【沖縄】左翼の本音「県民投票は選挙の原動力のため」

沖縄県政が益々混迷の度合いを深めています。

というより、狂っていると言ってもいいでしょう。そして、イデオロギー闘争に我を忘れる沖縄の新聞。思わぬ本音を漏らしました。

それについては後述しますが、実は、玉城デニー県知事も、県民投票が埋め立てを止められるとは思っておらず、また、そのつもりもないのは県民投票条例を読めば明らかなのです。

県知事は県民投票の結果を総理と米大統領に「通知」するだけです。自分に課した義務はこれだけ。

沖縄では連日投票に行くようテレビCMが流れているそうです。この費用が予算の5億6千万に含まれているかどうかは知りませんが、なんの影響も持たない単なる「アンケート」の実施に馬鹿みたいな金額をかけているわけです。

次に、記事をご紹介する前に、少し遡ってこれまでの経緯をまとめておきます。

県民投票はご存知の通り、いわゆる“市民団体”（元山代表）が集めた「辺野古埋め立ての是非を問う県民投票」の実施を求める署名から始まりました。

本来、辺野古埋め立ては滑走路建設のためであり、滑走路は普天間飛行場の移設のためであり、これは日本の防衛問題や日米二国間の合意事項なので、一地方自治体がどうこうできるものではなく、まともな議会なら却下すべきところですが、県議会は左派が与党なので、県民投票は可決。自民、公明、維新などからなる野党（一応保守と呼んでおきます）は、必然的に、選択肢を4択にすべきという条件闘争になりましたが、結局は「基地建設の賛成／反対」の2択になりました。

そして、理由は微妙に異なりますが、5市が反発して県民投票の費用を含んだ補正予算を否決するなどして県民投票を拒否。

また、影響力がないので、小さく報道されただけで無視されていますが、飛行場を受け入れる辺野古区行政委員会は県民投票に反対の立場を示しました。（下記記事参照）

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/358635
辺野古区、県民投票に反対　「やる必要はないのでは」
2018年12月13日 07:48

　【名護】名護市辺野古区の意思決定機関である行政委員会（島袋権勇委員長）は１２日、来年２月２４日の県民投票に反対する意見書案を全会一致で決議した。

　出席した委員によると委員会の最後に動議が出され、提出者から「辺野古区は基地建設に条件付き容認の立場。やる必要はないのではないか」などと発言があった。委員１８人から異論は出なかったという。

　一方、今回の反対決議は区行政委の意思表明で、区民の投票行動を縛るものではないとしている。

　辺野古新基地建設に反対する区民の西川征夫さん（７４）は「行政委の決議は全く住民には関係ない。必ず投票に行きたい」と話した。

• 関連ブログ記事：【沖縄】辺野古埋め立て阻止は「普天間固定」だけでなく「辺野古ヘリパット固定」

そして今回、投票の選択肢を3択にするという案が浮上した、というわけですが、後述の1月22日付琉球新報記事を読んでも分かるように、署名集めを主導した「辺野古」県民投票の会が、選択肢を２択から３択に増やす条例改正案を容認する方針を示したことがきっかけです。

彼等には本来議会で決めたことに口出しする権限も、それを議会が受け入れる必要もないのですが、これを異常とも感じずに議論の俎上に上げる県議会は愚かにも程があります。

しかも、記事によると左派（与党）が3択か2択かで分裂していると言う。

それは何故でしょうか。

件の記事を読んでみます。

【琉球新報　1月22日付記事】　

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-864547.html
県民投票　「投票の会」方針に波紋　与党、３択容認に困惑
2019年1月22日 10:44

　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票は、署名集めを主導した「辺野古」県民投票の会が、選択肢を２択から３択に増やす条例改正案を容認する方針を示したことで新たな局面を迎える。新基地に対する明確な民意を求めた条例制定請求者の「意思」を尊重し、条例改正に難色を示していた県政与党内には波紋が広がっている。「会派として反対を決めたので困っている。ただ請求者の意思は重い」などの戸惑いの声が漏れる。一方で与党内では不参加を表明した５市の動きを警戒し、条例改正に否定的な意見は根強い。

根強い不信感

　３択案を提案した新里米吉県議会議長は２１日午前、条例改正案に難色を示す与党会派の方針を玉城デニー知事に報告した。その上で記者団に「議長が今動くことは好ましくない。状況の変化が起きない限り私が動くことはできないし、やってはいけない」と述べ、一時立ち止まる姿勢を示した。

　与党が条例改正に反発を示す背景の一つには、不参加を表明する５市の存在がある。与党幹部の一人は「５市の市長はそもそも選択肢の数ではなく予算案を否決した『市議会の意思』を尊重した結果、不参加を決めた」と述べ、選択肢が３択になっても５市は投票事務に応じない可能性を懸念する。

　別の与党幹部は県民投票の会の方針に「あきれた。何も担保がない中、３択を認めるのは状況が読み切れていない」と言い放った。

選挙の原動力

　与党が２択にこだわる背景には、選挙への戦略も垣間見える。与党内には、県民投票が実施できないことに対する野党勢力への反発を４月の衆院沖縄３区補欠選挙や夏の参院選勝利に向けた原動力にしたい思惑がある。「皆が何が何でも全県実施を求めているわけではない」（与党幹部）というのが実情だ。

　与党幹部の一人は「そもそも全県実施を掲げる県民投票の会と、圧倒的な辺野古反対の民意を示したい与党では出発点が違う」と指摘し、全県実施にこだわらない考えを示す。

　一方、与党の動きを冷ややかに見るのが、３択の選択肢を新里議長に提案した公明や２択の県民投票に反対する自民だ。公明幹部は「与党は県民投票を政局にしており、メンツにこだわっているだけだ」と突き放す。自民幹部は「条例を改正するには玉城知事が頭を下げるしかない。与党が改正案を提案するのは難しいのでは」とほくそ笑む。
　（吉田健一）

つまり、3択にして、例えば、「賛成／反対／どちらでもない」などとなってしまうと、賛成票が減ってしまい、「圧倒的な辺野古反対」を示したい一部与党としては困るからで、なぜ、困るかというと、選挙に役立たなくなるから。

要するに、県民、特に普天間周辺の住民やヘリパットを海に移動して貰うために飛行場を受け入れた辺野古の住民などどうでもいいわけです。

そんなことはお見通しではありましたが、少しは隠しなさいよ。

*　*　*　*

なお、4月の補欠選挙とは、玉城デニーが県知事選に立候補したために欠員となった分なので、左派側はどうしても議席を失いたくないのですが、このような候補を立ててきました。

衆院選沖縄３区補選に
自由党は屋良氏を擁立。
この方、なんと普天間基地に
ロケット花火を打ち込もうとか
ランタンでオスプレイだけ燃やそうとか空港周辺で風船テロを呼びかけた
活動家です。
そんな男が政治家に？
冗談じゃない。 pic.twitter.com/bvF4uc2HgA

— ボギーてどこん（再起動宣言おきなわ） (@fm21wannuumui) 2018年12月27日

自民党は前参院議員の島尻安伊子・元沖縄相（５３）を擁立。

また、秋の参院選では社大党は糸数慶子氏（７１）に事実上の引退勧告で、「琉球独立」を唱える琉球大学法科大学院教授の高良鉄美氏（６５）を擁立することに決定。糸数氏はこれに反発して社大党を離党しました。

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