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2019/01/09

【沖縄県民投票】ブライアン・メイの呼びかけは逆効果 陳腐化が決定的となったホワイトハウス嘆願署名

ハワイ在住の日系(沖縄系)4世の男性がホワイトハウスのサイトで、辺野古沿岸の飛行場建設予定地を埋め立てを止めるよう署名サイトを立ち上げ、既に20万を越える署名が集まっています。

日本のタレントの効果も大きかったでしょうが、更に効果絶大なのは、世界的なギタリスト、ブライアン・メイ氏のTwitterでの呼びかけです。

チラッと見ましたが、沖縄タイムスなど、それを一面に掲載するはしゃぎっぷりでした。

 

おそらく、彼のツイートを見た多くのファンが署名したことでしょう。

 

20190106_brianmay_tweet

 

 

 

 


彼のツイート(機械翻訳を参照)を読めば一目瞭然。

彼がリツイートしているRob Kajiwara氏(これが例の日系4世)のツイートの画像を見ても分かると思いますが、埋め立て水域とは関係ない写真を添え、「環境問題」に事を矮小化しています。

 

カジワラ氏は確信犯的ですが、ブライアン・メイ氏はそれにまんまと騙されたデュープス(dupes:だまされやすい人, ぼんやり者, 間抜け、お先棒)の一人。

 

署名件数の多さは関心の高さの現れとは言えると思いますが、事の本質を全く理解していない有象無象の投票により、数字の重みが増すどころか、益々軽くなり、署名自体が陳腐化の様相を呈していると言えるでしょう。

 

以前も書きましたが、署名の件数はホワイトハウスが回答をするかどうかの規準に過ぎず、回答を貰うには署名サイト立ち上げから1ヵ月以内に10万以上が条件です。

以前、韓国人が立ち上げた「日本海と東海の併記を求める請願」(記事後述-【※補足1】参照)などという下らない投票すら、10万を超えたために、米政府は一応回答を出しています。

 

 

「却下」 と。

 

 

16

 

 

賛同者が多いからと判断に影響を及ぼせるのは、彼(か)の国のローソクデモくらいです。

 

事の本質の第一は国の安全保障です。沖縄県は当たり前の事ながら日本の一部であり、日本政府がこの責任を放棄することは許されません。

また、もう一つは沖縄の基地負担を軽減するという方針に添った日米両国間の合意です。(【※補足2】)

これを破棄することになる埋め立て中止の判断など、アメリカが一方的に出せるはずもありません。

国と国との約束事を一方的に破棄するのは彼の国くらいです。

 

辺野古の埋め立ては、キャンプシュワブに滑走路を建設するためであり、これは沖縄の基地負担軽減のプロセスの一つに過ぎません。

 

実は、ブログ主は昨日(8日)のチャンネル桜『沖縄の声』で知ったのですが、2016年の最高裁判決でそのように認識する判断がなされています。

 

20190108_ch_sakura

 

 

これは、翁長雄志前沖縄県知事が、その前任者の仲井真氏が決定した「埋め立て承認」を、手続き上の瑕疵があると言って「取り消し」をし、国と最高裁まで争った裁判で出されたもの。

この敗訴により翁長氏は「取り消しを取り消し」したわけです。

最高裁判決の最後の一文はちょっと分かりにくいのですが、全体としては、

 

普天間飛行場の辺野古移設は基地負担軽減という沖縄県民の「民意」であり、辺野古埋め立てに反対する一部の「民意」に添わないとしても、大多数の民意に添うものである(反するものではない)。

 

という趣旨のことを言っています。

上のように判決文に書かれた理由はよく分かりませんが、想像するに、埋め立て承認取り消しを正当化する理由として、“一部の声”を沖縄県側が上告文に盛り込んだのかも知れません。

 

念のため書いて起きますが、これは「滑走路建設」そのものを争った裁判ではなく、あくまでも「埋め立て(土砂投入)の承認」です。

国や県、市町村ではそれぞれ「分権」が認められており、辺野古への滑走路受入は名護市の決定。更に、辺野古地区の住民の意思です。

県ができることは、県の権限の及ぶ条例等に反することを中止することだけ。

これは、翁長氏や玉城デニー県知事が行っている嫌がらせが「岩礁破砕」だの「赤土等流出防止条例」違反、「(台風で一部が壊れた)本部町の桟橋使用許可の差し止め」だのといったことに限られていることでも分かるでしょう。

