【メディア】「駐韓大使呼び韓国政府が抗議」という韓国報道を垂れ流すメディア

公開：　2018/12/01 09:26　　最終更新：　2018/12/01 15:12　　

先日、テレビで駐韓日本大使が韓国政府に呼び出されて、朝鮮出身戦時労働者の問題に関する日本の反応に抗議をされたというニュースを見ました。

何度か見たので、BS1のニュースか夕方の地上波のニュースか忘れましたが、これ自体は、「韓国政府ならやりかねん」という感想を持っただけで無視していました。

しかし、その後、佐藤正久外務副大臣のツイートを見て、これが全くのデマということが分かりました。

事実は、駐韓大使が韓国政府に抗議しに出向いたのです。

以下、佐藤副大臣のツイートです。

【全くの誤報！「駐韓大使呼び抗議 日本側の過激発言受け＝韓国外交部」】
全く事実と違う。大使は呼ばれたのではなく、以前から度重なる韓国での出来事に対して申し入れを行うために、アポを取っていたのであり、駐日韓国大使のように、急に呼びつけられたのではない。https://t.co/AzM4RHH150 pic.twitter.com/ozAWL9WpBO

— 佐藤まさひさ（正久） (@SatoMasahisa) 2018年11月30日

佐藤氏が引用している記事（後述【※1】）は韓国の聯合ニュースで、日本のマスコミはこれを垂れ流したのだと理解しました。

ニュース映像では大使が映っていたのですが、これが韓国メディア発のものか、日本のメディアが撮影したものかは分かりません。

しかし、その場にいなくても、これは日本の外務省にでも問い合わせれば、すぐに真実は分かったはずです。

佐藤氏は同様のツイートをその後も流しているのに、これはニュースにはなりません。→【追記】その後、河野太郎外務大臣がぶら下がり取材でこれに反論しているところがニュースで流れたそうですが、そもそも、韓国の報道を知ったときに日本政府に確認ができるだろう？と言いたいのです。そうしたら、日本での第一報は事実を伝えられるはずで、その時についでに「韓国国内ではこんなデマを流してる」とでも付け加えればいい話。

おそらく、テレビニュースを見た多くの日本人は、韓国政府のやりかたに憤るとともに、言われっぱなしで何の対応もしない日本政府の弱腰と捉えたのではないでしょうか。

確かに、裁判だけでなく、度重なる韓国国会議員の竹島上陸（記事後述【※2】）、少し前では旭日旗拒否問題、等々、子どものような嫌がらせや理不尽な行動を取る韓国に対し、なかなか具体的な行動（制裁）を取らない日本政府に国民の苛立ちは高まっています。

しかし、ブログ主には、日本のメディアも、デマで日本人の感情をいたずらに煽る韓国メディアに乗っかっているように見えるのですが。

*　*　*　*

【※1】

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181129003000882
駐韓大使呼び抗議　日本側の過激発言受け＝韓国外交部
2018.11.29 17:18

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が過激な発言を続けていることを受け、韓国外交部は２９日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。外交消息筋が明らかにした。

　大法院は同日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人の元女子勤労挺身隊員らと強制徴用被害者が同社に損害賠償を求めた２件の訴訟の上告審判決で、同社の上告を退け、原告１人あたり８０００万～１億５０００万ウォン（約８００万～１５００万円）の支払いを命じた。

　日本政府も判決後、李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使を呼び出して抗議している。両国が同じ日に相手国の大使を呼んで抗議するのは異例。１０月３０日に初めての大法院の賠償判決が下された際、日本側は李氏を招致し抗議したが、韓国側は李洛淵（イ・ナクヨン）首相が「政府は両国関係を未来志向に発展させていくことを望む」などとの立場を表明し、長嶺氏を呼び出さなかった。韓国側が対応を強めたのは、強制徴用訴訟の判決に対する日本政府関係者らの発言について、これ以上看過できないと判断したためとみられる。

【※2】

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723581000.html
韓国の国会議員団 また竹島上陸
2018年11月26日 12時19分

慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で日韓関係が冷え込む中、先月に続いて、韓国の超党派の国会議員団が、26日午前、島根県の竹島に上陸しました。

　


26日午前９時ごろ、韓国の与野党の国会議員８人が、ヘリコプターで島根県の竹島に上陸し、駐留している警備隊のためにこのほど改築された施設を視察するとともに、隊員たちを激励しました。

竹島をめぐっては、先月22日にも、別の韓国の議員たち13人が上陸して、「韓国の領土だ」とアピールしたほか、今月15日には、韓国の海洋調査船が島周辺の日本の領海に入っていて、いずれも日本政府が韓国側に抗議しています。

日韓の間では、このところ、歴史をめぐる摩擦が立て続けに起きていて、今月21日には、韓国政府が、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて設立され、日本政府が10億円を拠出した財団を、解散させると発表しました。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題でも、韓国の最高裁判所が、先月30日、「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人４人に損害賠償を支払うよう新日鉄住金に命じる判決を言い渡し、今月29日にも、三菱重工業をめぐる同様の裁判で最高裁の判決が言い渡される予定で、日韓関係は一段と冷え込んでいます。


外務省が抗議「到底受け入れられない」

韓国の国会議員団が竹島に上陸したことを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は、東京にある韓国大使館の次席公使に対し「竹島の領有権に関する日本の立場に照らし、到底受け入れられない」などと強く抗議し、再発の防止を求めました。

また韓国外務省にも、ソウルの日本大使館を通じて同様の抗議を行いました。
外務省では、上陸の計画があることを先週把握し、事前に中止を申し入れていたということです。

竹島には、ことし、５月と先月にも韓国の国会議員らが上陸していて、今回で３回目となります。


官房長官「日韓関係に否定的な動きの中で強行 極めて遺憾」

菅官房長官は、午後の記者会見で「わが国の事前の抗議、中止の申し入れにもかかわらず強行されたものであり、竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底、受け容れることはできない」と述べました。

そのうえで「旧朝鮮半島出身労働者裁判に関する韓国の大法院の判決や、日韓合意に基づいて設立された『和解・癒やし財団』の解散方針の発表など、日韓関係に否定的な動きの中で強行されたものであり、極めて遺憾だ。韓国政府に対して外交ルートで、直ちにこのような考え方を伝え、改めて極めて遺憾するとともに再発防止を求めた」と述べました。

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