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2019年1月の24件の記事

2019/01/30

【センター試験・日本史】『蛍の光』は帝国主義の歌!?

今月の19日、20日とセンター試験が行われました。センター試験とは共通一次試験に代わり1990年度より導入されたテストで、私立大学も利用可能なので、多くの大学受験者が受けたことになります。(問題全文とと回答は中日新聞のサイトにも掲載されています。)

このテストのイデオロギー臭については、様々なところで指摘されていますが、これもその一つ。

 

【Front Japan 桜】ハリウッドの反トランプは親中国共産党!? / 「蛍の光」とセンタ ー試験問題 / 北方領土問題、何かが動く?[桜H31/1/23]

キャスター:河添恵子・saya

 

 

 

 

ここでは、sayaさんが紹介する『 「蛍の光」とセンタ ー試験問題』しか取りあげませんが、河添恵子さんが解説する『ハリウッドの反トランプは親中国共産党!?』も、ハリウッドとコミュニズム(共産主義)との関係についてで、大変興味深いものです。昨日(29日)の虎ノ門ニュースも少し解説されていましたが、より深く理解することにも役立ちます。

 

さて、本題ですが、実際の問題を切り取ったものが下です。(他にも、なにこれ?と思うような問題があるので、是非全文をご覧下さい。)

 

 

2019nihonshia_q01  

【正解】 1 (ア-滝廉太郎、イ-東京音楽学校)

2019nihonshia_q03

【正解】 4

 

2019nihonshia_q02

 

【正解】 3

 

sayaさんも指摘されていましたが、「八洲(やしま)」を「ここでは日本の領土のこと」というのも意味が分かりません。

 

や‐しま【八洲・八島】
(多くの島の意)日本の国。やしまくに。おおやしま。万葉集(6)「―のうちに」

→やしま‐くに【八洲国】

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

万葉集にも使われた言葉であり、「日本の国」を大和言葉で表した雅語です。

「八洲」の「八」は文字通りの「8」だけでなく、「八千代」のように「多くの」という意味もあり、大小さまざまな島からなる日本を表現しています。

 

選択肢から正しいものを選べ、となっている以上、中には正しくない記述があるわけですが、変な刷り込みを意図しているのか?と思うような記述もあります。

 

問題そのものもそうですが、この、架空の人物の会話形式ってなんなんでしょうか。

これは先日のブログエントリー『アイヌ新法、センター試験、北朝鮮、カジノ利権』でご紹介したセンター試験の問題でも使われている形式なのですが、栄養食品などのCMでよく見る「個人の感想です」みたいなつもりでしょうか?

いずれにしても、こういうことを出題することで後々まで残り、既成事実化をねらっているのでしょうね。

 

なお、手元の辞書(デジタル大辞泉)などによると、『蛍の光』の原曲はスコットランド民謡で、バーンズ作詞「楽しかった昔」(Auld Lang Syne)だそうです。日本では明治14年(1881年)に文部省編の「小学唱歌歌集」に採り入れられ、卒業式などに歌われたり、閉店の時間に流れたりしますが、欧米では大晦日に新年を迎える時に唄う歌だそうです。

と言うことは、(今でも歌っているかは知りませんが)、NHKの紅白歌合戦で最後に歌われるのは正しい使い方なのですね。

 

 

 

 

 


 

2019/01/27

【沖縄】「平和オモニ会」が「北朝鮮への制裁を解除せよ!」のパフォーマンス。この団体の正体は?

公開: 2019/01/27 13:03  最終更新: 2019/01/28 10:52  

Twitterやまとめサイト等にて既に拡散されていることですが、より多くの方の目に留まるよう、画像や動画をシェアします。

 

沖縄でピンクのベストをつけて“平和”デモやパフォーマンスをしている韓国のおばちゃん軍団。

なぜか、胸に「Release Sanctions against North Korea」(北朝鮮に対する制裁を解除せよ)と書いて、変な踊りを踊っています。

正体については後述するとして、まずはそのツイートから。

 

 

 

 

 

 

 

 

Omoni03

 

 

胸のスローガンに注目。

↓↓↓

 

Omoni01

 

 

そして、排除である。

↓↓↓

 

Omoni02

 

なにやってんだか。┐(´~`)┌ ヤレヤレ

 

【2019/01/28追記】日本在住の韓国人、崔さんが彼女等の正体を教えてくれました。

 

 

 

 

 


 

2019/01/26

【また朝日か】フジ「韓国人の交渉術は~」→朝日「人種差別だ!」

公開: 2019/01/26 11:35  最終更新: 2019/01/27 13:30  

昨日(25日)の夕方のフジテレビ・プライムニュースイブニングでの一コマ。

 

韓国人の交渉術というのをソウル在住の黒田記者(Wikipediaによると、産経新聞ソウル駐在特別記者兼論説委員)が解説していました。

 

2019/01/25 プライムニュースイブニング

 

 

DAPPIさんのツイートに動画があったので、追記します。

 

 

 

画像のパネルだけでもだいたい理解できるとは思いますが、下は今朝(2019/01/26)の産経新聞に掲載された黒田記者のコラム。

タイトルは「韓国人のケンカの仕方」となっていますが、ニュースでもほぼ同じ内容の説明をしていました。(もう少しソフトでしたが)

 

 

 

 

20190128_sankei

 

レーダー照射問題だけでなく、このところの一連の韓国政府の対応を見ていて、この説明は胸にすとんと落ちる人が多いのではないでしょうか。

 

しかし、これに噛みついたのが朝日です。が、よく読むと、不自然な記事です。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190125-00000127-asahi-soci
フジ報道に差別と批判の声 専務「誤解招きやすい表現」
1/25(金) 23:23配信

 24日夕方に放送されたフジテレビ系の報道番組「プライムニュース イブニング」で、海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる一連の問題について伝えた際の解説が「レイシズム(人種差別)だ」と批判する声がネット上などで上がっている。フジの岸本一朗専務は25日、定例会見で「日韓関係の改善策を探る報道ニュース内容。差別する意図はまったくございません」などと述べた

 番組は、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦に対して低空で「威嚇飛行」をしたとする写真を、韓国が公開したことをVTRで紹介。続いてスタジオで、メインキャスターの反町理(おさむ)氏が「日韓関係についてはちょっとうんざりしている人もいるかと思うんですけれども」と切り出し、「韓国人の交渉術」というパネルを示して解説を始めた。

 韓国文化をよく知る産経新聞記者から聞いた内容だと前置きし、「韓国人の交渉術」は「一つ、強い言葉で相手を威圧する。二つ、周囲にアピールして理解者を増やす。三つ、論点をずらして優位に立つ」と説明。反町氏は「韓国人の行動パターンが国にも当てはまるとは限りませんが」とことわった上で、「レーダー照射」問題が起きている中で韓国が「威嚇飛行」を新たに主張したことは「論点ずらし」に当たる、と産経新聞記者が指摘していると伝えた。

 これに対し、「完全に人種差別」「政府や軍部を批判するのは構わないが民族全体に落とし込むのは差別だとしか言いようがない」などと疑問視する声が上がっている。

 フジの岸本専務は会見で見解を問われ「韓国と日本の今のぎすぎすした関係について改善策を探っていく判断材料を提供するという意味では間違っていないと思っています」、と答えた。一方で、「『韓国人』という形でプレゼンテーションしたことについては誤解を招きやすい表現になっている」とも述べた。

 批判的な意見が出ていることについては制作現場と情報共有したといい、「今後の放送に生かして欲しいと指示している」と述べた。反町氏は政治部出身の解説委員長として、政治家への取材手法などについての著書も出している。(湊彬子)

 

ブログ主は「フジが謝罪」とネットで見かけたので、批判が殺到して自発的に謝罪でもしたのか?と思ったのですが、この記事から想像するに、岸本専務の定例会見でどこかの記者(おそらく朝日でしょう)が、「ネットの声」なるものを持ち出して、「批判の声が上がっている!」と噛みついたのでしょう。

実際に専務がどのように「謝罪」したのかは知りませんが、質問の形で批判されたからこのような反応をしたのだと思われます。

 

しかし、不自然なのは、このコーナーはあくまでも黒田記者のレポートなのに、執拗に反町キャスターに言及している点。

文句を言うなら黒田氏でしょう。

BSフジのプライムニュース時代の反町氏を観ていた方なら何となく理解できるとは思うのですが、朝日の反町潰しです。

 

ところで、気がつきませんか?

 

 

「韓国人のケンカの仕方」が朝日にも当てはまる件w

 

16

 

 

 

 

 


 

2019/01/25

【沖縄】左翼の本音「県民投票は選挙の原動力のため」

沖縄県政が益々混迷の度合いを深めています。

というより、狂っていると言ってもいいでしょう。そして、イデオロギー闘争に我を忘れる沖縄の新聞。思わぬ本音を漏らしました。

それについては後述しますが、実は、玉城デニー県知事も、県民投票が埋め立てを止められるとは思っておらず、また、そのつもりもないのは県民投票条例を読めば明らかなのです。

県知事は県民投票の結果を総理と米大統領に「通知」するだけです。自分に課した義務はこれだけ。

 

 

沖縄では連日投票に行くようテレビCMが流れているそうです。この費用が予算の5億6千万に含まれているかどうかは知りませんが、なんの影響も持たない単なる「アンケート」の実施に馬鹿みたいな金額をかけているわけです。

 

 

 

次に、記事をご紹介する前に、少し遡ってこれまでの経緯をまとめておきます。

県民投票はご存知の通り、いわゆる“市民団体”(元山代表)が集めた「辺野古埋め立ての是非を問う県民投票」の実施を求める署名から始まりました。

本来、辺野古埋め立ては滑走路建設のためであり、滑走路は普天間飛行場の移設のためであり、これは日本の防衛問題や日米二国間の合意事項なので、一地方自治体がどうこうできるものではなく、まともな議会なら却下すべきところですが、県議会は左派が与党なので、県民投票は可決。自民、公明、維新などからなる野党(一応保守と呼んでおきます)は、必然的に、選択肢を4択にすべきという条件闘争になりましたが、結局は「基地建設の賛成/反対」の2択になりました。

 

20190122_okinawa_gikai

 

そして、理由は微妙に異なりますが、5市が反発して県民投票の費用を含んだ補正予算を否決するなどして県民投票を拒否。

また、影響力がないので、小さく報道されただけで無視されていますが、飛行場を受け入れる辺野古区行政委員会は県民投票に反対の立場を示しました。(下記記事参照)

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/358635
辺野古区、県民投票に反対 「やる必要はないのでは」
2018年12月13日 07:48

 【名護】名護市辺野古区の意思決定機関である行政委員会(島袋権勇委員長)は12日、来年2月24日の県民投票に反対する意見書案を全会一致で決議した。

 出席した委員によると委員会の最後に動議が出され、提出者から「辺野古区は基地建設に条件付き容認の立場。やる必要はないのではないか」などと発言があった。委員18人から異論は出なかったという。

 一方、今回の反対決議は区行政委の意思表明で、区民の投票行動を縛るものではないとしている。

 辺野古新基地建設に反対する区民の西川征夫さん(74)は「行政委の決議は全く住民には関係ない。必ず投票に行きたい」と話した。

 

 

 

そして今回、投票の選択肢を3択にするという案が浮上した、というわけですが、後述の1月22日付琉球新報記事を読んでも分かるように、署名集めを主導した「辺野古」県民投票の会が、選択肢を2択から3択に増やす条例改正案を容認する方針を示したことがきっかけです。

彼等には本来議会で決めたことに口出しする権限も、それを議会が受け入れる必要もないのですが、これを異常とも感じずに議論の俎上に上げる県議会は愚かにも程があります。

しかも、記事によると左派(与党)が3択か2択かで分裂していると言う。

それは何故でしょうか。

件の記事を読んでみます。

 

 

【琉球新報 1月22日付記事】 

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-864547.html
県民投票 「投票の会」方針に波紋 与党、3択容認に困惑
2019年1月22日 10:44

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての是非を問う県民投票は、署名集めを主導した「辺野古」県民投票の会が、選択肢を2択から3択に増やす条例改正案を容認する方針を示したことで新たな局面を迎える。新基地に対する明確な民意を求めた条例制定請求者の「意思」を尊重し、条例改正に難色を示していた県政与党内には波紋が広がっている。「会派として反対を決めたので困っている。ただ請求者の意思は重い」などの戸惑いの声が漏れる。一方で与党内では不参加を表明した5市の動きを警戒し、条例改正に否定的な意見は根強い

根強い不信感

 3択案を提案した新里米吉県議会議長は21日午前、条例改正案に難色を示す与党会派の方針を玉城デニー知事に報告した。その上で記者団に「議長が今動くことは好ましくない。状況の変化が起きない限り私が動くことはできないし、やってはいけない」と述べ、一時立ち止まる姿勢を示した。

 与党が条例改正に反発を示す背景の一つには、不参加を表明する5市の存在がある。与党幹部の一人は「5市の市長はそもそも選択肢の数ではなく予算案を否決した『市議会の意思』を尊重した結果、不参加を決めた」と述べ、選択肢が3択になっても5市は投票事務に応じない可能性を懸念する。

 別の与党幹部は県民投票の会の方針に「あきれた。何も担保がない中、3択を認めるのは状況が読み切れていない」と言い放った。

選挙の原動力

 与党が2択にこだわる背景には、選挙への戦略も垣間見える。与党内には、県民投票が実施できないことに対する野党勢力への反発を4月の衆院沖縄3区補欠選挙や夏の参院選勝利に向けた原動力にしたい思惑がある。「皆が何が何でも全県実施を求めているわけではない」(与党幹部)というのが実情だ。

 与党幹部の一人は「そもそも全県実施を掲げる県民投票の会と、圧倒的な辺野古反対の民意を示したい与党では出発点が違う」と指摘し、全県実施にこだわらない考えを示す。

 一方、与党の動きを冷ややかに見るのが、3択の選択肢を新里議長に提案した公明や2択の県民投票に反対する自民だ。公明幹部は「与党は県民投票を政局にしており、メンツにこだわっているだけだ」と突き放す。自民幹部は「条例を改正するには玉城知事が頭を下げるしかない。与党が改正案を提案するのは難しいのでは」とほくそ笑む。
 (吉田健一)

 

つまり、3択にして、例えば、「賛成/反対/どちらでもない」などとなってしまうと、賛成票が減ってしまい、「圧倒的な辺野古反対」を示したい一部与党としては困るからで、なぜ、困るかというと、選挙に役立たなくなるから。

要するに、県民、特に普天間周辺の住民やヘリパットを海に移動して貰うために飛行場を受け入れた辺野古の住民などどうでもいいわけです。

そんなことはお見通しではありましたが、少しは隠しなさいよ

 

* * * *

 

なお、4月の補欠選挙とは、玉城デニーが県知事選に立候補したために欠員となった分なので、左派側はどうしても議席を失いたくないのですが、このような候補を立ててきました。

 

 

自民党は前参院議員の島尻安伊子・元沖縄相(53)を擁立。

 

また、秋の参院選では社大党は糸数慶子氏(71)に事実上の引退勧告で、「琉球独立」を唱える琉球大学法科大学院教授の高良鉄美氏(65)を擁立することに決定。糸数氏はこれに反発して社大党を離党しました。

 

 

 

 

 


 

2019/01/24

【産経】韓国はなぜ約束守れない/「春秋の筆法」とは

数日前(1月17日付)の産経に興味深い考察が掲載されており、少し遅れてweb上にも掲載されたのでご紹介します。(署名以下の文章がweb版では追記されています。)

 

【朝鮮半島を読む】韓国はなぜ約束守れない 「遡及法」がまかり通る国
2019.1.20 01:00|

 

ここに書かれていることを簡単に要約すると、

 

  • 韓国では政権が代わると「歴史の立て直し」(ヨクサ パロ セウギ)が行われるが、彼等の歴史観は「どれが悪くて、どれが善かった」という善悪の価値をつけて語られる。
     
  • 韓国人は「約束を守る」ことよりも「それが正しい(オルバルダ)かどうか」が優先される。

 

ということで、この2つの日本人には理解しがたい価値観により、法律も遡及される、ということが解説されています。

 

 

 

 

実際に、これにより、過去、2人の大統領が新たに制定された法律で投獄されています。(以下、記事より引用)

 

韓国では実際、新たに制定された法律により、2人の大統領経験者が過去の事件で投獄されている。80年5月に韓国南西部の光州で、軍が民主化を求める学生らを武力鎮圧した責任者を処罰するため、95年に「5・18民主化運動などに関する特例法」が制定された。同法により、全斗煥(チョン・ドゥファン)、盧泰愚(ノ・テウ)両元大統領が逮捕された。これも当時の金泳三(キム・ヨンサム)政権下で行われた「歴史の立て直し」の一環だ。

 

それにしても、この文を読んで韓国独特の考え方を知っても、我々日本人は、「どうやって付き合えばいいのよ 」と途方に暮れるだけですが...