ましてや、玉城デニー県知事も国の専権事項と認めているように、「安全保障」に口を出すことはできません。

だから、反基地活動家も「辺野古の美しい海を守れ」という情緒的なことしか問題にできないのです。

 

まるで、「レーダー照射」を指摘され、それにはまともに反論できず、「(北朝鮮船を救助するという)人道的なことを行っている我々を低空飛行で威嚇した(ビビったじゃないか)!謝罪しろ!」と、情緒とか感情の問題しか反撃の手がない彼の国のようです。

 

* * * *

 

最後に一点、付け加えておきます。

虎ノ門ニュースを観ていて、というより、それを“実況”しているツイートを眺めていて、彼等(視聴者)は多分知らないのだろうなと思ったからなのですが、何週間か前に、ケント・ギルバート氏が「ロバート・D・エルドリッジ博士の意見を聞いて、県民投票賛成に変わった」と表明したことがあります。今日はそれを「参加しない市町村が増えた」という理由で撤回されていましたが。

 

エルドリッジ博士は度々チャンネル桜の番組に出演されて、確かにそのような発言(県民投票賛成)をしていらっしゃいます。

しかし、これは、「国が正面を向いて県民に沖縄の基地問題を説明してこなかったから県民投票は県民が真剣に議論する良い機会になる」という趣旨の理由からです。

 

ブログ主はこれは正論だと思います。

国が沖縄の基地問題を語るときに、決して、中国の脅威については(せいぜい、ほのめかす事があっても)直接には言及しません。

本質的なことを避けて、「沖縄の皆様に寄り添って~」と、ぶっちゃけた言い方をすれば、“札で横面を張る”ようなことしかしてこなかった政府に対しては、ブログ主は大いに不満です。沖縄の保守言論人が苛立ちを募らせるのもこの部分です。

また、沖縄県内では基地問題を真剣に議論することはタブーのようになっています。県知事選挙すら、投票所の前で活動家が監視しているようなところなのですから。

 

ただ、それ(エルドリッジ博士の主張)が正論だからといって、それは県民投票でやるべき事か?とは思うのです。一つの機会とは言え。

それに、菅官房長官(彼は沖縄基地負担軽減担当大臣)あたりが仮に沖縄の地政学的重要性や沖縄の安全保障を正面切って説明し、県民を説得しようとしたら、「県民投票に国が介入した」と沖縄メディアが騒ぎ立て、扇情的な記事を書くのは目に見えています。

つまり、残念ながら議論をフェアに行う土壌にはなっていないのです。

 

国は一度きちんと話すべき、とは思っても、県民投票がベストの機会だとは到底思えません。

 

* * * *

 

今回の県民投票を巡る議論やホワイトハウスの嘆願署名、特に後者は想定外のことでしたが、馬鹿共が署名を増やそうと騒いだお陰で、辺野古の問題とは何か、ということを多くの日本人がシェアしてしまいました。

つまり、彼等のやっていることは全くの逆効果なのです。

 

 

* * * *

 

【※補足1】日本海と東海の併記を求める請願、米ホワイトハウスが棄却=韓国ネット落胆「結局、米国は日本の味方ということか」「今後も主張すべき」

 

https://www.recordchina.co.jp/b595456-s0-c10-d58.html
日本海と東海の併記を求める請願、米ホワイトハウスが棄却=韓国ネット落胆「結局、米国は日本の味方ということか」「今後も主張すべき」
Record china 配信日時:2018年4月27日(金) 6時20分

2018年4月26日、韓国・世界日報によると、米国の韓国系住民らが公式文書と地図で「日本海」を単独表記している米政府に対し、「東海」を併記するよう求める請願書を提出していた問題で、米ホワイトハウスが請願を棄却したことが分かった。

韓国系住民らは昨年3月21日、米ホワイトハウスのウェブサイトのオンライン請願ページに「東海」併記を求める請願を提出した。同請願には在米韓国人だけでなく韓国からも多くの人が参加し、1カ月で10万人以上が署名した。米国では1カ月以内に10万件を超える署名が集まった場合、政府が当該内容を検討し回答することになっている。

米政府機関「米国地名委員会(BGN)」は同請願に「慣例に基づき日本海を公式的に使用する」と回答し、「米国は世界のそれぞれの海に対し1つの名称を伝統的名称(過去から使われ続ける名称)として使用することを慣例にしている」と説明。さらに「今後も日本海表記を使う」とし、「東海に関する内容は『地域で使われている別称』として委員会の資料に記載されている」と明らかにした。

