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2019/02/14

【アイヌ問題】旧土人保護法とは?

公開: 2019/02/14 18:28  最終更新: 2019/02/15 6:31(大幅加筆)  

先日のエントリーで鈴木宗男議員のインタビュー動画をご紹介しました。

この中で、「旧土人保護法」(明治32年/1899年3月1日公布)を「名前からして差別的だ」と言っていましたが、これは、視聴者が無知なことにつけこんだ嘘だと書きました。

施行後、何度か改正されていますが、ここに、「旧土人保護法」とはどのような内容だったのか、提示します。

書き写そうかと思ったのですが、漢字カナ交じり文でやや読みにくいので、活字の方が読みやすいかと、スキャンした画像を貼ります。

 

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アイヌ協会は、これを「同化政策だ」、「アイヌの文化を奪うものだ」と言っているようですが、この法律やそれ以前に行われた施策がなければ、恐らく、アイヌは窮乏し、滅んでいたでしょう。

先のエントリーに提示した第5回帝国議会の議事録の中で発言しているように、「義侠心」が感じられるのではないでしょうか。

これに関し、説明を追加する予定ですが、取り敢えずここまでで公開します。

 

* * * *

 

以下、加筆。

この法律は、第5回帝国議会(1893/明治26年)、第8回帝国議会(1895/明治28年)にその元になる法案が提出され、以前書いたように、第8回帝国議会に先立ち、一部のアイヌの有力者が議会に陳情しています(1895年1月15日)。

 

copy_INT_CERD_NGO_JPN_31750_E02-008

 

1937(昭和12)年の第2回目の改正で第2条の土地の譲渡に掛かる制限が撤廃され、更に第9条の撤廃、即ち、「旧土人小学校」が廃止されるに及びます。

この辺りのことは、北大の論文(※1)に詳しく論じられていますが、これによると、1910年代後半にはアイヌ児童の就学率が90%を越えでいたそうで、むしろ、「和人」の学校より簡易な教育課程への批判もでています。

こうした批判や、この論文にて紹介されるアイヌの言語活動や文筆活動、政治的な結社の動きは良くも悪くも、アイヌの「和人化」が進んでいたことの証拠で、これを“アイヌ語の破壊”という批判は一面的すぎると感じます。

 

なお、この論文を見つけたのは、Twitterである方が、「我がひいじいちゃんもアイヌで北海道長官の選挙にも衆議院選挙にも出てるよ。 GHQへも羽織袴で行ったってさ。 差別?ナニソレ」と呟いていらっしゃったのを見かけたのがきっかけで、検索したら以下のような部分を見つけました。

 

61_p3779_01

 

「和人」との共学により差別やいじめがあった一方、こうした政治的な発言をするアイヌもいたことは確かなのです。

 

下は論文にあった、アイヌによる活動組織の一覧です。

 

61_p3779_02

 

ここに、問題点を抱えつつ、それを改善しようとする自立したアイヌの姿を見ることができます。

 

【※1】 http://hdl.handle.net/2115/29404
アイヌ教育制度 - HUSCAP - 北海道大学
「アイヌ教育制度」の廃止 : 「旧土人児童教育規程」廃止と1937年「北海道旧土人保護法」改正

 

一方、時代は飛びますが、戦後、GHQによる農地改革(※2)に対し、旧土人保護法を盾に反対したアイヌ団体もありました。

 

【※2】 のうち‐かいかく【農地改革】
農地の所有制度を改革すること。特に、GHQの指令に基づき第二次大戦後の民主化の一環として1947~50年に行われた土地改革。不在地主の全所有地と、在村地主の貸付地のうち都府県で平均1町歩、北海道で4町歩を超える分とを、国が地主から強制買収して小作人に売り渡した。この結果、地主階級は消滅し、旧小作農の経済状態は著しく改善された。

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

これは、アイヌの大地主の存在を意味します。

 

1947(昭和22)年には、生活保護法が制定されたのに伴い、第3回目の旧土人保護法が改定され、第4~5条の廃止、1968(昭和43)年の第5回目の改正で、第7条に基づく修学資金や住宅改良資金の援助が廃止になります。

これで気づかれたかと思いますが、北海道で「文化振興」の名の下で行われている様々な“いわゆる「アイヌ」”への給付制度は形を変えた「旧土人保護法」です。

自立できない、自立したくない「アイヌ」、そしてそれを利用して利権を得る政治家や官僚、業者といったものが、ゴリ押ししようとしているのが「アイヌ新法」なのです。

 

これを阻止するため、官邸宛にメールしたり、地元の議員に意見したり、できることをやろうではありませんか。

 

* * * *

 

当ブログではこの法案に反対する署名に協力しています。

 

署名を呼びかける『日本国民の声・北海道』のサイトはこちら

 

上記サイトの署名ページはこちら。(印刷して使える署名用紙もあり)

公開陳情書はこちら。(この陳情書に集まった署名を添えて提出)

 

 

 

 

 


 

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