【日教組】拉致問題啓発DVD「めぐみ」上映せず。「在日コリアン傷つける」

公開：　2019/02/02 22:08　　

ブログ主の覚え書きとして。

先日北九州市で行われた日教組の集会で、北朝鮮による拉致問題を啓発するDVD「めぐみ」の上映に批判的な姿勢が明らかになりました。

在日コリアンへの憎悪が助長されるとの理由からだそうですが、その配慮を少しでも日本人の人権に払うべきだと思うのはブログ主だけでしょうか？

https://www.sankei.com/life/news/190201/lif1902010030-n1.html
【教研集会１日目】拉致問題ＤＶＤ「めぐみ」上映に「在日コリアン傷つける」
2019.2.1 18:54

　北九州市で１日始まった日教組の教研集会では、北朝鮮による日本人拉致問題を学校で教えることについて、一部で消極的な対応があることが浮き彫りとなった。外国籍の児童生徒への教育に関する分科会では鳥取県の高校教員が、拉致被害者の横田めぐみさん（５４）＝拉致当時（１３）＝を題材にしたＤＶＤ「めぐみ」の学校での上映に批判的な内容を含むリポートを発表した。

　教員は「拉致問題を学習することは、やぶさかではない」と前置きした上で、「めぐみ」を昨年度は生徒に見せなかったことを明かした。リポートでは「めぐみ」について、「歴代の人権学習担当や組合員が在日コリアンの生徒を傷つけ、日本人生徒の朝鮮人に対する憎悪を助長する恐れがあると問題視していた」と主張。鑑賞させて感想を書かせるだけでなく、相当な事前学習が必要だとしている。（以下略）

産経紙面ではかなり大きなスペースを割いており、web記事の部分は下の画像の下半分です。

紙面では上段に集会の詳細が報じられていますが、 閉会に先立ち、九州朝鮮人高級学校の生徒が歌や踊りを披露、無償化の対象から外されたことを「差別」だと訴えたということが書かれています。

ちなみに、同日の読売では社会面の最下段（広告の上）に下のようなベタ記事のみ。

ところで、産経の記事の中に、「日教組の平成29年度の加入者数は23万5088人で、5つの全国的な教職員団体の中では最も大きい」とあります。

全国的とあるのは全国的でない教職員労組があるわけで、例えば沖縄の沖教祖（小中学校の教職員からなる。沖縄には高校教諭の労組は別にある）のようなものが無数にあるのでしょうが、日教組以外の残りの4つの団体は？と思って調べて見たら、29年度に関しては文科省の「平成29年度　教職員団体への加入状況に関する調査結果について」というサイトに以下の2つの資料がありました。

• 教職員団体への加入状況について  （PDF:427KB）  PDF
• 日教組加入率・新採加入率の推移  （PDF:95KB）  PDF

これによると、平成29年10月1日時点の加入状況（人数、割合）は以下のようになります。

• 日本教職員組合〔日教組〕　235,088（22.9％）
• 全日本教職員組合〔全教〕　39,191（3.8％）
• 日本高等学校教職員組合〔日高教〕8,416（0.8％）
• 全日本教職員連盟　20,247（2.0％）
• 全国教育管理職員団体協議会〔前管協〕　3,801（0.4％）
• その他　42,628（4.2％）
• 非加入　675,706（65.9％）

だいたい各HPを見ればどのような存在か分かりますが、例えば全教のサイトではヘッダーに「憲法を守り、学校と教育に生かそう」なとと書かれており、署名も集めているようです。

組織率が唯一前年度に比較して上昇（＋1,228人／＋0.1％）しているのが全日本教職員連盟で、これもHPを見ればその理由は分かります。（要するに、まともっぽい）

調べていて興味深い記事があったので、これも引用しておきます。

https://www.news-postseven.com/archives/20160830_438088.html
日教組と全教　どちらも左派的な主張だが違いも多い
2016.08.30 07:00

　日本最大の教職員組合である「日教組（日本教職員組合）」と、そこから分離した共産党系の「全教（全日本教職員組合）」。どちらも左派的な主張を展開しているが、実は違いも多い。まず、日教組の加入者数は全国で約24万7000人で、全教は4万4000人だ。

　学校教育の現場では、毎年春、新人教員が入ってくると教職員組合への熾烈な“勧誘合戦”が繰り広げられる。西日本の組合非加入のベテラン教員が語る。

「うちは全教加入教員が多いが、2人だけ日教組の先生がいる。ある年に新人が入って、日教組の先生が飲みに誘い、新人に組合のチラシを渡した。そうしたら、翌日からは全教の教員たちがこぞって飲みに誘うようになった。新人は断れないから大変。このときは結局、全教の勧誘が勝った」

　公安関係者によれば、「新人のリクルートは以前は学校内でやっていたが、最近では校長などの目が厳しくなり、できなくなっている。舞台は放課後に移っている」という。

　日教組と全教が分裂したのは、1989年のこと。当時、日教組の連合（日本労働組合総連合会）加盟をめぐり、内部対立が激化した。その際、反主流派は「日教組は右転落した」という強い言葉で執行部を批判して分裂に至り、全教が誕生。全教は今、全労連（全国労働組合総連合）の中核組織のひとつとなっている。

　分裂当時、24県でも傘下県教組が分かれた経緯から、現在でも福井や山梨のように「日教組が圧倒的に強い県」、和歌山や島根のように「全教加入者が多い県」といった“地域色”がある。『日教組』の著書がある教育評論家の森口朗氏が語る。

「日教組と全教の方針には、数々の違いがあります。例えば支持政党。日教組は民進党支持です。全教は、表向きには支持政党はありませんが、実態としては共産党系と言えます」

　ほか、主な主張や考え方の違いを左上の表に示したが、両者に、相手方の考え方に対する意見を聞くと日教組も全教も「回答を控える」と口を揃えた。安保法制反対や参院選などで共闘した経緯があり、最近は両者の距離が近づいているからだろう。実際、近年では右表に掲げたテーマでお互いを厳しく批判しあう場面は見られない。それでも、新人勧誘の現場では毎春のようにバトルが繰り広げられる。

「どちらも加入率が下がっているから、必死だ」（冒頭のベテラン教員）

　その戦いに向けるエネルギーを、ぜひ子供たちに注いでほしい。

※SAPIO2016年9月号

上記の森口朗氏の本は未読ですが、『自治労の正体』は読んだことがあります。（リンク先はブログ内書籍レビュー）

それにしても、公安が詳しい教職員労組とは一体．．．

日教組と全教．．．一般人にとっては、これを「目くそ鼻くそ」と言う。

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