最新情報

  • 2019/07/14
    ブログを更新しました。
    2018/04/30
    冷やし中華...じゃなかった、Twitterはじめました。

このサイトに関して



当サイトご利用上の注意

  • 記事へのリンクはご自由になさって結構です。
    但し、画像等、記事内のコンテンツの無断転載、画像への直接リンクによるまとめサイト等他サイトへの転載は固くお断りします。

    2019/04/14現在、コメント欄の認証方法やNGワード設定等、時々変更しています。メールアドレスの入力が求められる場合、とりあえずメールアドレスの形をしていれば(@の前は適当でも)OKです。

    上記に関し、詳しくは下記バナーから「当サイトについて」をお読み下さい。



    このブログの趣旨など。コメント欄はゲストブックとしてご利用下さい。


    記事についてご不明な点などはメールでは回答しかねますので、各記事のコメント欄にお願いします。




特設コーナー

  • Banner_kanan_fund


















外部サイト(その他)

  • 台湾の名前で東京オリンピック参加を!署名活動


    憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会









管理人ポータル

大師小同窓会関連












  • 画像を提供、あるいはオリジナル写真を貸して下さる方は管理人までご連絡ください。


我が町!大師の情報

  • 大師の歴史・町名の由来

各種ノウハウ集



私家版スクラップブック

  • ブログ主の個人的スクラップブック集です。

    100円ショップの木箱やディスプレイケースなどを利用したドールハウスのまとめページです。

    メンテナンス中のため一時アクセスを制限しています。

友達の輪・お薦めSHOP

  • CHITIのボディデザイン
    魅せるボディデザイン/カラダ作りの本質とは!?
    川崎市在住のインストラクターが近隣のスポーツ施設や公園・ご自宅でのパーソナルトレーニング受け付けます。




    かわさき楽大師

    ファッション・雑貨の店 「+R」

    ヘアーサロンE'(イーダッシュ)


« 2018年11月 | トップページ | 2019年1月 »

2018年12月の30件の記事

2018/12/31

【アイヌ問題】日本を分断するアイヌ政策拡大に関する反対署名のお願い【拡散希望】

公開: 2018/12/31 12:03  最終更新: 2018/12/31 17:23  

来年、日本国民を分断し、第二の慰安婦問題として日本を窮地に陥れかねない法案が提出されます。先日、アイヌ政策推進会議(座長・ 菅義偉官房長官)で概要が提示されました。

 

アイヌ 支援 交付金創設 来年国会提出目指す(2018/12/20朝刊)

 

20180720_hokkaido06

 

 

この政策は、“「アイヌ」という少数民族が日本国内に存在し、差別されている”という根拠もないことを前提としており、交付金、国有林の林産物採取の特別措置、“伝統的漁法”による鮭捕獲への配慮、商標登録手数料の軽減、等、アイヌ利権を拡大するものです。

しかも、「アイヌ」はその定義も曖昧で、アイヌ協会が認めれば「アイヌ」といういい加減なものなのです。(配偶者や同棲相手が「アイヌ」と認められている、「アイヌ」に関するスピーチを弁論大会で行った、etc.)

別の言い方をすれば、アイヌ系の日本人でも、アイヌ協会に所属していないと政策の対象となる「アイヌ」とは認められません

 

お断りしておきますが、「アイヌ系」日本人の方を差別する意図はありません。そういう方の存在は否定していませんが、彼等は同じ日本人です。

ここでは、利権の手段として「アイヌ」の名を使う“所謂「アイヌ」”の存在を問題視しています。

 

利権に関しては、「アイヌ」のみ対象の奨学金制度や様々な貸付制度、文化の継承という名目で、「アイヌ料理」という“創作料理”の店を出すのも補助金の対象、墓参りで踊れば補助金が出る、「アイヌ」的な文様を使う権利を独占、等々、利権は数え上げたら切りがありません。

また、100億円かけて北海道白老に建設される予定の共生象徴空間なる施設は、既に中国の要人が視察に来ており、中国による日本侵略の本拠地の一つになる危惧があります。

 

更に、“被差別民族「アイヌ」”は以前から、日弁連やNGOなどの反日団体が国連の人権委員会で、日本を差別国家だと叩く格好の口実になっています。「少数民族としての民族自決権」が認められてない、という理由です。

 

つまり、

 

この法律は、「アイヌ=弱者・被差別者」を固定して後世に禍根を残し、日本人を「レイシスト」だと非難するためのマッチポンプとなり得るものです。

 

このエントリーの趣旨をご理解の上、
反対署名にご協力下されば幸いです。

 

 

* * * *

 

砂澤陣氏のブログ/著書『北海道が危ない!』

以下に、アイヌ系日本人でアイヌ利権の問題に長年携わっていらっしゃる砂澤陣氏のブログエントリーを許可を得て一部転載させて戴きます。

 

アイヌ政策の拡大に関する反対署名のお願い。

国を二分化し差別の再生産政策、アイヌ政策が文化保護名目で来年1月にさらなる拡大がされようとしています。

ここでも、取り上げてまいりましたがアイヌ利権は紛れもない数字として存在し、未だにその構図が横行しているどころかアイヌ協会阿部一司のように、大学にも通わず修学資金を一族で受け続け私服を肥やしているような人物が国のアイヌ政策室に入り込み、日本の北海道史を差別に塗り替えようとしており、私達の郷土、北海道の歴史を歪め日本に大きな負の歴史を刻み世界に流布しています。アイヌ研究に関わる研究者達もこうした構図を職業的保身や思想的主張のために表裏一体となっています。

こうした捏造アイヌ史に少しでも歯止めをかけ、アイヌ政策の精査と中止、そして先住民決議の再検討を日本国民の意見とし国政に届けたいと思います。良識ある日本国民の皆様のご理解ご協力を少しでも多くいただけますよう強くお願い申し上げます。

SNSでの拡散、ブログなどのリンク、勉強会講演会での署名活動、どんな小さな形でもかまいませんので
これ以上、捏造された歴史と、その背景にある税金詐取の構図に歯止めを掛け私達の郷土と祖国の歴史を守るためにご協力ください。

 

  • 『後進民族 アイヌ』ブログトップ: http://koushinminzoku.blog117.fc2.com/
    「現代アイヌの差別撤廃運動「北海道アイヌ協会」と利権に群がるアイヌ団体と部落団体・在日団体との癒着に強く異議を唱える。税金搾取の為に「アイヌ差別を再生産し」『歴史を歪曲させる』現代アイヌの運動の実態。このままでいいのですか?
     
  • 砂澤氏Twitter: https://twitter.com/SunazawaJin

 

* * * *

 

砂澤陣氏の著書『北海道が危ない!』の紙の本は現在Amazonでは在庫がありませんが、Kindle版では購入可能のようです。また、Googleブックスで、目次だけでなくかなりのページ数を読むことができますのでご利用下さい。

 

 

Google_books_hokkaido

 

* * * *

 

 

法案に反対する署名サイト

署名を呼びかける『日本国民の声・北海道』のサイトはこちら

 

上記サイトの署名ページはこちら

 

電子署名は、会の砂澤陣氏が勉強会(講演会)等を通じて集めた署名と共に、来春1月の通常国会に合せてアイヌ政策推進会議室ならびにアイヌ大臣に渡し、法案廃止に向けた賛同者一同の意志を伝えます。

 

* * * *

 

内閣官房室「アイヌ政策推進会議」について

内閣官房室に置かれている「アイヌ政策推進会議」メンバーについては、当方のこちらのツイートから始まるスレッドにまとめてあります。(@iddm_from_2005様の『アイヌ政策推進作業部会の参加者ってどんな人?』シリーズをRTしたもの。)

 

* * * *

 

【補足・追記】当ブログ内関連記事

当ブログの「アイヌ問題」や「北海道」に関わる記事は以下のカテゴリー別ページでお読み戴けます。

 

北海道(アイヌ問題)

北海道(一般)

 

 

* * * *

 

【補足・追記】マスコミのキャンペーン

NHKを始めとするマスコミによる、“倭人(日本人)がアイヌの土地である北海道を奪った”という捏造の歴史を定着させるキャンペーンが静かに進行しています。

最近では、「蝦夷地は“先住民族アイヌの地”の意の“北加伊道”と命名され、それが北海道に変化」と宣伝するための松浦武四郎にフィーチャーするテレビ番組やイベントが行われており、元北海道道議の小野寺まさる氏も警鐘を鳴らしています。

 

 

 

以下追記。

 

【補足・追記】2018/12/31 北海道新聞記事のアイヌ新法案の骨子

「ヘイト」という名の下で言論封殺を行う模様です。

「アイヌ民族の存在自体を否定しようとする差別的な言説」とありますが、
存在を否定=差別、なのでしょうか?

例えば「砂澤氏のようなアイヌ系日本人がいるのは知っているが、同じ日本人だと思うし、日本国民だ。」と言ったら差別ですか?

「差別」を作り出して、「差別」を利用しているだけではないかと。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181231-00010001-doshin-pol
アイヌ民族差別禁止を新法案に明記 国や自治体、国民の理解深める義務
2018/12/31(月) 11:23配信

アイヌ文化振興法の内容も包含

 政府が来年の通常国会に提出を目指しているアイヌ民族に関する新法案の全文が分かった。基本理念として、アイヌ民族に対する差別や権利侵害を禁止することを明記した。国や自治体が、アイヌ関連施策を実施する責務や、「アイヌの伝統等」に関する国民理解を深める努力義務を負うことも定めた。1997年制定のアイヌ文化振興法の内容も包含し、付則には同法を廃止することも記した。

 

20181231_doushin01

 

「誇りが尊重される社会の実現」

 新法案は、総則や、2020年に胆振管内白老町に開設するアイヌ文化復興拠点「民族共生象徴空間(ウポポイ)」の管理、アイヌ文化を生かした地域振興や産業振興の事業を各自治体がまとめる地域計画、文化伝承を目的としたサケの捕獲などに関する特別措置―など8章で構成。条文は38条から成る。

 総則では法律の「目的」としてアイヌ民族を先住民族と明記し、「民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現」と規定。「基本理念」では、アイヌ関連施策がアイヌ民族の自発的意思を尊重し、全国的な視点で講じられる必要性を書き込んだ上で、「何人もアイヌに対して、アイヌであることを理由として差別すること、その他の権利利益を侵害する行為をしてはならない」と定めた。

 さらに「国や地方自治体の責務」として、アイヌ関連施策の実施や、教育や広報を通じて国民理解を深めることを挙げ、「国民はアイヌが誇りを持って生活し、その誇りが尊重される社会の実現に協力するよう努めなければならない」と国民の責務も記した。

自治体の地域振興に交付金創設

 アイヌ文化振興法では、アイヌ文化の振興などを目的とした法人(アイヌ民族文化財団)を指定し、文化継承者の育成や調査研究などを担わせることを定めている。今回の新法案でも同様の規定を盛り込み、付則で文化振興法を廃止。指定法人の継承に関する経過措置なども定めた。

 新法案の仮称は「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案」。アイヌ文化を活用した地域振興に取り組む自治体を対象とした交付金創設と、文化伝承を目的とした国有林内の樹木採取などの特別措置―も盛り込んだ。政府は来年3月中の成立を目指す。(村田亮、古田夏也)

 

20181231_hokkaido_ainu01m_2

 

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/263371
アイヌ民族への視線 見直す好機 新法案に差別禁止明記
12/31 11:20

 <解説>政府がアイヌ民族に関する新法案に差別を禁じる規定を明記したのは、民族差別をあおるヘイトスピーチをはじめ今なお根深い差別が残るからだ。新法制定を機に、道民はアイヌ民族が歩んできた歴史や現状をあらためて見つめ直すべきだ。

 政府が2015年度に行ったアイヌ民族に関する意識調査で、差別や偏見が「あると思う」と答えたアイヌ民族は72%に上ったが、国民全体では18%にとどまった。当事者の痛みに気付いていない日本国民の姿が垣間見える。

 一方、インターネットを中心にアイヌ民族の存在自体を否定しようとする差別的な言説が後を絶たない。14年に当時の札幌市議が「アイヌ民族なんて、いまはもういない」とネット上に書き込み、議会から辞職勧告決議を受けた。しかし、いまだに「アイヌには特権があり、われわれは収奪されている」といった言葉が、裏付けのないまま拡散し続けている。

 15年の意識調査でも、差別や偏見の原因として、アイヌ民族の78%が「アイヌの歴史に関する理解の不十分さ」と答えた。新法案では、国や地方自治体が「アイヌの伝統等」への国民理解を深める努力義務や国民の責務も明記した。

 新法制定時に廃止となる1997年制定のアイヌ文化振興法では、国の責務として「広報活動の充実」といった表現にとどまっており、より踏み込んだといえる。

 政府は20年に胆振管内白老町に開設する「民族共生象徴空間(ウポポイ)」を、国民がアイヌ民族の歴史や文化への理解を深めるための施設と位置づける。

 ただ、アイヌ民族や関係者の間には、政府に対する長年の不信感から「ウポポイを開設し、新法を制定しても、アイヌを利用して和人社会がもうけるだけ」といった批判が少なくない。政府には新法案が提出される来年の通常国会で、こうした疑念を払拭(ふっしょく)するような、民族の歴史と現状に向き合った議論を期待したい。(村田亮)

 

 

 

 

 


 

2018/12/30

【毎日新聞】チャイナウォッチ (2)チャイナウォッチを読んでみた

前回のエントリーに引き続き、毎日新聞が読者に配布しているチャイナウォッチについて。

 

チャイナウォッチ関連記事一覧:

この記事は、カテゴリ「【毎日新聞】チャイナウォッチ」に追加されます。

 

 

表紙(1ページ目)。一般紙と比較することで、外観は新聞と全く変わらないことが分かります。ページは8ページ、紙にして2枚です。

 

chinawatch_201812_01

 

 

 

 

まず、注目したのは、右上。

 

Chinawatch_201812_03

 

「China Watch distributed with the Mainichi Shimbun」(チャイナウォッチ(は)毎日新聞と共に配布されます)と書いてあるだけで、海外のチャイナウォッチとは異なり、「広告」であることの明示はされていません。

よほど注意深くないと、毎日とチャイナデイリー社が提携をしていて記事の配信を受けている、あるいは、それさえ気づかず、毎日が取材・編集した記事かと思うかも知れません。

 

2ページ目の左下隅には発行者の情報。

画像だと分かりませんが、かなり小さなフォント(記事の通常の文字の1/4くらいのサイズ)です。

 

Chinawatch_201812_02

 

 

文責はチャイナデイリー社にあると書かれています。

「配布協力」と書いてありますが、前回掲載した大高氏への回答、「チャイナ・デイリー社から広報紙「チャイナ・ウォッチ」を日本で発行したいとの相談を受け、2016年8月より日本語版の印刷、配布に協力することにしました。」のとおり、毎日新聞は印刷と配布を請け負っている、ということです。

要するに、チャイナデイリー社の各記事を垂れ流し。

 

他国でチャイナウォッチを配布している新聞名が記載されていますが、下のガーディアン紙の図表にある紙名からは若干減っているようですが、おおよそ一致します。

 

Mainichi_china_watch00

 

 

実際にこれによって毎日新聞がどれほどの利益を得ているかは分かりませんが、重要なのは、チャイナデイリー社が毎日新聞にとって「顧客」であるということ。これで、毎日新聞が中立の立場で中国の報道ができるでしょうか?

