【アイヌ問題】日本を分断するアイヌ政策拡大に関する反対署名のお願い【拡散希望】

公開：　2018/12/31 12:03　　最終更新：　2018/12/31 17:23　　

来年、日本国民を分断し、第二の慰安婦問題として日本を窮地に陥れかねない法案が提出されます。先日、アイヌ政策推進会議（座長・ 菅義偉官房長官）で概要が提示されました。

アイヌ 支援 交付金創設　来年国会提出目指す（2018/12/20朝刊）

この政策は、“「アイヌ」という少数民族が日本国内に存在し、差別されている”という根拠もないことを前提としており、交付金、国有林の林産物採取の特別措置、“伝統的漁法”による鮭捕獲への配慮、商標登録手数料の軽減、等、アイヌ利権を拡大するものです。

しかも、「アイヌ」はその定義も曖昧で、アイヌ協会が認めれば「アイヌ」といういい加減なものなのです。（配偶者や同棲相手が「アイヌ」と認められている、「アイヌ」に関するスピーチを弁論大会で行った、etc.）

別の言い方をすれば、アイヌ系の日本人でも、アイヌ協会に所属していないと政策の対象となる「アイヌ」とは認められません。

お断りしておきますが、「アイヌ系」日本人の方を差別する意図はありません。そういう方の存在は否定していませんが、彼等は同じ日本人です。

ここでは、利権の手段として「アイヌ」の名を使う“所謂「アイヌ」”の存在を問題視しています。

利権に関しては、「アイヌ」のみ対象の奨学金制度や様々な貸付制度、文化の継承という名目で、「アイヌ料理」という“創作料理”の店を出すのも補助金の対象、墓参りで踊れば補助金が出る、「アイヌ」的な文様を使う権利を独占、等々、利権は数え上げたら切りがありません。

また、100億円かけて北海道白老に建設される予定の共生象徴空間なる施設は、既に中国の要人が視察に来ており、中国による日本侵略の本拠地の一つになる危惧があります。

更に、“被差別民族「アイヌ」”は以前から、日弁連やNGOなどの反日団体が国連の人権委員会で、日本を差別国家だと叩く格好の口実になっています。「少数民族としての民族自決権」が認められてない、という理由です。

つまり、

この法律は、「アイヌ＝弱者・被差別者」を固定して後世に禍根を残し、日本人を「レイシスト」だと非難するためのマッチポンプとなり得るものです。

このエントリーの趣旨をご理解の上、
反対署名にご協力下されば幸いです。

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砂澤陣氏のブログ／著書『北海道が危ない！』

以下に、アイヌ系日本人でアイヌ利権の問題に長年携わっていらっしゃる砂澤陣氏のブログエントリーを許可を得て一部転載させて戴きます。

アイヌ政策の拡大に関する反対署名のお願い。

国を二分化し差別の再生産政策、アイヌ政策が文化保護名目で来年１月にさらなる拡大がされようとしています。

ここでも、取り上げてまいりましたがアイヌ利権は紛れもない数字として存在し、未だにその構図が横行しているどころかアイヌ協会阿部一司のように、大学にも通わず修学資金を一族で受け続け私服を肥やしているような人物が国のアイヌ政策室に入り込み、日本の北海道史を差別に塗り替えようとしており、私達の郷土、北海道の歴史を歪め日本に大きな負の歴史を刻み世界に流布しています。アイヌ研究に関わる研究者達もこうした構図を職業的保身や思想的主張のために表裏一体となっています。

こうした捏造アイヌ史に少しでも歯止めをかけ、アイヌ政策の精査と中止、そして先住民決議の再検討を日本国民の意見とし国政に届けたいと思います。良識ある日本国民の皆様のご理解ご協力を少しでも多くいただけますよう強くお願い申し上げます。

SNSでの拡散、ブログなどのリンク、勉強会講演会での署名活動、どんな小さな形でもかまいませんので
これ以上、捏造された歴史と、その背景にある税金詐取の構図に歯止めを掛け私達の郷土と祖国の歴史を守るためにご協力ください。

• 『後進民族　アイヌ』ブログトップ：　http://koushinminzoku.blog117.fc2.com/
  「現代アイヌの差別撤廃運動「北海道アイヌ協会」と利権に群がるアイヌ団体と部落団体・在日団体との癒着に強く異議を唱える。税金搾取の為に「アイヌ差別を再生産し」『歴史を歪曲させる』現代アイヌの運動の実態。このままでいいのですか？
  　
• 砂澤氏Twitter：　https://twitter.com/SunazawaJin

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砂澤陣氏の著書『北海道が危ない！』の紙の本は現在Amazonでは在庫がありませんが、Kindle版では購入可能のようです。また、Googleブックスで、目次だけでなくかなりのページ数を読むことができますのでご利用下さい。

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法案に反対する署名サイト

署名を呼びかける『日本国民の声・北海道』のサイトはこちら。

上記サイトの署名ページはこちら。

電子署名は、会の砂澤陣氏が勉強会（講演会）等を通じて集めた署名と共に、来春１月の通常国会に合せてアイヌ政策推進会議室ならびにアイヌ大臣に渡し、法案廃止に向けた賛同者一同の意志を伝えます。

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内閣官房室「アイヌ政策推進会議」について

内閣官房室に置かれている「アイヌ政策推進会議」メンバーについては、当方のこちらのツイートから始まるスレッドにまとめてあります。（@iddm_from_2005様の『アイヌ政策推進作業部会の参加者ってどんな人？』シリーズをRTしたもの。）