 

* * * *

 

ところで、このエントリーの本題はこちらなのですが、この記事の冒頭に出てくる『春秋の筆法』なる言葉。

ブログ主は浅学のため、よく分からなかったので、少し調べてみました。

まず、記事の冒頭部分を引用します。

 

 小倉紀蔵(おぐら・きぞう)京都大教授によれば、日本と韓国とでは歴史観がだいぶ違うという。小倉氏は「なぜ日本人は過去の糾弾をしないのかということを韓国人はよくいう。過去の糾弾というのは、儒教的な意味でいえば毀誉褒貶(きよほうへん)の『春秋の筆法』によって、どれが悪くて、どれが善かったという、必ず善悪の価値を付けて歴史を描くことをいう。そういう歴史観こそが文明だと思っている」(「心で知る、韓国」)と指摘する。

 

次に広辞苑(日本語変換ソフトに付属しているもの)の説明。

 

しゅんじゅう‐の‐ひっぽう【春秋の筆法】 ‥ジウ‥パフ
「春秋」のように批判の態度が中正できびしいこと。また、間接の原因を直接の原因であるようにいう論法

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

やや説明が簡単すぎるのですが、2つの意味があることがわかります。

ここ(この記事)では前者の意味ですが、韓国では歴史を論じるに当たっては、善悪で厳しく糾弾するが、それが中正(公平中立)ではないので筆者の水沼啓子編集委員は「韓国版『春秋の筆法』」と書いているのでしょう。

もう少し、この言葉について、別の辞書(電子辞書の四字熟語辞典)で『春秋筆法』調べて見ると、「春秋」(儒教の五経=5つの経典、易・書・詩・礼(らい)・春秋=の一つ)は書き方が厳正であったことから、このような喩えになったという説明がありました。

 

分かりにくいのは、後者の「間接の原因を直接の原因であるようにいう論法」。

これは、四字熟語辞典には詳しい説明がなく、ネットの『コトバンク』によると、〔「春秋」が些事をとりあげて、大局への関係を説く論法であることから〕 間接的な原因を直接的な原因として表現する論法、とのことです。

春秋の筆法をもってすれば」の形で使うようで、四字熟語辞典にはこのような例が出ていました。

 

新党首のA氏は、前回の選挙では私と入れ替わりで当選した。春秋の筆法をもってすれば、私が彼を党首にしたようなものだ。

 

この例で理解はできましたが、これだと、「自分が落選して(あるいは、自分は立候補を取りやめたから?)、彼は当選し、党首にもなれたんだ」という自虐ネタみたいなものなので、冗談にしかなりません。

 

おそらく、「春秋の筆法」の使いどころは、自分の功績などたいして無いくせに、さも自分のお陰だと言わんばかりの発言に、「お前、そういうのを『春秋の筆法』って言うんだよ!」と突っこむときでしょうね。

良い例が即座に見つかりませんが、立憲民主党の長妻議員とか、しょっちゅう、春秋の筆法を使っているような気がします。

 

 

 

 

 


 

2019/01/22

アイヌ新法、センター試験、北朝鮮、カジノ利権

公開: 2019/01/22 20:44  最終更新: 2019/01/23 7:16  

動画の覚え書きです。

 

【ch北海道】アイヌ新法とアイヌ協会と北朝鮮の関係[H31/1/21]

キャスター:
小野寺まさる(前北海道議会議員) 
本間奈々(札幌国際エアカーゴターミナル株式会社常務取締役)

◇百人委員会設立のお知らせ◇
■今日の北海道
 北海道の冬のホワイトアウトには注意!当別の男性、自宅前で凍死
 センター試験の問題に誤った認識を与えるアイヌの記述 (5:26~)
 勤労統計不正問題は審議会で審査すべき!
特集 アイヌ新法とアイヌ協会と北朝鮮の関係 (18:07~)
■末永千草の情報シュート!
■奈々の思うことあり

 

何度か当ブログで繰り返していますが、アイヌ系日本人の方を差別したり非難するつもりは毛頭ありません。

また、いわゆる「アイヌ」(あるいは「職業アイヌ」)はアイヌ協会の判断で認定されるので、ここには在日外国人による“なりすまし”という理論も成立しません。

 

本間奈々さんが仰っているように、国民を分割して一部の“国民”にのみ利権を与えるというのは憲法に関わる問題だと思います。

 

下の画像は番組で取り上げた今年のセンター試験の日本史の問題です。(2019/01/23追記)

 

Center_test

 

 

なお、この件は菅義偉内閣官房長官の肝いりであり、自民党は全く当てになりません。

 

nishimura_yasutoshi

 

 

nishimura_yasutoshi

 

 

 

アイヌ政策拡大に対する反対署名

 

20180720_hokkaido06

 

菅義偉官房長官を座長とするアイヌ政策推進会議は、現在は北海道内で行われている「アイヌ利権」を全国展開しようとしています。

 

当ブログではこの法案に反対する署名に協力しています。

 

署名を呼びかける『日本国民の声・北海道』のサイトはこちら

 

上記サイトの署名ページはこちら。(印刷して使える署名用紙もあり)

 

 

 

【おまけ】NHKも援護射撃でこんな記事(Tweet)を。

 

20190116_nhk_ainu_twitter  

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190116/k10011779381000.html
“アイヌはかっこいい!?” あのマンガで注目も…
2019年1月16日 18時24分

世界に名だたるイギリスの大英博物館。そのツイッターのヘッダー画像に登場したのが、日本の人気マンガ「ゴールデンカムイ」のキャラクターであるアイヌの少女です。そのりりしい横顔はネット上で大きな話題となりました。しかし、アイヌのことばや文化は今、消滅の危機にひんしています。(国際部記者 曽我太一)

マンガで注目! “アイヌ文化”

大英博物館でことし5月から、世界最大級のマンガ展が開催されます。そのツイッターやポスターに登場するアイヌの少女は、葛飾北斎から手塚治虫まで、日本を代表する数々の名作の中から選ばれました。

2016年のマンガ大賞「ゴールデンカムイ」は、旧日本軍の兵士が、隠された金塊を探し求める物語で、このアイヌの少女が、金塊を見つけるうえで重要なカギを握っています。作品にはアイヌ語が数多く登場し、アイヌ伝統の狩猟や料理、それに儀式なども描かれています。アイヌの村「コタン」に暮らす少女は、日本語を理解できますが、少女の祖母はアイヌ語しか話せません。時代設定は明治末期、当時はアイヌ語を「母語」とする人は数多くいたとみられています。

しかし、今はどうでしょうか。明治時代、日本語での教育を強制され、伝統的な漁も禁じられ、文化は少しずつ失われていきました。アイヌ語を流ちょうに話せる人は今や10人もいないと言われています。ユネスコ(国連教育科学文化機関)は、世界の危機的な状況にある言語の中でもアイヌ語を「極めて深刻な状況にある」と位置づけています。

「なぜ自分の文化を学べない?」

「イランカラプテ!(アイヌ語で「こんにちは」)」。北海道の民放ラジオ局で放送されている「アイヌ語講座」でパーソナリティーをつとめる慶応大学1年の関根摩耶さん(19)。


アイヌの関根さんは、北海道平取町二風谷地区出身。今もアイヌ文化が息づく数少ない地域です。アイヌの親類、そしてアイヌ文化に囲まれ育ちましたが、アイヌ語は日常生活では使われていませんでした。みずからのルーツをもっと知りたいと考えましたが、そのすべはほとんどありません。

「自分の文化を知るという当たり前のことを、なぜ私はできないのか」 

危機感を抱いた関根さんは、独学で勉強しながら、アイヌ語を広めたいとラジオに出演するようになったのです。

そんな関根さんに特別な出会いがありました。去年11月、沖縄県で開かれた「危機的な状況にある言語・方言サミット」。アイヌ代表として参加した関根さんは、ノルウェーの先住民族サーミのサラ・カップフェルさん(15)に出会いました。

カップフェルさんから、ノルウェーではサーミの言語や文化は、学校で自由に学べることを聞かされた関根さんは、「日本はアイヌの存在すら知らない人もいるのに…」と衝撃を受けました。

“サーミ文化が見える形に”


ノルウェーは、先住民族政策の先進国として知られ、サーミの文化を尊重した政策を推し進めています。しかし、過去には苦い歴史がありました。


北欧の遊牧民族のサーミ。1980年代までは、サーミ語や伝統の歌「ヨイク」が禁止されるなど、抑圧されていました。今から30年ほど前、サーミによる議会が新たに設置され、その意見が国政にも反映されるようになり、少しずつ状況が変わりました。

大きな転機となったのが1994年のリレハンメルオリンピックです。開会式では、トナカイの毛皮と伝統の刺しゅうが施された衣装に身を包んだサーミが、かつて禁止されていた「ヨイク」を世界に向けて披露。サーミに向けられる社会の目が変わりました。

サーミ議会のケスキタロ議長は、「ノルウェーは単一文化、単一言語の国とされていたが、それは違った。オリンピックは、私たちの文化を目に見える形にするすばらしい機会となった」と話します。1997年にはノルウェー国王が過去の政策を謝罪しました。

言語は「アイデンティティー」

ノルウェーが力を入れているのが、サーミ語の普及です。言語は、アイデンティティーに欠かせないとして国立の「サーミ学校」を小学校から高校まで、各地に開校しました。サーミ語だけでなく、伝統の手芸や料理まで学ぶことができ、サーミでなくても入学できます。

市民向けのサーミ語講座は、事実上、政府が授業料を負担しています。サーミ政策を担当するオッリ副大臣(地方自治・近代化省)は、「すべてのサーミ政策は、過去の負の政策への反省に基づいている。サーミの文化を守ることが、社会の多様性につながる」と話していました。


「サーミを誇りに」ノルウェー版“アメドル”

ノルウェーでは今、サーミであることに誇りを持つ若い世代が増えています。そのことを示す印象的な出来事がありました。


公共放送NRKの音楽番組「バトル・オブ・スターズ」。毎週、課題の曲を歌って勝ち残っていくノルウェー版「アメリカン・アイドル」です。この番組で大旋風を巻き起こしていたのが、20歳のサーミ、エラ・マリア・イーサクセンさんでした。

感情豊かに、伸びやかな歌声を響かせ、次々と勝ち進んでいきます。そして、準々決勝で課題となったのはかつて禁止されていた「ヨイク」でした。伝統の衣装で、「ヨイク」を歌い上げたイーサクセンさんに、誰もが圧倒され、会場はものすごい熱気に包まれました。イーサクセンさんは勝ち進み、その後、見事、優勝しました。

オッリ副大臣は、「若い人がサーミであることを誇りに感じるようになった。サーミという存在が社会の中で真に“目に見えるように”なったと思う」と涙を浮かべながら話していました。みずからもサーミであるオッリ副大臣の思いが伝わってきました。


新たな時代に どうアイヌと向き合うのか

オリンピックをきっかけに先住民族政策を大きく転換させたノルウェー。アイヌの関根さんは、「私に大きな力はないけれど、日本にもアイヌとして生きている人がいることを伝えていきたい」と話し、アイヌの将来を切り開きたいと考えています。

明治時代の負の遺産によって失われていったアイヌ文化。昭和、平成を経て、新たな時代を迎える日本が、東京オリンピック・パラリンピックを来年に控えて、どう向き合っていくべきなのか、一人一人が考える必要があると思います。

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【アメリカ】アメリカの学校では筆記体を教えなくなった?

ブログ主が最近観た動画の覚え書きですが、今回は軽い話題です。

 

【世界は今… #138】アメリカの学校では筆記体を教えなくなった? / カナダ人のローカル意識と差別 / 黄色いベスト運動の現況 / 激やせゴーンの反響 / 北海道レポート27[桜H31/1/17]

 

海外にお住まいの方が世界の話題を提供して下さるという番組ですが、最初の話題はアメリカのペンシルバニアからで、「学校で筆記体を教えない?」というものでした。(14mあたり~)

そもそも、この方がそのことに気づいたのは、部下の部下である若い女性が、部下に「筆記体を教えて欲しい」と言ってきたことを聞いたからで、周囲に聞いたところ、学校で筆記体を教えなくなったのは、ここ2~3年という話でもない様子。

日本でも今ではブロック体しか教えないようで、以前そのことは『英語の筆記体』というエントリーで書いたのですが、アメリカでも教えていなかったというのは驚きです。

しかし、実際に筆記体を知らないことで不便が生じているわけですから不思議です。

また、番組でも言及していましたが、歴史的な文書も読めないことになります。

 

ただ、ブログ主は言いたい。

アルファベットを使う国だからと言って、日本人が考えるブロック体で書いてくれると思うのは大間違い。

下は、ドイツで知り合ったフランス人の女性に書いて貰った住所ですが、読めますか?w

 

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ちなみに下の2行はブログ主の字です。

まあ、日本人同士でも、読みにくい場合はあり、常識で判断して判読する場合もあるので、フランス人なら読めるのでしょうけど。

 

あと、番組の中でホワイトハウスでは手書きの専門家がいる、というようなことを仰ってましたが、これは日本でもそういう人達はいると思います。

というのは、ブログ主の親戚が昔、宮内庁から依頼されて園遊会などの招待状の宛名書きをしていたからです。

 

おまけ。

 

Mizuho

 

読めりゃいいってもんじゃないですよね。

 

 

 

 


 

2019/01/21

【書籍】『WGIPと「歴史戦」』(高橋史朗著)【動画】

最近見た動画と注文した書籍の覚え書きです。

 

チャンネル桜 【夢を紡いで #49】WGIPの源流を辿る旅-高橋史朗氏に聞く、父から託された歴史戦[桜H31/1/11]

前半は本に対する思いなど。書籍の内容については16m20sあたりから。

 

WGIP(War Guilt Information Program)については以前も書いたので、ここでは画像のみ転記しておきます。

WGIPの表面的な内容に関しては説明する本などは多々ありますが、高橋先生の御著書は一次資料を繙いたもので、この流れに『菊と刀』(ルース・ベネディクト著)があったとは驚きました。

 

 

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ついでの紹介のようになってしまいますが、この討論の中で、加瀬英明先生が仰っているように、日本人もいつまでもWGIPのせいにせず、自ら呪縛を解く必要があると思います。

 

 

【討論】御代替りの今年、世界で何が起きるか?[桜H31/1/19]

パネリスト:
 加瀬英明(外交評論家)
 河添恵子(ノンフィクション作家)
 佐々木類(産経新聞論説副委員長)
 田村秀男(産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員)
 西岡力(「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長)
 藤和彦(経済産業研究所上席研究員)
 ペマ・ギャルポ(拓殖大学国際日本文化研究所教授・チベット文化研究所名誉所長)
 八木秀次(麗澤大学教授・一般財団法人 日本教育再生機構理事長)
司会:水島総

 

 

 

 

 


 

2019/01/19

【沖縄】辺野古埋め立て阻止は「普天間固定」だけでなく「辺野古ヘリパット固定」

辺野古の海上に滑走路を建設することは普天間飛行場の除去だけでなく、辺野古キャンプ・シュワブ内のヘリパット(ヘリポート)の海上移転も目的としており、これは辺野古住民の悲願であることは全く報道されません。

いままで、チャンネル桜『沖縄の声』ではしばしば説明されていたのですが、宮城安英・名護市議が大変分かりやすく説明してらっしゃる動画があることを知ったので、ご紹介します。

 

名護市議員 辺野古の現状を語る (約9分30秒)

 

Facebookに埋め込まれた動画はログインしていないと、ログインやアカウントの作成を促すダイアログボックスが表示されて邪魔なのですが、動画を観ること自体は可能ですので是非ご覧下さい。

 

【2019/01/20 14:27】下はツイッターに埋め込まれた動画ですが、このブログ上で再生できるかテスト。(前述動画の一部)

 

 

 

 

 

ここでは、なるべく多くの方の目に留まるよう、動画のキャプチャや宮城市議の説明の内、重要な部分を以下にテキスト化しておくことにします。

 

* * * *

 

名護市55区の内、東側(辺野古がある側)が13区、残り42区が西側(名護市中心の都市部)にある。名護市の人口は約6万2千人だが、そのほとんどは西側に住んでいて、東側の人口はわずか3千人弱しかいない。そして、西側のイデオロギーや思想信条で選挙が左右される

 

西側が辺野古移転を反対し、東側は容認している

 

キャンプ・シュワブ近くに国立高等専門学校があるが、基地内のヘリパットとは200mしか離れていない。

 

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相当な騒音がある。更に山側には5箇所のヘリパットがあり、ヘリが旋回するし、宜野湾(普天間飛行場)のように夜間飛行や低空飛行がある。

 

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この地域には他にも養護施設や小中学校もあり、宜野湾と同じ状態である。

 

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なぜ、我々(東側)が辺野古移転を容認しているかというと、新しく建設される飛行場(普天間代替施設)にはヘリパットが4箇所できる。ここに先ほどのヘリパットを移設して貰いたいのだ。

 

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Miyagi05

 

普天間が固定されると辺野古のこの状態も固定される

 

Miyagi07

 

だから、我々は今のヘリパットを海側に寄せて欲しいと条件をつけた。撤去だけを求めても撤去はされないから、移設される時に一緒に海側に寄せてくれと。

そして、V字案そのものが、辺野古区上空を飛ばないためのV字案である。

 

Miyagi08

 

(中略)

 

当時の岸本建男市長が平成11年12月27日に提出した書類にヘリパットを海に寄せて欲しいという条件提示をしている。

 

Miyagi09

 

宜野湾市は辺野古に押しつけるのか!という声を聞くが、そうじゃない。辺野古区民は宜野湾市民と同じ考えである。

 

Miyagi10

 

我々も早めに移して欲しいのだ。

 

(後略)

 

こうした声は、不都合な真実として報道されることはありません。

 

 

 

 

 


 

2019/01/18

【ドイツ】民主主義という名の全体主義【AfD議員襲撃事件】

最近見た動画の覚え書きです。

 

【桜便り】新党、前へ!生まれるのは希望と祖国愛 / アイヌ新法は憲法違反 / ヨーロッパに蔓延する裏ファシズム~川口マーン惠美 / 改正入管法パブリックコメント[桜H31/1/16]

 

この回はどれも重要なことを話題にしているのですが、ここではドイツ在住の川口マーン恵美氏がスカイプ中継で出演された部分を取り上げます。

内容は、以下の川口氏の現代ビジネスへの寄稿文とほぼ同じなので、時間のない方はこちらをどうぞ。(但し、時間が経つと一部しか読めなくなるのでご注意下さい。)

 

2019/01/18
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59476
AfD議員襲撃事件が示すドイツ民主主義の「危険な兆候」
これが本当に民主主義のため、なのか