 

以前書いたように、2016年時点で南ドイツ新聞が配布していたチャイナウォッチは新華社通信が発行体だったので、このチャイナデイリーは子会社なのかも知れません。そして、新華社は今やアメリカではエージェント扱いになっている通信社。つまり、中国共産党の一部門のようなものです。

 

大高氏への回答書に「日本語版は、スポーツ、観光、経済などに絞ったスタイル」と書いてありました。これは、「プロパガンダの手先ではないか?」と疑われたので、聞かれてもいないことを答えたのでしょう。

「政治や思想に関するものは扱っていない」と言っているわけですが、実際はどうでしょうか。

 

確かに、「中国全土に広がる 高速道路網 四通八達13万6500キロ」(P.1)とか「飼育パンダは世界で548頭に」、中国在住日本人のグルメレポート、中国の世界遺産紹介などといった、それほど主義主張のあるものではない記事が多いのですが、逆に言えば、日本人読者にとってどうでもいい記事です。

それ以外には、IT産業を宣伝するような記事もあるのですが、気になったのは「一衣帯水」という経済コラムと中国国内でヒットしたというグルメ番組の紹介。

 

経済コラムを書いているのは陳言氏というライターで、このようなことを書いています。

 

  • 中国派貿易黒字を輸入拡大によって解消したいと願っているが、米国が関税上乗せによってそれを邪魔している。また、知的財産権問題や技術移転問題に対して様々な要求を突きつけているのが問題。
  • その(=米国の)背後には、中国の社会体制を変えようとする深い意図があり、問題を複雑化させ、問題解決が容易ではない。
  • 米国や日本でHuaweiやZTEが排除されている現在、(以下、意味不明なので原文のママ)外資企業は中国政府の調達部門が彼等に開放されることを希望しています。中国が更に外資企業の製品を調達すれば、外資も中国建設に貢献させることができます。
  • 更なる改革・開放を通じて中国経済は大きく転換しつつあるので、日本企業に大きなチャンスがある。

 

これはまさしくプロパガンダ。但し、レベルは大変低いのですが。

ちなみに陳氏は中国の新聞社に勤務した後、日本に留学し、東大→横浜国大(修士課程)→慶応大学(修士・博士課程)→萩国際大学教授を経て、中国に帰国、月間「経済」主筆。2010年からフリーライターとして、週刊東洋経済やAERAなどに執筆しているそうです。

 

 

グルメ番組の紹介は、下のような紙面で、番組は世界で中国料理がどのように人気を集めているかを紹介したものだそうです。

 

Mainichi_china_watch00

 

 

右上の写真のキャプションは、「山で放牧したメンヨウの煮込み料理は新疆ウイグル自治区アルタイ地区の遊牧民の大好物」というもの。

 

笑顔のウイグル人を大きく扱う面の皮の厚さ。これをプロパガンダではないと言うのでしょうか。

毎日新聞が現在ウイグルで起きていることをどれほど伝えているのだろうかと気になるところです。

 

また、記事の中にはこのようなことが書かれています。

 

  • 最終的には、国籍、イデオロギー、宗教の違いを超え、一番人を癒やすことができるのは食べ物です。

 

確かに、中華料理店は世界中の至る所にあり、その味は客を癒やしてくれるかも知れませんが、だからといって、世界の人々は中国の思想弾圧や宗教弾圧は見過ごしませんよ。

 

 

 

 

 


 

2018/12/29

【毎日新聞】チャイナウォッチ (1)大高未貴氏の質問&回答【虎ノ門ニュース2018/12/28】

手元にチャイナウォッチ12月号があります。

これは月に1回、毎日新聞に折り込まれてくるもので、体裁は新聞と同じサイズ。

恐らく、体裁だけなら、他社の新聞でも日曜版等に増刊号のような形で入ってくるものと同じだと思います。ブログ主が日経を取っていたときは土曜日、現在取っている読売と産経では日曜日(だったかな?)に入ってきます。

これを、英紙『ガーディアン』が、中国のプロパガンダであると最近指摘しました。これについて詳しくは以下のブログエントリーをお読み下さい。

 

チャイナウォッチ関連記事一覧:

【メディア】毎日新聞の「チャイナウォッチ」(China Watch)は中国のプロパガンダ紙

【チャイナウォッチ】ドイツでも2016年に中国のプロパガンダと指摘されていた【毎日新聞】

以降、カテゴリ「【毎日新聞】チャイナウォッチ」に関連記事を追加します。

 

 

チャイナウォッチを見て気づいたことなどは次回に書くとして、今回は、「虎ノ門ニュース」でジャーナリストの大高未貴氏が毎日新聞に対して送った質問状と、28日に放送された同番組で公開された毎日新聞社からの回答状について、その内容を書き留め、コメントしておきます。

 

 

 

 

大高未貴氏の公開質問状

※挨拶文は省略。

 

12月21日の虎ノ門ニュースにて、
この度イギリスのガーディアン紙が
「Inside China's audacious global propaganda campaign」(2018年12月7日)という記事を掲載し、その中の図表で『発行部数660万部の毎日新聞が中国をよくする記事(広告)が掲載されている』と説明しております。

記事の主な内容は、中国が国家戦略として世界各国に巨額の資金を投じ、中国共産党のプロパガンダを担うジャーナリストの育成や、プロパガンダまがいの記事を掲載させているといったものです。

具体的に毎日新聞がどのようなプロパガンダ(広告)を中国から請け負ったのか、この記事だけではわからないので、以下の質問にお答えいただければ幸いです。

1. ガーディアン紙における毎日新聞に関する報道は事実なのでしょうか?
2. 事実であるなら毎日新聞はどのようなプロパガンダ記事(広告)を過去に掲載したのでしょうか?
3. 事実でないなら毎日新聞はすでにガーディアン紙に抗議ならびに訂正を申し入れしているのでしょうか?
又、それに対するガーディアン紙からの返答はありましたでしょうか?

 

 

毎日新聞からの回答状

※丸数字(ex. ①)はブログ主が振ったものです。

 

ご質問への回答

25日付でいただきましたガーディアン紙の報道に関わるご質問について、毎日新聞社社長室広報担当として下記のようにお答えします。ご査収下さい。

1) ①当該記事については当社も把握しておりますが、本文中に毎日新聞社についての記述は一切ありません。唯一、図表類に660万部という数字が記載されていますが、当社としてはその根拠についても、一切関知しておりません

 なお、当社では、②チャイナ・デイリー社から広報紙「チャイナ・ウォッチ」を日本で発行したいとの相談を受け、2016年8月より日本語版の印刷、配布に協力することにしました。③その際、同社と話し合い、記事の選択、削除、発行取りやめなどの権利は毎日新聞社側が持つようにしました。お読みいただければ分かると思いますが、④日本語版は、スポーツ、観光、経済などに絞ったスタイルとなっています。⑤当社は50年以上前から関係団体の毎日書道会を通じた文化交流の実績がありますが、日中関係がどのような状況にあっても両国間の交流を絶やすことなくお互いの理解を深めることが大事であると考えています。

2)  1)で申し上げた通りです。
2)  1)で申し上げた通りです。

 

 

大高氏の質問1に関しては、1)の①が回答ですが、(ガーディアン紙が報じたとおり)プロパガンダか?という質問については一切関知していないと回答を避けています。

しかし、番組でも大高氏が仰っていたように、図表(下図)にしか毎日新聞の名前が載っていないから関知しないというのは、なんともトンチンカンな回答です。

 

Mainichi_china_watch00

 

チャイナウォッチがどういう性格のものかを説明している文脈の中でこの図が出てくるわけですから、テキスト部に名前が出てきようがきまいが、名指しされているのです。

 

「プロパガンダ(広告)を中国から請け負ったのか」という問いに対しては、プロパガンダとは認めていませんが、②に、「印刷と配布に協力」と、請け負っていることは分かります。断定はできませんが、無償で行っているとは考えられないので、チャイナウォッチ(発行者はチャイナデイリー社)に料金を請求していると思われます。

実際、毎日新聞は聖教新聞(創価学会の広報紙)を2017年から印刷しているので、それと同じようなものでしょう。(記事後述【※1】 )

 

プロパガンダとは「特定の思想によって個人や集団に影響を与えるような宣伝(工作)」です。

上で、プロパガンダとは認めていないと書きましたが、中国のような人権がないがしろにされている国で、例えば、「国民は自由を満喫している」といった内容、あるいは、直接そう書かなくても、記事からそう読み取れるものだったり、企業でも文化でも、美化して紹介してあれば、それは「宣伝」であり、プロパガンダと言えるでしょう。

さすがに、ワシントン・ポストのように「尖閣は中国の領土だ」などと書くことは日本向けにはないでしょうが、毎日の回答④にあるように、「スポーツ、観光、経済などに絞ったスタイル」だとしても、イメージアップにつながるものは「宣伝」です。

 

日本語のプロパガンダと英語のpropagandaとではさほど意味の違いはありませんが、ガーディアン紙の指摘なので、念のため英英辞典を引いてみると、以下のような説明があります。

 

◇ロングマン現代英英辞典 4訂増補版 (C) 2003

information which is false or which emphasizes just one part of a situation, used by a government or political group to make people agree with them:

誤った情報、または状況の一部にすぎない情報を強調するもので、政府や政治団体が人々を彼等に賛同させるために用いられる。

◇オックスフォード現代英英辞典

ideas or statements that may be false or exaggerated and that are used in order to gain support for a political leader, party, etc.

虚偽または誇張されている可能性がある考えや言明で、政治的指導者や政党その他に対する支持を得るために用いられる。

【参考】広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

プロパガンダ【propaganda】
宣伝。特に、主義・思想の宣伝。

 

そう言えば、チャイナウォッチが最初に虎ノ門ニュースで紹介された時(確か、百田尚樹氏の出演回)に11月号を取り上げていましたが、新疆ウイグル自治区のスキー場の記事を紹介していました。

何百万人ものウイグル人が理不尽に強制収容所に送り込まれ、親を失った子どもが道ばたで凍死しているウイグルを、まるで、ヨーロッパなどのスキーリゾートのような素晴らしい場所と宣伝するのは、まさしく「状況の一部にすぎない情報を強調するもの」でしょう。

 

* * * *

 

【※1】

http://mainichisc.jp/info/seikyo_komei/
株式会社毎日新聞首都圏センターのサイト

聖教新聞、公明新聞の印刷開始
投稿日 : 2017年11月1日  | 最終更新日時 : 2017年11月2日

 川口工場で10月31日、聖教新聞、公明新聞の受託印刷が始まりました。

 川口工場と毎日新聞北関東コアの輪転機更新工事が終了したのに伴う、東日印刷グループの印刷体制再編によるものです。今回、首都圏センターとしては初めて聖教新聞、公明新聞を印刷させていただくことになりました。聖教新聞、公明新聞にとっても、埼玉県内向け新聞の埼玉県内印刷が初めて実現したものです。

 印刷初日になった31日は、聖教新聞社から松山満信常務理事印刷局長、中武俊一埼玉支局長、公明新聞から細野浩司業務局長、創価学会から中井暢一副会長総埼玉長、日本図書輸送から横山修一代表取締役社長、親会社の東日印刷からも武田芳明代表取締役社長ら約30名の方に立ち会っていただきました。

 今年更新された三菱重工機械システム製の新しい輪転機で、川口工場の印刷担当者が緊張しながら慎重に印刷しました。印面や発送作業を確認した後、配送の日本図書輸送のトラックを見送って、初日の作業は無事終了しました。作業終了後には、二瓶健治取締役工場長が「印面と工程の安定を図っていきます」と決意を披露しました。

 

次回に続きます。

 

 

 

 

 


 

【日経】レーダー照射を巡る日韓のやりとりは「水掛け論」なのだろうか?

