【アイヌ新法】2月15日「アイヌ新法」閣議決定、いよいよ国会審議の場へ

掲題の通り、2月15日に「アイヌ新法」が閣議決定されました。（関連記事後述）

これは議員立法（議員の発案に基づく立法）とは異なり、政府立法であるため、政府の意地もあり、ゴリ押しされてしまう危険性がかなり高いものです。

一部の自民党議員（日本の尊厳と国益を守る会）は懸念を示していますが、自民党内では国土交通部会で2回の会議を経ただけで、多くの自民党議員が知らない間に了承されてしまいました。その次のステップとして与党内で合意が得られたわけです。

他にも日本維新の会の丸山穂高議員など、与野党議員の一部は問題視してくれているようですが、移民法案（改正入管法）の例を見るまでもなく、党議拘束がかかれば逆らえないでしょう。（関連エントリー：【アイヌ新法】アイヌ問題を問う～丸山穂高議員に聞く【チャンネル桜 2019/02/14】）

法案、その他関連資料

先に法案へのリンクはツイートしておいたので、取り敢えずはそのリンクを埋め込みます。

2月15日に閣議決定された #アイヌ新法 の法律案は下記に掲載されています。
▶️内閣官房 > 国会提出法案  > 国会提出法案（第198回 通常国会） https://t.co/ZSmA4w4afO
▶️法律案（上記サイトに掲載されたPDFファイル）https://t.co/qL40Lp4UQl#アイヌ新法反対

— 大師100 (@Daishi_hundred) 2019年2月16日

アイヌ優遇策

現在は北海道内でのみ行われているアイヌ優遇政策。これが全国に拡大します。（恐らく、各自治体へ、道内と同様の施策を行えという要求が出されるでしょう。;

たむたむ様のツイートより。

《北海道アイヌ協会　支援金》
申請は、協会を通して役所に出す仕組み。協会の権限の大きさに驚く。
　　（例）
・高校等進学補助金
（国公立）月額23000円上限
・大学等進学（国公立）月額51000貸付
・就職支度金　23760円以内
・住宅新築　30～760万円貸付https://t.co/ydL73ofZvH pic.twitter.com/cuVifwNEkh

— たむたむ (@eKkf7oHA63IYDCz) 2019年2月14日

ニュース報道

毎回、「アイヌの人々が民族としての誇りを持って」云々という言葉を見るとき、誇りを持てないのは何故？と思います。

恐らく、「差別があるから」という答えが返ってくるのだと思いますが、先日、チャンネル桜の行動委員会が官邸前で「アイヌ新法反対」のデモを行った際、「アイヌは我々と同じ日本人である！」と言っているのに、そこにカウンターデモとしてやってきた10名ほどのしばき隊（今は名称を変えているようですが）が「レイシスト、帰れ！」と野次。

訳が分かりません。

また、2つ目の記事にあるように、20年前に神奈川県相模原市に移り住んだ女性が、アイヌということを言えなかったと答えていますが、神奈川県でアイヌ差別などあるわけがありません。

砂澤陣氏のブログで読んだのですが、砂澤氏の、同じアイヌの血を引く幼なじみの方と会って思い出話をした際に、「アイヌだと言って取引先から取引を断られたことがある」というエピソードについて書かれていました。しかし、それはアイヌへの差別ではなく、「アイヌ協会」の関係者かと警戒されたからでした。

現在、「アイヌ」に対して差別があるとしたら、こういうことです。

おそらく、アイヌ新法に一番反対している方は、協会と関わりを持つこと無く、普通に生活されているアイヌ系の方かも知れません。

https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20190215/0007875.html
“アイヌ新法” 法案を閣議決定
02月15日　11時06分

政府は、１５日の閣議で、アイヌ民族を先住民族として初めて位置づけ、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金の創設などを盛り込んだ新たな法律案を決定しました。