 

 

 

 

1月9日、ドイツで「ドイツのための選択肢(AfD)」の連邦議会議員が襲われ、重傷を負う事件がありました。(【参考記事1】)

 

 

ブログ主はTwitterで主要なメディアをフォローしているので、この日、続々とタイムライン(フォローしているユーザーの投稿が時系列で流れてくる機能)に頭部が血まみれの被害者の画像と共にこのニュースが流れてきたのを覚えています。メディアによっては頭部にモザイクをかけているほど衝撃的な画像で、瀕死の重傷という印象でした。

続報は特になかったのですが、川口氏によると、その後、ドイツでは被害者を「自業自得」とする論調が広まっていると知り、驚きました。

 

詳しくは動画か寄稿文を参照していただくとして、川口氏が仰ったことで印象深いのは、AfDはしばしばナチスに喩えられるのはブログ主も知っていますが、AfD側も、自分達の言論を一切封じ込めようとしていることに対し、ナチス的だという表現を使っているという話です。

相手をナチス呼ばわりすれば、自分は「民主主義」側に立てるというロジックなのだそうです。

確かに「民主主義」に異議を唱える者はいないでしょう。しかし、その美名の元に行われることが本当に「民主的」であるかということに、ブログ主は最近特に疑問に感じます。

沖縄の県民投票然り。

川口氏が指摘しているように、ドイツで起こりつつあることは「民主主義」という名の「全体主義」です。

 

ドイツではナチスとかヒトラーは「絶対悪」として議論すらできない存在だそうで、議論することで相対化してはならない(=「絶対悪」の位置をずらしてはならない)とうことだそうです。

また、他者をヒトラー呼ばわりするのは最低の侮辱であり、口に出してはいけないものだったのが、数年前にその箍(たが)が外れてしまったと、川口氏は仰っていました。

恐らく海外(一部の国)の「トージョー」はそれに近いかも知れませんが、日本での「東条英機」は異なります。

例えば、「東条の真意はどうであったか」とか「人間としての東条」を語ることはタブーではありません。

 

また、最近、AfDが憲法擁護庁の監視団体に入るかどうか、審査の対象になったそうです。(【参考記事2】)

現代ビジネスから憲法擁護庁について説明した部分を引用すると、

 

憲法擁護庁というのは、国内の治安を守るための諜報機関で、国家反逆を企てたり、憲法に違反したり、反民主主義思想を流布したりする政党や団体を見張っている。いずれにしても、政党が憲法擁護庁の監視対象となれば、それは活動停止を命じられる前段階ともいえる深刻な事態だ。

 

ということなので、日本だと公安のようなもののようですが、川口氏によると、これは政党として致命的とも言えるダメージだと言うことです。

日本には公安監視団体のくせにのうのうとして、国会に議席すら持っている政党があるのですが...

 

先ほど、事件直後の生々しい画像のことを書きましたが、相当重症だと思われた(実際、重症ですが)のに、意外と早く被害者が公衆の面前に現れたことで、「AfDは事件を利用している」ということまで言われているようです。

少し気になったのが、ブログ主が事件発生直後に見たツイートが、日付などで絞り込んで何度か検索方法を変えてもも見つからないことです。これは何を意味しているのでしょうか。

 

 

【参考記事1】

http://www.afpbb.com/articles/-/3205602
ドイツ極右議員、襲われ重傷 政治的動機の犯行か
2019年1月9日 9:20 発信地:ベルリン/ドイツ [ ドイツ, ヨーロッパ ]

【1月9日 AFP】ドイツ北部ブレーメン(Bremen)で、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の連邦議会議員が襲われ、重傷を負う事件があった。警察は政治的な動機に基づく犯行とみており、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相らは8日、襲撃を強く非難した。

 

 襲撃に遭ったのは、AfDのブレーメン支部代表を務めるフランク・マグニッツ(Frank Magnitz)議員。警察によると7日午後、市中心部で襲撃された。

 AfDによると、覆面をした男3人から木材で殴られて意識を失い、地面にけり倒された。現場に居合わせた建設作業員が止めに入ったという。

 AfDは、額に裂傷を負い、腫れ上がった顔から血を流している入院中のマグニッツ氏の写真を公開。「ドイツの民主主義にとって暗い日になった」と述べている。

 今回の事件は、ドイツで政治的な緊張が高まっている状況を浮き彫りにした。

 メルケル首相の報道官はツイッター(Twitter)に、この「野蛮な襲撃」は厳しく非難されるべきだと投稿。警察が犯人を迅速に逮捕するよう望むと書き込んだ。

 ハイコ・マース(Heiko Maas)外相も、政治的な立場に違いがあっても、暴力に訴えることは絶対に正当化できないと指摘。「こうした犯罪をした者は処罰されなければならない」と批判した。(c)AFP

 

【参考記事2】

https://this.kiji.is/458177433261950049
ドイツ右派政党の調査を強化
排外主義、一部は監視対象

2019/1/16 16:531/16 16:57updated

 【ベルリン共同】過激派対策に当たるドイツの情報機関、連邦憲法擁護庁は15日、難民排斥を掲げて勢力を拡大する右派政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の調査を強化すると発表した。党幹部らの発言が民主主義の規範にそぐわない可能性があると判断。同時にメンバーの過激な言動が目立つ党内の2グループを監視対象に指定した。

 AfDはドイツの最大野党で第3党。経済の停滞などから人々の不満が根強い同国東部を中心に、難民流入に対する不安をあおり支持を広げている。AfDが民主主義の価値観に基づく政党かどうか、当局が確認に乗り出した形だ。従来は一部党員が監視対象になっていた。

 

 

 

 

 


 

「移民法」(出入国管理法改正)に対する意見を出そう【e-Govでパブリックコメント募集は1月26日 まで】

現在、いわゆる「移民法」に関して国民からの声を募集しています。

細則をろくに定めずに外国人労働者を受け入れることに不安をお持ちの方も多いかと思います。

1月26日が締め切りです。「どうせ言ってもしかたがない」などと無関心にならず、国民の声を届けましょう。

 

【案件番号:300130143】 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案概要等に係る意見公募手続の実施について

URL: http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300130143&Mode=0

 

 

上記サイトの一番下に「意見提出フォーム」にリンクするボタンがあるので、クリックします。

 

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2019/01/17

【アイヌ新法】新法めぐり「国の反省と謝罪」など12項目を要望【アイヌ利権】

公開: 2019/01/17 14:32  最終更新: 2019/01/17 14:52  

HTB北海道ニュースの、今国会にて提出される予定のアイヌ新法に関する特集動画が掲載されていました。(リンク先はYahooニュースに転載されたもの。リンク先に8分程の動画あり)

 

<北海道>アイヌ新法の概要明らかに 広がる落胆の声
1/15(火) 19:03配信

 

政府から示された「アイヌ新法」案が所謂「アイヌ」の方達には不満と言うことで、何が問題点なのか、HTBが取材したものです。

大変分かりやすいので、内容を記録しておくことにします。

 

 

 

 

以下、動画の内容をテキストで再現します。(敬称略)

 


 

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アナ(以下、断りがない時はアナウンサーかナレーション): 政府が3月の成立を目指す「アイヌ新法」。年末、概要が明らかになりました。

菅義偉内閣官房長官(アイヌ政策推進会議・座長): 「皆様の願いが実現するよう、しっかりと対応していきます。」

 

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しかし、その内容を巡って、不満の声が上がっています。

 

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紋別アイヌ協会代表・畠山敏: 「なんで我々のいうことを一つも聞いてくれねえ。」

(スタジオ)

今日の特集は「アイヌ新法」についてです。

 

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政府は、法案を今月招集される国会に提出して、3月中の成立を目指しています。初めてこの法律の中でアイヌ民族を「先住民族」と明記しました。

 

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また、アイヌ文化を生かした地域振興に取り組む自治体には交付金をが付与されたり、アイヌの伝統儀式のための鮭の捕獲について特例措置が設けられることになります。

 

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コメンテーター: 「あの、先住民族っていうのはね、世界で最注目されている中で、日本てちょっとアイヌ民族に関しては遅れをとってますよね。世界レベルで言うとね。でも、ようやくこれ、追いついてきたんだなあって、ちょっと感じてたんですけど...」

 

ただですね、まさにその広瀬さんのおっしゃったように、国際的な視点と歴史的な視点から見ると、実は問題点が浮かび上がってきます。

 

(札幌市内)

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先週末、札幌でアイヌ政策を考える市民会議が開かれました。

 

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宇梶静江: 「(政府は)文化、文化と言ってくれるんだけど、なんか、語りの文化、刺繍の文化、木彫りの文化。でも、私たちの仕事についてはなんにも触れないわけ。それがないので生活も成り立たない。」

 

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浦河町出身の「アイヌ」、宇梶静江さん。アイヌ民族の生活の向上を訴えています。

 

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最新の調査でも、アイヌの人々の生活保護率は平均の1.4倍という現状です。

 

宇梶: 「粗末にされ続けてきているわけ。この、粗末にされていることを受け入れちゃいけないの

 

(アイヌの歴史)

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アイヌ民族への法の規制は明治の始めから始まります。

 

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旧土人保護法はアイヌ保護が目的でしたが、実際にはアイヌの土地や財産を奪い、収入源である漁業や狩猟を禁止。北海道開拓がもたらしたアイヌの困窮は払拭されませんでした

 

(1997年国会)

「決議に御異議ありませんか?」-「異議なし!」-「御異議なしと認めます。よって、法案は...可決致しました。(フェードアウト)」

 

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1997年アイヌ文化振興法が成立します。しかし...

 

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内容は文化面に特化し、アイヌの人々が求めた奪われた土地の権利や漁業・狩猟などを行う集団としての権利の返還はありませんでした。

 

(総理官邸)

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今年3月の新法成立に向け、政府は各地で530人のアイヌから新法に何を望むか聞き取りました。

 

(都内)

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宇梶さんもその一人です。

 

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国の担当機関に何度も出向き、教育や生活支援を求めました。しかし、今回の新法でも、奪われた権利の回復に何も言及されていないことが明らかになりました。

 

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紋別アイヌ協会代表・畠山敏: 「日本政府で、アイヌに対して、全て土地から資源から、採取・狩猟、全てを奪っといて、何一つまた返してないわけね。そういう事に私、憤りを感じてね。ちょっとこれは...」

 

紋別アイヌ協会の代表、畠山敏(はたけやまさとし)さん。江戸時代までは自由に鮭を採っていた。その権利を戻して欲しいと訴えています。

 

去年9月、畠山さんは道の許可を得ずに儀式に使う鮭を捕ろうとしました。

 

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男性の声: 「警察が来てます」

道警: 「今、(漁を)やるんであれば、我々止めますよ。魚を捕るんなら。

畠山: 「魚を捕るよ」

道警: 「で、あれば、やらせられないんで。」

畠山: 「供物、神々にあげる魚が何もないから。」

道警: 「うん、うん」

伝統儀式のためのアイヌの鮭漁について、道は、事前申請があれば許可しています。

一方、畠山さんは、「鮭を捕る権利は元々先住民族アイヌが持っていたもの。漁に許可が必要なのはおかしい」と主張。警察に止められ、漁を断念しました。

 

(市民集会)

新法では、アイヌの鮭漁について「配慮する」という表現に留まる見込みで、現行制度の何が変わるのか不透明です。

 

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畠山: 「(日本政府は)奪ったものを返せ。それと、先住権を外国のように認めなさい、と。」

 

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先住民族の政策に詳しい専門家は多くの先進諸国が先住民族の土地の権利や自己決定権(※)を認める政策を始めている、と指摘します。

 

※自己決定権: self-determinationの直訳だが、先住民族や少数民族を語る文脈では「民族自決権」の意味で使われる。

じこけってい‐けん【自己決定権】
(self-determination)自分のことを自分で決める権利。国家の独立内政不干渉の権利や、医療方針の決定などで個人の自律性が尊重される権利。

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

室蘭工業大学・丸山博 名誉教授: 「今日の国際社会の人権尊重の潮流を踏まえれば、この、日本政府のアイヌ新法案ていうものはそれに逆行するものでありまして、権利を保障するってことは、あのー、先住民族を抱える国が、その権利を保障する義務を負いますから。」

 

アイヌ新法の概要が明らかにされた3ヵ月あまり前、国連は日本政府に勧告を出していました。

 

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アイヌの人達の土地や狩猟などを含む天然資源に関した権利が十分に保障されておらず、改善するよう求めました。

 

(平取町二風谷の集会)

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萱野茂二風谷アイヌ資料館・萱野志朗 館長: 「国連が言っているところの、先住民族の権利については全く触れられていないというのは私としては不満。」

 

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女性「民族としての権利は認めてないですよね。」

 

胆振の平取町でも新法についての話し合いが行われていました。

 

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紋別徳司: 「おれね、まだね、その新法がどうのこうのとか、全然、訳分かってないから...何とも言えないんだけど。ははは(笑い)」


アイヌの猟師、紋別徳司(もんべつあつし)さん。

 

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撃ち取った鹿を業者に売ったり、加工品を作ったりして生計を立てています。アイヌ民族としての生活基盤が成立して、その上に文化が育つと考えています。

 

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紋別: 「普通にやっぱり、狩猟ができて、秋アジを捕って、採ったお返しに儀式とかをやってきたから、やっぱり、アイヌらしい生活をしていくためには、山での、アイヌが採ってきたものをちゃんと採れるようにするべきだと思うし、自由にアイヌがアイヌとして生活できるような空間、それがないと精神的な文化が途絶えてしまうような気もしますですねぇ。」

 

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先住民族の権利に詳しい弁護士は、アイヌの訴えが新法に反映されない理由をこう解析します。

市川守弘弁護士: 「国としては、(アイヌの)集団の権利を絶対に認めない、と。そこをはっきりさせれば、今回の新法は大成功なんですよ。国側からすれば。
(アイヌは)集団としての権利権限を持っていた。土地を支配していた。自然資源を支配していた。その地位を認めて、初めて和人と対等になるわけですよ。和人国家と
で、そういう法律にはなっていないから、本当の差別を解消するということにはなっていない。」


(スタジオ)

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HTBがアイヌ新法の制定に関わる、国のアイヌ政策推進作業部会の部会長で、北海道大学アイヌ先住民研究センターの教授に、今回の新法について取材を申し込みましたが、この取材については、「法案はまだ公表されておらず、その内容は一般に知りうるところとはなっていません。そのような時に評価・・コメントを行うのは適切を欠くと考えます。」という回答を受けています。

 

* * * *

 

以下は、上記記事のテキストです。

 

 アイヌ政策推進会議政府が3月の成立を目指す「アイヌ新法」の概要が年末に明らかになりました。その内容を巡り、アイヌ民族の復権を目指す人々からは落胆の声があがっています。

 アイヌ新法について政府は今月召集される国会に提出し、3月中の成立を目指しています。初めて法律の中でアイヌ民族を「先住民族」と明記しました。またアイヌ文化を生かした地域振興に取り組む自治体には、交付金が付与されたり、アイヌの伝統儀式のためのサケの捕獲について、特例措置が設けられます。11日に札幌でアイヌ政策を考える市民会議が開かれました。浦河町出身のアイヌ、宇梶静江さんはアイヌ民族の生活の向上を訴えています。最新の調査でもアイヌの人々の生活保護率は平均の1.4倍という現状です。「(アイヌは)粗末にされ続けている。その粗末にされ続けていることを受け入れてはいけない。」と現状を嘆きます。紋別アイヌ協会の代表畠山敏さんは「日本政府がアイヌに対して全て土地から資源から採取狩猟、全てを奪っておいて、何も還していない。そういうことに憤りを感じている」と声を荒らげます。江戸時代までは自由にサケを獲っていた、その権利を戻してほしいと訴えています。新法ではアイヌのサケ漁について「配慮する」という表現にとどまる見込みで、現行制度の何が変わるのか不透明です。先住民族の国際的な政策に詳しい室蘭工業大学名誉教授の丸山博さんは、多くの先進諸国が先住民族の土地の権利や、自己決定権を認める政策を始めていると指摘します。そして「今日の国際社会の人権尊重の潮流を踏まえれば、この日本政府のアイヌ新法案というのは、それに逆行する」と断言します。(詳細は動画で)

 

 


どうしたらアイヌになれるの?