前回のエントリーで日韓のやり取りについては既に書きましたから繰り返しませんが、これに関して、メディア、特に文章をじっくり読める新聞の記事(テキスト記事)を読むと、各社のスタンスが垣間見えます。

 

例えば日経。

この記事は、防衛省が公表した映像を分かりやすく解説していて、韓国がこれまでについてきた嘘を論破するような内容で良い記事だと思いつつ読んでいたのですが...

 

 

 

 

以下はその記事の冒頭部分です。

 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39533700Y8A221C1EA1000/
レーダー照射映像、無理ある韓国の説明
揺らぐ日韓安保協力

2018/12/28 18:01 (2018/12/28 18:10更新) 日本経済新聞 電子版

防衛省は28日、韓国海軍の駆逐艦が日本海で海上自衛隊のP1哨戒機に対し、本来必要のない火器管制レーダーによる電波照射をしたのを裏付けると主張する映像を公開した。韓国国内で募る反日感情が、そうしたものとは一線を画すべき韓国軍の内部にも浸透しつつあるようにみえる。北朝鮮核問題の打開が見えず朝鮮半島情勢が依然不安定な中で、有事への備えの役割を果たすことが期待されている日韓防衛協力が今、揺らいでいる。

(以下略)

 

結びの段落では、このようなことを書いています。

 

「レーダー照射した」「いや、していない」と今回の事件をめぐっての日韓のやりとりは水掛け論のような形になりつつある。ただ、関係がこれ以上こじれることは、有事の際の邦人救出の円滑な実施といった日本の国益にとって不適切であることは明らかだ。

 

念のため、辞書を引いてみます。

 

みずかけ‐ろん【水掛け論】 ミヅ‥
(ひでりの時、百姓が互いに自分の田へ水を引き込もうとして争うことから)双方が互いに理屈を言い張ってはてしなく争うこと。みずかけあい。

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

みずかけ ろん[4]  ミヅ-【水掛(け)論】
それぞれ証拠の無いことについて、自分に都合のいい理屈だけを主張しあって、争点がかみあわないこと。また、そのような議論。
「水掛け論に終始する」

新明解国語辞典 第七版 (C) Sanseido Co.,Ltd. 2013

 

 

確たる証拠を出して主張しているのは日本側のみ。

韓国側は、どうせ証拠など公開しないだろうと高をくくって、その場逃れの嘘をつき続け、今回、決定的とも言える証拠を突きつけられても、きちんと反論せずに、嘘だ、のような主張だけです。

マンガか昔のドラマかで、口の周りに餡こをつけた子どもが「おはぎ食べたのは私じゃないもん!」と言い張ってるようなシーンを見たことがありますが、韓国はまさにこれ。

 

これは水掛け論にもなっていません。

 

* * * *

 

また、今朝(29日)朝からBS1の定時ニュースでは下のニュースを繰り返し流しています。

 

nhk.or.jp/news/html/20181229/k10011763031000.html
レーダー照射 映像公開も韓国側否定 早期解決は困難か

2018年12月29日 4時09分

自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーを照射された問題で、防衛省は自衛隊が撮影した映像を公開し、事実を裏付けるものだとしていますが、韓国側は自衛隊機を狙ったものではないという姿勢を崩さず見解は異なったままで、早期解決は難しいという見方が強まっています


今月20日、海上自衛隊のP1哨戒機が、石川県の能登半島沖の日本海で韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、防衛省は28日、当時哨戒機が撮影した映像を公開しました。

映像には機内の隊員が照射を受けたと報告する音声が収録されていて、防衛省は事実を裏付けるものだとしています。

これに対して韓国国防省は「隊員の対話の場面だけであり、客観的な証拠とは言えない」と、改めて自衛隊機を狙ってレーダーを照射したという日本側の主張を否定しました。

防衛省は「日韓関係は安全保障上、北朝鮮問題への対応などで極めて重要だ」として、今後も韓国側と協議を進める方針ですが、政府内では「日韓の立場が違いすぎる」、「ここまで来たら、韓国はもうみずからの非を認めることはできないだろう」などと、早期解決は難しいという見方が強まっています。

 

 

「レーダー照射 映像公開も韓国側否定 早期解決は困難か」

 

「早期解決すべき」という前提で書いています。

日経の記事にもあるように、日韓関係がこじれていたら、安全保障上、問題があるのは確かです。

しかし、こここれに至っては、「何をいまさら」でしょう。

韓国は謂わば防戦一方。証拠を突きつけて攻撃しているのは日本側。

早期解決とは、日本政府に攻撃をやめろと言っているようなもの。

両論併記で客観的事実を伝えているようでいて、まるで対等に議論しているかのような印象を与えていますが、事実は日本側に「理」があり、韓国にはそれがないということ。

韓国が謝罪し、相応の対応をすべきだけのことなのです。

 

早期解決などより、日本にとって益となるのは、韓国に非があることを認めさせ、いつまでも甘えるな!と意思表示をすることでしょう。

 

 

 

 

 


 

【またNHKか】韓国艦からのレーダー照射を報じるニュースでの印象操作

公開: 2018/12/29 02:04  最終更新: 2018/12/29 8:58  

ブログ主も見たときに、「あれ?」と思ったNHKのニュース映像。やはり、ネットで話題になっていました。

既にTwitterでは拡散されていますが、より多くの方に知って戴きたいので、ブログエントリーとします。

 

28日は朝から「午後、証拠となる映像を防衛省が公開する」ということが定時のニュースで流されており、ブログ主も楽しみにしていたところ、昼頃に岩屋防衛大臣の会見動画も交えたニュースが報道されました。

 

 

 

 

そこで、大臣の会見とともに画面に表示されたのが下の画像。

 

20181228_nhk00_2

 

 

一瞬、これから動画が流れるのかと思ったのですが、すぐに上の画像は静止画だと分かりました。

そして、撮影しているはずの哨戒機が映っているので、このことからも、これは証拠の映像ではなく、コラージュしたものと分かります。

 

今回、韓国側の説明は二転三転しました。

下はツイッターで拾ったものですが、このような感じ。↓

 

  • 12/20「照射してない」
  • 12/21「照射したけど発表するな」
  • 12/22「北の漁船捜索」
  • 12/23「日本が先に威嚇」
  • 12/24「そもそも照射してない」
  • 12/25「日本が悪い」

 

「日本が先に威嚇」 というのは、哨戒機が異常接近したという韓国側の主張です。(追記:テレビで専門家が言うには、国際法上、500mが「異常接近」レベルとのこと。)

 

おそらく、NHKはこれの印象操作で上のようなリアルなコラージュを作ったのではないかと思います。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181228/k10011762261000.html
岩屋防衛相 韓国軍のレーダー照射問題 “午後に映像公開”

2018年12月28日 12時58分

自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、韓国側が照射の事実を否定する中、岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「事実を裏付ける具体的な証拠を有している」と述べ、哨戒機が当時、撮影した映像を午後に公開する方針を明らかにしました。

今月20日、海上自衛隊のP1哨戒機が、石川県の能登半島沖の日本海で、韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、韓国側は自衛隊機を狙って照射したことを否定しています。

これについて、岩屋防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「韓国軍の駆逐艦からレーダー照射を受けた事実を裏付ける具体的な証拠を有している」と述べ、哨戒機が当時、撮影した映像について、必要な処理を施したうえで午後に公開する方針を明らかにしました。

岩屋防衛大臣の映像↓が流れる

 

20181228_nhk01

 

次に最初の画像が映る

しかし、動画ではなく下のように静止画だと分かる

 

20181228_nhk02_2

 

次に再び岩屋防衛大臣の会見の続きに切り替わる

 

そのうえで、岩屋大臣は「天候もよい状態で、漁船の姿も十分目視できる位置にあった。すべてのレーダーを展開する必要はなかったと感じている」と述べ、映像には韓国軍が救助にあたっていた北朝鮮の船舶が鮮明に写っており、射撃管制用レーダーの照射が必要な状況ではなかったという認識を示しました。

また岩屋大臣は、映像を公開する理由について「日韓の間で事実関係の見解が一致せず、自衛隊に不名誉な論評もある。自衛隊が国際的な取り決めにのっとって、適切に活動していたことを国民に理解いただきたい」と述べました。

そのうえで「もし、わがほうにこうした事案が発生し自衛隊員に問題があったら、処分も行い、謝罪する。『申し訳なかった。二度と起こさない』という話ができる関係を築きたい。両国にはさまざまな困難があるが、安全保障上は極めて重要な関係であり乗り越えていく」と述べました。

 

姑息ですねえ。NHK。

 

 

* * * *

 

さて、この後、韓国政府はどう対応するのでしょうか。一応、日本側が映像を公開した後、「証拠とはなり得ない」と強弁していますが、夕方以降のニュースで専門家の解説を聞くと、視界良好の中、既に北朝鮮船救助活動をしているときに、威嚇のためか、レーダー照射をしたことが分かります。

 

20181228_03

 

 

20181228_korea02

 

 

20181228_nhk02_2

 

この、「真綿で首を絞める」感、す・き(はぁと)

 

おそらく、防衛省が公開していない証拠、例えば、公開した動画の前の部分、韓国船と北朝鮮船が“実際には何をしているのか”が映った動画などが公開されちゃいますよ?w

 

 

modchannel (防衛相公式チャンネル/同チャンネルに英語字幕版あり)
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について

 

 

 

 

 


 

2018/12/28

【慰安婦問題】2007年に米議会に報告されたIWGレポートとは

先日のエントリーで『決定版 慰安婦の真実-戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大嘘』(マイケル・ヨン著)という本をご紹介しましたが、ここに書かれているレポート49と2007年に発表されたIWGレポートについて、ブログ主のインデックスとして関連するリンクを貼っておきます。

 

まず、IWGレポートとは、ナチスと日本の戦争犯罪を暴くことを目的として、8年間の年月と総額3千万ドルをかけて膨大な書類を再調査した結果を報告したもので、日本に関しては慰安婦犯罪をターゲットにしました。

しかし、それだけの費用と労力をかけても、売春を強要していた証拠は見つからなかった、というものです。

これが2007年に連邦議会に提出されたのに、2014年にマイケル・ヨン氏がFacebookで言及するまで公にならなかった経緯はよく分からないのですが、恐らく、「証拠はなかった」ということを隠蔽したい勢力があったからではないかと想像します。

 

 

 

 

 

もう一つ、レポート49というのは、1944年にOWI(米国戦争情報局)が発表した報告書で、これは1944年にビルマで米軍の捕虜となった日本軍兵士や韓国人慰安婦に対して行った聞き取り調査です。これも、“性奴隷”ではなかったことが分かるものです。

 

ブログ主は上記レポートについて、秦郁彦氏や西岡力氏が書いたものなどで存在を知っていたのですが、既に“性奴隷”などではないと確信していたため、今まで実際の報告書を確認することはありませんでした。

この本をきっかけに調べて見たところ、ケント・ギルバート氏のブログなど、分かりやすい資料が見つかったので、ここにメモしておこうというものです。

 

しかし、最初にこのブログの結論を書いてしまうと、こうした資料が一部の人間やメディア、と言っても、ネットでは一般人の間でも広く知られていたのに、結局未だに韓国(や中国)、朝日新聞が垂れ流すデマが世界中に流布されたままになっていることが問題なのです。

大きな力が働いていると見なくてはならないでしょう。

それを感じさせるのが、今年、瞬く間に広がった、#MeToo運動、そして、ノーベル平和賞が戦場での性被害に取り組んだ人物に贈られたこと。

平和賞受賞者はこの問題に取り組み、貢献したのだとは思います。しかし、何か大きな成果を今年出したのでしょうか?相応しい人物がいたからというより、テーマが先に決まっていたように思えるのです。昨年の「反核運動」もそうでした。

 

IWGレポート 関連リンク

マイケル・ヨン氏のFacebook記事(リンク先はケント・ギルバート氏のブログで、IWGレポートについて書いた記事を日本語に訳してくれています。(ヨン氏の著書を紹介した際に説明したように、本はFBを元にまとめたものです。)

◇IWGレポート(PDF): http://www.archives.gov/iwg/reports/final-report-2007.pdf

◇Wikipedia: ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班 (IWG)

 

◇下は2014年にIWGレポートを報じた産経の古森義久氏の記事。

 

https://www.sankei.com/world/news/141127/wor1411270003-n1.html
米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに
2014.11.27 05:10

 米政府がクリントン、ブッシュ両政権下で8年かけて実施したドイツと日本の戦争犯罪の大規模な再調査で、日本の慰安婦にかかわる戦争犯罪や「女性の組織的な奴隷化」の主張を裏づける米側の政府・軍の文書は一点も発見されなかったことが明らかとなった。戦時の米軍は慰安婦制度を日本国内の売春制度の単なる延長とみていたという。調査結果は、日本側の慰安婦問題での主張の強力な補強になることも期待される。

 米政府の調査結果は「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)米国議会あて最終報告」として、2007年4月にまとめられた。米側で提起されることはほとんどなかったが、慰安婦問題の分析を進める米国人ジャーナリスト、マイケル・ヨン氏とその調査班と産経新聞の取材により、慰安婦問題に関する調査結果部分の全容が確認された。

 調査対象となった未公開や秘密の公式文書は計850万ページ。そのうち14万2千ページが日本の戦争犯罪にかかわる文書だった。

 日本に関する文書の点検基準の一つとして「いわゆる慰安婦プログラム=日本軍統治地域女性の性的目的のための組織的奴隷化」にかかわる文書の発見と報告が指示されていた。だが、報告では日本の官憲による捕虜虐待や民間人殺傷の代表例が数十件列記されたが、慰安婦関連は皆無だった。