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【補足・追記】当ブログ内関連記事

当ブログの「アイヌ問題」や「北海道」に関わる記事は以下のカテゴリー別ページでお読み戴けます。

北海道（アイヌ問題）

北海道（一般）

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【補足・追記】マスコミのキャンペーン

NHKを始めとするマスコミによる、“倭人（日本人）がアイヌの土地である北海道を奪った”という捏造の歴史を定着させるキャンペーンが静かに進行しています。

最近では、「蝦夷地は“先住民族アイヌの地”の意の“北加伊道”と命名され、それが北海道に変化」と宣伝するための松浦武四郎にフィーチャーするテレビ番組やイベントが行われており、元北海道道議の小野寺まさる氏も警鐘を鳴らしています。

松浦武四郎を無理矢理「北海道の命名者」にするから「先ず蝦夷地は“先住民族アイヌの地”の意の“北加伊道”と命名され、それが北海道に変化」との変な話になるのだ。蝦夷が北海道になるのは既定路線だった筈で、武四郎の変な案は却下されたのだ。意地でも命名者が必要なら江戸時代の徳川斉昭公だろう。 pic.twitter.com/akldnigKgN

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2018年12月29日

以下追記。

【補足・追記】2018/12/31 北海道新聞記事のアイヌ新法案の骨子

「ヘイト」という名の下で言論封殺を行う模様です。

「アイヌ民族の存在自体を否定しようとする差別的な言説」とありますが、
存在を否定＝差別、なのでしょうか？

例えば「砂澤氏のようなアイヌ系日本人がいるのは知っているが、同じ日本人だと思うし、日本国民だ。」と言ったら差別ですか？

「差別」を作り出して、「差別」を利用しているだけではないかと。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00010001-doshin-pol
アイヌ民族差別禁止を新法案に明記　国や自治体、国民の理解深める義務
2018/12/31(月) 11:23配信

アイヌ文化振興法の内容も包含

　政府が来年の通常国会に提出を目指しているアイヌ民族に関する新法案の全文が分かった。基本理念として、アイヌ民族に対する差別や権利侵害を禁止することを明記した。国や自治体が、アイヌ関連施策を実施する責務や、「アイヌの伝統等」に関する国民理解を深める努力義務を負うことも定めた。1997年制定のアイヌ文化振興法の内容も包含し、付則には同法を廃止することも記した。

「誇りが尊重される社会の実現」

　新法案は、総則や、2020年に胆振管内白老町に開設するアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間（ウポポイ）」の管理、アイヌ文化を生かした地域振興や産業振興の事業を各自治体がまとめる地域計画、文化伝承を目的としたサケの捕獲などに関する特別措置―など8章で構成。条文は38条から成る。

　総則では法律の「目的」としてアイヌ民族を先住民族と明記し、「民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現」と規定。「基本理念」では、アイヌ関連施策がアイヌ民族の自発的意思を尊重し、全国的な視点で講じられる必要性を書き込んだ上で、「何人もアイヌに対して、アイヌであることを理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と定めた。

　さらに「国や地方自治体の責務」として、アイヌ関連施策の実施や、教育や広報を通じて国民理解を深めることを挙げ、「国民はアイヌが誇りを持って生活し、その誇りが尊重される社会の実現に協力するよう努めなければならない」と国民の責務も記した。

自治体の地域振興に交付金創設

　アイヌ文化振興法では、アイヌ文化の振興などを目的とした法人（アイヌ民族文化財団）を指定し、文化継承者の育成や調査研究などを担わせることを定めている。今回の新法案でも同様の規定を盛り込み、付則で文化振興法を廃止。指定法人の継承に関する経過措置なども定めた。

　新法案の仮称は「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」。アイヌ文化を活用した地域振興に取り組む自治体を対象とした交付金創設と、文化伝承を目的とした国有林内の樹木採取などの特別措置―も盛り込んだ。政府は来年3月中の成立を目指す。（村田亮、古田夏也）

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/263371
アイヌ民族への視線　見直す好機　新法案に差別禁止明記
12/31 11:20

　＜解説＞政府がアイヌ民族に関する新法案に差別を禁じる規定を明記したのは、民族差別をあおるヘイトスピーチをはじめ今なお根深い差別が残るからだ。新法制定を機に、道民はアイヌ民族が歩んできた歴史や現状をあらためて見つめ直すべきだ。

　政府が２０１５年度に行ったアイヌ民族に関する意識調査で、差別や偏見が「あると思う」と答えたアイヌ民族は７２％に上ったが、国民全体では１８％にとどまった。当事者の痛みに気付いていない日本国民の姿が垣間見える。

　一方、インターネットを中心にアイヌ民族の存在自体を否定しようとする差別的な言説が後を絶たない。１４年に当時の札幌市議が「アイヌ民族なんて、いまはもういない」とネット上に書き込み、議会から辞職勧告決議を受けた。しかし、いまだに「アイヌには特権があり、われわれは収奪されている」といった言葉が、裏付けのないまま拡散し続けている。

　１５年の意識調査でも、差別や偏見の原因として、アイヌ民族の７８％が「アイヌの歴史に関する理解の不十分さ」と答えた。新法案では、国や地方自治体が「アイヌの伝統等」への国民理解を深める努力義務や国民の責務も明記した。

　新法制定時に廃止となる１９９７年制定のアイヌ文化振興法では、国の責務として「広報活動の充実」といった表現にとどまっており、より踏み込んだといえる。

　政府は２０年に胆振管内白老町に開設する「民族共生象徴空間（ウポポイ）」を、国民がアイヌ民族の歴史や文化への理解を深めるための施設と位置づける。

　ただ、アイヌ民族や関係者の間には、政府に対する長年の不信感から「ウポポイを開設し、新法を制定しても、アイヌを利用して和人社会がもうけるだけ」といった批判が少なくない。政府には新法案が提出される来年の通常国会で、こうした疑念を払拭（ふっしょく）するような、民族の歴史と現状に向き合った議論を期待したい。（村田亮）

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