 

アイヌ協会各支部長の承認が必要です。

 

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アイヌ政策拡大に対する反対署名

 

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菅義偉官房長官を座長とするアイヌ政策推進会議は、現在は北海道内で行われている「アイヌ利権」を全国展開しようとしています。

 

当ブログではこの法案に反対する署名に協力しています。

 

署名を呼びかける『日本国民の声・北海道』のサイトはこちら

 

上記サイトの署名ページはこちら。(印刷して使える署名用紙もあり)

 

 

 

おまけ: 『週刊金曜日』記事

週刊金曜日の社長は、元朝日新聞記者として慰安婦記事を書き、櫻井よしこ氏を名誉毀損で訴えて敗訴した植村隆氏です。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181206-00010000-kinyobi-soci
アイヌ、新法めぐり「国の反省と謝罪」など12項目を要望
2018/12/6(木) 11:21配信

 来年にも国会に提出予定のアイヌ新法案をめぐり、アイヌ側の要望を取りまとめた要求書が14日、国に手渡された。

 

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 アイヌらでつくる「先住民族アイヌの声実現!実行委員会」が作成。昨春以降、内閣官房アイヌ総合政策室と行なった7回にわたるチャランケ(交渉)を踏まえたもので、要求は12項目に上る。

 この中で、(1)従来の国のアイヌ政策でアイヌの権利や文化が深刻な打撃を受けたことへの国の反省と謝罪、(2)「アイヌ民族議会」などを通じた自決権の確立、(3)新設の「交付金制度」は、アイヌが幅広い目的で主体的に使えるようにする、(4)アイヌ文化復興に向け漁労、狩猟、採集を認める。登録制による伝統的サケ漁の解禁、生存捕鯨の権利確立、自然条件に恵まれた土地の返還などを求めている。

 アイヌ遺骨問題をめぐっては、(10)国および当事者である大学や研究機関の謝罪、問題解決に向けた枠組み作り、今後の研究利用をやめることなどを盛り込んだ。

 要求書提出後に国会内で行なわれた国会議員との勉強会で、会の共同代表を務めるアイヌの多原良子氏は「アイヌモシリが北海道と改名されて今年で150年だが、アイヌ民族にとっては苦渋の150年間だった。新法はアイヌがこの地で人間らしく生きるための法律であってほしい」と訴えた。

 しかし国は、新法に謝罪や先住権を明記することに消極的だ。勉強会で、北海道4区の本多平直衆院議員(立憲民主党)は「要求と政府との間には大きな差がある。(新法成立には)自公の議員の力も必要だ」と述べた

「(国会議員の反応には)ガックリきたが、アイヌ遺骨問題で日本は正義をきちっと見せてほしい。『先住民族の権利に関する国連宣言』12条でも遺骨返還の規定がある」(木村二三夫・平取アイヌ遺骨を考える会共同代表)

(斉藤円華・編集部、2018年11月23日号)

 

 

 

 

 


 

【沖縄】県民投票に対し保守の論客が物申す「大リレー演説大会 ~私の郷土愛、祖国愛~」【動画】

下記は大山たかお那覇市市議会議員のブログです。

 

速報!自民党沖縄県連記者会見!辺野古関連!

 

ブログ内に12日に行われた「大リレー演説大会 ~私の郷土愛、祖国愛~」の動画が貼られています。(日本沖縄政策研究フォーラムがFacebookに掲載した動画/約1h40m)

 

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上記以外に関連する報道や自民党県連の記者会見の動画がまとまられています。

 

【追記】いい埋め立てと悪い埋め立て?

 

 

https://www.sankei.com/politics/news/190116/plt1901160022-n1.html
玉城沖縄知事、浦添埋め立て「やむを得ない」
2019.1.16 19:32

 沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は16日、同県浦添市の松本哲治市長と県庁で会談し、那覇市の米軍那覇港湾施設(那覇軍港)を浦添市の米軍牧港補給地区沿岸に移設するための埋め立て計画について、経済波及効果など将来性を考慮すれば自然破壊はやむを得ないことなど3項目を確認した。

 玉城、松本両氏はこのほか、新たな施設は「新基地」ではなく「代替施設」であることも確認。那覇軍港の浦添移設が「県内移設」ではなく「那覇港湾区域内の移動」であることでも一致した。

 米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設をめぐり、県は「新基地建設」として批判し、環境破壊や県内移設は認められないとしている。辺野古移設と浦添移設の違いについて、玉城氏は16日、記者団に「那覇軍港(移設)は那覇市、浦添市双方にメリットがあり、県全体の産業振興にもつながる」などと述べた。

 那覇軍港の浦添移設をめぐっては、翁長雄志(おなが・たけし)前知事も容認していた。玉城氏が昨年10月に知事に就任したことを受け、松本氏が改めて3項目の確認を求めた。

 

那覇空港第二滑走路、那覇軍港の浦添市キャンプ・キンザーへの移設。

 

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2019/01/14

【沖縄】沖縄県、辺野古「地元合意」一転認める(2018.10.24)

昨年10月の記事ですが、時々この記事を探すので覚え書きとして。

 

https://www.sankei.com/politics/news/181024/plt1810240038-n1.html
沖縄県、辺野古「地元合意」一転認める
2018.10.24 23:01

 沖縄県の池田竹州(たけくに)知事公室長は24日の県議会米軍基地関係特別委員会で、米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設先として名護市辺野古に2本の滑走路を建設する政府の「V字案」について「平成18年4月7日に防衛庁長官と当時の(名護)市長との間で基本合意をされた」と述べた。地元合意はないとする過去の答弁を修正した。

 池田氏は10日の同委で「V字案については地元の合意等は取られたものではない」と答弁していた。自民党の末松文信(ぶんしん)県議がこれに反発し、撤回を求めた。

 辺野古移設をめぐっては、稲嶺恵一知事(当時)も18年5月にV字案を基本とする対応に「合意する」とした基本確認書に署名している。池田氏はこの点も認めたが、稲嶺氏の記者会見での発言を引用し「V字型案への合意を明確に否定している」と述べた。

 同委は24日、辺野古移設の賛否を問う県民投票条例案を可決した。26日の本会議で採決される。一方、県は24日、政府が行政不服審査法に基づき辺野古埋め立て承認撤回の効力停止を申し立てたことに対し、反論する意見書を国土交通相に送付した。25日に受理される見通し。

 

 

 

 

 


 

2019/01/13

【捕鯨】日本政府がNYTに寄稿したIWC脱退批判への反論全文(日本語訳)

ブログ主の覚え書きとして。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39959510S9A110C1000000/
外務省、米NYT紙の社説に反論 日本の捕鯨巡り 
北米 2019/1/12 8:13

【米州総局】外務省は11日、米紙ニューヨーク・タイムズ(NYT)が掲載した日本の国際捕鯨委員会(IWC)脱退を批判した社説に対する反論を同紙に寄稿した。「日本は鯨の保護に献身的」との見出しで、同紙の社説には「重要な事実が書かれていなかった」と指摘。日本は「国際法に基づいた行動を取っている」と強調した。

寄稿は大菅岳史外務報道官名義。日本のみを非難の的とするのは「不公平」で、日本の伝統・産業保護の懸念を軽視するのは無礼だと批判した。

NYT紙は日本政府が2018年12月26日にIWCからの脱退を表明したことを受け、同月31日付で「日本、鯨の虐殺を中止せよ」との見出しの社説を電子版に掲載した。IWC脱退を「危険で愚かな動き」とし、「国家主義的な政治家の策略以外の何物でもない」と批判。トランプ米大統領の「石炭産業の保護」や多国間主義の拒絶と同様の動きだと指摘していた。

 

 

 

 

 

反論全文。

 

https://www.nytimes.com/2019/01/11/opinion/letters/japan-whaling.html
‘Japan Is Committed to the Conservation of Whales’

The Japanese government takes issue with an editorial.
Jan. 11, 2019


To the Editor:

A Dec. 31 editorial about whaling didn’t mention critical facts.

First, Japan is committed to the conservation of whales. It sets strict catch limits based on scientific methodology established by the International Whaling Commission. This ensures the sustainability of all whale species Japan will catch for hundreds of years. As you recognized, not all whale species are endangered. Japan prohibits the hunting of those that are.

Second, Japan’s actions fully comply with international law. Whaling is limited to Japan’s 200-mile exclusive economic zone, where it has the sovereign right to use the living resources. There is no general international prohibition on whaling.

Japan respected the whaling commission’s 1986 “moratorium” on whaling for over 30 years, before exercising its legal right to withdraw from the I.W.C. at the end of 2018. It did so reluctantly, after concluding that the moratorium, which was adopted as a temporary measure, had become permanent mainly because of the politically motivated objection not based on scientific facts by some member states rather than legitimate environmental concerns.

Third, whaling has been a part of Japanese culture for centuries, just as it has been in Norway, Iceland and Denmark, and among indigenous peoples in the United States and Canada, who continue to engage in it.

It is unfair to single out Japan. And it is offensive to dismiss Japan’s concern for protection of its own cultural heritage and the industry closely related to it as a “gambit by nationalist politicians” motivated by “short-term political gain.”

Takeshi Osuga
Tokyo
The writer is press secretary of the Ministry of Foreign Affairs of Japan.

 

 

* * * *

 

【ブログ主の訳】 

まず、我が国はクジラの保護に取り組んでおり、それは国際捕鯨委員会によって確立された科学的方法論に基づき、厳密に漁獲制限を設定たものである。これは日本が今後何百年もの間捕獲する全鯨種の持続可能性を保障する。ご存知のように、全ての鯨種が絶滅の危機に瀕しているわけではない。日本はそれらの捕獲は禁止している。

次に、日本が行っている活動は国際法に完全に準拠している。捕鯨は日本の200マイルの排他的経済地帯内に限られており、そこでは生物資源を使用する主権を有している。そこでの捕鯨に関し、一般的且つ国際的に禁止されているものではない。

日本は、2018年末にIWCからの撤退の法的権利を行使するまで、捕鯨委員会の1986年捕鯨モラトリアムを30年以上にわたって尊重してきた。が、今や、一時的措置として採択されたはずのモラトリアムが永久的なものになってしまったと結論づけた。それは、正当な環境問題ではなく、一部の加盟国による科学的事実に基づかない政治的動機にのための異議申立てが理由である。

第三に、捕鯨は何世紀にも渡る日本文化の一部である。それはノルウェーやアイスランド、デンマーク、そして米国とカナダの先住民族の間で行われているものと同様である。

日本だけに非難を向けるのは不公平である。また、日本独自の文化的遺産及びそれに密接に関係する産業の保護という問題を、「短期的な政治上の利益」を目的とした「民族主義的政治家による策略」などとして切り捨てるような行為は不快である。

 

 

下は、反論の対象であるニューヨークタイムズの社説。

 

https://www.nytimes.com/2018/12/31/opinion/editorials/japan-whale-hunt-whaling.html?module=inline
Opinion
Japan: Stop Slaughtering Whales
There is no commercial, cultural or scientific justification for killing these magnificent creatures.


By The Editorial Board


The editorial board represents the opinions of the board, its editor and the publisher. It is separate from the newsroom and the Op-Ed section.
Dec. 31, 2018



Japan, in many respects a model global citizen, has long been an outlier on whaling, an industry that most nations have abandoned as cruel, unnecessary and a danger to the survival of the great mammals of the seas, but that the Japanese claim as part of their culture. That divide has come to a head with Japan’s exit from the International Whaling Commission, a politically motivated decision Tokyo should reconsider.

Japan’s argument is that the commission was set up in 1946 to manage commercial whaling, not to ban it. After global populations of whales plummeted in the 1970s, the commission ordered a moratorium that went into effect in 1986 and looks to continue it indefinitely, despite intensive lobbying by Japan and other countries that defend commercial whaling, most notably Norway and Iceland.

In reality, Japan always flouted the moratorium, using a loophole that allowed “scientific research” to continue slaughtering thousands of minke, fin and sperm whales far from its shores and selling their meat on the domestic market.

That charade ends with Japan’s withdrawal from the whaling commission, which is good news for whales off Antarctica, since Japan said it would limit commercial whaling to its own territorial waters. This portion of Japan’s decision was welcomed by Australia, which has supported sanctuaries to protect Antarctic whale populations and which challenged Japan’s “scientific research” in the International Court of Justice in 2014. Australia won, but Japan made some cosmetic changes and kept hunting. The environmental organization Sea Shepherd, which has actively interfered with Japan’s annual hunt in the Southern Ocean, said Japan has now effectively declared itself a “pirate whaling nation” instead of pretending to abide by international rules, and so would be easier to challenge.

Just as Japan’s claim that it was conducting scientific research was a myth, so is the notion that commercial whaling is somehow central to Japanese identity. Hunting whales for food and oil does have a history in Japan, and in the years after World War II, whale meat had a major place in the diet of a conquered and impoverished nation. And not all species of whales are endangered, though the populations of some, like the blue and right whales, are at worrisome levels. Commercial whaling, moreover, is not the greatest threat faced by whales so long as the moratorium is in place — collisions with ships, getting tangled in fishing nets, pollution and other human activities are currently far greater dangers.

But as in most other former whaling regions, the Japanese taste for whale meat has sharply declined over the decades. A survey conducted in 2012 by the Nippon Research Center on behalf of the International Fund for Animal Welfare found that nearly 90 percent of Japanese had not bought whale meat in the previous year, and only about a quarter of Japanese supported whaling. As of 2013, the Japanese whaling industry employed fewer than 1,000 people and required government subsidies to survive. That is hardly equivalent to the cultural importance of whale hunting in indigenous communities in Alaska or Greenland, which the whaling commission allows.

But the fact is that most of the world — and most Japanese — have moved on from the days when killing whales was deemed an acceptable pursuit. Like shooting elephants or rhinoceroses for trophies, cruelly killing animals now shown to possess a high level of intelligence on the pretense that the practice has a cultural importance is untenable. Japan, moreover, has not said how many whales it plans to catch in its waters, or what impact this might have on global whale populations.

In the end, the Japanese government’s decision to quit the commission is no more than a gambit by nationalist politicians to posture as defenders of a traditional way of life, akin to President Trump’s defense of coal mining. They know it won’t bring back an industry that has had its day, or a diet that nobody needs any longer.

Withdrawing from the whaling commission for short-term political gain is a dangerous and foolish move, especially for an advanced country like Japan that has generally supported multilateral efforts on the environment. The commission is not a Western cultural imposition, as some Japanese nationalists might portray it, but the expression of a universal obligation to manage dwindling resources and protect the planet, including the magnificent giants of the oceans.

Mr. Trump’s cavalier rejection of the Paris climate treaty and dismissive attitude to most other international treaties, alliances and trade accords have done incalculable damage to the postwar international order. That is not a model Japan should emulate.

 

 

 

 

 


 

2019/01/12

【沖縄県民投票】衆愚政治に陥る「直接民主主義」礼賛

公開: 2019/01/12 22:29  最終更新: 2019/01/13 10:40  

1996年9月8日、沖縄で県民投票が行われました。

なぜ、このようなことを今更言うのかというと、手元にある『「悪魔祓い」の現在史―マスメディアの歪みと呪縛』(稲垣武著/1997年11月)に、この時、リアルタイムで著者が見たマスメディアの姿勢や著者の感想などが書かれていて、今回の県民投票にも通じるものがあるので、是非ご紹介をしたかったからです。

 

このブログエントリーのタイトル、『衆愚政治に陥る「直接民主主義」礼賛』とはこの沖縄県民投票について書かれている章のタイトルです。

 

 

 

 

1996年の県民投票は1995年、つまり、県民投票の1年前の9月に発生した米兵による女子小学生暴行事件がきっかけとなりました。(Wikipedia『1996年沖縄県民投票』)

県民投票の設問は「米軍基地の整理・縮小と日米地位協定見直しの賛否」というもの。

 

当時、ブログ主は沖縄の状況は詳しくは分かりませんでしたが、この時は、日本全体で「日米地位協定」が問題視され、新聞やテレビでもしばしば取り上げられていたことは覚えています。

在京メディアでさえそうなのですから、沖縄メディアのことですから、相当扇情的に報道されていたことは想像に難くありません。

 

しかし、投票率はどうだったか?

実は、この時の投票率はメディアの事前の予想を裏切り、59.53%しかありませんでした。直前の県議選は66%だったにも関わらず、です。

4割強の沖縄県民は棄権したのです。

それは、設問が不適切、というか、あまりにも、“言わずもがな”なものだかったからです。

賛否の内訳は、支持:91.26%、反対:8.74% でした。(無効:2.38%)

 

これを受け、朝日新聞はトップで「有権者の過半数『賛成』」という見出し、毎日新聞も「『基地縮小』賛成9割を超す」、NHKのニュースでもこのニュースを伝えるアナウンサーが「圧倒的多数が賛成した」と言っていたそうです。

59.53%の9割賛成なので、過半数はともかく、毎日の見出しはひどいですね。

社会面では、朝日が「『基地は嫌』ほとばしる沖縄からの重い問い」と絶叫調。読売は大見出しこそ「『基地縮小を』重い民意」と朝日と似た調子ですが、「棄権にも重みがある/現実感覚示した投票率/識者の見方」という見出しと内容で冷静な分析をしていました。産経は第二社会面で「伸び悩んだ投票率/設問への批判も」と、朝日とは正反対でした。

 

この時のTBS「ニュース23」(筑紫哲也キャスター)の報道ぶりも面白いのですが、長くなるので割愛します。

 

県民投票に関する著者の分析を要約してご紹介すると、以下のような内容になります。

 

  • 地位協定に関しては、暴行事件を契機に専門委で見直しを協議し、凶悪犯については起訴前の日本側引き渡しに合意、それに基づいて、96年7月に佐世保で起きた強盗殺人未遂事件に適用されている。
     
  • その後、県民投票を経て、沖縄県が見直し要求案をまとめて政府に提出、9月22日に新進党が米政府に協議の申し入れ、11月2日には与党三党が具体的解決策を提言しているので、県民投票は、見直しの具体案の選択肢を列挙して○をつけさせるようなものならまだしも、見直し自体の賛否を問うのはナンセンス。
     
  • また、米軍基地の整理・縮小も、聞かれたら「賛成」なのは分かっていること。
     
  • とは言え、沖縄の地理的位置や移転先の利害(エゴイズム)もあり、「願望」が簡単に叶うものでもない。そういいった問題を一つ一つ解決しながら沖縄の方の要望に応えるのが政治の役割である。
     
  • この設問(米軍基地の整理・縮小と日米地位協定見直しの賛否)は単に「願望の有無」を聞くだけで、「ワン・イッシュー(ひとつの争点)」どころか「イッシュー」にもなっていない。
     

 

また、別の箇所では以下のように書いています。

 

  • 大田沖縄県知事は「基地のない沖縄」をスローガンに選挙を戦ったと言うが、それなら、むしろ「沖縄独立」を掲げた方が筋が通っている。

 

 

これは、今回、玉城デニー県知事が行おうとしている県民投票も同様ですが、突き詰めれば、日本の安全保障や日米の安保協力に関わることであり、本来、一つの県で投票をしても意味がないことなのです。