 報告の序文でIWG委員長代行のスティーブン・ガーフィンケル氏は、慰安婦問題で戦争犯罪の裏づけがなかったことを「失望」と表明。調査を促した在米中国系組織「世界抗日戦争史実維護連合会」の名をあげ「こうした結果になったことは残念だ」と記した

 IWGは米専門家6人による日本部分の追加論文も発表した。論文は慰安婦問題について(1)戦争中、米軍は日本の慰安婦制度を国内で合法だった売春制の延長だとみていた(2)その結果、米軍は慰安婦制度の実態への理解や注意に欠け、特に調査もせず、関連文書が存在しないこととなった-と指摘した。

 ヨン氏は「これだけの規模の調査で何も出てこないことは『20万人の女性を強制連行して性的奴隷にした』という主張が虚構であることを証明した。日本側は調査を材料に、米議会の対日非難決議や国連のクマラスワミ報告などの撤回を求めるべきだ」と語った。(ワシントン駐在客員特派員・古森義久)

 【ナチス戦争犯罪と日本帝国政府の記録の各省庁作業班(IWG)】 クリントン政権時代に成立した「1998年ナチス戦争犯罪開示法」と「2000年日本帝国政府開示法」に基づき、第2次大戦での日独両国の戦争犯罪の情報開示を徹底させる目的で00年に始まった調査。国防総省、国務省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などに未公開の公式文書を点検し戦争犯罪に関する資料の公開を指示した。

 

 

レポート49:Japanese Prisoner of War Interrogation Report No. 49  (1944)  関連リンク

◇レポートは紙を画像またはPDFにしたものなので、一番読みやすいのは、テキストにして対訳を付した、テキサス親父ことトニー・マラーノ(Tony Marano)氏のサイトです。→ http://texas-daddy.com/comfortwomen.htm 

ここで、“「慰安婦」とは、売春婦、もしくは、「軍を追いかけている売春婦」、つまり「追軍売春婦」以外の何者でもない。”と結論づけています。

◇Wikipedia: 日本人戦争捕虜尋問レポート No.49

 

 

マイケル・ヨン氏の新刊: 歴史戦の真実 米国人ジャーナリストがただす本当の歴史と日本(2019年2月2日発刊)

 

 

新刊本は現在Amazonで予約受付中です。

 

 

おまけ: 秦郁彦氏インタビュー(2018/11/29読売)

この中でレポート49にも触れており、ここに書かれていることを吉見義明氏に質してもまともに答えなかったというエピソードも書かれています。

 

20181129_yomiuri_hata_ikuhiko_inter

 

ブログ主メモ(Tweet): https://twitter.com/Daishi_hundred/status/1077105945912594432

 

 

 

 


 

2018/12/26

【また朝日か】朝日を読むとバカになる。書いてる記者がバカなのだから。

 

 

 

だって朝日だもの

みつを
;

 

 

 

 


 

2018/12/25

【ブログパーツ】訪問者の国別カウンター

たまたま訪れたブログで、訪問者のアクセス国別のカウンターがあって、面白いので、ちょっと使ってみました。

ブログパーツですが、これはHTMタグを設定するものなので、ココログに追加する場合は、「マイリスト」(メモタイプ)を作って、そこにそのタグを貼り付け、ブログのサイドバーに表示すればいいことになります。

 

最初に注意しておきますが、こういったパーツは、外部サイトにアクセスするので、そのサイトが閉鎖されてしまうと、ブログを表示しようとしたときにブログが表示されず、その外部サイトに飛ばされる場合があります。その場合は、そのパーツをサイドバーから外せば回復します。

 

 

 

 

Flag_counter01

 

上の画像は、カウンターを作成して1時間後くらいの状態なので、まだ3カ国ですが、今後、海外からアクセスされると増えていくことになります。(日本語で書いているブログなので、海外在住の日本人の方だとは思いますが。)

 

以下、カウンターの作成方法です。

カウンターはこちらのサイト(https://s11.flagcounter.com/index.html)で作成することができます。

 

最大表示数や背景色などを設定したら、[GET YOUR FLAG COUNTER]ボタンを押します。(画像は切り取ったものなので表示されていませんが、下にサンプルが表示されるので、体裁を確認することができます。)

 

Flag_counter02

 

次の画面ではHTMタグが表示されるので、これをコピペしてマイリストに貼り付けます。

 

Flag_counter03

 

 

 

マイリストに関しては、ココログの公式FAQをお読み下さい。

 

 

 

 

 


 

2018/12/24

外国人労働者を受け入れないのは彼等が「国語」を話さないせい?意味不明な論文

公開: 2018/12/24 15:49  最終更新: 2018/12/25 0:33  

先日、ミスユニバースのアメリカ代表がベトナムやカンボジアの代表の英語力の無さを揶揄して非難を浴びました。SNSが炎上したようです。

英語圏の人達は、英語を話せて当然と思っている人は多いのでしょうが、わざわざ動画で公開することかと驚きました。

こんなこと、日本ではありえません。

現在では日本語を母国語とする国は日本だけですから、外国人が日本語を話せなくても不思議とは思えないし、旅行者が片言でも話したら、たとえそれが簡単な挨拶程度でも感心する日本人は多いのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

こんなことを考えたのは、本日の読売朝刊になんとも意味不明な寄稿文があったからです。

専修大学教授で評論家の武田徹という方の文です。

 

20181224_yomiuri

 

寄稿文は、①日本のコンビニなどで働く外国人労働者はそれなりに上手な日本語を話すので、やり取りに不自由はしない。②しかし、彼等の話す「日本語」は「国語」(?)ではないので、日本人はいつまで経ってもよそ者扱いする。「日本語」がいかに上手くとも、外国人には日本を理解できないと日本人は思い込んでいる。③この配慮のないメンタリティーを変えないと、外国人(労働者)と相互理解はできない、という内容です。

 

論理の組み立てがよく分からないのですが、外国人労働者に対する日本人の閉鎖性を批判しているようです。

そもそも、日本人が今、国が行おうとしている「移民政策」に不安を抱いているのは、そんな理由からではないのですが...。

 

あまり、この文について論じても意味がないような気がしますが、意味不明な点を何点かピックアップして、一部反論してみます。

 

まず、日本語を母語としない人と日本人とでは「日本語」学習のプロセスが違うのは当たり前です。

「外国人には分からない日本事情」とは精神性のようなことを言っているのでしょうが、それは『国語』を学んで身につけたものではありません。

仮に、日本人が、「いくら日本語が上手い外国人でも日本のことは理解できない」と信じていたとしても、それは言葉だけの問題ではありません。

 

近代日本で『国語』を国民統合の象徴とした?

これも意味不明。

もしかしたら、朝鮮半島や台湾での「日本語教育」(あるいは「皇民化教育」)のことを言っているのでしょうか。

 

③で「生活経験の差による言葉遣いの違いは日本人集団の中にもある」と、筆者はやたらに「言葉」に拘っているのですが、「言葉」ではなく、個人的な「メンタリティ」とか「考え方」、「イデオロギー」とかでしょう。

方言や多少の生活経験の違いがあっても、日本国内で日本人同士で、言葉の上でコミュニケーションに困ったことなどありません。(方言の強い地域の人でも、相手に合わせて、理解できるように話すことはできるし、します。)

そして、「メンタリティ」とか「考え方」は親や教師など周囲の人間関係、触れた書物、教育など、育った環境に影響されたものでしょう。

 

筆者は本当は分かっているのです。育った環境が違えば相互理解に影響があるのはしかたがない、と。

それを「言葉使い」とか「日本語能力」のせいだと誤魔化しているだけです。

 

たまたま隣近所に外国人が越してきたとして、あるいは、職場に外国人が来たとして、その人が地域や職場の習慣やマナーを守って周囲に気を使ってくれたら、普通の日本人は歩み寄りますよ。

そうではない外国人が大量に押し寄せてくるのを恐れているだけなのに、それを「言葉」の問題に矮小化したり、日本人の閉鎖性に原因があるかのように言わないで頂きたい。

 

【2018/12/24追記】ブログ主は、自分が外国語を学んだ経験から、外国語としての日本語をノン・ネイティブにどうやって教えるのか興味を持ち、様々なメソッドを学び、日本語教育能力検定試験も受け、パスしました。そして、日本語を学びたい外国人(英会話教師)に日本語を教えた経験があります。

そうした経験から、この寄稿文を興味深く読み始めたのですが、恐らく、武田氏は③を仰りたかっただけかもしれないと思いました。

 

日本人は、島国ということもあり(=外国人との接触が少ない)、また、日本語だけで高等教育を受けられる環境にあり、日本語を外国語として考えたことがないかも知れません。そのために、日本語が完璧でない外国人に対して閉鎖的な性質があると指摘されても、それは一つの意見として否定しません。(ブログ主自身は冒頭に書いたように、日本人は外国人の不完全な日本語には寛容な方だと思っていますが。)

しかし、仮に閉鎖的だとしても、それを言語の問題だけで論じるのは違うのではないかと思って、このエントリーを書いた次第です。

 

 

 

 

 


 

2018/12/23

【また朝日か】朝日新聞、韓国軍レーダー照射の英文記事でまたも反日行為

公開: 2018/12/23 12:00  最終更新: 2018/12/28 8:11  

また朝日か...。もう、そう思わざるを得ません。

 

先日、韓国軍が自衛隊機にレーダー照射を行いましたが、これはライフル銃で言えば、レーザー照準器で標的を定めたのと同じ行為。引き金を引く直前の状態です。

だいたい、北朝鮮の船を救助するためとか言っていましたが、北朝鮮の船は空を飛んでいるのかと小一時間。

尤も、この件では日本のメディアも、さすがに韓国の味方はできないようで...

と、思ってたら、朝日がやってくれました。

 

 

 

 

下に一応全文を引用して、その後に解説をします。

 

http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201812220011.html
Japan accuses S.Korea of ‘extremely dangerous’ radar lock on plane
December 22, 2018 at 09:00 JST

TOKYO/SEOUL--Japanese Defence Minister Takeshi Iwaya "strongly protested" to South Korea on Friday after a South Korean destroyer allegedly locked its targeting radar on a Japanese surveillance plane.

Iwaya, speaking to reporters at his ministry, described the action as "extremely dangerous that could cause an unexpected situation".

The incident came at a time when greater coordination is called for between the two Asian neighbours to tackle issues including North Korea's nuclear and missile programmes, maritime security and natural disasters, he said.

"It's extremely regrettable that the incident of this time happened," Iwaya said. "We will urge South Korea to prevent a recurrence."

South Korea's defence ministry said its destroyer was performing routine operations.

"We were operating a radar as part of the operation but it was not intended to trace any Japanese patrol aircraft," the ministry said in a statement.

"We've spoken with the Japanese side on this issue but will provide further explanations so that there is no misunderstanding going forward."

Fire control radar is used to pinpoint the location of a target for missiles or shells. Directing the radar at a target can be considered a step away from actual firing.

Iwaya said the South Korean destroyer directed the radar at a Japanese navy's P-1 patrol plane, which was conducting surveillance off the Noto Peninsula in the Sea of Japan, on Thursday.

In early 2013, a Chinese vessel directed a similar radar at a Japanese navy ship, prompting Prime Minister Shinzo Abe to urge Beijing not to stoke tension over disputed East China Sea isles.

Relations between Japan and South Korea have cooled over a bitter history that includes Japan's 1910-45 colonisation of the Korean peninsula, the forced mobilisation of labour at Japanese companies and the use of comfort women, Japan's euphemism for girls and women forced to work in its wartime brothels.

 

自衛隊機がロックオンされ、岩屋防衛大臣のインタビューなどを報じる部分はいいのですが、最後(赤字)に唐突にこんなことを書いています。

 

日韓の関係はその苦い歴史を巡って冷え込んできた。それは、日本による1910-45年の朝鮮半島の植民地化、強制的に動員された労働者、そして、慰安婦(=戦時売春宿で強制的に働かせた少女や女性にたいする婉曲的な表現)を含む。

 

背景としてここ最近の日韓関係の状況を説明したいのなら、観艦式での旭日旗拒否、日韓基本条約を否定する大法院裁判等を書けばいいことで、まともな記者なら、この一連の挑発的な行動がエスカレートしたというまとめをするはずです。

どうしても、日本の“植民地支配”に原因があるとしないと気が済まないのでしょうか。

 

なお、この元記事は、朝日ではなくロイター(Reuters)のものです。(https://www.reuters.com/article/us-japan-defence-southkorea/japan-accuses-south-korea-of-extremely-dangerous-radar-lock-on-plane-idUSKCN1OK11O)

 

しかし、記事の内容は日本側を取材したもので、朝日は独自にいくらでも英文記事を書けるはず。わざわざ、外電であるロイターのこの記事をそのまま転載(配信)したことに意図を感じるべきです。

そして、日本のクオリティペーパー(白目)と言われる朝日がweb上に掲載することで、ある種のお墨付きを与えてるわけですから。

 

(記事タイトルで検索すると2番目にニューヨークタイムズの同じ記事がヒットしますが、NYTは朝日社内にいます。)

 

ロイターの記事を調べると、記者の名前はTetsushi Kajimoto, Hyonhee Shin とあります。そしてエディター(デスク)はNick Macfie, Robert Birsel の2名。

これらの名前は覚えておいた方がいいでしょう。(あるいは、彼等が他にどんな記事を書いているか調べた方がいいかも。)

 

この問題が発覚してから数日が経ちましたが、やはり朝日は社説で、“どっちもどっち”的なことを書き始めています。さすがにあからさまに韓国を擁護できないので、両論併記の形を取るのが精一杯のようですが。

