【アイヌ新法】アイヌ民族に関する質問主意書（国民民主党・大西健介議員）

先日の青山繁晴参議院議員の「アイヌ協会にアイヌは2割しかいない」という発言に対し、国民民主党の大西健介議員より提出されました。

質問主意書とは書面による質疑で、答弁も答弁書として書面で回答されます。処理に1週間ほどの期間がかかり、閣議決定された後、公開されます。

• http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/198042.htm

平成三十一年二月十三日提出
質問第四二号
アイヌ民族に関する質問主意書
提出者大西健介

一．アイヌの血を引く人と政府が認める人とは、どのような方をいうのか、その定義を明らかにされたい。

二．アイヌの血を引く人かどうかを政府はどのように判断するのか、その方法を明らかにされたい。

三．アイヌの血を引く人が現在、国内に何人いると政府は認識しているのか、その数字を明らかにされたい。

与党議員－青山繁晴参議院議員のことですが－の発言の言葉尻を捉えての難癖をつけるのが目的かも知れませんが、ここで「アイヌ」の定義に関する政府見解が出るわけですから、答弁書には大いに関心を持つ必要があります。

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ところで、今朝（2019/02/21）は、虎ノ門ニュースに元北海道議の小野寺まさる氏がご出演なさり、アイヌ新法やアイヌ協会の問題について、かなりディープな話をなされていました。

これはまた別途まとめようと思いますが、注意すべきは、「アイヌ協会の不正会計問題」と言っても、その金は我々の税金なのです。

北海道や道内の各市で行われているアイヌ政策はアイヌ文化振興法に基づいたものなので、その予算の原資は国庫です。

そして、その予算は各自治体に割り振られるのですから、自治体にそれを配分する権限が付き、そこに利権が生じます。

例えば、歴史や人権の副読本なら、その監修や執筆にアイヌ協会が関わるでしょうし、それをデザインしたり印刷する業者、甘い汁を吸おうとする者達がワラワラと湧いてくるでしょう。

公務員は仕事が欲しいので、専門の部署を作ったり、人員を配置できることになります。

今回のアイヌ新法はこれを全国に拡大するので、道外の自治体でも起こりうることです。

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