例えば、町村の合併とか、それに伴う町名の決定とかなら住民で議論する意味も、決定する権利もあります。また、最近、ブログ主の住む神奈川県にある鎌倉市で市役所の移転(駅前から少し離れたところ)に関して反対派が住民投票を求めるための有効数の署名を集めましたが、住民投票は議会で否決されました。

沖縄県が行おうとしている県民投票はこれらとは異なるのは明らかでしょう。

地元(辺野古)のコンセンサスを得た上で日米国家間で合意したことを一地方自治体の「民意」とやらが、あるいは首長がひっくり返そうとするなら、玉城知事は「沖縄独立」を掲げて県民の真意を問うたらいいのです。

 

最後に、本の中の一節をご紹介します。

 

「賛成投票せざる者は県民にあらず」といった一種の踏み絵のような設問を振りかざし、78%が国庫補助という破綻寸前の県財政から4億8千万もの県費を投じ、県庁から市町村職員まで総掛かりで住民投票のPRと投票への動員に狂奔する一方、基地縮小後の沖縄経済振興や跡地利用、軍用地を返還された後の地主達の生活の方途などに対しては何らの具体策も示さない県の行政に対する不満と反感が大量棄権に走らせたのではないか。

さらに日米安保反対という政治的意図を隠しながら、法的拘束力もない住民投票に訴えて、最高裁で敗訴した公告縦覧拒否という自らの政治的立場を強化しようとする大田知事の不信も強まっているのかも知れない。

 

名前や数字などを少し入れ替えたら、今回の県民投票批判や翁長(玉城)県政批判にそのまま使えそうです。

 

さて、2月の県民投票は、既に4市が不参加を表明し、うるま市がこれに加われば3割以上の有権者数となります。

投票に参加する有権者にも、このことは影響するでしょうから、投票率も気になるところです。

1996年の時と異なり、今回は積極的に投票に行くからといって「(埋め立てに)反対」が圧倒的とも思えません。

マスコミの反応も含め、色々と興味の尽きない県ですね。沖縄県は。

 

 

* * * *

 

少し本について追記を。

この本の著者、稲垣武氏は元朝日新聞記者で、「悪魔祓い」という言葉は、後の著書、『「悪魔祓い」の戦後史』(2015/1/21)にも使われていますが、「悪魔」というのはいわゆる「進歩的文化人」、つまり、朝日や岩波的な文化人、言論界のことと言ってもいいと思います。

「悪魔祓い」は、こうした、戦後から言論界に跳梁跋扈した悪魔の呪縛から脱することを意味します。

 

 

 

本のタイトルにも注意。

「現代史」ではなく「現在史」です。著者が現在(当時)起こっていることを現在進行形で書き綴った文だと思います。

 

実はブログ主はこの2冊とも昨年末に入手し、気になる章を拾い読みしているだけで、通読はできていなため詳しい書評は書けませんが、どちらも面白い本です。

 

 

 

 

 


 

2019/01/09

【沖縄県民投票】ブライアン・メイの呼びかけは逆効果 陳腐化が決定的となったホワイトハウス嘆願署名

ハワイ在住の日系(沖縄系)4世の男性がホワイトハウスのサイトで、辺野古沿岸の飛行場建設予定地を埋め立てを止めるよう署名サイトを立ち上げ、既に20万を越える署名が集まっています。

日本のタレントの効果も大きかったでしょうが、更に効果絶大なのは、世界的なギタリスト、ブライアン・メイ氏のTwitterでの呼びかけです。

チラッと見ましたが、沖縄タイムスなど、それを一面に掲載するはしゃぎっぷりでした。

 

おそらく、彼のツイートを見た多くのファンが署名したことでしょう。

 

20190106_brianmay_tweet

 

 

 

 


彼のツイート(機械翻訳を参照)を読めば一目瞭然。

彼がリツイートしているRob Kajiwara氏(これが例の日系4世)のツイートの画像を見ても分かると思いますが、埋め立て水域とは関係ない写真を添え、「環境問題」に事を矮小化しています。

 

カジワラ氏は確信犯的ですが、ブライアン・メイ氏はそれにまんまと騙されたデュープス(dupes:だまされやすい人, ぼんやり者, 間抜け、お先棒)の一人。

 

署名件数の多さは関心の高さの現れとは言えると思いますが、事の本質を全く理解していない有象無象の投票により、数字の重みが増すどころか、益々軽くなり、署名自体が陳腐化の様相を呈していると言えるでしょう。

 

以前も書きましたが、署名の件数はホワイトハウスが回答をするかどうかの規準に過ぎず、回答を貰うには署名サイト立ち上げから1ヵ月以内に10万以上が条件です。

以前、韓国人が立ち上げた「日本海と東海の併記を求める請願」(記事後述-【※補足1】参照)などという下らない投票すら、10万を超えたために、米政府は一応回答を出しています。

 

 

「却下」 と。

 

 

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賛同者が多いからと判断に影響を及ぼせるのは、彼(か)の国のローソクデモくらいです。

 

事の本質の第一は国の安全保障です。沖縄県は当たり前の事ながら日本の一部であり、日本政府がこの責任を放棄することは許されません。

また、もう一つは沖縄の基地負担を軽減するという方針に添った日米両国間の合意です。(【※補足2】)

これを破棄することになる埋め立て中止の判断など、アメリカが一方的に出せるはずもありません。

国と国との約束事を一方的に破棄するのは彼の国くらいです。

 

辺野古の埋め立ては、キャンプシュワブに滑走路を建設するためであり、これは沖縄の基地負担軽減のプロセスの一つに過ぎません。

 

実は、ブログ主は昨日(8日)のチャンネル桜『沖縄の声』で知ったのですが、2016年の最高裁判決でそのように認識する判断がなされています。

 

20190108_ch_sakura

 

 

これは、翁長雄志前沖縄県知事が、その前任者の仲井真氏が決定した「埋め立て承認」を、手続き上の瑕疵があると言って「取り消し」をし、国と最高裁まで争った裁判で出されたもの。

この敗訴により翁長氏は「取り消しを取り消し」したわけです。

最高裁判決の最後の一文はちょっと分かりにくいのですが、全体としては、

 

普天間飛行場の辺野古移設は基地負担軽減という沖縄県民の「民意」であり、辺野古埋め立てに反対する一部の「民意」に添わないとしても、大多数の民意に添うものである(反するものではない)。

 

という趣旨のことを言っています。

上のように判決文に書かれた理由はよく分かりませんが、想像するに、埋め立て承認取り消しを正当化する理由として、“一部の声”を沖縄県側が上告文に盛り込んだのかも知れません。

 

念のため書いて起きますが、これは「滑走路建設」そのものを争った裁判ではなく、あくまでも「埋め立て(土砂投入)の承認」です。

国や県、市町村ではそれぞれ「分権」が認められており、辺野古への滑走路受入は名護市の決定。更に、辺野古地区の住民の意思です。

県ができることは、県の権限の及ぶ条例等に反することを中止することだけ。

これは、翁長氏や玉城デニー県知事が行っている嫌がらせが「岩礁破砕」だの「赤土等流出防止条例」違反、「(台風で一部が壊れた)本部町の桟橋使用許可の差し止め」だのといったことに限られていることでも分かるでしょう。

ましてや、玉城デニー県知事も国の専権事項と認めているように、「安全保障」に口を出すことはできません。

だから、反基地活動家も「辺野古の美しい海を守れ」という情緒的なことしか問題にできないのです。

 

まるで、「レーダー照射」を指摘され、それにはまともに反論できず、「(北朝鮮船を救助するという)人道的なことを行っている我々を低空飛行で威嚇した(ビビったじゃないか)!謝罪しろ!」と、情緒とか感情の問題しか反撃の手がない彼の国のようです。

 

* * * *

 

最後に一点、付け加えておきます。

虎ノ門ニュースを観ていて、というより、それを“実況”しているツイートを眺めていて、彼等(視聴者)は多分知らないのだろうなと思ったからなのですが、何週間か前に、ケント・ギルバート氏が「ロバート・D・エルドリッジ博士の意見を聞いて、県民投票賛成に変わった」と表明したことがあります。今日はそれを「参加しない市町村が増えた」という理由で撤回されていましたが。

 

エルドリッジ博士は度々チャンネル桜の番組に出演されて、確かにそのような発言(県民投票賛成)をしていらっしゃいます。

しかし、これは、「国が正面を向いて県民に沖縄の基地問題を説明してこなかったから県民投票は県民が真剣に議論する良い機会になる」という趣旨の理由からです。

 

ブログ主はこれは正論だと思います。

国が沖縄の基地問題を語るときに、決して、中国の脅威については(せいぜい、ほのめかす事があっても)直接には言及しません。

本質的なことを避けて、「沖縄の皆様に寄り添って~」と、ぶっちゃけた言い方をすれば、“札で横面を張る”ようなことしかしてこなかった政府に対しては、ブログ主は大いに不満です。沖縄の保守言論人が苛立ちを募らせるのもこの部分です。

また、沖縄県内では基地問題を真剣に議論することはタブーのようになっています。県知事選挙すら、投票所の前で活動家が監視しているようなところなのですから。

 

ただ、それ(エルドリッジ博士の主張)が正論だからといって、それは県民投票でやるべき事か?とは思うのです。一つの機会とは言え。

それに、菅官房長官(彼は沖縄基地負担軽減担当大臣)あたりが仮に沖縄の地政学的重要性や沖縄の安全保障を正面切って説明し、県民を説得しようとしたら、「県民投票に国が介入した」と沖縄メディアが騒ぎ立て、扇情的な記事を書くのは目に見えています。

つまり、残念ながら議論をフェアに行う土壌にはなっていないのです。

 

国は一度きちんと話すべき、とは思っても、県民投票がベストの機会だとは到底思えません。

 

* * * *

 

今回の県民投票を巡る議論やホワイトハウスの嘆願署名、特に後者は想定外のことでしたが、馬鹿共が署名を増やそうと騒いだお陰で、辺野古の問題とは何か、ということを多くの日本人がシェアしてしまいました。

つまり、彼等のやっていることは全くの逆効果なのです。

 

 

* * * *

 

【※補足1】日本海と東海の併記を求める請願、米ホワイトハウスが棄却=韓国ネット落胆「結局、米国は日本の味方ということか」「今後も主張すべき」

 

https://www.recordchina.co.jp/b595456-s0-c10-d58.html
日本海と東海の併記を求める請願、米ホワイトハウスが棄却=韓国ネット落胆「結局、米国は日本の味方ということか」「今後も主張すべき」
Record china 配信日時:2018年4月27日(金) 6時20分

2018年4月26日、韓国・世界日報によると、米国の韓国系住民らが公式文書と地図で「日本海」を単独表記している米政府に対し、「東海」を併記するよう求める請願書を提出していた問題で、米ホワイトハウスが請願を棄却したことが分かった。

韓国系住民らは昨年3月21日、米ホワイトハウスのウェブサイトのオンライン請願ページに「東海」併記を求める請願を提出した。同請願には在米韓国人だけでなく韓国からも多くの人が参加し、1カ月で10万人以上が署名した。米国では1カ月以内に10万件を超える署名が集まった場合、政府が当該内容を検討し回答することになっている。

米政府機関「米国地名委員会(BGN)」は同請願に「慣例に基づき日本海を公式的に使用する」と回答し、「米国は世界のそれぞれの海に対し1つの名称を伝統的名称(過去から使われ続ける名称)として使用することを慣例にしている」と説明。さらに「今後も日本海表記を使う」とし、「東海に関する内容は『地域で使われている別称』として委員会の資料に記載されている」と明らかにした。

また、米ホワイトハウスは「韓国と日本が協力し、両者が納得できる解決法を探してほしい」との考えを述べたという。

米政府の公式文書と地図に東海併記を求める請願はオバマ政府時代の2012年にもあった。米政府は当時も「米政府の長年の政策に反するもの」として請願を棄却した。

最後に記事は「日本の独島(竹島の韓国名)に対する野望が日増しに強まる中、韓国政府の積極的な対応が必要とみられる」と伝えている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「日本の方が少し早く(日本海の名称を)世界に広めたというだけなのに」「結局、米国は日本の味方ということか」「現実を教えられた気分。韓国の外交力はこの程度?」「世界では韓国より日本のパワーが強いということ。事実だから仕方ない」など落胆の声が寄せられている。

中には「韓国はまだまだ。過去の過ちについては謝罪を受けるべきだが、日本に行くとすべての面で韓国よりレベルが上だと感じる」と指摘する声も。

そのほか、「併記も間違い。東海の単独表記にしないと」「米国が認めようが認めまいが、東海表記に向けた努力を続けるべき」「朝鮮半島が統一されたら、『韓国海』の単独表記を主張しよう」などと主張する声も上がっている。(翻訳・編集/堂本)

 

 

【※補足2】日米首脳会談 「辺野古」推進を確認 同盟強化で一致

URL: https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-242370.html

 

20150429_ryukyushinpo

 

英文の記事の方は下に転記しておきます。

 

http://english.ryukyushimpo.jp/2015/05/01/18305/
Abe and Obama reaffirm they will go ahead with the Henoko relocation

April 29, 2015 Sakae Toiyama of Ryukyu Shimpo reports from Washington D.C.

Prime Minister Shinzo Abe and President Barack Obama held a meeting on April 28 at the White House in Washington D.C. In the joint vision statement, the two leaders confirmed they would drive forward with the relocation of U.S. Marine Corp Air Station Futenma to Henoko, Nago. However, the statement does not include the wording that ‘U.S. military operations at the Futenma base will stop within five years’. The former Governor Hirokazu Nakaima approved the landfill application from the central government in 2013, on the basis of just such a verbal promise from the prime minister.

In a joint press conference after the meeting, Obama stated, “Our new guidelines complement our effort to realign U.S. forces across the region, including on Okinawa, in order to lessen the impact of our bases on local communities. And I reaffirmed our commitment to move forward with the relocation of Marines from Okinawa to Guam. ”

Abe said, “The dangers arising from the Futenma Air Station being surrounded by housing and schools should be eliminated by relocation to Henoko as soon as possible. We will move forward with mitigating the impact of the base in Okinawa, founded on a strong relationship of trust between Japan and the United States. ”

The two leaders agreed to strengthen the Japan-U.S. relationship as a means towards building peace in the Asia-Pacific region and the world. The joint statement highlighted ‘a historic step forward in transforming the U.S.-Japan partnership’ in the year which marks 70 years since the end of World War II. It emphasizes cooperation in the fields of security and the economy.

At that meeting, they emphasized the strength of their alliance and confirmed they would further expand cooperation under new guidelines. Japan and the United States have revised the guidelines for the first time in 18 years, defining how defense would be shared between the Japanese Self-Defense Forces (JSDF) and the U.S. forces.

On the realignment of U.S. forces in Japan, Abe is believed to have asked for an acceleration of the implementation of the plan to return U.S. military facilities south of Kadena, and the plan to move U.S. Marines to Guam in an effort to reduce the burden on the Okinawan community. Abe’s intention is to use this argument to convince Governor Takeshi Onaga to accept the Henoko relocation.

The announced joint statement does not include any direct wording regarding the Henoko relocation, but it emphasizes that ‘the United States stands resolute and unwavering in all of its commitments under the U.S.-Japan Security Treaty, based upon a stable, long-term U.S. military presence in Japan. ‘

Ignoring the persistent opposition to the Henoko relocation, the two leaders showed their intentions to advance with the plan.

In the field of security, alluding to China’s rising military power, the two leaders agreed to recognize the importance of the rule of law in maintaining the international order of the seas. They voiced their opposition to any unilateral attempts to change the status quo. In the field of economics, they pledged to quickly conclude talks on the Trans-Pacific Partnership (TPP), which they said will contribute to the growth and prosperity of the Asia-Pacific region.

