聞や学校の教師からどのような歴史観を刷り込まされているかよく分かるので、ご紹介します。

 

https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-898326.html
<社説>廃琉置県140年 植民地主義から脱却せよ

 140年前の琉球の人々が今の沖縄を見たら何と言うだろうか。当時から連綿と続く植民地支配のにおいをかぎ取るに違いない。

 明治政府は1879年4月4日、琉球藩を廃し、沖縄県を置く旨を全国に布告した。「琉球処分」(琉球併合)といわれる廃琉置県である。これに先立ち政府は先鋭の武装警官や兵士ら約600人で首里城を包囲し、武力で威圧した上、尚泰王や官員らを城から追い出し占拠した。

 「処分」の直接の理由は、中国との外交禁止と裁判権の移管を琉球が拒否したことだったが、政府は最初から併合を狙っていた。琉球の士族らは激しく抵抗する。抵抗運動は瞬く間に全県へ拡大するが、政府が派遣した松田道之処分官は集会の全面禁止を命じ、警察を使って運動を弾圧する。多くの役人を逮捕し、棒で殴るなどして拷問した。

 「琉球処分」は井上馨大蔵大輔(現在の事務次官級)による1872年の建議書がきっかけとなった。琉球国王を「酋長」と蔑称で呼び、軍事の観点から琉球を「要塞」と位置付け「皇国の規模拡張」を狙う内容だった。琉球併合後、内務大臣の山県有朋は沖縄を日本帝国の南門とし「国防の要」として、日本海軍の国防戦略で最も重要な軍備対象の一つに位置付ける。

 琉球王国の約500年の歴史に終止符を打った廃琉置県の布告から140年がたった。沖縄は何が変わり何が変わらないのか。

 その間、沖縄は本土決戦に備える時間稼ぎのための「捨て石」作戦により、12万人余の県民が犠牲になった沖縄戦を体験した。その後、米国の統治下で広大な米軍基地が築かれ、反共防衛の「要石」にされる。日本復帰後も米軍基地は維持され、全国の約7割を占める米軍専用施設(面積)を背負わされている。尖閣諸島の有事などに備え、自衛隊配備の強化も進んでいる。

 こう見ると、琉球併合後の沖縄は、日米の軍事的なとりでにされ続けている点では変わらない。基地被害に苦しむ住民の意思を無視し、抵抗を抑え付け、沖縄を国防の道具のように扱う様もそうだ。それはもはや植民地主義と言うほかない。廃琉置県の布告は、それによる支配の始まりと言うこともできる。

 米軍新基地建設に向けた辺野古の埋め立てはその象徴である。沖縄の人々は知事選や国政選挙、県民投票などで何度も反対の民意を示してきた。にもかかわらず土砂の投入を強行し続ける政府の対応は「琉球処分」と重なる。

 しかし沖縄の人々は県民投票を実施したように、自分たちの大事なことは自分たちで決めるという自己決定権を主張するようになった。それは言い換えれば植民地主義の拒否だ。沖縄の民意に沿って辺野古新基地建設を断念する。それが日本政府や本土の人々にとって沖縄への植民地主義と決別する第一歩になる。

2019年4月4日 06:01

 

見事なまでの「被害者意識」に満ちあふれた歴史観です。

ブログ主も沖縄に関心を持ってから知ったのですが、米軍の沖縄上陸があった3月くらいから終戦の8月まで、沖縄メディアはこういった県民の被害者意識を煽る反日キャンペーンを繰り広げるのだそうです。

手法は「被害者ビジネス」と同じ。劣等感や被差別意識を植え付けて、「差別だ-」と言わせるのです。

 

「琉球処分」については次項に書きますが、このエントリーで書きたいことをある意味象徴している画像をご紹介します。

 

NHK

 

これは、1月24日に放送されたNHK『人名探究バラエティー 日本人のおなまえっ!』の一場面。

沖縄県設置のことを言っているのですが、その前に「琉球藩」となっていることを無視していますね。

廃藩置県によって「薩摩」や「長州」といった藩も消滅したわけですが、これをいちいち「○○滅亡」などと言うでしょうか?