 

https://www.asahi.com/articles/DA3S13828802.html
(社説)日韓防衛摩擦 不毛な悪循環を避けよ
2018年12月27日05時00分

 パートナーであるべき関係なのに、なぜこんな危険な状況に陥ってしまったのか。

 自衛隊と韓国軍の日本海での活動をめぐり、日韓両政府が言い争いをしている。韓国の艦艇が海上自衛隊の哨戒機に射撃用のレーダーを照射したと、防衛省が発表した。

 攻撃の直前に狙いを定めるための行為であり、不測の事態を招きかねないと、日本側は抗議した。一方、韓国側はレーダー照射を否定したうえ、一方的な発表だと反発している。

 結果的に大事にいたらなかったのは何よりだが、日韓で主張が食い違い、事実関係すら一致しないのはどうしたことか。

 まずは、事実の究明を冷静に尽くさなければならない。当局間の協議で再発防止策を確認するとともに、両国関係全般への悪影響を防ぐために早急に事態の沈静化を図るべきである。

 今回の真相は不明ではあるものの、発生から時間が経つにつれて韓国側が説明を変えたのは不可解であり、混乱を深めた。

 そもそも最近の韓国軍には、理解しづらい動きが目立つ。10月に韓国であった国際観艦式では、旭日(きょくじつ)旗の掲揚をめぐり自衛艦が参加を見送るという異例の事態が起きた。

 両国間ではこれまで、歴史問題などで政治関係がぎくしゃくしても、防衛当局はさほど大きな影響を受けず、北朝鮮の脅威を前に連携を強めてきた。

 幾度の曲折を経て、2年前に締結した日韓の軍事情報包括保護協定も、韓国政府内で国防省が必要性を強調し続け、結実したという経緯がある。

 一連の韓国軍の動きにもし、民族主義的な感情が影を落としているのなら看過できない。

 日韓がともに向き合う防衛上の問題はまず北朝鮮であり、米国をまじえた3カ国の連携は死活的に重要である。その現実のなかで無用な摩擦を生むのは、不毛というほかない。

 それでなくとも日韓関係は歴史問題を常に抱えており、いまは戦時中の徴用工らの裁判の確定判決が焦点になっている。

 従来の日韓両政府の立場とは異なる判決が出たことで、両政府は外交問題に発展させないための方策を模索している。

 そんな中だけに、世論のナショナリズムを高めるような言動は慎むのが賢明だ。

 今後も隣国ゆえの大小のトラブルは起きるだろう。

 大切なのは、常に意思疎通を深めて問題の発生を防ぐとともに、万一、ことが起きた際の対処法をしっかり取り決めておくことである。

 

ついでに毎日新聞の記事を。

>日韓両国とも北朝鮮問題などでの連携を重視し、真相解明よりも事態の沈静化を優先させたい考えでは一致する

願望で記事を書いています。

 

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181225-00000078-mai-pol
日韓、レーダー見解で応酬 「攻撃の模擬」抵触の可能性
12/25(火) 21:17配信

 韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、防衛省は25日、レーダー照射はなかったとする韓国側の主張に対し「火器管制レーダー特有の電波を一定時間、複数回照射されたことを確認している」と反論する文書を発表した。同省の文書発表は22日に続く2回目で、日韓の応酬が続いている。

 岩屋毅防衛相は25日の記者会見で「韓国側の見解は事実関係の一部に誤認がある」と断じた。そのうえで「極めて遺憾で、韓国側に再発防止を強く求めたい」と重ねて表明した。

 韓国国防省は24日の記者会見で、遭難した北朝鮮漁船の探索のため、火器管制レーダーの脇に装着された「光学カメラ」を使ったことは認めたが、火器管制レーダーのスイッチは切れていたと主張した。軍関係者によると、韓国側が使ったのは、探査用三次元レーダー。漁船捜索の過程で、海上と空中に全体的に照射し、近くを飛行していた日本の哨戒機に当たったと訴えている。

 これに対し、防衛省は25日の文書で「哨戒機から収集したデータの解析の結果、火器管制レーダーの照射を確認済み」と指摘した。韓国側が指摘した駆逐艦上空の低空飛行も「一定の高度と距離をとって飛行しており、上空を低空飛行した事実はない」と否定。防衛省が事件を発表した21日から双方の主張は真っ向から対立している。

 最大の焦点は、戦闘行為とも捉えられかねない火器管制レーダーの照射があったのかどうかだ。火器管制レーダーと探査用レーダーは周波数が違うため、両国のデータを照合すれば、どちらの主張が正しいかは確認できるとされる。

 西太平洋各国の海軍は2014年に「洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準(CUES)」で合意した。元自衛艦隊司令官の香田洋二元海将は毎日新聞の取材に対し、この点に触れて「韓国は火器管制レーダーのアンテナ横の光学カメラは作動させたと説明している。行動基準ではアンテナを向けただけでも『攻撃の模擬』に抵触する可能性がある」と駆逐艦の行動を問題視する。

 ただ、日韓両国とも北朝鮮問題などでの連携を重視し、真相解明よりも事態の沈静化を優先させたい考えでは一致する。岩屋氏は会見で「当局間で意見交換し、最終的には未来志向の協力関係を築きたい」と強調。韓国国防省も25日に「誤解を解消する協議が開かれる」との見解を発表した。【木下訓明、ソウル堀山明子】

 

 

 

 

 

 


 

2018/12/22

【沖縄】ローラさんや面白半分に署名サイトに署名する人はこれを見て何思う?【辺野古】

那覇空港第二滑走路、那覇軍港の浦添市キャンプ・キンザーへの移設。

 

20181222_okinawa01

 

キャンプ・キンザー(牧港補給地区)は兵舎や兵站施設で、移設と言っても、軍港は海上(珊瑚礁の外)に建設、そして珊瑚礁の上も埋め立てて人工ビーチを作る計画という。

完全な「新設」。

 

一方、辺野古の滑走路はキャンプ・シュワブの周辺の海を埋め立てるが、基地の拡張で、これにより普天間飛行場の撤去を可能にするもの。

住民の上空を飛ばないようにV字滑走路案を国から引き出し、住民も容認した。

 

20181222_okinawa02

 

これを「新基地」と呼ぶなら、浦添の新軍港をそう呼ばないのは完全なダブルスタンダード。

しかも珊瑚礁の一部を埋め立てるのは一緒である。

 

「きれいな海を埋め立てるのはやめろ」というなら、沖縄は既に埋め立てだらけ。

 

20181222_okinawa03

 

辺野古の埋め立て反対派の本音。↓

 

20181222_okinawa01

 

しかし、まだ、「海兵隊出て行け」、「米軍基地は出て行け」、という活動家は正直なだけマシかも知れない。「辺野古の美しい海を守れ」と耳に心地よい言葉でバカなタレントや善意の人を騙すほうがタチが悪い。

 

 

 

 

 

 


 

2018/12/21

「赤鼻のトナカイ」はいじめの曲!?、アメリカ社会の行きすぎたポリコレ(ポリティカルコレクトネス)

最近、アメリカでは多文化共生の観点からクリスマスに「メリー・クリスマス」と言えないと聞きます。

これは宗教におけるポリコレ(ポリティカルコレクトネス)。

ポリコレは性(性別)や宗教、人種など様々な分野で、その表現が公平で差別があってはならないとする考えで、そのターゲットは言葉(用語)に向けられることが多いので、「言葉狩り」と言ってもいいでしょう。

それがクリスマスソングにも及んできた、というお話です。

 

 

 

 

これは、チャンネル桜の『世界は今』という、海外在住の方からのレポートで知りました。

 

【世界は今… #135】ポリコレに晒されるXmasソング/ もう神々のための罪はいらない/ スーパーのチラシから垣間見える「Xmasを控えたドイツの生活」/ 北海道レポート24[桜H30/12/20]

https://youtu.be/GKY1gdDsWZY (該当箇所:17:40~

 

ここで3曲が紹介されます。

 

まず1曲目は『赤鼻のトナカイ』。

これは原文を見なくとも理解できるので、日本語の歌詞をご紹介します。

 

真っ赤なお鼻の
トナカイさんは
いつもみんなの
笑いもの
・・・

 

これが、いじめを助長すると言うことで問題視されているそうです。

 

この曲の「真っ赤なお鼻」は原曲では「ピカピカ光る鼻」(Rudolph the red-nosed reindeer Had a very shiny nose)なのだそうで、これでブログ主の長年の疑問が解けました。

曲のタイトルは「Rudolph the Red-Nosed Reindeer」なので正確な訳なのですが、なんで、「赤い鼻」が夜道で役立つのかよく分からなかったのですが、出だしから「赤くてピカピカ光る鼻」という歌詞なのですね。

 

歌詞全体を読むと「個性」を素晴らしいものと肯定している歌で、言ってみるとSMAP(槇原敬之)の『世界に一つだけの花』の元ネタのような歌なのですが、この歌が問題視されるのは、「(身体的)個性や特徴を笑いもの」にすることにあるようです。

 

小学校低学年の頃、フランス人、ジュール・ルナールの『にんじん』いう物語を読んだことがあります。

これは、今調べて知ったのですが、作者の自伝的な小説で、赤い髪でそばかすだらけの容貌から「にんじん」(Poil de carotte/英語に訳すとCarrot Head or Carrot Top)と呼ばれ、虐げられた子どもが人間的に成長していく、という話です。

しかし、これも「容姿のせいで虐められる」という描写があるから、この規準で行くとダメでしょう。また、親から邪険に扱われる描写は、今だと「児童虐待」にあたるかも知れません。

 

となると、その内、ベラスケスの小人の道化師の絵も飾れなくなるかも知れません。(ちなみに、ブログ主が使っている日本語変換ソフトのATOKでは「こびと」は漢字変換できませんでした。「しょうじん」→「小人」と入力・変換。ATOKは言葉狩りで有名なソフトです。)

ベラスケスの時代、王様が道化師や侍女として小人を雇っていたそうで、ベラスケスもたくさんその絵を描いています。

有名なマルガリータ王女の絵にも小人症の女性が端に描かれていますが、特に有名な小人の道化師の絵のモデルは、実際に優秀だったので王に寵愛されたとどこかで読んだことがあります。

侍女はいいとしても、その姿故に「道化」として扱ったという部分でアウトかもしれません。

 

話をクリスマスソングに戻すと、『赤鼻のトナカイ』だけでも頭がクラクラしてくるのですが、2曲目はこれ。

『ひいらぎ飾ろう』という曲で、タイトルはご存じなくても曲を聴けば誰でも知っているメロディーのはずです。(リンク先はYouTubeで適当に探しました。Wikipediaのページでは米空軍吹奏楽団による演奏が聴けます。)

 

ひいらぎかざろう ファラララ ラーラ ラララ
晴れ着に着かえて ファラララ ラーラ ラララ
カロルを歌おう ファーラ ラーラ ラララ
楽しいこのとき ファラララ ラーラ ラララ
・・・

 

問題は「晴れ着」の部分で、ここは原曲では「gay apparel」(ゲイ アパレル)となっているそうです。

アパレルは「服」ですが、「ゲイ」(gay)を辞書で引くと、「華やかな」とか「美しい」という意味があります。

と言うか、「同性愛の」という意味は比較的最近加わった意味(俗語)で、原義は辞書にあるように、「立派な、美しい」なので、まさしく日本語の歌詞の通り、「晴れ着」なのです。

 

gay /ɡéI/
原義:立派な, 美しい
━━[形](~・er[est])
1 (比較なし)同性愛の(homosexual), ホモセクシャル[レズビアン]の《◆同性愛者および彼らを支持する人たちが用い, 軽蔑けいべつ的な含みはない》
~ marriage
同性愛者同士の結婚.
2 [やや古](うきうきとして)陽気な, 快活な, 明るい, 楽しい(⇔sad)
the ~ voices [songs] of children
子供たちの楽しげな声[歌]
in the ~ nineties
はなやかな1890年代に《◆当時, 経済が急速に発展した米国に関していう》.
3 [やや古][限定]〈人・生活などが〉うわついた, ふしだらな;軽率な
lead a ~ life
放埒ほうらつな生活をする.
4 [やや古]〈色・服装などが〉はでな, 鮮やかな
~ colors
はでな色.

 

しかし、これが、「ゲイを攻撃している」と捉える人がいるそうなのです。

でも、この曲は日本で言えば明治時代の曲なので、「同性愛の」なんて意味が無かった時代の歌詞です。しかも、原曲は賛美歌です。

 

最後は、ブログ主は知らない曲ですが、ディーン・マーチン(Dean Martin、1917年6月7日- 1995年12月25日)の『Baby It's cold outside』(ベイビー、外は寒いよ)というデュエット曲。

これは、夜も遅くなり帰ろうとする女の子をを男性が外は寒いよなどと言って引き留めるという歌詞の歌で、言わば、若い男女の「恋の駆け引き」の歌なのですが、これがなんと、デート・レイプを助長するということで、あるラジオ局がこの曲をかけないと宣言し、30局くらいがこれに同調したのだそうです。

 

これはもしかしたら、トランプ氏が最高裁判事に指名したカバノー判事の件が影響しているかもしれませんね。

ブログ主はよくBS1のワールドニュースを観ている(正確には、テレビを点けているだけ)ですが、ひと頃は、ワールドニュースの度にこの話題で辟易しました。

 

以前のエントリーで少しご紹介した、ジェイソン・モーガン氏は、ポリコレ、特に、LGBTなど性の分野では日本はターゲットになっている、という警告をしていらっしゃいました。

これについては別途記事にします。

 

 

 

 

 


 

2018/12/20

【「徴用工」裁判】韓国政府を訴えた原告団は「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が支援?