(English translation by T&CT)

 

 

 

 

 

 


 

2019/01/07

【翻訳語】「野党」の語源

今日の読売朝刊に興味深い記事がありました。

「野党」の語源の説明です。

 

20190107_yomiuri_yatou

 

このコラムに書かれていることは特に解説を要するとは思わないのですが、読んでいて疑問に思ったことを調べたので補足を少々。

 

ここで、「党」というのは本来否定的な意味がある、とあります。

そこで電子辞書『漢字源』を調べて見ると、「党」は元々は下のような漢字だったのだそうです。(正しく表示されないかも知れないので、画像で示します。)

 

20190107_yomiuri_yatou02

 

日常使う「党」の文字はこの字とは別の字ですが、近世から上の字の代わりに俗字として使われてきたそうです。

では、本来の「党」(の難しい方の漢字)はというと、「黑(=黒)+(音符)尚」で、意味は「多く集まる」で、「仲間で闇取引をするので『黑』の文字を加えた」そうです。

 

なかなか言い得て妙ですね。

 

下は広辞苑の解説ですが、他に『新明解国語辞典』を引くと、例として「悪党・残党・徒党」とあり、確かにネガティブな言葉が多いですね。「徒党」とは「何かよからぬ事をたくらむために寄り集まった集団・仲間」。

 

とう【党】 タウ
(1)なかま。ともがら。「―を与(く)む」
(2)中世、武士の集団。鎌倉後期から南北朝時代にかけて、中小武士が血縁的、特に地域的に結合したもの。「武蔵七―」
(3)主義・思想などを同じくする者によって組織される政治結社。政党。

 

 

以前、自民党が政権の座を降りたとき、あるいは、今でも当時を語るときに「自民党が下野した際に~」と言うのを聞いて、ちょっと違和感があったことがあります。

下野というのは、第一義として「(高い)官職をやめて民間に下ること」を意味するからです。

もちろん辞書には次に「与党から野党に変わること」という意味も出てくるのですが、おそらくこれは後から加わった意味でしょう。(『新明解国語辞典』)

広辞苑だと、下のような説明。

 

げ‐や【下野】
官職を辞して民間に下ること。また、政権を失って野党になることにもいう。「責任をとって―する」

 

「在野」という言葉がありますが、これを辞書で引くと、

 

(田野の間にいる意)官職に就かないで民間にいること。「―の研究者」

 

と書かれています。そして、その対義語は「在朝」なのだそうです。

 

ざい‐ちょう【在朝】 ‥テウ
朝廷に仕えていること。官職に就いていること。⇔在野

 

英語だと与党は「the ruling party」で、野党は「the opposition」とか個別の党を表すときは「opposition party」というのですが、英語では単に「反対側」程度の意味の言葉を使うのに比べ、日本語の「与党」と「野党」では天と地、あるいは雲泥の差を感じます。

コラムにあるように、「薩長にあらずんば人にあらず」の名残を感じますね。

 

それにしても、このコラムを読んで、言葉の上からしても、日本は二大政党制など馴染まないのだあと感じました。

 

 

 

 


 

2019/01/05

【アイヌ問題】基礎知識 (2)「アイヌ修学資金貸付金」の名の下で搾取された25億円

公開: 2019/01/05 12:16  最終更新: 2019/01/05 13:04   ‏

「アイヌ政策」の名の下に様々な税金搾取が行われてきたことは、アイヌ系日本人の砂澤陣氏のみならず、元北海道議の小野寺まさる氏など、数名が以前から指摘しています。

 

ブログ主は動画でこのことを知った数年前には、北海道内で起きている問題、と理解していたのですが、現在、この不正の中心にいた人物が内閣官房室の「アイヌ政策推進会議」に入り込み、アイヌ利権を拡大する政策を全国展開しようとしています。

 

前回エントリーの(1)では、「所謂『アイヌ』とは」という説明をしましたが、今回は、「修学資金」の問題を例に取り、アイヌ協会がどういう組織なのか、そして、そのメンバーが中心となって国の政策として推し進めるアイヌ政策がどれほど危険なものかを知って頂きたいと思います。

 

 

 

 

下の記事コピー(恐らく、2009年3月25日付北海道新聞)は砂澤陣氏より戴いたもの。(https://twitter.com/SunazawaJin/status/1081018591305097217

 

 

20090325_hokkaido01

 

記事の中に北海道ウタリ協会(現・北海道アイヌ協会)の阿部一司理事長という名前が出てきます。

この人物は、現在、官邸のアイヌ政策推進会議構成員名簿(PDF)にその名を見ることができます。(下は名簿を画像にしたもの)

 

Meibo

 

以下、下の動画(1つ目)の内容です。

 

アイヌ修学資金貸付【詐取された25億円】
https://youtu.be/BTv_18QW7Po
2013/10/10 に公開 (約9分)

 

アイヌ修学資金貸付金【詐取された25億円】2
2013/10/26 に公開 (約9分30秒)
https://youtu.be/jQBiuRVor1M

 

修学貸付金は国庫予算、つまり税金。

道議会でさんざん問題として取り上げられているのに、高橋はるみ道知事はアイヌの着物を着てアイヌイベントに出席。(この高橋はるみ氏は今年の参議院選挙では自民党の候補として既に認定されています。)

資料を見ていくと平成初年度から10年辺りまで、アイヌ協会の50歳から65歳くらいの方が修学資金を非常に多く借りている。ほとんどが通信大学で、初年度こそ在学証明書が添付されているが、次年度からはそれもない。

北海道在住で道内の学校に通うのが前提だが、関東ウタリ会会長の丸子美記子氏は現住所が栃木県であるにもかかわらず、当時のアイヌ協会の札幌支部長の自宅に息子の住所を移して四国の大学に通わせていた。

【追記】

 

 

(その他の例は省略)

息子が修学資金を受けているのに授業料を納めておらず、卒業できないケースもあった。

アイヌ協会の札幌支部長の一族の不正受給を追求していたら砂澤氏はアイヌ協会を強制除名させられた

 

* * * *

 

このエントリーをお読みになり、こうした人物等が中心となって行うアイヌ政策の拡大がどれほど危険か気づかれた方は、反対署名にご協力をお願いします。

 

* * * *

 

2018/12/20、読売新聞、その他のメディアにこのような報道がありました。

 

20180720_hokkaido06

 

菅義偉官房長官を座長とするアイヌ政策推進会議は、現在は北海道内で行われている「アイヌ利権」を全国展開しようとしています。

 

当ブログではこの法案に反対する署名に協力しています。

 

署名を呼びかける『日本国民の声・北海道』のサイトはこちら

 

上記サイトの署名ページはこちら

 

 

 

 

 

 


 

【動画】「リベラル」(liberal)と「左翼」(left)の違いが分かる6つのポイント

たった6分で明確に違いを説明する動画です。

 

左翼 vs リベラル

 

例示の部分では異論もあるかも知れませんが、定義をこれほど簡潔に述べているのは見事。

動画にはスクリプト(台本)も提示されているので、下にそれを引用しておきますが、是非、動画を見て、そのテンポの良さを楽しんで下さい。(プレゼンの参考にもなるかも。)

 

 

リベラルと左翼の違いは何でしょうか?

この質問は多くの人を困惑させます。なぜなら、リベラルと左翼は基本的に同じだと考えられているからです。しかし、それは違います。実際のところ、左翼とリベラル主義に共通するものはほとんどありません。

しかし、左翼は「リベラル」という言葉を巧妙に乗っ取ってしまったので、リベラルも左翼も保守も、すべての人がこの 2 つは同義語だと考えています。それはまったくの間違いです。

6 つの例をあげて説明しましょう。

1. 人種。

おそらくこれは、リベラルと左翼の最も明らかな違いです。人種についてのリベラルの考え方は常に以下のようなものでした。

 A) 肌の色は重要ではない。
 B) 肌の色が重要だと考える人は人種差別主義者である。

しかし、左翼の考え方はまったく逆です。 左翼にとって、人種に関するリベラルの態度、すなわち人種は重要でないという態度こそが差別主義者です。

たとえば、カリフォルニア大学では、「人種は1つしか存在しない。それは人類である」という発言を人種差別的であるとして公式にリストアップしています。 また、リベラルは人種統合を熱心に力を注いできましたが、左翼は黒人専用の寮や黒人だけの大学卒業式など、人種の分離をますます押し進めています。

2. 資本主義。

リベラルはずっと資本主義を支持してきました。なぜなら、彼らは自由企業経済を信奉し、多くの人を貧困から救済できるのは資本主義だけだと知っているからです。もちろん、リベラルは保守よりも政府が経済に積極的に介入すべきだと考えていますが、資本主義に反対したことはありません。社会主義を支持したこともありません。資本主義に反対し、社会主義を信奉するのは、左翼の立場です。

3. ナショナリズム。

リベラルは、米国でも、ブラジルでも、フランスでも、国民国家を信じています。しかし、左翼は国民というアイデンティティではなく階級で世界を分割するので、常にナショナリズムに反対します。

リベラルはいつもアメリカの主権と国境を守ろうとしてきましたが左翼は国境の開放を求めています

スーパーマンの作者がリベラルだった頃、スーパーマンは誇り高き米国人で、「真実、正義、アメリカ流」がモットーでした。しかし、これは数年前に変化しました。作者が左翼に変わったとたん、スーパーマンはアメリカ人であることをやめ、世界市民になりました。

左翼は、ファシズムに続く道だとしてナショナリズムを軽蔑します。私たち全員が国境のない世界に住む「世界市民」である方がよいと言うのです。

4. アメリカの見方。

リベラルは常にアメリカを称揚してきました。

1930~50年代のアメリカ映画は、ストレートに愛国的なアメリカ礼賛映画です。これらの映画はほぼすべて、リベラルにより製作され、監督され、演じられました。 リベラルは米国の不完全さを認識していましたが、エイブラハム・リンカーンの「アメリカは地上最後で最良の希望」という言葉に同意していました。

しかし、左翼は左翼こそが地上最後で最良の希望だと考え、アメリカを人種差別的、性差別的、同性愛嫌い、外国人嫌い、暴力的、帝国主義的だと見なします

5. 言論の自由。

米国のリベラル以上に「私は君の意見には反対だが、君がそれを主張する権利は命をかけて守る」という言葉を大切にしてきた人はいません。

しかし、左翼は、大学、インターネットを支配するIT企業、そしてほとんど全ての組織や職場で、アメリカ近代史上初の広範な弾圧を主導しています。

もちろん、左翼は「ヘイトスピーチ」だけに反対しているのだと言うでしょう。けれども、左翼は彼らと意見が異なるものすべてを「ヘイトスピーチ」と見なすという事実もさることながら、言論の自由の肝となるのは、あなたや私がヘイトスピーチと見なすものこそを守ることなのです。

6. 西洋文明。

リベラルは常に西洋文明を支持し、守ろうとしてきました。リベラルは西洋独自の道徳的/哲学的/芸術的/音楽的/文学的達成を祝福し、ほぼすべての大学でこれらを教えてきました。アメリカの政治の歴史で最も尊敬されるリベラルであるフランクリン・ルーズベルト大統領は西洋文明、さらにはキリスト教文明を守ることの必要性を何度も説きました。しかし、ドナルド・トランプ大統領がワルシャワで西洋文明を守ることの必要性に触れたとき、左翼メディア、またの名をメインストリーム・メディアは、彼を非難しました。彼らは、西洋文明は他の文明に勝るものではなく、西洋文明とは白人至上主義の婉曲表現に過ぎないと主張しました。

 

以上のように、リベラル主義と左翼主義は大きく異なるわけですが、なぜリベラルは左翼に反対しないのでしょう? 簡潔に言えば、彼らはずっと右翼を恐れるように教えられてきたからです。 アメリカで最も有名なリベラルのひとり、ハーバード大学法学大学院のアラン・ダーショウィッツ教授は、「リベラルとして、アメリカ人として、ユダヤ人として、私は右翼よりも左翼をはるかに恐れる」と述べています。

リベラルの皆さん、あなたの敵は保守派ではありません。左翼です。

 

6番目の「西洋文明」は、「日本の国柄」にでも読み替えて、自分なりの例を探したらいいかも知れません。

 

最後の部分は、日本の場合、少し順序が違います。

日本ではあまりイデオロギーを細分化せず、基本的に「保守」vs.「革新」の構図で語ってきました。

潜在的リベラルがリベラルを名乗る前に左翼がリベラルを名乗ってしまったので、リベラルを標榜する左翼を見て、「ああ、自分は本当はリベラルだったのだ」、と気づいた保守が多いのではないでしょうか。

 

 

20171022_ikegami

 

 

 

 

 


 

【自衛隊哨戒機レーダー照射問題】韓国側反証動画(日本語字幕付き)

時事通信が日本語字幕をつけた動画を公開しているのでメモとして。

 

韓国が自衛隊哨戒機レーダー照射問題に動画で反論

時事通信映像センター
2019/01/04 に公開
海上自衛隊のP1哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省は4日、日本の主張に反論するために作成した動画を公開した。この中で、韓国駆逐艦「広開土大王(クァンゲト・デワン)は、日本の哨戒機に向け射撃統制追跡レーダー(STIR)を照射しなかった」と重ねて否定。「哨戒機は、人道主義的救助作戦中の艦艇に対し、非紳士的な偵察活動を続け、救助作戦を妨害する深刻な威嚇行為をした」と非難した。韓国国防省提供。【時事通信ソウル支局】

 

嘘に嘘を重ねすぎて、いちいち反論する気も起きませんが、

 

  • 「悪天候」→嘘、
  • 「レーダーは北朝鮮船捜索のために使った(のがP1哨戒機にたまたま当たった)→嘘(今回はレーダー照射を否定)、
  • 「P1からの呼びかけは聞こえなかった」→嘘(ノイズで聞き取りにくい音声を公開したが、取り敢えず聞こえていたのだから、聞き取りにくかったら聞き返すのが普通)
  • 「P1が低空飛行で威嚇した」→嘘(公開した10秒ほどの動画はどう見ても遠い)

 

等々、これまでに判明した嘘は数え上げたら切りがありません。

 

虚言癖のある人がいると言いますが、ブログ主はリアルでそういう人を見たのは初めて。それが、「国家」とはね...

防衛省もこんなのとやり取りしなくてはならないのだから、頭痛いでしょうねえ。

 

しかも、検証画像なのにBGMとSE(効果音)...。

笑ったと言うより、見ていて、もう、気の毒になってきました。

 

YouTubeで動画の一覧を見たときに表示されるサムネイル(縮小された動画のタイトル画像)も、いかにも韓国駆逐艦と哨戒機が接近してるかのようなコラージュ。

公開直後に元画像を見つけたネット民がいました。

 

山岡鉄秀氏のツイートに分かりやすい画像があったので、それを表示します。

 

 

Ichigo01s

 

しかも、海上自衛隊のサイトからパクってるし、駆逐艦の元画像は晴天なのに、荒天に見えるように色調補正までしているのがもうね...

 

 

 

 

 


 

2019/01/03

【イオン】日本から盗んだイチゴを交配した韓国産イチゴを売る企業倫理

この数日、ネットでは韓国産イチゴが北海道のイオンで売られているということが話題になっています。

画像は小野寺まさる氏のツイッターから拝借しましたが、ここに「雪香」(ソリャン)というイチゴが映っています。

 

先に書いておくと、法的には問題がありません。しかし、日本企業として道義的にどうなのか、大いに疑問があるので概略を記録しておきます。

 

Ichigo01s

 

 

 

 

 

 

画像のイチゴ、ソリャン(雪香)は日本の章姫×レッドパールを掛け合わせたものです。

そもそもは、2018年の平昌オリンピックで、女子カーリング選手が試合中の休憩時間に韓国産のイチゴを美味しいと言って食べていたことで問題が明るみに出たかと思います。

美味しいはずで、それは日本のイチゴでした。

 

レッドパールは愛媛県のイチゴ農家・西田朝美さんが韓国の農家に、そこだけで栽培するという契約を交わして譲ったものですが、その苗が流出し、更に他の品種も流出していることが分かりました。

 

下は、2008年の「韓国産イチゴ新品種の特性と貯蔵性の品種間差異」(PDF)という論文からの抜粋ですが、

 

 

Ichigo03

 

要するに、韓国は植物新品種保護国際同盟(UPOV)に加入していながら、ロイヤリティを払いたくないので、イチゴは対象外にして、日本への輸出量は激減。 しかし、日本産イチゴ同士を交配して新しい品種を作ったので問題はクリアしたというわけです。

 

その間、レッドパールの輸入差し止め・損害賠償訴訟には勝利したようなので(下図)、盗まれたイチゴそのものは日本に入ってくるのを阻止できました。

 

 

Ichigo03

 

 

しかし、新品種は...

法的には問題なくても、イオンは道義的にどうなのよ?という問題です。

 

「雪香」以外にも、「苺香」(栃の峰×章姫)、「錦香」(章姫×とちおとめ)も同様に“合法的”に生産されているので要注意。

 

こちらのサイトによると、、「ユポフ91年条約」と呼ばれる国際条約を韓国も2002年に批准、猶予期間を経て、イチゴなど全ての植物が保護対象になったのは2012年、とのことです。

 

韓国はいつものように、「恩を仇で返す」国であることが再確認した平昌オリンピックでしたが、こうした経緯がつい最近話題になったばかりなのに、堂々と国産イチゴと並べて売る企業の倫理を疑わざるを得ません。

 

 

 

 


 

【アイヌ問題を理解する基礎知識】 (1)いわゆる 「アイヌ」とは何か

「アイヌ」と聞くとき、なんとなく思い浮かべるイメージは日本人ならほぼ共通だと思います。しかし、「アイヌ」の定義とは?と聞かれたら、自信を持って答えられる方はどれほどいるでしょうか。

答えられないのは当然で、現在、「アイヌ」とは様々なアイヌ政策を受けるための要件にしか過ぎず、アイヌ協会に申請し、認められたら所謂(いわゆる)「アイヌ」と称することができるのです。(このため、現代の所謂「アイヌ」を論じるときは、ここでは“所謂「アイヌ」”と表記するか、カギ括弧付きで表記しています。)

 

今回は、前提知識として「アイヌ」を知るために、アイヌ系日本人である砂澤陣氏による2つの解説動画をご紹介すると共に、その要点をまとめます。

 

 

 

 

 

「いわゆるアイヌ」について (約10分) 
2014/03/01 に公開

 

○「アイヌ」は「人」とか「男」という意味だが、これは元々「アイヌ民族」というものがあって自称として使われていたものではない。行政の利便上使われていた他称を自称として使うようになった

○「アイヌ“民族”」と言われているが、アイヌは歴史上一つにまとまったことはなく、言語も統一されていない。(【補足説明 ※1】)

○「アイヌ」研究家や活動家は、本質的なことを無視して、最終的には日本政府による「謝罪と補償」に持って行くことが目的。つまり、韓国(や中国)の「慰安婦問題」と同じ図式。

○長い日本の歴史の中で人の交流・混交が行われ、純潔なアイヌはもういない。“北海道、千島、樺太などに「アイヌ」という人種がいて独自の(共通した)文化を持っていた”ということになっているが、そういう集団が民族として存在したことはない。

○アイヌはだいたい7グループに分けられ、言葉や文化の違いがあったが、それを今一つにまとめて、民族として確立しようとしている。

○これが日本にとってどれほどの不利益をもたらすか。

○この問題のやっかいなところは、「アイヌ」の政策は誰でも受けられるが、肝心の「アイヌ」の定義がない。定義がないのに、アイヌ協会の役員が判子を押せば(アイヌとして認定すれば)、誰でもその政策を受けられる。