また、米ホワイトハウスは「韓国と日本が協力し、両者が納得できる解決法を探してほしい」との考えを述べたという。

米政府の公式文書と地図に東海併記を求める請願はオバマ政府時代の2012年にもあった。米政府は当時も「米政府の長年の政策に反するもの」として請願を棄却した。

最後に記事は「日本の独島(竹島の韓国名)に対する野望が日増しに強まる中、韓国政府の積極的な対応が必要とみられる」と伝えている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本の方が少し早く(日本海の名称を)世界に広めたというだけなのに」「結局、米国は日本の味方ということか」「現実を教えられた気分。韓国の外交力はこの程度?」「世界では韓国より日本のパワーが強いということ。事実だから仕方ない」など落胆の声が寄せられている。

中には「韓国はまだまだ。過去の過ちについては謝罪を受けるべきだが、日本に行くとすべての面で韓国よりレベルが上だと感じる」と指摘する声も。

そのほか、「併記も間違い。東海の単独表記にしないと」「米国が認めようが認めまいが、東海表記に向けた努力を続けるべき」「朝鮮半島が統一されたら、『韓国海』の単独表記を主張しよう」などと主張する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

 

 

【※補足2】日米首脳会談 「辺野古」推進を確認 同盟強化で一致

URL: https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-242370.html

 

20150429_ryukyushinpo

 

英文の記事の方は下に転記しておきます。

 

http://english.ryukyushimpo.jp/2015/05/01/18305/
Abe and Obama reaffirm they will go ahead with the Henoko relocation

April 29, 2015 Sakae Toiyama of Ryukyu Shimpo reports from Washington D.C.

Prime Minister Shinzo Abe and President Barack Obama held a meeting on April 28 at the White House in Washington D.C. In the joint vision statement, the two leaders confirmed they would drive forward with the relocation of U.S. Marine Corp Air Station Futenma to Henoko, Nago. However, the statement does not include the wording that ‘U.S. military operations at the Futenma base will stop within five years’. The former Governor Hirokazu Nakaima approved the landfill application from the central government in 2013, on the basis of just such a verbal promise from the prime minister.

In a joint press conference after the meeting, Obama stated, “Our new guidelines complement our effort to realign U.S. forces across the region, including on Okinawa, in order to lessen the impact of our bases on local communities. And I reaffirmed our commitment to move forward with the relocation of Marines from Okinawa to Guam. ”

Abe said, “The dangers arising from the Futenma Air Station being surrounded by housing and schools should be eliminated by relocation to Henoko as soon as possible. We will move forward with mitigating the impact of the base in Okinawa, founded on a strong relationship of trust between Japan and the United States. ”

The two leaders agreed to strengthen the Japan-U.S. relationship as a means towards building peace in the Asia-Pacific region and the world. The joint statement highlighted ‘a historic step forward in transforming the U.S.-Japan partnership’ in the year which marks 70 years since the end of World War II. It emphasizes cooperation in the fields of security and the economy.

At that meeting, they emphasized the strength of their alliance and confirmed they would further expand cooperation under new guidelines. Japan and the United States have revised the guidelines for the first time in 18 years, defining how defense would be shared between the Japanese Self-Defense Forces (JSDF) and the U.S. forces.

On the realignment of U.S. forces in Japan, Abe is believed to have asked for an acceleration of the implementation of the plan to return U.S. military facilities south of Kadena, and the plan to move U.S. Marines to Guam in an effort to reduce the burden on the Okinawan community. Abe’s intention is to use this argument to convince Governor Takeshi Onaga to accept the Henoko relocation.

The announced joint statement does not include any direct wording regarding the Henoko relocation, but it emphasizes that ‘the United States stands resolute and unwavering in all of its commitments under the U.S.-Japan Security Treaty, based upon a stable, long-term U.S. military presence in Japan. ‘

Ignoring the persistent opposition to the Henoko relocation, the two leaders showed their intentions to advance with the plan.

In the field of security, alluding to China’s rising military power, the two leaders agreed to recognize the importance of the rule of law in maintaining the international order of the seas. They voiced their opposition to any unilateral attempts to change the status quo. In the field of economics, they pledged to quickly conclude talks on the Trans-Pacific Partnership (TPP), which they said will contribute to the growth and prosperity of the Asia-Pacific region.

(English translation by T&CT)

 

 

 

 

 

 


 

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