公開: 2018/12/20 17:30  最終更新: 2018/12/20 22:43  

前回のエントリーで、約1,100名の元・(自称)徴用工が韓国政府を相手取り補償を求める裁判を起こしたことを書きました。

18日の時点ではフジしか伝えていませんでしたが、本日になり、BS1の定時ニュースでも伝え、韓国のメディアも伝え始めたようです。

これがヒントになり、この原告団を組織した団体(の一つ)が分かりました。

 

まずは、韓国の聯合ニュースの記事です。

 

20181220_yonhapnews

 

 

 

 

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20181220000700882?section=politics/index
強制徴用被害者・遺族 約1千人が韓国政府を提訴へ
2018.12.20 09:38

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国の被害者や遺族が、韓国政府に対し韓日請求権協定に基づく資金の支払いを求める訴訟に相次ぎ参加している。現在2件の訴訟がそれぞれソウル中央地裁で審理中だが、さらに1000人ほどを原告とする訴訟代理人が近く同地裁に訴状を提出する予定だ。

 強制徴用問題を巡り、韓国大法院(最高裁)は日本企業の賠償責任を認定している。被害者らは韓国政府に対しても、韓日請求権協定に基づく資金の扱いの責任を問う姿勢だ。

 昨年8月、強制徴用被害者と遺族の6人は国を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした。続いて今年4月には271人の被害者と遺族が同様に提訴した。原告側は「1965年の韓日請求権協定当時に日本から受け取った資金は、徴兵・徴用で犠牲になった人たちの血と汗の代償として受け取った被害補償金」とし、それを政府が経済発展に費やしたとして訴えた。

 被害者らは先に日本政府に損害賠償を請求する訴訟を起こしたが、日本の裁判所は韓日請求権協定に基づく経済支援に含まれているとして請求を退けた。そこで被害者らは韓国政府を相手取った。請求額は1人当たり1000万~1億ウォン(約100万~1000万円)で、計33億ウォン余りとなっている。

 

「昨年8月、強制徴用被害者と遺族の6人は国を相手取り損害賠償を求める訴訟」という部分で、昨年、BSフジ・プライムニュースで司会の反町氏が見つけてきたニュースのことだと分かりました。

 

その記事を再掲します。

 

元徴用工ら、韓国政府に賠償請求  (日経新聞 2017/8/14 19:31)

 【ソウル=山田健一】太平洋戦争時に旧日本軍に徴用されて軍需工場などで働いた朝鮮半島出身の元徴用工とその遺族の計6人が、1人あたり1億ウォン(約960万円)の損害賠償を韓国政府に求める訴訟を14日までにソウル中央地裁に起こした。韓国政府の責任を問う訴訟は珍しい。元徴用工を支援する市民団体「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が明らかにした。

 原告は1965年の日韓請求権協定によって日本政府から韓国政府に支払われた3億ドル(約330億円)の無償提供資金が、元徴用工個人に支払われなかったのは不当と主張している。市民団体側は、原告を今後千人規模に拡大したいという。

 元徴用工に対する賠償責任を巡っては、日本政府は日韓請求権協定を結んだことで解決済みという立場。韓国では大法院(最高裁)が2012年に韓国人の個人の請求権は消滅していないとの判断を示して以降、地裁や高裁で日本企業が敗訴する例が相次いでいる。

 

ここに「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」の名前があったのです。

 

韓国では日本と異なり結審が早いという話なので、その後どうなったのかと思っていたのですが、聯合ニュースの記事により、現在審理中で、更に追加の訴訟を起こした、ということが分かりました。

 

この団体を調べると、Wikipediaに「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件」というのが見つかり、これによると、

「1991年に慰安婦に対する賠償を日本政府に求めた初の裁判。2004年、最高裁判所にて原告の敗訴が確定した。」

とあるので、日本から金を取れなかったから韓国政府にねだってるだけのようです。

 

【追記】NHKのニュースによると、

 

>原告側は「徴用の被害者が日本のどの企業で働かされたのか、多くの遺族は把握していない」として、本来は日本企業に賠償を求めたくても現実的には韓国政府を相手取って訴えを起こすしかない人たちもいるという事情を説明

 

とのことで、個別の日本企業に請求できないという事情もあるようで、また、フジテレビが報じたところによると、来年2月には日本企業相手に大規模な訴訟を起こすとも予告しています。

 

20181220_fuji

 

取れるものはどこからでも取ろうということのようですね。

 

下はNHKの記事。

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181220/k10011753841000.html
「徴用」めぐる問題 1000人余が韓国政府を提訴
2018年12月20日 11時33分

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、強制的に働かされたと主張する韓国人やその遺族ら1000人余りが、韓国政府を相手取り、補償を求める訴えをソウルで起こしました。「徴用」をめぐっては、日本企業に賠償を命じる判決が韓国で確定しましたが、今回の訴訟の原告側は、韓国政府が補償すべきだという立場です。

訴えを起こしたのは、太平洋戦争中、「徴用」によって日本の企業で強制的に働かされたと主張する韓国人や遺族らおよそ1100人です。

原告側は、「徴用」をめぐる問題では、日韓国交正常化の際に日本政府から資金を受け取った韓国政府が補償すべきだという立場で、1人当たり1億ウォン(日本円にしておよそ1000万円)の補償を支払うよう韓国政府に求めて、20日、ソウル中央地方裁判所に訴状を提出しました。

原告側は、こうした訴えをすでに3件起こしているということです。

「徴用」をめぐっては、日本政府が、1965年の日韓国交正常化に伴う請求権・経済協力協定で3億ドルの無償資金協力などを行い、請求権の問題は「完全かつ最終的に解決された」としています。

ただ、当時、韓国政府は、「徴用」されたという人にはほとんど補償せず、日本からの資金を高速道路や製鉄所の建設などに充てて、急速な経済発展につなげました。

その後、韓国政府は、改めて、「徴用」されたという人らの一部に慰労金や医療費を支払うなどしてきましたが、20日の訴えを起こした原告側は、これまでの対応は不十分だったと主張しています。

「徴用」をめぐっては、韓国の最高裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が相次いで確定し、日本政府が韓国政府に対して適切な対応をとるよう求めています。

原告「日本の資金は韓国政府が使ってしまった」

原告や弁護士、支援団体はソウルで記者会見を開きました。

原告側は、日本が1965年の国交正常化の際に行った3億ドルの無償資金協力について「相当な部分は強制労働などの被害者に対する損害賠償という性格を帯びていたにもかかわらず、韓国政府が使ってしまった。今回の訴えは、これを遺族に返還するよう求めるものだ」と説明しました。

そして、韓国の最高裁判所で日本企業に賠償を命じる判決が確定したものの、韓国政府の責任を追及することは可能だという考えを示しました。

また原告側は「徴用の被害者が日本のどの企業で働かされたのか、多くの遺族は把握していない」として、本来は日本企業に賠償を求めたくても現実的には韓国政府を相手取って訴えを起こすしかない人たちもいるという事情を説明しました。

韓国 政策指針 徴用問題に触れず

韓国大統領府は20日、外交や安全保障に関する政権としての政策指針「ムン・ジェイン(文在寅)政府の国家安保戦略」を発表しました。

この中で日本との関係については「地理的・文化的に近い隣国で、世界平和と繁栄のために協力しなければならないパートナーであり、『未来志向的で成熟した協力関係の構築』を目指す」としています。

歴史認識をめぐる問題に関しては「真実と正義の原則に立ち、歴史をあるがままに直視して、賢く解決していくことを基本とする」としています。

そのうえで、「歴史のわい曲」や、島根県竹島に関する日本の主張には「断固として対応する」としていますが、「徴用」をめぐる問題には触れていません。

慰安婦問題については、2015年の日韓合意は「被害者中心のアプローチが欠けていた」という立場に基づき、元慰安婦の女性たちの「名誉回復や心の傷を癒やす方策を着実に模索する」としています。

 

 

 

 

 

 


 

【「徴用工」裁判】Yahooは1日で削除「元徴用工、韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ」の記事

元・(自称)徴用工が韓国政府を相手取り補償を求める裁判が起こされたと、18日に報じられました。

下のニュースはFNN(フジニュースネットワーク)のweb記事(午後8:35配信)ですが、ブログ主はたまたまBSフジ・プライムニュースを観ていてこのニュースを見ました。

 

https://www.fnn.jp/posts/00408028CX
“強制労働”韓国人ら約1,100人 韓国政府を相手取り、約110億円補償求め提訴へ

カテゴリ:ワールド    2018年12月18日 火曜 午後8:35 

第二次大戦中に強制労働をさせられたと主張する韓国人らおよそ1,100人が、日本企業ではなく、韓国政府を相手取り、総額110億円の補償を求める訴訟を起こすことがわかった。


日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人と遺族あわせておよそ1,100人は、1965年の日韓請求権協定で、3億ドルの無償資金援助を日本から受け取った韓国政府が補償するべきだと主張し、1人あたりおよそ1,000万円、総額110億円の支払いを韓国政府に求めるとしている。

韓国では、日本企業に賠償支払いを命じる判決が相次ぎ、日韓関係の悪化が深刻化しているが、韓国政府に補償を求める今回の訴訟は、日本政府の主張と合致する部分があり、裁判の行方が注目される。

 

BSフジで見かけた後、ネットで探したらYahooニュースに転載されていたのですが、翌日(19日)の夜に再度アクセスしたら、その記事は消えていました。これはBSフジ・プライムニュースで流れていたニュース動画付きでした。

そこでFNNのサイトを確認してみると、残っていましたが動画なし。

同じグループの産経新聞の19日朝刊もこの記事はなし。

これは何を意味するのでしょうか。

圧力?

 

記事そのものに話を戻すと、この原告団の主張は正しい。

以前のエントリー『【徴用工裁判】韓国の「対日請求権要綱」と日韓請求権並びに経済協力協定の「合意議事録」』に書いたように、「対日請求要綱」(8項目)に「戦争による被徴用者被害に対する補償」ということが書かれており、日本の賠償(正確には経済援助の名目)にこれも含まれていると合意しているのだから。

 

今回訴訟を起こした原告団は1100人にも及ぶので、どこか(誰か)が組織的に起こした訴訟です。

今現在はその正体は分かりませんが、20日には弁護士団が会見を行うとのこと。

この内容と共に、これを日本のメディアがきちんと報じるのかどうかも併せて注視したいと思います。

 

 

 

 


 

2018/12/19

【竹島】「独島は512年から韓国領」の謎が解けた!

先日のエントリー『【竹島】韓国では512年から竹島を領有と学校で教えている!?』に書いたように、島根県の中学に韓国の中学生から届いた葉書に「独島は512年以来の領土」と書いてあったそうですが、その根拠、と言っても、あくまでも、韓国で言われている根拠ですが、が分かりました。

結論から先に書くと、韓国では、

 

“伽耶(かや=任那)を滅ぼしたと伝えられている新羅の異斯夫(イサプ)将軍が512年に鬱陵島(うつりょうとう/ウルルン・ド)とその周辺の島を領土とした”

 

と教えられているようです。(リンク先はWikipediaの『異斯夫』の項)

 

 

 

 

以下、判明した経緯と補足説明です。

たまたま観た動画ですが、そこにこのようなシーンがありました。

 

Takeshima01

Takeshima02

 

 

Anti-Japan education in Korea (English subb)
2009/02/20 に公開

 

この動画は日本のワイドショーかなにかで放映されたものらしいのですが、「竹島問題が話題になった今年の3月から特別に授業が行われている」とあり、この小学校で始まった「独島の授業」の風景というのが出てきます。

いつ(何年の)3月からかはこの動画からは分かりませんが、この中で、子どもの声(吹き替え)が「小泉、月に代わってお仕置きよ」と言うシーンがあることから、調べたら、小泉純一郎首相(在任期間:2001年4月26日 - 2006年9月26日)が、2004年1月頃に下のような発言をして韓国で問題になっていたことが分かりました。韓国で「独島教育」が始まったのはこれが発端のようです。となると、2004年の3月から、ということになります。

 

http://www.asyura2.com/0401/war46/msg/584.html
投稿者 シジミ 日時 2004 年 1 月 13 日 20:45:28:eWn45SEFYZ1R.

小泉首相の竹島発言「不適切」=田中前外相、韓国で批判(時事通信) -靖国参拝についても批判

【ソウル13日時事】韓国の通信社・聯合ニュースは13日、訪韓中の田中真紀子前外相が同日、延世大学の金雨植総長と会談した席で、小泉純一郎首相が竹島(韓国名・独島)を「日本の領土」と発言したことを「不適切な発言をしたと思う」と語ったと報じた。田中前外相はさらに、日韓両国の友好関係にとって「小泉首相の『竹島発言』と靖国神社参拝は意味がない」と批判した。 (時事通信)
[1月13日19時2分更新]

 

 

韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する: 歪曲された対日関係 』(小学館文庫、2001/7/6 )という本によると、この当時の韓国の教科書では下のような記述がなされていたそうです。

 

独島は鬱陵島に附属する島で、古くから我が国の領土として連綿と伝えられてきた

朝鮮初期に流民を防ぐため、鬱陵島に住む人々を本土の移住させ、一時的に管理がなおざりになったことがあったが、我が国の漁民達が漁をする拠点として引き続き活用してきた。

(以下略。下線は著者が誤りだとする部分)

 

地図上では一見近いように見えますが、竹島と鬱陵島は別個の島で、竹島は日本列島の大陸棚にあり、両者の間には水深2千メートル以上の深い海溝がある、と著者は誤りを正しています。

 

更に、「連綿と伝えられてきた」も大嘘で、朝鮮側文献に「独島」なる名称が現れるのは1906年(明治39年)のこと、と書かれています。

この部分は個人的には自分で確認したいのですが、ひとまず置いて先に進むと、故意かどうかは分かりませんが、勘違いしやすい点はあります。

それは、かつて日本では鬱陵島を竹島と呼んでいたことがあるので、朝鮮の安龍福という人物が勘違いしていました。彼が言ったことは上記本でも外務省のサイトでも論破されているので、ここではこれ以上取り上げませんが、韓国の言い分では、彼は「江戸幕府から鬱陵島(于山島/うざんとう)を朝鮮領と認める書き付けを貰ったが、対馬藩に取り上げられた」ということだそうです。

 

【参考】外務省: 竹島問題に関するQ&A

  Q3 「安龍福」とは,どのような人物だったのですか?

