【北海道】北海道の土地が危ない! 帯広市拓成町のその後【小野寺まさる氏レポート】
公開:2018-12-15 15:19:41 最終更新:2019/12/05 11:04
ブログ主が最近見た動画の覚え書きです。
北海道の日高山脈の際(きわ)、帯広郊外の広大な土地(帯広市拓成町)が買われ、なにやら怪しげなことが着々と進んでいるようです。
土地の購入者は中国出身の人物。中国のための農場のようですが、実態は明らかではありません。その土地をチャンネル桜『チャンネル北海道』の小野寺まさる氏がルポしました。
【ch北海道】朝鮮総連議長と中華協会会長が訪れた農地の現地レポート[H30/12/10]
キャスター:
小野寺まさる(前北海道議会議員)
本間奈々(札幌国際エアカーゴターミナル株式会社常務取締役)
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実はこの土地のことは、産経新聞が不定期に連載している『北海道が危ない!』シリーズで2016年5月に紹介されていました。
記事のタイトルは『中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で170haを取得したのはなぜか? 朝鮮総連議長らにもお披露目し…』というもの。(記事後述)
その後、この土地がどうなったのかという問い合わせが小野寺氏の元に多数寄せられたために、改めて視察をしたのだそうです。
記事が書かれた時点では170ヘクタールほど買収された後でしたが、番組では既に300ヘクタールくらいは買われているとのことでした。
実際の広さは動画の中でその農場(中には林道が走っているので車で通行ができる)を走行する様子で実感が湧くと思います。
また、番組では現地は紹介されませんが、日高山脈を挟んで反対側(西側)の沙流郡平取町(びらとりちょう)の豊糠地区の土地も別の法人に買われていることが産経の記事に書かれています。
ブログ主は土地勘が無いので調べて見ましたが、下のような位置関係になります。(地図中の縄文ロードというのは後ほど説明)
これだと平取町の範囲が分からないので、更に調べると、豊糠地区とはこのような位置にあることが分かります。上下の地図に「幌尻岳」(日高山脈の最高峰。標高2053メートル)があるので位置関係が分かると思います。
下は拓成町。細長い町の中心から左半分くらいが買われたそうです。
町の境界を表す線の北側は戸蔦別川が流れています。
これで分かるのは、拓成町と平取町の買われた土地というのは、どちらも日高山脈を背負った行き止まりの土地であり、部外者は通り抜けすることもないので、孤立した土地ということです。
ここに農場が作られ、誰が住むとも分からないバンガローが何棟も建てられているのですから、不気味です。
以下は番組を観ながら撮ったキャプチャを何点か。
勝手に「アイヌ沢」と名付けたらしく、道標が建てられ、いい加減な内容の説明板が掲げられています。
アイヌ利権とも絡んでいるのでしょうか。
農場名の書かれた看板。
「縄文ロード」と名付けられた道。
これが最初に提示した地図で示したものですが、現在、まだそのような道はありません。これから繋げようとしているのでしょうか。
もしかしたら、日高山脈も狙っているのかも知れません。
直接関係あるかどうかは分かりませんが、ブログ主がアイヌ問題に関心を持って知ったことですが、あちこちに「アイヌの聖地」と主張する場所があるそうです。
ずいぶん前に観た動画なのでうろ覚えですが、どこかのジャンプ台のある場所が聖地だそうで、そこにアイヌと称する人物が無許可で居座り、土産物屋かなにかを出していたとかいるとか。(高い立ち退き料をふっかけたとか。)
縄文人が高句麗に定住!?