これには学校で習う日本史のトリックがあり、日本人の多くが沖縄はずっと独立国だったという印象を刷り込まされていて、NHKもそれに加担しているのです。

 

なお、この番組は歌手のISSAさんのルーツを探ったものですが、ここに書いてある「踊奉行」とは大陸からの冊封使を迎えるための芸能を司る役職だそうです。沖縄では有名な「組踊り」というものがありますが、これは江戸時代に踊奉行・玉城朝薫(たまぐすく-ちょうくん)が「江戸上り」の際、江戸で見た歌舞伎や能をアレンジして作り出したものだそうです。〔『沖縄はいつから日本なのか-学校が教えない日本の中の沖縄史』(ハート出版/仲村覚著)より〕

 

「琉球処分」とは

『琉球処分』は「処分」という言葉の響きで、明治政府が琉球に対してひどいことをしたかのような印象操作に利用されていますが、シナ(清)との冊封関係あった琉球の、その関係を断つプロセスでした。

明治4年(1871)7月に廃藩置県が行われますが、琉球に関しては、1872年(明治5年)の琉球藩設置~1879年(明治12年)の廃藩・沖縄県設置の処置が行われ、これを『琉球処分』と呼びます。

 

記事では「先鋭の武装警官や兵士ら約600人で首里城を包囲し、武力で威圧した上、尚泰王や官員らを城から追い出し占拠した」と表現していますが、無血開城でした。これに反対したのはシナからの帰化人の「親清派」の士族で、清国に密入国し救援を要請しますが、清にそのような力はありません。

明国やその後の清との交易上、独立国のような体裁を繕っていたという特殊事情の故の既得権益勢力の抵抗でした。

明治4年11月27日には宮古島の船が台湾に漂着し、原住民に54名が殺害されるという「台湾事件」(「宮古島島民遭難事件」)が起きましたが、清は琉球の日本統治を認めつつ、台湾の領有権を所有していないいう理由で賠償金の支払いは拒否。日本政府が明治7年に台湾に陸軍を派遣すると、台湾の領土権を認めて日本の条件を呑みました。

 

こうしてみると、沖縄メディアの歴史観とは琉球時代の親清派、あるいはシナの目線なのだと分かります。

 

ついでに、以前(『【歴史戦】読売新聞「ドイツ製の古地図に『日本海』」、ドイツでの報道は?』)も触れましたが、もう少し、沖縄(琉球)の歴史を遡って見てみたいと思います。

 

「琉球王国450年の歴史」のトリック

沖縄史観では前述の社説に書かれていることに加えて「1609年の薩摩による琉球進攻」も時々言われることがありますが、徳川幕府により天下統一がなされたのは大坂冬の陣(1614年冬/慶長19年11月)、夏の陣(1615年夏/慶長20年5月)を経てからであり、薩摩の実効支配は琉球が幕藩体制に組み込まれたに過ぎません。

また、このことを強調すると、実は1609年以降は薩摩の支配の元、シナ〔明(1368~1644)、清(1616~1912)〕との交易を行うために表面上は独立国の体裁を保っていただけというのが分かってしまい、「琉球王国450年の歴史」(1429~1879=琉球処分)に疑問符がつくので都合が悪いかもしれません。

薩摩は琉球に在番奉行所を設置し、1611年の「掟十五条」により、薩摩の許可無くして交易はできないことを従わせました。

幕府による禁教令も琉球まで届いており、八重山ではキリシタン弾圧事件(「八重山キリシタン事件」※)も起きているのですから、琉球は中央集権体制の元にありました。

 

※ 琉球は第一尚氏王統により1429年に統一国家が形成され、1470年に第二尚氏がこれを引き継いで海洋貿易国家として繁栄したが、1609年、薩摩藩による琉球侵攻を受けて実質的に同藩の支配下に置かれ、宮古諸島・八重山諸島もその支配領域にあった。

一方、本土では1603年(慶長8年)に江戸幕府が成立した。当初、幕府は貿易振興のためにキリスト教を黙認したが、1612年(慶長17年)には幕府直轄領に、1613年(慶長18年)には全国に禁教令を出した。

(Wikipedia『八重山キリシタン事件』の「事件の背景」の項より引用)

 