 

 

取り敢えず、これで512年の謎は解けましたが、最後に異斯夫について調べたときに見つけた中央日報の記事を記録しておきます。

 

https://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=30859
【噴水台】新羅の将軍、異斯夫
2002年08月13日22時08分

新羅(シルラ)の将軍、異斯夫(イサブ)は智将だった。『三国史記』新羅本紀によると、異斯夫は荒ぶる反逆の島、于山国(鬱陵島=ウルルンド)を簡単な計略で征服した。 

  512年、彼は木で作った獅子を船に積んで島に到着した。獅子の彫刻を海岸側に立てた後、硫黄の火をつけ、あたかも獅子の口から火炎が吹き出るように偽り、太鼓と螺角で轟音を出した。

  また「降参しなければ、獅子を島に解き放ってみな踏み倒し、噛み殺してやる」と脅迫し、本当に降服を勝ち取った。鬱陵島の南陽浦(ナムヤンポ)に立っている獅子岩が、その物証だという伝説が今も残っている。 

  その後、于山国は新羅を経て、高麗(コリョ)と朝鮮(チョソン)の領土になったが、実際は韓民族の流民と倭寇が争い、奪い奪われる血闘が繰り返されてきた。

  朝鮮初期、対馬の日本人が鬱陵島に移住したいと申し出たが、太宗(テジョン、注:朝鮮3代王)が許可しなかったという記録を見ると、所有権は厳然と朝鮮王室にあった。

  しかし太宗は、倭寇による被害が絶えないと、鬱陵島から朝鮮人をすべて撤収させる空島(注:島を空けること)政策を選んだ。所有権を持つ者が放置した中で、鬱陵島は依然として朝鮮の流民と倭寇が争う紛争の島として残った。 

  朝鮮王室が所有権を公式に再確認したのは、王朝末期の1882年。鬱陵島内の朝鮮人村が燃えるなどの被害が相次ぐと、高宗(コジョン、注:朝鮮第26代王)は検察使の李奎遠(イ・ギュウォン)を派遣した。

  検察使は鬱陵島内の日本人と面談し、彼らが鬱陵島を自らの土地だと信じていることを確認した。彼らの主張の根拠は「大日本国松島」と書かれた標木だった。明治2年(1869年)に立てられたから、何と13年間も鬱陵島が日本の地に変身していたわけだ。

  検察使は高さ2メートル、幅30センチの大きさの標識を抜き出して焼いた後、残った灰をかごに入れて石と一緒に深い海に投げてしまった。朝鮮王室の抗議で、翌年日本人らはみな島から出て行った。 

  青い海にそびえ立つ火山島の鬱陵島は、数多くの迂余曲折の末、韓国の土地として堅く位置付けられた。 貴重な動植物とともに生きていく奇巌絶壁の秘境は、今も変わらない。

  環境部が鬱陵島と独島(ドクト、日本名・竹島)を一緒にして海上国立公園に指定することにしたのは、今さら遅すぎる感があり、嘆くべきことだ。にもかかわらず、日本の外務省が独島の領有権を主張し、抗議するという知らせが、大韓海峡を越えてきた。異斯夫将軍があの世で笑っている。

 

 

 

 


 

2018/12/18

【書籍】『決定版 慰安婦の真実-戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大嘘』(マイケル・ヨン著)【慰安婦問題】

公開: 2018/12/18 15:09  最終更新: 2018/12/18 16:57  

書籍のご紹介をする前に、ジェイソン・モーガン氏が書いた記事をご紹介します。

 

http://www.atimes.com/article/beijing-weaponizes-comfort-women-propaganda-tool/
By Jason Morgan| March 24, 2018 10:50 AM (UTC+8) 
How Beijing weaponizes 'comfort women' as propaganda tool

'Comfort women' are not just a relic of Japan's aggressive imperial history. They are today a key tool in Beijing’s disinformation strategy to isolate Japan and the USA in East Asia

The “comfort women” issue appears, on the surface, to be a bilateral problem between South Korea and Japan.  In reality, it is deeper.  The key player is increasingly not South Korea, but China, and the ultimate target is not Japan, but the United States, as the comfort women are co-opted by Beijing in its anti-American information war.

(以下略)

【要約】

いかにして、中国は「慰安婦」をプロパガンダ・ツールとして武器化するか

「慰安婦」は単なる日本の攻撃的な帝国主義の物語の遺物ではない。それは今日では東アジアにおいて日本とアメリカを孤立させようとする中国政府の偽情報戦略における重要な道具である。

「慰安婦」問題は表面的には日韓両国の問題に見えているが、実際はもっと深い。中心的なプレイヤーは中国であり、究極の攻撃対象は日本ではなくアメリカだ。反アメリカ情報戦のツールとして中国が盗用したのだ。

 

 

 

 

ジェイソン・モーガン氏については別途エントリーを改めて書こうと思っているのですが、現在は麗澤大学外国語学部で教鞭を執ってらっしゃり、日本語の著書も複数あります。その内容は保守アメリカ人として見た日本です。

なぜ、この記事を取り上げたかというと、今回ご紹介する『決定版・慰安婦の真実――戦場ジャーナリストが見抜いた中韓の大嘘 単行本』(ソフトカバー – 2018/11/2 Michel Yon著)で著者のマイケル・ヨン氏も同様の見方(日米、そして韓の分断)をしているからです。

 

彼は「『慰安婦問題』は壮大な詐欺事件です。」と言い放っています。

 

 

 

 

慰安婦に関する本は数多あり、例えば秦郁彦先生の本は学術的な見地から、これ1冊で様々な欺瞞を論破でき、また、西岡力氏のような方の調査により、慰安婦を政治利用している輩の実態が明るみに出て、そういった意味では既に証拠は出尽くしているのですが、この本は、実証主義の著者が自分の足で証拠を集め、その結果、慰安婦問題の本質を日米韓分断作戦と発見するプロセスを読者が追体験できる点がユニークです。

 

「読者が追体験」とは、この本は著者が2014年から18年10月頃までにFacebookに書いた文をまとめたものだからです。慰安婦問題についてFacebookに連載し始めたのは、ある程度の確証を得てからだと思いますが、連載の途中で批判を受けたらそれに反論するやりとりも一部引用していたり、臨場感のようなものがあります。

 

本書は3章からなりますが、主に「第1章 慰安婦問題」と「第2章 第二次世界大戦」で半々ぐらい、最後の第3章は非常に短いのですが、バチカン(ローマ法王)の中国接近や旭日旗問題にも触れています。

 

第2章はパールハーバーは実は奇襲などではなく、先に日本が手を出すように、アメリカによって周到に計画されたものであり、そのために真珠湾にいた部隊は生き餌にされたのだということが書かれています。それを示す公式文書も提示されているので、自分の目で確認したい読者はおそらく公文書館のサイトなどで探せるでしょう。

日本人とは違った、アメリカ人から見た「慰安婦問題」を知る良い本だと思います。

 

 

慰安婦について、ブログ主の覚え書きとして本に紹介されていた2つの記事、CNNとFox newsの記事のURLをメモしておきます。

 

CNN: Don't let North Korea exploit 'comfort women' issue (北朝鮮に慰安婦を利用させるな)
By Norm Coleman
Updated 2342 GMT (0742 HKT) March 31, 2016

Fox: Japan vs US: No, Japan is not 'killing' us, we're killing Japan, our staunchest Asian ally (日本対アメリカ 日本は我々を殺していない 我々が日本を殺している 信頼に足るアジアの盟友)
By James K. Glassman
Published May 10, 2016

 

どちらも、慰安婦問題の欺瞞について書いています。

 

Foxの記事でライダイハン(ベトナムで韓国兵によって多くの女性がレイプされ、それによって生まれた混血児)について触れていますが、著者はライダイハンのもう一つの秘密について書かれたCNNの記事を提示してくれています。 

 

Lai02jpg

 

これは、「ベトナム・ピエタ」と呼ばれる像で、ベトナム戦争で犠牲になったベトナム人を慰霊するものだそうですが、これがどこにあると思いますか?

実は済州島なのです。

 

これを作ったのは「慰安婦像」を作った夫婦。

 

驚くことに、韓国で慰安婦のキャンペーンをやっている活動家(挺対協)とベトナムでの韓国人の虐殺行為を暴くキャンペーンをやっている人物はかなり被っているのだそうです。

つまり、彼等は反日キャンペーンと同時に反韓キャンペーンをやっているのです。

 

著者の結論は「分断工作」 

今現在、韓国において、文在寅による“革命”が進んでいることから分かるように、朝鮮半島の2国は分けて考えても意味がありません。韓国内にいる“北-分子”があらゆる分断工作をしていると言うわけです。

 

The 'forgotten' My Lai: South Korea's Vietnam War massacres (「忘れられた」私のライ:韓国のベトナム戦争虐殺)
By James Griffiths, CNN
Updated 0155 GMT (0955 HKT) February 24, 2018

(一部引用)

Seeking apology

According to Ku, "calls for the recognition of the truth about the massacre of South Vietnamese civilians" have been growing in the past two decades.

Sensitivity over how and how much to apologize for South Korea's role in Vietnam is particularly poignant given the country's own experience under Japanese occupation and ongoing disputes over so-called "comfort women" forcibly enlisted by Japan for its troops in World War II, accounts of which Japan strongly disputes.

 

Many of those active in pushing for a full reckoning with the Vietnam War legacy are also campaigners for the "comfort women," including artists Kim Seo-kyung and Kim Eun-sung, who designed an iconic statue of a "comfort woman," versions of which have been erected in protest outside several Japanese consulates in South Korea.

Last year, the Kims unveiled a statue memorializing the victims of the Vietnam War on the South Korean island of Jeju, sponsored by the Korean-Vietnamese Peace Foundation.

【訳】ベトナム戦争の遺物を完全に精算するために積極的に活動している人々の多くは同時に、「慰安婦」キャンペーンを行っていて、その中には、「慰安婦」を象徴する像をデザインしたキム・ソンギョン(Kim Seo-kyung)とキム・ウンソン(Kim Eun-sung) がいる。
その像のいくつかは韓国にあるいくつかの日本領事館の外に、抗議の意味で建てられている。

去年、キム夫妻は、ベトナム戦争の犠牲者を記念した彫像を済州島でお披露目した。
そのスポンサーは韓国 - ベトナム平和財団である。

 

Ku said the statue, called the "Vietnam Pieta" and modeled on the traditional depiction of the Virgin Mary cradling post-crucifixion Jesus, was "intended as an apology for the Vietnam War."

Kim Seo-kyung said she and her husband were inspired by seeing Japanese people coming to rallies to apologize for that country's treatment of Korea during World War II, and designed the statue "to apologize in our way" for the Vietnam War.

She said the plan had been to unveil statues in Vietnam and South Korea at the same time, but this fell through.

In April, the two-day People's Tribunal on War Crimes by South Korean Troops During the Vietnam War will open in Seoul, focusing on the Phong Nhi and Phong Nhat massacres, and the killings in Ha My. Organizers said they plan to use the material gathered in the unofficial hearing to help bring a damages lawsuit against the South Korean government later in the year.

The tribunal will also be used to pressure President Moon, who disappointed campaigners by failing to go further than previous leaders in a November trip to Vietnam, saying only that South Korea "has a debt of heart" to the country. The South Korean government did not respond to a request for comment for this article.

"We think it is time to hold the Korean government officially accountable and accept our (country's) responsibility during the Vietnam War," said Boram Jang, a lawyer and one of the tribunal's organizers.

She said given South Korea's continued lobbying of Japan over "comfort women" and other World War II abuses, "we should also officially apologize to victims of the Vietnam War."

"Our principle for this tribunal is not to judge or punish those Korean soldiers who participated, we want to hear their stories, not just condemn," she said. "Maybe those veterans could be victims too."

 

 

もう少し追記したいことがあるのですが、一旦、ここまでで公開します。

 

 

 

 

 


 

2018/12/17

【竹島】韓国では512年から竹島を領有と学校で教えている!?