○“アイヌ側は倭人(和人)に全てを取られた”といっているが、800年以上に渡る混交の歴史がある。確かに争いもあったし、民間レベルの差別もあったことは否定しないが、今は、所謂「アイヌ」と自分で言わない限りは行政も分からない。
日本人として参政権もあれば日本国籍のパスポートも発給され、就職の際に差別もされない。憲法の下で平等である。

○千島や樺太にアイヌがいたと言うが、そこにはニブフもウィルタもオロッコもいた。彼等も北海道に入ってきており、その子孫もいる。
そうした別の少数民族の歴史や社会の系譜までも、アイヌのものと剽窃し、それを日本人が全て奪ってしまったかのように教科書などに捏造されている。開拓使=侵略者としている。
こうした上に成り立つ、白老に建設が予定されている「民族共生博物館」は日本にとって自虐行為以外の何者でもない。
去年の春に自民党選出の堀井学が国会で白老に早く博物館を作れと言っていた。彼が道議会議員だったときに議会でアイヌ政策の問題が数々取り上げられたことを彼は知っているはず。それなのに、なぜ、「アイヌ政策」を推進するのか。

○北海道アイヌ協会が公益法人になる動きがあるが、そうするとアイヌ政策が全国展開される動きがある。「アイヌ」という定義がないところに政策を全国展開することがどれほど危険なことか。現行の「アイヌ政策」においてさえ補助金詐欺のことをやっている人間が政府のアイヌ政策推進会議に入り込んでいる。

 

【追記】だいあびぃてぃすさんのツイートより。

 

 

* * * *

 

「なりすまし」ではないアイヌ問題 (約6分)
2014/03/12 に公開

 

○誰でもアイヌになれる。朝鮮人もアイヌとして扱われることが問題であり、「なりすまし」ではない。

○アイヌが朝鮮人に利用されているのではなく、アイヌ協会にとって都合がいいから、そういう人達を取り込んでいる。

 

* * * *

 

1つ目の動画を理解すれば、2つ目の動画に関して多くの言葉は必要ないかと思います。

資格試験か何かのようにアイヌ協会が認定すれば「アイヌ」であるなら、それは「アイヌ」であり、「(アイヌ系日本人でもないのに)なりすます」ということは成り立たないからです。

  

下に敢えてネットに出回っている画像を貼りますが、こうした画像を拡散している人は本質を見誤っているか、正しい情報を伝えようとしている人の邪魔をすることが目的かも知れません。(上部の文字はブログ主が追加しました。)

 

Ainu01_2

 

 

* * * *

 

2018/12/20、読売新聞、その他のメディアにこのような報道がありました。

 

20180720_hokkaido06

 

菅義偉官房長官を座長とするアイヌ政策推進会議は、現在は北海道内で行われている「アイヌ利権」を全国展開しようとしています。

 

当ブログではこの法案に反対する署名に協力しています。

 

署名を呼びかける『日本国民の声・北海道』のサイトはこちら

 

上記サイトの署名ページはこちら

 

 

 

 

【補足説明 ※1】 『アイヌ語学』 知里真志保

(適宜改行はブログ主)

 アイヌ語の研究にかけては、世界的な権威として、その名声をうたわれているジョン・バチラー博士が、アイヌ語で説教をして、アイヌを感心させたという話が伝えられております。明治の中頃、といえば、アイヌがまだアイヌ語を使って暮らしていた時代なのでありますが、北海道の南の方の、とあるアイヌ部落に、当時まだ非常に若く、新進気鋭の牧師であられたバチラー博士があらわれて、部落のアイヌを集めて、キリスト教について、アイヌ語で説教を致しました。滔々と何時間か、アイヌ語でペラペラと説教をするのを、ポカンと口を開いたまま、呆気にとられて聞いていたアイヌたちは、博士の長い長いアイヌ語の説教が終ると、感嘆していったということであります。――「えらいもんだな。さすがに、鉈と鎗を使ってものを食う先生だけあって、あのアイヌ語のうまいこと!ただ惜しいことには、北の方のアイヌ語でしゃべったので、何をいったんだかちっとも分らなかった」といったというのです。

そのバチラー博士が、今度は北の方の部落に現われ、やはり滔々とアイヌ語で説教しますと、そこのアイヌも、びっくりして、――「えらいもんだな。さすがに、ものを食うにも鉈と槍を使って食う先生だけあって、あのアイヌ語の上手なこと!ただ惜しいことには、南の方のアイヌ語でしゃべったので、何をいったんだか、さっぱり分らなかった……」、といったということであります。

 この話は、非常によくできておりますのであるいは作り話かも知れません。その真疑のほどは保証の限りではありませんが、バチラー先生は、キリスト教の聖書や祈祷書や讃美歌の類をたくさんアイヌ語に翻訳したものを残しております。たいてい今から60年ばかり前に書かれたものなのですが、それらの本を今開いて見ますと、チンプンカンプンで、さっぱり分らない。たしかに、書いているのはアイヌ語だということは分るのでありますが、さて何を書いているのか、という段になりますとさっぱり分らないのであります。

アイヌが読んでも分らないアイヌ語で書いてあるという点で、これは誠に天下の珍本たるを失わないものなのであります。このアイヌ語の聖書など、今は古本屋の相場で、一冊何千円の高価を呼んでおりまして、米の飯と同じく、貧乏人にはちょっとつき合えないシロモノになっております。今いった通り、アイヌも分らないアイヌ語で書いてあるという、天下の珍本なのでありますから値の張るのも無理のないことだと考えております。バチラー先生の学問的なお仕事として有名なものに、アイヌ語の文法と辞書があります。バチラー先生が初めてアイヌ文典を公にされたのは、遠く明治20年にさかのぼるのでありますが、それが初めて『日本帝国大学紀要第一』に載ったときには、当時東大の教授として言語学の王座を占めていたバジル・ホール・チェンバレン教授が、非常に感激して絶讃の辞を与え自分が北海道各地のアイヌについて親しく研究した結果からみて、バチラーの観察は全面的に正しい、といって、極力提灯を持つことに努めているのであります。

この文典は、それに語彙をくっつけて、後に有名なバチラーの辞書になったのですが、その第一版が出たのは明治22年、第二版が出たのはそれから16年たった明治38年でありました。その第一版については、これもアイヌ語学の権威として世界的に有名な金田一京助博士が、「一冊の本でアイヌ語の文法と、大約二万のアイヌ語を知る重宝なもの」といわれ、同じくその二版については、「改版ごとに必ず改訂せずにおかれない老先生の、孜々として倦まれざる態度は畏敬に値する」といって、大いに推奨しておられるのであります。こうしてバチラー博士の辞書は、斯界の権威者たちのたたく景気の好い太鼓の音に送られて、賑々しく学界に船出して以来、順風満帆、手痛い批判の嵐に遭遇することもなく、大正15年には増補改訂第三版を出し、さらに昭和14年には第四版を世に送って、今や世界最高の権威書として、いやしくもアイヌ語についてものをいおうとする者の必ず参照すべき典拠となっているのであります。世間では、その著名の名声の世界的であることと、その著書の外観の堂々たることに眩惑されて、もはや誰一人としてその権威を疑う者はないのであります。

ところが、実際にそれを使ってアイヌ研究をしてみると、これぐらいまた役に立たない文法や辞書も珍しいのであります。

聞いて極楽見て地獄というか、幽霊の正体見たり枯尾花というか、およそ世に辞書という辞書、文法という文法は多いけれども、これぐらいに役に立たない文法や辞書は、稀なのではないかと思います。そういう意味で、これまた、珍本中の珍本たることを失わないのであります。この辞書も今は絶版になって、その第四版は古本屋の相場で万に近い高値を呼んでいるのでありまして、これも米の飯と同じく、貧乏人の学者などには、ちょっと手の出せないシロモノになっております。

今申した通り、アイヌ語の辞書や文法でありながら、アイヌ語の研究にちっとも役に立たないという珍本なのでありますから、千金、万金に値するのにも、まことに無理のない話だとあきらめている次第であります。

ところで、このような役に立たない辞書を大いに役に立てているのが、今申した古本屋なのでありますが、それにも負けず劣らず、これを大いに役に立てているのが、世に多いアイヌ語の地名研究家であります。アイヌ語の研究などは、世に顧みられない淋しい道なのでありますが、同じくこのアイヌ語研究の部門に属しながら多くの研究家とファンを抱えて、いつも賑やかに店先の繁昌しているのが、この地名研究の部門であります。そこでは、アイヌ語の単語の意味もろくに知らず、アイヌ語の文法のブの字も分らないような人々が、バチラーさんの辞書と永田方正さんの『北海道蝦夷語地名解』を唯一の虎の巻として、アイヌ語のカムイは神様の意味で、コタンは村だから、カムイコタンは、神様の住む美しい里だなどと、まるでエデンの園を思わせるような解釈をぶっているのであります。

しかし、アイヌ語のカムイは古くは悪魔の意味ですから、カムイコタンというのは、実は「悪魔のいるおそろしい場所」の意味なのであります。アイヌ語の地名に一番多くでてくる形容詞のポロなども、バチラーさんの辞書には「大きい」としか書いていない。それで、「ポロ・トー」などの地名があれば、「ポロ」は大きいという意味だし、「トー」は沼という意味だから、ポロトーは大きい沼だ、などという解釈をして疑わないのであります。「ポン・トー」などという地名についても、やはりバチラーさんの辞書や、永田さんの地名解に従って、「小さい、沼」というふうに解釈して、ちっとも疑おうとしない。ところが、古くさかのぼれば[#「さかのぼれば」は底本では「さかのばれば」]、ポロは「親の」という意味であり、ポンは「子の」という意味であります。古い時代のアイヌは、アニミズムといって、山でも川でも沼でも人間同様に考えて、大小二つの沼が並んでいれば、それを親子連れと考えて「親の沼」「子の沼」と呼んだのであります。だから、大沼公園なども、本当は「親沼公園」と訳さなければならなかったのでありますが、地名研究がまだ幼稚で、親の状態にまで達していなかったために、今のような名を頂戴しているわけなのであります。

アイヌ語の文法や語彙の研究は、バチラーさんの辞書によって基礎を据えられたのであります。またアイヌ語の地名や研究については、開拓者として、バチラーさんと並んで、永田方正さんの功績も、まことに偉大なものがあるのであります。ことに永田方正さんは、明治16年に北海小文典という名で、アイヌ語の文法の本を函館県から出版しております。バチラーさんの最初の文法よりも4年も早く世に出ているわけで、その点永田方正さんこそ、アイヌ語の開拓者としての名誉を担うべき人なのであります。

バチラーさんにしても、永田方正さんにしても、開拓者としての功績はまことに偉大なものがあるのでありますが、進んだ今のアイヌ語学の目から見れば、もうその人たちの著書は、欠陥だらけで、満身創痍、辛うじて余喘を保っているにすぎない程度のものなのであります。それが今だに世界的権威として、大手を振って学界をまかり通るところに、アイヌ語学界が全体として、まだまだ事始めの状態を抜け切っていないということを痛感させられるのであります。(昭和28年5月27日放送)

〈『北海道事始め』楡書房 昭和31年2月〉

(出典:青空文庫 https://www.aozora.gr.jp/cards/001540/files/53897_50735.html)

 

知里 真志保(ちり ましほ、1909年2月24日 - 1961年6月9日)は、アイヌの言語学者。文学博士。専攻はアイヌ語学。姉は、『アイヌ神謡集』の著者・知里幸恵。兄の知里高央も、教師をつとめながらアイヌ語の語彙研究に従事した。

大学での指導教授は、金田一京助。北海道幌別町字登別町(現在の登別市)出身。

(出典:Wikipedia『知里真志保』)

 

 

 

 

 


 

2019/01/02

【在韓米軍慰安婦】韓国人にとっては売春婦は「聖女」である

公開: 2019/01/02 13:02  最終更新: 2019/01/02 18:49  

最近読んだ本の覚え書きです。

が、その話をする前に...

先日、フィリピンで胸がすくようなことがありました。

 

https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000144287.html
フィリピンにまた慰安婦像 盛大に除幕式も突如撤去 [2018/12/31 19:14]

 フィリピン北部のサンペドロ市に28日、慰安婦像が設置されました。しかし、設置から2日後の30日に突如、撤去されました

 

20181231_ann_prostitute

 

 現地メディアによりますと、28日、ルソン島のサンペドロ市にある高齢者介護施設の敷地内に旧日本軍の慰安婦の銅像が設置されました。除幕式には市長のほか、韓国の堤川(チェチョン)市の前市長ら合わせて100人余りが出席しましたが、設置から2日後の30日に突如、撤去されました。慰安婦はサンペドロ市側の提案で設置されましたが、フィリピン政府の意向で撤去されたとみられます。慰安婦像を巡っては去年12月にもマニラ市内に設置され、その後、日本政府が遺憾の意を伝えたことなどから4月に撤去されています

 

ドゥテルテはん、仕事はやおま!

 

 

 

まぁ、冷静に考えると、フィリピンの法律ではどうなのか良くは分かりませんが、地方分権が確立されていない証拠とも言えます。

 

しかし、慰安婦の問題は、世界、と言うか、国家レベルではもう事実は分かっているのだと思います。

現在、慰安婦問題に加担しているのは、「市民団体」と日本のマスコミが呼ぶ不思議な団体、(金で丸め込める)市長レベルとか(国家の枠組みを超えたグローバリストが牛耳る)国連人権委員会とかユネスコ(記憶遺産の「慰安婦資料」登録は一旦阻止できましたが)のような組織くらいです。

恐らく、あちこちに中国の影響もあるでしょう。

 

そして、朝日のような反日マスコミがその尻馬に乗っているだけ。

2014年に朝日が吉田清治の嘘と自らが報じた数々の虚報を渋々ながら認めた際も、「慰安婦問題は女性の尊厳という今日的なテーマだ」などと問題をすり替えていましたが(下図)、まともな頭なら、現在の価値観や法律で過去の出来事を遡及することはしません。

 

20140805_asahi01

 

 

当たり前ですが、「性行為」そのものは違法ではありません。

これが問題となるのは、(その時点で有効な)法律に照らし合わせて違法であったかどうか。たとえば、拉致による性奴隷化とか、強姦、売春・買春という違法行為です。

 

以前のエントリーでご紹介したように、2000年代にあらためて米政府が第二次世界大戦における日本軍や日本政府の犯罪を調査しても、これといった証拠は何も出てきませんでした。(2007年に米議会に調査結果報告)

既に国家レベルでは、なまじ慰安婦問題、つまり、戦場売春婦の問題に深入りすると、自分の身にブーメランのように降りかかってくることも恐らく分かっているのだと思います。

 

朝日新聞は拉致行為を否定せざるを得なくなったら、「(不本意ながら売春婦になり)性行為を行った」ことと「強姦」をむりやり同一視していますが、多くの人はそんなことは思わないし、良いこととは思っていないとしても、売春婦という職業が必要悪として存在し続けているのは否定しないでしょう。

 

但し、個人レベル、あるいは、ある価値観や道徳観を共通して持つ社会においては、非難すべきことであったり、嫌悪感を抱くことである場合もあります。

これは英語でいう『crime』(法律上の罪, 犯罪)と『sin』(道徳・宗教上の罪)の違いのようなものです。

理性的な人なら他人に強要しませんが。

 

 

【書籍】『朝鮮戦争で生まれた米軍慰安婦の真実』

前置きを長々と書いたのは、『朝鮮戦争で生まれた米軍慰安婦の真実』(崔 吉城/ハート出版)を読んで、韓国の「性」モラルや戦場での「性」について、日本との違いを考えさせられたからです。

 

■韓国社会における儒教

著者は1940年(昭和15年)に韓国の38度線にほど近い京畿道揚州というところで生まれています。第1章と2章では家族、特に両親の思い出と少年期に経験した朝鮮戦争(1950年6月25日~53年7月休戦)の思い出を書いているのですが、まず、韓国社会における女性の地位の低さに驚かされます。

崔氏の母親は1898年(明治31年)生まれですが、亡くなったときに戸籍を取り寄せたら、名前が無かったのだそうです。

但し、そこで初めて知って驚いたというわけでも無く、本の中に韓国社会における「人の呼び方」について書かれていますが、韓国では日常生活において、結婚した女性を名前で呼ぶ必要がなく、それでも不便ではないそうです。簡単に言えば、「出身地+宅」(ex.ソウル宅)で事足りるそう。(まあ、日本でも他人に呼ばれるならまだしも、○○のママみたいな自称を使う人はいるけど...)