下は産経の記事。
https://www.sankei.com/premium/news/160509/prm1605090005-n1.html
【北海道が危ない(上)】中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で170haを取得したのはなぜか? 朝鮮総連議長らにもお披露目し…
2016.5.14 13:00
北海道は平成24年4月、水源地を売買する際、事前届け出を求める水資源保全条例を施行した。それから4年。道内の外国資本の動向を追う。
(編集委員 宮本雅史)
3月中旬の北海道帯広市。深い雪に包まれたJR帯広駅から道道216号線を南西へ約30キロ。日高山脈の麓、拓成町に入ると、戸蔦別川沿いに広大な農地が広がる。農場に沿って幅10メートルの道路が整備されている。さらに幅10メートルの作業用道路が敷設されているといい、セスナ機なら離着陸できそうだ。
農場の入り口からコンクリートの敷石が敷設されたゆるやかな坂道を登ると、左右にグリーンやグレーのバンガロー風の建物が立ち並ぶ。奥にはL字型の建物が建設中だ。関係者によると、バンガロー風の建物は1階が寝室。居間は吹き抜けで2階はロフト形式。1棟に6人は住める広さで、建設費用は1棟1500万円ぐらいだという。
従業員によると、農場ではヤマブドウやモモ、カキ、グミ、スモモなどの果樹類を育てているという。
農場の経営者(73)は、複数の企業の会長職を務める地元財界の有力者。「これまでに(東京ドーム約36個分に当たる)170ヘクタールを買収し、最終的には400~500ヘクタールまで広げ、バンガローも年内には7棟建てる。いずれはヘリポートの建設も予定している」と語る。
× ×
昨年10月31日、この農場に朝鮮総連の許宗萬議長や議長補佐、朝鮮大学校長、同大教授、それに横浜中華街華僑連合会長らが訪れた。名目は「収穫祭」への参加だったが、実質的には農場の紹介が狙いだったといわれる。地元メディアも同席したが、記事にはならなかった。
農場の経営者は取材に天皇陛下をののしり、政府の農業政策を批判。「このままでは、日本人は食べるものがなくなってしまう。花崗岩を使った有機農法を進める。北朝鮮は花崗岩を使った有機農法をしているので一昨年、その調査に平壌に行った。朝鮮総連がおかしいというのは問題。自分たちとは同じ遺伝子だから、もっと理解していかないとだめだ」と力説し、「有機農法をやりたければ、ロシア人でも北朝鮮人でも受け入れる」と続けた。
経営者は中国・済南生まれだという。「華僑に依頼して、農場でとれた農産物を売るルートを探っている。有機農法を勉強したいのなら、中国人にもただで教える。北朝鮮も中国もロシアも関係ない。バンガローは、有機農法に関心のある研究者らのための宿泊施設にする」と強調する。
× ×
この農場の農地拡張や北朝鮮や中国との関係は、さまざまな波紋を広げている。
「この辺は石が多いから農地としては適切ではない。採算が合わないのになぜ?」「農業機材や資材を見ると果樹園としては必要のないものもあり、つじつまが合わない」…。
農場の内情に詳しい関係者も「純粋に有機農法を追求するのならいいが、朝鮮総連や中国が関係しているとなると…。思想的に反天皇陛下だとすればさらに怖い。これから中国人らをドンドン受け入れ、農場内に住むことにでもなれば、別の大きな問題が出て来る」と表情を曇らせた。
長年にわたり中国資本による道内での不動産買収を注視している前道議の小野寺秀氏はこう推測する。「中国資本はこれまでは建物や部屋、土地の一部などを買っていたが、最近は集落単位で買っている。自己完結的に生活できるようなものを買おうとしているのではないか。拓成地域には戸蔦別川があり、水源地としては一流。北朝鮮や中国の意向は分からないが、自己完結型の最適なエリアだ」
× ×
日高山脈をはさんで西側に位置する平取町。「中国人を中心とした閉鎖的な集落ができるのでは」と不安が広がっているという。
国道237号を北上し、幌尻岳の看板を目印に道道638号へ。国有林の合間を縫うように走る道道は、車がようやく対向できるほどで、民家はない。途中から舗装が終わり、さらに狭くなる。道道に入って約15分、細い山道を抜けると目の前が開けた。豊糠地区だ。幌尻岳の西側の麓に位置し、標高約250メートル。道路は幌尻岳の登り口まで続く。幌尻岳の東側がすでに紹介した帯広市拓成町の広大な農地だ。