ちなみに1609年の出来事は、ブログ主の手元にある日本史の要点まとめ参考書では「島津家久の琉球遠征→琉球服属」と表現されています。島津家久(1576~1638)は薩摩藩初代藩主です。

 

ただ、確かに、琉球が日本史に出てくるのは、前述の琉球処分くらいであることは事実です。

しかし、それは日本史の教科書から琉球に関することが抹殺されているために、日本の開国前の歴史において琉球を含めて日本に起きていたことを日本人が学ばされていないだけです。

 

阿片戦争(1840~42)以降、清が列強により半植民地化されていきますが、琉球にはそれ以前から英国船が度々訪れており、日本(江戸幕府)に開国を迫る列強は沖縄を拠点としていました。つまり、現代と同様、琉球は防衛の最前線だったのです。

 

1837年にアメリカとの間に「モリソン号事件」が起こります。これも日本史の授業では暗記すべき出来事の一つですが、モリソン号が最初に寄港したのは琉球です。こうした琉球に関わる事実を教科書に載せないから、突然、明治政府が琉球を併合したような印象を与えられているに過ぎません。

 

阿片戦争の少し前から、1854年の日米和親条約までの教科書レベルの歴史に抜け落ちている琉球史を加えると、ざっと以下のような流れになります。

 

1825年 異国船打払令

  • フェートン号事件以降、英国船の来航が多く、異国船打払令へ
    cf.
     1816年 〔英・琉〕イギリス軍艦アルセステ号、ライラ号来琉
     1819年 〔英・琉〕イギリス商船ブラザーズ号来琉
  • フェートン号事件とは、1808年、英軍艦フェートン号がオランダ国旗を揚げて長崎港に侵入し、オランダ商館員から食糧や薪水を奪った事件。(ナポレオン戦争の英蘭の対立が関係)

1827年 〔英・琉〕ブロッサム号来琉

  • ブロッサム号は当時無人島だが既に153年前に下田藩の管理下にあった小笠原諸島にも来航し、イギリス領と宣言するが、イギリス政府は認めず。

1832年 〔英・琉〕イギリス東インド会社のロード・アマースト号来琉

  • 宣教師ギュッツラフがキリスト教の布教を目的に日本への入国を試みるが実現せず、その後、那覇に寄港。
  • 日本人の漂流民3名(音吉、岩吉、久吉)を引き取り、彼等から日本語を学ぶ。
  • 薩摩の帆船3艘を目撃と記録。

1837年 〔米・琉〕モリソン号那覇に寄港

  • ギュッツラフはモリソン号に移乗。日本に向かう。

1837年 〔米〕モリソン号事件

  • 日本の漂流民7名を伴い、通商を求めて来航→異国船打払令に基づき砲撃、退去させた事件

1840年 〔英・琉〕イギリス海軍輸送船インディアン・オーク号遭難

  • 阿片戦争に参加するため移動中の輸送船が台風に遭遇し、漂流。沖縄中部の北谷(ちゃたん)沖で座礁、沈没。→北谷村民は乗員67名を救出してもてなし、帰国に対して船を提供。→「サマリア人」と評される。

1840~42年 〔英・清〕阿片戦争→南京条約

1842年(天保13) 薪水給与令

  • 阿片戦争の情報を得て、異国船打払令を改め、異国船の来航に際して薪水や食料を給与し、対外的緊張緩和をはかった。

1844年4月28日~5月6日 〔仏・琉〕 フランス軍艦アルクメール号来琉

  • 6月18日、本国の薩摩に飛船(とびぶね)→同日、野本市朗江戸へ→6月28日、島津斉興(しまづなりおき)等に報告→老中阿部正弘に内申→10月20日、幕府からの内命で薩摩は総勢75名の兵を琉球に送る。
  • 仏人宣教師フォルカードを残す→2年間琉球に滞在し、琉仏辞典を著す。
  • 以降、1846年、1855年と3度の来琉

1844年8月 〔薩摩〕 『琉球秘策』

  • 儒学者、五代秀堯(尭)(五代友厚の父)が執筆した、琉球をどう守るかということが書かれた書。
  • 「琉球の処分は」という言葉で始まる。

1846年 〔英・琉〕スターリング号来琉

  • 福州にある琉球館に通商を求めるも拒否された事による。

1844年10月24日 〔仏・清〕黄埔(こうほ)条約(清仏修好通商条約)