閣議決定された法律案では、アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記し、「アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図る」としています。
また、国や自治体がアイヌ政策を実施していく責務を負っているとした上で、地域の活性化を目指してアイヌ文化を生かした事業を計画する自治体を対象に、新たな交付金を創設することも盛り込まれています。
さらに、アイヌの人たちが独自の文化を継承するのを後押しするため、国有林で樹木を採取したり、川でサケを捕獲したりできるよう手続きを簡素化し規制緩和を行うなどとしています。
政府はこの法律案をいまの国会に提出し、早期成立を図りたいとしています。

石井国土交通大臣は１５日の閣議の後の記者会見で、「地域振興や観光振興に向けた施策を、交付金を使って総合的に推進し、アイヌの人々の抱える課題に応えていきたい」と述べました。

国のアイヌ政策推進会議の委員を務めた北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は、法案で初めてアイヌ民族が先住民族と明記されたことについて、「深い眠りから覚めた感じがする。アイヌと和人が一緒に共生社会を建設する第一歩だ」と述べ、今後アイヌ民族への理解が広がり、先住民族としての権利が確立することにつながると期待感を示しました。
その一方で加藤理事長は、法案に協会がこれまで求めてきたアイヌ民族個人への生活支援などが盛り込まれていないとして、「一歩一歩進んでいくことが大事だと思っているが、全体の完成度は７０％だ」と述べました。
　
【菅長官「課題解決に取り組む」】
菅官房長官は１５日午前、閣議のあとの記者会見で、「アイヌの方々が民族としての名誉と尊厳を保持し、次世代に継承していくことは、多様な価値観が共生し、活力ある共生社会を実現するために必要だ。アイヌの人々に寄り添いながら、未来志向のアイヌ政策という観点からアイヌの人々の抱えている課題の解決に向けた取り組みを着実に実施していきたい」と述べました。

（法案の正式名称は「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」）

https://www3.nhk.or.jp/lnews/yokohama/20190215/1050005297.html
神奈川 NEWS WEB  アイヌ新法 相模原に住む女性は
02月15日　17時54分

政府は１５日の閣議で、アイヌ民族を先住民族として初めて位置づけ、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金の創設などを盛り込んだ新たな法律案を決定しました。

閣議決定された法律案では、アイヌ民族を「先住民族」と初めて明記し、「アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図る」としています。
また国や自治体がアイヌ政策を実施していく責務を負っているとした上で、地域の活性化を目指してアイヌ文化を生かした事業を計画する自治体を対象に、新たな交付金を創設することも盛り込まれています。
さらに、アイヌの人たちが独自の文化を継承するのを後押しするため、国有林で樹木を採取したり、川でサケを捕獲したりできるよう手続きを簡素化し規制緩和を行う、などとしています。
政府はこの法律案をいまの国会に提出し、早期成立を図りたいとしています。
石井国土交通大臣は１５日の閣議の後の記者会見で、「地域振興や観光振興に向けた施策を、交付金を使って総合的に推進し、アイヌの人々の抱える課題に応えていきたい」と述べました。

相模原市に住む島田あけみさん（６２）は、北海道でアイヌの両親のもとに生まれ、２０歳の時に就職のため関東に移り住んできました。
現在は、首都圏に住むアイヌの人たちでつくる団体のうちの１つで代表を務め、アイヌ独自の文化の継承活動に取り組んでいます。

　今回の法律案について島田さんは、「課題は残されているものの、アイヌが先住民族であると明記されたことは、自分たちの自信につながるし、いいことだと思います」と話していました。

３０年前の東京都の調査では、都内におよそ２７００人のアイヌの人たちが暮らしていたとされていますが、現在は、首都圏にどれくらいいるのかわかっていません。

道外では、アイヌであることを話すと差別を受けるのではないかと考え、隠している人もいるということで、島田さんも、４５歳まで周囲に打ち明けられなかったといいます。

島田さんは、「今回の法律案で、アイヌだということを打ち明けられるような環境になって、多くの人にアイヌの文化に触れてもらいたいです」と話していました。

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