今年春、平取町内に続く道道が開通したが、人里離れた袋小路状態の集落。何者かが意図的に隔離された社会を作ろうと思えば、これほど適切な場所はない。そんな印象を持った。
× ×
そんな山間の集落がほぼ「村ごと」買収されたのは平成23年のことだ。ある住民は約10アール当たり10万円で、25ヘクタールの農地を2500万円で売ったという。支払いはキャッシュだった。
買収したのは、業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開するA社の子会社の農業生産法人。平取町の農業委員会によると、豊糠の農地は219万4092平方メートルで、森林や原野を含めると912万1137平方メートル。このうち農地123万3754平方メートルが買収され、原野や山林を含めるともっと増えるという。
農業生産法人は買収の理由について、競売で取得した牧場の牛馬の飼料用牧草を作るため、としている。
ところが、買収から5年たった今も雑草や雑木が伸び放題。地元住民は「買収後に1回、畑の縁の雑草を刈っただけ。作物は作っていないし、ほとんど管理していないのに等しい」と話す。
非耕作地のオンパレードで、地元の有力者も「買収した当時は、トレーラーも大型車も入ってこられないような地域。自分だったら、この辺の土地は買わない。売って5年ぐらいになるが、この間、何をしていたのか分からない」と首をかしげた。
A社は、中国に子会社があり、中国との関係が深いとされる。
住民の一人は「最初から中国の影を感じていた。村の有力者も『A社が中国と関係があるかどうかは分からないが、だれも買わない土地を買ってくれるのだからありがたい』と、A社が中国と関係があることをほのめかしていた」と話す。「買収後、中国の領事館ナンバーの茶色いバンが、豊糠地区内を走っているのを複数の住民が複数回見た」との証言もある。ある住民は、農業関係の組織で、A社の計画や中国の存在を確認した際、幹部から「命に気をつけろよ」と真顔で警告されたという。
在京の中国事情通はこう指摘する。「海外で活動する中国企業の背後には中国共産党がいると考えた方がいいが、中国と関係のある日本企業も同じだ」
× ×
そもそも農業生産法人が、山奥の僻地を集落ごと買うことにどういう意味があるのか。しかもなぜ、荒れ地や耕作放棄地になっているのか。
こんな疑問を農業委員会や農業生産法人の責任者に投げかけると、返答は「今も餌用の牧草を作っている」。
あまりの不可解さに一部住民の間でこんな臆測が流れている。「地目(宅地、山林、田、畑など不動産登記法上の土地の分類)を変更すれば、住宅や工場を建てられる。農地を荒れ地にしておいて、『雑種地』に地目変更するつもりではないか。変更すれば、誰でも自由に買えるようになる」
一方、農業生産法人の責任者は中国との関係を否定した。中国の影がちらついただけで判断するのは危険だが、先の中国事情通はこんな警鐘を鳴らす。
「中国人からすると、将来的には日本人と結婚をして中国人の血が流れている子孫を増やすという大きな狙いがある。そのためにはまず、地域に拠点を作ることが優先される」
◇
水資源保全条例北海道庁は外国資本による道内の水源地買収を監視するため、平成24年4月、水資源保全条例を施行。水資源保全地域を指定し、同地域内にある土地を売却する場合、事後届出制だったのを、土地の持ち主は契約の3カ月前までに売却先の氏名、住所、土地の利用目的を道庁に届ける事前届出制にした。ただ、強制力はない。現在、58市町村169地域、11万9861ヘクタールが保全地域に指定されている。
一方、外国資本の森林などの売買は規制がないため、道庁は22年度から独自に、外国資本が資本金の50%以上を占める企業についてはその動向を注視している。だが、中国と関係のある日本企業が買収しているケースや、中国企業が日本企業を買収し、そのまま所有権を引き継ぐケースもあり、実態把握が困難なのが実情だ。
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なお、記事に書かれている昨年(=2015年)10月31日の「収穫祭」の映像が2019/12/05放送の虎ノ門ニュースで流れたので、エントリーを改めてご紹介します。(→『【北海道】北海道の土地が危ない! 帯広市拓成町で朝鮮総連議長が来賓挨拶【虎ノ門ニュース(2019/12/05)】』)
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