  • 天津条約や望厦(ぼうか)条約(1844年の清と米の条約)を踏襲したもの。前年に英が結んだ虎門寨(こもんさい)追加条約とともに、中国の半植民地化をより促進した不平等条約。

1846年5月 〔仏・琉〕フランス軍艦サビーヌ号来琉(2回目)、翌月クレオパトール号来琉

  • セシーユ提督はこの時、琉球駐在の薩摩役人に言及し、薩摩の支配下にあることを見抜いている。
  • ヨーロッパとの貿易のメリットを説き、薩摩の支配から脱却することを勧告。→琉球は交渉を引き延ばし、条約締結には至らずセシーユ提督は去る。

1844年 〔蘭〕オランダ国王ウィルヘルム二世の開国勧告→幕府拒否

1846年 〔米〕ビッドル浦賀来航、通商を要求したが、浦賀奉行の拒否にあって退去。

1851年 ジョン万次郎(中浜万次郎)帰国(琉球上陸)→1853年 鹿児島到着

1853年5月26日 〔米・琉〕ペリー来琉 →1854年「琉米修好通商条約」締結

1853年7月8日(嘉永6年6月3日) ペリー浦賀来航

  • 軍艦4隻を率いてフィルモア大統領の親書を幕府に提出→翌年江戸湾に再航。

1854年3月31日 日米和親条約

  • 最恵国待遇(片務的)など、不平等条約安政五箇国条約

 

上記年表には書いていませんが、薩摩や長州などはこの時期、独自に西洋列強と交易したり戦争したりしていたのですから、薩摩の勢力下にあった琉球の出来事もその歴史の一部なのです。

 

「沖縄はいつから日本であったか」-政府見解

これは以前のエントリー『【沖縄】「沖縄はいつから日本であったか?」 曖昧な政府見解を正した山田宏参議院議員の国会質疑』で書いたことですが、この時に正された政府見解についてもう少し補足します。

下記は、2017年(平成29年)6月5日の山田宏議員の質問に対する安倍総理の答弁を抜粋したものです。

 

○山田宏君 国際法上だけじゃなくて歴史上ですね、向こうは歴史的にやっているわけですから、歴史上明らかだと、こういうふうにやっぱりきちっとこれを補充すべきだと思うんですが。
 これ、第一次安倍内閣のときの閣議決定されたのが、明治以降ははっきりしているが、その前ははっきりしないというやつですから、総理、今の外務大臣の答弁を受けて、きちっと充実をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょう。

○内閣総理大臣(安倍晋三君) ただいま外務大臣から答弁をさせていただいたとおり、沖縄については、寺島外務卿が、沖縄が数百年前から我が国所属の一地方である旨述べていたことが確認されています。いずれにせよ、沖縄は長年にわたり我が国の領土であり、沖縄が我が国領土であることは国際法上何ら疑いもないところであります。
 また、繰り返しになりますが、寺島外務卿が述べたのは、沖縄が数百年前から我が国所属の一地方であるということでございます。

 

この質疑は、『沖縄はいつから日本なのか-学校が教えない日本の中の沖縄史』(ハート出版)の著者である仲村覚氏が山田議員に渡した史料を元にしたもので、それは仲村氏が外務省のサイトにあったものをダウンロードしたものだそうです。

これがどういったキーワードで検索すればいいのか分からないのですが、その内容を前述の本を参考にして書くと、明治12年の沖縄県設置後に清からの抗議を受けてやりとりした記録で、同年8月2日に、寺島卿は「琉球は嘉吉元年(1441年)より島津に属し、日本は数百年琉球の統治権を行使した」旨の回答をしたそうです。

更に清国から抗議を受けると、新外務卿・井上馨が宍戸璣(たまき)駐清公使に命じて再度回答を送り、「清国が琉球の主権主張の根拠とする朝貢冊封は虚文空名に属するもの」、「日本が琉球を領有する根拠は、将軍足利義政がこれを島津忠国に与えたときより確定している」と答えています。

  

  

  


 

 

 

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