 

このエピソードはある種、伏線のようなもので、韓国社会における「儒教」が日本のそれとは違って、もっと深いところで根付いているということが、この本を通じて感じます。(ブログ主の私見ですが、日本における儒教の影響は認めつつ、もっと土着的な、八百万の神とか「お天道様が見てる」みたいな自然崇拝による道徳観に支配されていると思います。)

第2章で語られる朝鮮戦争当時の話にも、この韓国社会独特の道徳観が根底にあります。

 

 

■村を救った売春婦

1950年に朝鮮戦争が勃発します。

崔氏の故郷の村は、あるときには北朝鮮の人民軍に占領され、またあるときは中共軍に占領、そして、国連軍(米軍)によって占領され、その合間には韓国軍によって管理されました。

日本では『経済白書』の序文に「もはや戦後ではない」と書かれたのは1956年のことでしたが、その当時、朝鮮半島では戦時中であり休戦後の混乱の時代でした。

そこでは戦時下の性暴力が横行していたのです。

しかも、自分達を守ってくれるはずの韓国軍と国連軍によって。(少し意外ですが、中共軍による強姦は無かったそうです。)

特にひどいのは米軍人による暴行です。

そこで、その村になにが起こったか。

米軍相手の売春婦が徐々に集まり、その中のやり手の女性が更に売春婦を呼び寄せ、崔氏の故郷の村は「売春村」になりました。

しかし、彼女たちのお陰で、村の女性達は米兵に強姦されずに済むようになったのです。それまでは、少年すらターゲットになっていました。

村人は自分達の家を売春宿として貸し出し、貧しい農村の経済状況が一変しました。

売春による経済で潤い始めたのです。

やがて、米兵は別の町に移動し、売春婦も少しずつ去りましたが、中には結婚して村に残った者もいたそうです。韓国社会の道徳観、貞操観念に照らし合わせると唾棄すべき売春婦ですが、村人もそれに加担していた手前、皆、口をつぐんで受け入れたとのことです。

 

米兵相手の売春婦の呼称として「洋(ヤン)カルボ」(カルボ:売春婦)と「洋公主(ヤンコンジュ)」という2つがあるそうで、基本的には侮蔑語ですが、後者は「西洋の王女」という(字面は)肯定的な言葉です。

現在、米軍相手に売春婦が集まっているのは、基地がある場所で、崔氏の村から売春婦が移動したのは東豆川(トンドゥチョン)だそうです。

また、マイケル・ヨン氏の本では「フッカーヒル」(Hooker Hill)という場所に言及していますが、これ以上は、梨泰院(イテウォン)で検索して見て下さい。(ちょっと調べて見たところ、梨泰院という歓楽街の一角、日本なら「○○横町」とでも名付けられそうな場所のようです。)

 

 

 

■愛国者の側面を持つ売春婦

この本でも紹介されていますが、他の本でもよく紹介される有名な「論介」というキーセン(妓生)がいました。

これは韓国人がある意味大好き()な秀吉の朝鮮出兵の時代の話です。

彼女は加藤清正軍の武将の相手をして酒に酔わせ、その武将を背負って川に飛び込みます。武将は水から上がろうともがいて論介の手を掴みますが、その手を振りほどかずに共に川に沈んだ、という話で、大韓帝国時代(明治41年頃)の小学生の教科書にも書かれていたのだそうです。

崔氏の本では、この論介を祀る祠堂の写真も紹介されていますが、ここは観光客が伝統衣装を着て、つまり、コスプレして写真を撮るスポットになっているとか。

 

 

■戦場の売春や売春婦に関するダブルスタンダード

「貞女二夫に見(まみ)えず」という儒教の考えがあります。これは、日本人も理解ができる言葉ですが、韓国ではそういう女性は伝説として扱われ、「烈女」と呼んで、あがめ奉られる存在だそうです。

 

崔氏の分析によると、「貞操観念」が強いが故に、その貞操を捨ててまで米兵相手に性行為をしていた女性達は「味方のために奉仕する愛国者」なのだそうです。

そして、崔氏の故郷では村を救ってくれた「救世主」でした。

一方、憎き日本兵相手にその貞操を売っていた慰安婦達は、その逆で蔑まれるべき存在というのは理解に難くありません。

 

しかし、その論理の延長で考えると、大嫌いな日本を攻撃する材料となる慰安婦は、現代の論介なのでしょう。

 

キリスト教でマグダラのマリアという女性がいますが、慰安婦のおばあさん達は韓国社会における『聖女』であり『イコン』なのではないかと思います。

そう考えると、日本人の感覚では「恥」の象徴のような「慰安婦像」をあちこちに建てて回るのも理解できる気がします。

文筆家の但馬オサム氏は「慰安婦少女像は怨念の象徴、呪像(totem)である」と仰ってますが、「聖女像」なのではないかと思います。

 

 

こうして見てみると、日本はもともと性に対しておおらかな面もあり、昭和の時代は家族揃って観ていた時代劇などでも、「岡場所」だの「遊郭」だのが隠すことなく描かれていました。

陰間茶屋(かげまちゃや)などという場所が登場するのはさすがに見ませんが、江戸の風景を描いた浮世絵の題材になっているのを見たことがあります。なお、陰間茶屋とは男色を売る茶屋のことです。

 

これを、どういう言葉で締めくくったらいいのか分からないのですが、日本では空気のような存在の売春(婦)が、韓国社会ではもっと濃密な存在なのではないかと思います。

 
 

最後に書いておきますが、崔氏の本によると、日本の政府が何度も慰安婦問題で「謝罪」したことは、韓国人学生は全然知らないのだそうです。恐らく、報道されていないのでしょう。

 

 

■在韓米軍慰安婦問題

最後に、最近知った米兵相手の慰安婦が起こした裁判をご紹介します。

こういうことは日本では報道されませんが、Wikipediaの『在韓米軍慰安婦問題』の項に詳しく書かれています。(以下、記事へのリンクと共に転載)

 

2009年1月7日(現地時間)、『ニューヨーク・タイムズ』(電子版)が報じた[1][2]。ニューヨーク・タイムズとのインタビューに応じた、元慰安婦の原告女性(Kim Ae-ran)は、韓国政府はアメリカ合衆国軍(国際連合軍でもあった)の一つの大きなポン引き(one big pimp)だったと主張している。朴正煕大統領時代の韓国は貧しく、外貨が不足していたため、韓国当局者は売春禁止法があったにもかかわらず慰安婦たちを称賛し、また売春行為を奨励していたとも主張している。原告女性は韓国当局者から「もっと体を売りなさい。あなた方はドルを得る愛国者だ」と称賛されたとも、インタビューで語っている[6]。

NYTの記事: Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases (By CHOE SANG-HUNJAN. 7, 2009)

 

2013年11月、野党が朴正煕大統領の決裁署名入りの文書記録をもとにこの問題で政府を追求したことがあったが、政府はこの訴えに真摯に対応せず、韓国マスコミも彼女らは売春婦であったとして無視した。その文書によると、基地村は62カ所あり、「米軍慰安婦」は9935人いたという[6]。

 

2014年6月25日、米軍慰安婦として働かされたとして韓国人女性ら122人が韓国政府を相手に国家賠償を求める訴訟を起こしたため、マスコミもやっとこの事実を報道した。日本軍慰安婦については日本や韓国政府からすでに一定の賠償も支払われたが、同様の境遇の米軍慰安婦問題については事実関係が明確であるにもかかわらず政府が隠蔽しており、政府からの謝罪も賠償もなく不服だと訴えている[7][8][9]。(後略)

ロイターの記事: Former Korean 'comfort women' for U.S. troops sue own government  July 11, 2014 / 7:46 PM / 4 years ago Ju-min Park

 

ところで、このエントリーのタイトルに「在韓米軍慰安婦」と書いたのは、本のタイトルから取ったのですが、彼女らは「慰安婦」と呼ぶべきでしょうか?崔氏の村に、軍や政府の関与は見られないようですが。

もしかしたら、国連軍の駐屯地が整理されていく中で、国営の慰安所ができたのかも知れませんね。Wikipediaの『妓生』の項に以下のような説明があります。

 

韓国軍慰安婦
「韓国軍慰安婦」および「在韓米軍慰安婦問題」を参照

大韓民国の成立後に朝鮮戦争が勃発し、戦火で焼き尽くされた国土の復興には莫大な費用が必要になった。朴正煕大統領は、1965年の日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約で獲得した資金を元に復興を進め、在韓米軍を新たな復興への資金源として見出した。当時、駐留米軍に対する風俗店は、朝鮮語でヤクザと呼ばれる非合法の犯罪組織が関与しており、莫大な金額が地下に流出していた。これを一斉に摘発し、新たな国営の娼館制度を代わりに据え、外貨獲得を行った。これが便宜的に国営妓生と呼ばれる制度であり、更なる外貨獲得を目指して、一時はベトナム戦争時など海外にも派遣された。

 

 

【書籍】『朝鮮戦争で生まれた米軍慰安婦の真実』レビュー

もう少しこの本について書き留めておきます。

上に書いたように、この本の1章と2章は著者の体験を書いたもので、ここに米軍相手の慰安婦、正確には自発的な売春婦だと思いますが、が崔少年が住んでいた村にやって来て、売春村になった話です。

しかし、この2つの章とそれ以降の章は直接関わりがあるわけではなく、どうしてこのような構成にしたのだろうと思ったのですが、どうやら、2冊の既刊の本を合わせて再編集したらしいことが後から分かりました。

従って、各章の繋がりが悪いのですが、恐らく、出版社の都合で「慰安婦」の文字が必要とされたのかと想像でき、そこは割り引いて考えますが、この本の根底には崔氏が考える「戦争と平和」があり、できれば、そのテーマで、もう少し統一された構成で本を書かせて差し上げたかったと思います。

しかし、ここに書かれている韓国人の考え方や行動は韓国人の著者だからこそ書けるものであり、貴重な証言です。

 

在韓米軍慰安婦に関する英文記事

念のため、記事全文を下に転載しておきます。

 

Ex-Prostitutes Say South Korea and U.S. Enabled Sex Trade Near Bases
By CHOE SANG-HUNJAN. 7, 2009

SEOUL, South Korea — South Korea has railed for years against the Japanese government’s waffling over how much responsibility it bears for one of the ugliest chapters in its wartime history: the enslavement of women from Korea and elsewhere to work in brothels serving Japan’s imperial army.

Now, a group of former prostitutes in South Korea have accused some of their country’s former leaders of a different kind of abuse: encouraging them to have sex with the American soldiers who protected South Korea from North Korea. They also accuse past South Korean governments, and the United States military, of taking a direct hand in the sex trade from the 1960s through the 1980s, working together to build a testing and treatment system to ensure that prostitutes were disease-free for American troops.

While the women have made no claims that they were coerced into prostitution by South Korean or American officials during those years, they accuse successive Korean governments of hypocrisy in calling for reparations from Japan while refusing to take a hard look at South Korea’s own history.

“Our government was one big pimp for the U.S. military,” one of the women, Kim Ae-ran, 58, said in a recent interview.

Scholars on the issue say that the South Korean government was motivated in part by fears that the American military would leave, and that it wanted to do whatever it could to prevent that.

But the women suggest that the government also viewed them as commodities to be used to shore up the country’s struggling economy in the decades after the Korean War. They say the government not only sponsored classes for them in basic English and etiquette — meant to help them sell themselves more effectively — but also sent bureaucrats to praise them for earning dollars when South Korea was desperate for foreign currency.

“They urged us to sell as much as possible to the G.I.’s, praising us as ‘dollar-earning patriots,’ ” Ms. Kim said.

The United States military, the scholars say, became involved in attempts to regulate the trade in so-called camp towns surrounding the bases because of worries about sexually transmitted diseases.

In one of the most incendiary claims, some women say that the American military police and South Korean officials regularly raided clubs from the 1960s through the 1980s looking for women who were thought to be spreading the diseases. They picked out the women using the number tags the women say the brothels forced them to wear so the soldiers could more easily identify their sex partners.

The Korean police would then detain the prostitutes who were thought to be ill, the women said, locking them up under guard in so-called monkey houses, where the windows had bars. There, the prostitutes were forced to take medications until they were well.

The women, who are seeking compensation and an apology, have compared themselves to the so-called comfort women who have won widespread public sympathy for being forced into prostitution by the Japanese during World War II. Whether prostitutes by choice, need or coercion, the women say, they were all victims of government policies.

“If the question is, was there active government complicity, support of such camp town prostitution, yes, by both the Korean governments and the U.S. military,” said Katharine H. S. Moon, a scholar who wrote about the women in her 1997 book, “Sex Among Allies.”

The South Korean Ministry of Gender Equality, which handles women’s issues, declined to comment on the former prostitutes’ accusations. So did the American military command in Seoul, which responded with a general statement saying that the military “does not condone or support the illegal activities of human trafficking and prostitution.”

The New York Times interviewed eight women who worked in brothels near American bases, and it reviewed South Korean and American documents. The documents do provide some support for many of the women’s claims, though most are snapshots in time. The women maintain that the practices occurred over decades.

In some sense, the women’s allegations are not surprising. It has been clear for decades that South Korea and the United States military tolerated prostitution near bases, even though selling sex is illegal in South Korea. Bars and brothels have long lined the streets of the neighborhoods surrounding American bases in South Korea, as is the case in the areas around military bases around the world.

But the women say few of their fellow citizens know how deeply their government was involved in the trade in the camp towns.

The women received some support for their claims in 2006, from a former government official. In a television interview, the official, Kim Kee-joe, who was identified as having been a high-level liaison to the United States military, said, “Although we did not actively urge them to engage in prostitution, we, especially those from the county offices, did often tell them that it was not something bad for the country either.”

Transcripts of parliamentary hearings also suggest that at least some South Korean leaders viewed prostitution as something of a necessity. In one exchange in 1960, two lawmakers urged the government to train a supply of prostitutes to meet what one called the “natural needs” of allied soldiers and prevent them from spending their dollars in Japan instead of South Korea. The deputy home minister at the time, Lee Sung-woo, replied that the government had made some improvements in the “supply of prostitutes” and the “recreational system” for American troops.

Both Mr. Kim and Ms. Moon back the women’s assertions that the control of venereal disease was a driving factor for the two governments. They say the governments’ coordination became especially pronounced as Korean fears about an American pullout increased after President Richard M. Nixon announced plans in 1969 to reduce the number of American troops in South Korea.

“The idea was to create an environment where the guests were treated well in the camp towns to discourage them from leaving,” Mr. Kim said in the television interview.

Ms. Moon, a Wellesley College professor, said that the minutes of meetings between American military officials and Korean bureaucrats in the 1970s showed the lengths the two countries went to prevent epidemics. The minutes included recommendations to “isolate” women who were sick and ensure that they received treatment, government efforts to register prostitutes and require them to carry medical certification and a 1976 report about joint raids to apprehend prostitutes who were unregistered or failed to attend medical checkups.

These days, camp towns still exist, but as the Korean economy took off, women from the Philippines began replacing them.

Many former prostitutes live in the camp towns, isolated from mainstream society, which shuns them. Most are poor. Some are haunted by the memories of the mixed-race children they put up for adoption overseas.

Jeon, 71, who agreed to talk only if she was identified by just her surname, said she was an 18-year-old war orphan in 1956 when hunger drove her to Dongduchon, a camp town near the border with North Korea. She had a son in the 1960s, but she became convinced that he would have a better future in the United States and gave him up for adoption when he was 13.

About 10 years ago, her son, now an American soldier, returned to visit. She told him to forget her.

“I failed as a mother,” said Ms. Jeon, who lives on welfare checks and the little cash she earns selling items she picks from other people’s trash. “I have no right to depend on him now.”

“The more I think about my life, the more I think women like me were the biggest sacrifice for my country’s alliance with the Americans,” she said. “Looking back, I think my body was not mine, but the government’s and the U.S. military’s.”

 

Former Korean 'comfort women' for U.S. troops sue own government
July 11, 2014 / 7:46 PM / 4 years ago
Ju-min Park

PYEONGTAEK South Korea (Reuters) - Cho Myung-ja ran away from home as a teenager to escape a father who beat her, finding her way to the red light district in a South Korean town that hosts a large U.S. Army garrison.

After she escaped home in the early 1960s, her pimp sold her to one of the brothels allowed by the government to serve American soldiers.

“It was a hard life and we got sick,” Cho, 76, said in an interview in her cluttered room in a shack outside Camp Humphreys, a busy U.S. military garrison in the town of Pyeongtaek, south of Seoul.

On June 25, sixty-four years after the Korean War broke out, Cho joined 122 surviving comfort women, as they were called, in a lawsuit against their government to reclaim, they say, human dignity and proper compensation.

The suit comes as an embarrassing distraction for the South Korean government, which has pushed Japan to properly atone for what it says were World War Two atrocities including forcing women, many of them Korean, to serve as sex slaves for its soldiers.

The women claim the South Korean government trained them and worked with pimps to run a sex trade through the 1960s and 1970s for U.S. troops, encouraged women to work as prostitutes and violated their human rights.

The suit was lodged with the Seoul Central District Court and Reuters has seen the document laying out the accusations against the government and a demand for 10 million won ($9,800) in compensation per plaintiff.

The Ministry of Gender Equality and Family declined to comment on the lawsuit. The U.S. military in South Korea said it was aware of reports of the lawsuit.

“USFK has a zero tolerance for prostitution and human trafficking,” a U.S. Forces in Korea spokesman said in response to a request for comment. “Prostitution and human trafficking are cruel, demeaning and incompatible with our military core values.”

“CIVILIAN DIPLOMATS”

The South Korean government was desperate to keep U.S. troops in the 1960s after a devastating but inconclusive war with North Korea and wanted the women to serve as “patriots” and “civilian diplomats”.

The virtuous-sounding titles did little to reflect the life they led. They say they were forced by the South Korean government to undergo degrading checkups for sexually transmitted diseases and if the test was positive, locked up until they were “fit” to work.

“To make sure we didn’t pass on some disease to foreigners, we were tested twice a week, and if it looked abnormal, we would be locked up on the fourth floor, unlocking the door only at meal times, and some people broke their legs trying to escape,” Cho said amid the frequent hum of military aircraft.

Afterwards, they say they were neglected and forgotten, left to live out their lives in poverty, stigmatized for having worked as prostitutes.

The lawsuit is a culmination of work by a handful of small and regional NGOs that came together in 2008 to gather their testimonies and seek legal advice.

This week, an opposition member of parliament led a group of 10 liberal lawmakers to introduce a bill calling for a probe into the program, formal recognition for the contribution made by the women and financial compensation.

Hundreds of former prostitutes continue to live clustered around military bases in South Korea, many of them ill and poor, without family and financially unable to move.

Working through the 1960s and 1970s, the women say they were treated as commodities used to boost a post-war economy.

They say the government, at the time a heavy-handed military dictatorship, ran classes for them in etiquette and praised them for earning dollars when South Korea was poor.

“They say we were patriots at the time, but now they couldn’t care less,” said another former prostitute, Kim Sook-ja, 70.  “We didn’t fight with guns or bayonets but we worked for the country and earned dollars.”

($1 = 1,020 won)

 

 

 

 

 


 

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