ブログ主の覚え書きとしてブログエントリーとしておきます。

 

11月下旬に韓国の中学生と名乗る人物(複数)から41通の葉書が島根県の中学校に届いた、という報道が先日ありました。

韓国中部の世宗(セジョン)特別自治市の女子中学校の生徒たちが書いたとみられるもので、いずれも、「独島は韓国のもの」を主張する内容だそうで、その内の一枚はこのようなものだそうです。(産経webより)

 

Korean_post_jc

 

朝日新聞によると、県内では、昨年5月にも韓国南西部の中学生が松江市など5市56中学校の「地理教師」に宛てた日本の竹島教育を批判する手紙が届いた、とのことなので、日本側に協力者がいるのでしょう。

 

 

 

 

これに反論する返信をしたというのが下の記事ですが、ブログ主が気になったのは「独島は512年以来の領土」という主張。

 

https://www.yomiuri.co.jp/national/20181216-OYT1T50037.html
竹島は自国領と主張「韓国の中学生」に反論返信
2018年12月16日 12時47分

 島根県は14日、韓国の中学生を名乗る41人から11月下旬、韓国が不法占拠する島根県の竹島(韓国名・独島)を自国領と主張するはがきが県内の公立中学校1校に届いたと発表した。県の研究組織「竹島問題研究会」の座長を務める下條正男・拓殖大教授が14日、反論する返信を送った。

 県によると、はがきは11月26~27日に届いた。韓国中部にある中学校の生徒が書いたとみられ、韓国語や英語で「独島は512年以来の領土」「どうか(日本の)教科書をそのまま信じないで」などと記している。

 県は内閣官房や外務省、文部科学省に報告した上で、「今後、他の学校にも広がる恐れがある」として、下條教授名で反論する韓国語と日本語の返信を、韓国の中学校宛てに送った。生徒らが根拠とする文献や証言の誤りを指摘する内容で、下條教授は「中学生の主張は、韓国で今年刊行された副読本の趣旨に沿っている」と話している。

 島根県では昨年5月にも、韓国の中学生を名乗る3人から、県内の中学校56校に竹島を韓国領と主張する手紙が届いている。

 

現時点で、この副読本や根拠となる文献、資料がどういうものか分からないので、以前から使われていた資料なのか、新たなファンタジーを生み出したのかは不明です。

 

下はこれも覚え書きで、ブログの手元にある参考書のこの時代のページ。512年に「大伴金村の任那4県割譲」の記述。

 

Korean_post_jc

 

Korean_post_jc

 

この時代の半島地図。

 

Korea_map_6c

 

他に情報があれば追記します。

 

 

 

 


 

2018/12/16

【ドールハウス工作】 No.378 セリアで見つけたクリスマスツリー素材

工作ではありませんが、素材として良いものを見つけたのでご紹介します。

こんなの↓。

 

Miniature_christmas_tree_seria

 

クオリティは、ブログ主がクリスマスツリーに使うジオラマ用の針葉樹とほぼ一緒で、もっと樹高が高いものです。

写真では株元が見えにくいのですが、幹は針金をより合わせただけの太さです。しかし、ほとんど土台の木の輪切りに埋まっているので気にならないかと。

 

色は濃い緑のもの(左)とフロストがかかったようなやや白っぽいもの(右)、更に、未購入ですが、雪かかかったような、もっと白いものの3種類がありました。

高さは12~13cmなので、1/12スケールの世界では140~150cmくらいの大きさでしょうか。

 

現在、腰を痛めてて、前屈みになっての根を詰めた作業は自粛しているので、飾り付ける作業はしていませんが、100均素材は「一期一会」。いつか使うかも知れないので、取り敢えず2種類を入手しておきました。

 

飾り付けの例は、例えばこんな感じ。

 

2015_christmas_tree02

 

 

ビーズなどのアクセサリ素材(100均でも見つかります)やモールに見立てた銀糸の刺しゅう糸を使っていますが、ネイル用のパーツなども使えそうです。

オーナメントは「クリスマス」カテゴリでご紹介しています。

 

 

 

 


 

2018/12/15

【沖縄】辺野古埋め立て地に土砂投入 マスコミもデニーも発狂中

昨日(14日)より、辺野古の埋め立て地に土砂の投入が開始されました。

それ以外にも動きがあったので、この2日ほどの出来事をメモしておきます。

 

  • 辺野古埋め立て地に土砂投入でマスコミもデニーも大発狂
  • 浦添市、本部町も県民投票に反対表明
  • 活動家による妨害行為か? 重機に細工

 

 

 

 

辺野古埋め立て地に土砂投入でマスコミもデニーも大発狂

昨日は日中、(観てなくても)BS1をつけっぱなしにしていましたが、定時のニュースは毎回この話題だったらしく、気づくとやっていました。

カヌーに乗っての反対活動の様子も映っていましたが、このカヌーはあの「関西生コン」から提供されたもの。大画面のテレビで観てたら、側面に「関西生コン」の文字が見えたかも知れません。

 

BS1でこれですから、地上波は凄まじかったらしく、TBSでは「泣き男」まで現れました。

TBSのNEWS23の駒田健吾アナウンサーが声を詰まらせながらこの話題を報じていたそうです。(リンク先のツイートに動画あり: https://twitter.com/kentaro_s1980/status/1073596047425921024

テレビ朝日の報道ステーションも同様の偏向報道だったようです。(https://twitter.com/kentaro_s1980/status/1073577609496125440

 

これに対し、惠隆之介氏が反論をFacebookに書かれていて拡散を希望していらっしゃるので、FBのシェアの代わりに全文引用します。(参考資料後述)

 

緊急拡散要請!辺野古関連ニュースのデタラメ、昨夜の民放ニュースで報道された無恥狂言を2点修正します。

①TBS「NEWS23」

 米軍ガードが自動小銃を携行しているのをフォーカスして「また銃剣とブルドーザーか」と発言しておりました。実はこの辺野古キャンプシュワブと隣キャンプハンセン(金武町)は住民が誘致して実現したものです。1959年9月3日、基地が完成し部隊が移駐してきたとき民衆はWelcomeの横断幕をもって歓迎しました。信じない方は当時の地元紙を見て下さい

②テレビ朝日「報道ステーション」

 「基地ができれば子や孫の代まで(負担)を残す、沖縄にだけ負担をおわす(そして涙)」、私はこいつが発狂したかと思いました。

 実は私が生まれた1954年、拙宅沖縄市(当時はコザ市)隣に海兵隊約1000人が駐留しておりました(コザキャンプ)。辺野古基地完成に伴い移駐することになり1959年12月に移動して基地は返還されました。

 するとコザ市は大混乱、海兵隊兵士はチップをはずむため大人気だったため多くの飲食店が辺野古に海兵隊を追っかけて移動して行きました。さらに困ったのが献血です。戦前から沖縄では結核が蔓延しておりました。手術には多量の輸血を要したのですがこの献血のボランティアは殆どが海兵隊将兵、当時コザ市には唯一沖縄史上初の総合病院コザ病院がありました(米国政府援助)。これに付属した血液センターは献血者がいなくなって大混乱だったのです。

 「父母、祖父母の代には米海兵隊に多大な恩を受けて、今度はすっかりこれを忘れ、口をひらけば、『子や孫の代に負担を残す』とは、恩しらずも甚だしい、犬猫以下です。

 以上、沖縄問題を知ったかぶりで発言しないで下さい!

 

 

発狂納めは玉城デニー知事。

今日は、辺野古で故翁長前知事夫人、有罪判決を受けた刑事被告人(↓)と共に辺野古で大暴れしてたようで、その旨、ボギー・テドコン氏がツイートしていらっしゃいました。

 

 

yamashiro

 

 

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181215/k10011748471000.html
NHK『「絶対に諦めない 対抗手段講じる」沖縄県 玉城知事』 より引用

玉城知事は、「決してひるんだり、恐れたり、くじけたりしない。勝つことは難しいかもしれないが絶対に諦めない」と述べ、政府に対抗していく姿勢を示しました。

 

これに対して岩屋防衛大臣は、いつもの政府見解の「普天間飛行場の危険除去」だけでなく、「抑止力」としての沖縄の重要性に言及しました。これは画期的なことだと思います。

 

https://www.sankei.com/politics/news/181215/plt1812150011-n1.html
岩屋防衛相、辺野古移設は「国民のため」
2018.12.15 14:21

 岩屋毅防衛相は15日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設について「日米同盟のためではない。日本国民のためだ」と述べ、抑止力強化の観点から推進していく考えを改めて示した。視察先の北海道千歳市で記者団に述べた。

 岩屋氏は、日本の防衛の最前線は南西地域だと指摘した上で「この地域の抑止力を減退させるわけにはいかない」と強調。政府の土砂投入に沖縄で反発の声が広がっていることに対しては「そういう声も受け止めながら、政府は政府としての責任をしっかりと果たしていく」と語った。

 

前回のエントリーでも書きましたが、デニー(県知事)には、桟橋の使用許可を出さないとか、何とか条例とかで嫌がらせする程度しか権限がないので、もう打つ手がありません。

「勝つことは難しいかもしれないが~」の言葉がありますが、これを又吉康隆氏は「敗北宣言」と表現しています。(『玉城デニー知事敗北宣言』)

 

在京メディアでこれですから、さぞや沖縄では大騒ぎだったと思いますが、今日(15日)の沖縄タイムスは、ブログ『狼魔人日記』の管理人・江崎孝氏によると、「一面と社会面裏面を見開き二頁にして、合計10頁に及ぶ大発狂」だったそうです。 (『土砂投入!デニー知事、打つ手なし、苦しい時の亡霊頼み!

 

 

浦添市、本部町も県民投票に反対表明

記事は省略しますが、14日に浦添市議会が「県民投票の事務に必要な経費1962万6千円を含む一般会計補正予算を賛成少数で否決した。賛成11人、反対12人で、3人が退席した」そうです。

同様に、本部町議会も県民投票事務経費を否決しました。

これで県民投票に反対の意思を何らかの形で決定したのは、宜野湾市、石垣市、うるま市、宮古島市、浦添市、与那国町、辺野古区、本部町で、江崎氏によると、糸満市もこれに続く可能性が高いとのことです。

 

こうなると、投票行動にも大きな影響があるでしょう。

実際、沖縄県民は小さな時から学校などで「基地は悪」という刷り込みがされている人は多いのですが、実は個々の基地の問題には無関心だと、『沖縄の声』のキャスターの方がよく仰ってます。

それもそのはず、よく沖縄は狭い(面積2274平方キロメートル)と言われますが、端から端までの距離はおそろしく長いのです。

 

Img_20181215_0001_800x696

 

ちなみにブログ主の住む神奈川県(面積2416平方キロメートル)など、この地図の慶良間列島という文字の「列島」の二文字に隠れてしまいます。

神奈川県も実は基地の県なので、時々新聞の地方版には基地の話題が載るのですが、市レベルの地名ならまだしも、それより小さな単位の地名ではどこにあるかすぐには分かりません。

 

 

活動家による妨害行為か? 重機に細工

マスコミやデニーの発狂ぶりは笑って見ていられますが、看過できない妨害工作が行われました。

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20181214/5090005266.html
沖縄 NEWS WEB
辺野古の重機に細工 妨害目的か

12月14日 20時40分

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、埋め立て予定地近くにとめたショベルカーなど重機3台が、鍵穴を接着剤のようなものでふさがれるなどされていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。
警察は、何者かが土砂投入を妨害するために行ったとみて捜査しています。

14日午前、名護市辺野古の埋め立て予定地に造られた護岸の近くで、作業員がショベルカーを動かそうとしたところ、鍵穴に不審な液体がついているのを見つけました。

警察が調べたところ、このショベルカーなど現場にあった重機3台が鍵穴に接着剤のようなものを大量に詰め込まれたり、燃料タンクに異物を混ぜられたりしていたことが捜査関係者への取材でわかりました。

埋め立て予定地では、13日も、沖合に設置された立ち入り禁止区域を示すフロートが、一部切断されているのが見つかっています。

被害にあった3台は、14日の土砂投入に使うものではなかったということですが、警察は、何者かが土砂投入を妨害するために行ったとみて捜査しています。

 

 

【補足資料】

下の新聞は惠隆之介氏のFacebookに、同じくチャンネル桜のキャスターの栗秋氏が投稿していた画像の1枚です。1956年12月22日の新聞で、別の画像にある記事タイトルは『関係地主が同意 近く比嘉村長と米政府契約』というものです。

「米軍基地の誘致で村民の経済生活が向上し、村財政に寄与すること、(中略)等の理由で私も契約に署名する決意をした。」と書いてあります。

また、辺野古の公式サイトの「歴史」のページにも、「農村であった辺野古は、基地という経済基盤の元に地域開発を進めるために、有志会で軍用地契約に踏みきり、昭和32年に基地建設が着手されました。」とあるので、記事は昭和32年(1957年)の前年のものだと分かります。

 

19561222_02

 

 

 

 

 


 

【北海道】北海道の土地が危ない! 帯広市拓成町のその後

ブログ主が最近見た動画の覚え書きです。

北海道の日高山脈の際(きわ)、帯広郊外の広大な土地(帯広市拓成町)が買われ、なにやら怪しげなことが着々と進んでいるようです。

土地の購入者は中国出身の人物。中国のための農場のようですが、実態は明らかではありません。その土地をチャンネル桜『チャンネル北海道』の小野寺まさる氏がルポしました。

 

【ch北海道】朝鮮総連議長と中華協会会長が訪れた農地の現地レポート[H30/12/10]
https://youtu.be/PgrrZ6iznNI

キャスター:
  小野寺まさる(前北海道議会議員)
  本間奈々(札幌国際エアカーゴターミナル株式会社常務取締役)

■今日の北海道
 「開戦の日」のどさくさに紛れて道新が偏り記事連発
 改正入管法成立、何を考えている自民党!
■今日の特集
 朝鮮総連議長と中華協会会長が訪れた農地の現地レポート!(16m50s~)
 北海道シンガポール友好協会設立!
■末永千草の情報シュート!
■奈々の思うことあり

◆チャンネル北海道公式HP http://ch-hokkaido.jp/

 

 

 

 

実はこの土地のことは、産経新聞が不定期に連載している『北海道が危ない!』シリーズで2016年5月に紹介されていました。

記事のタイトルは『中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で170haを取得したのはなぜか? 朝鮮総連議長らにもお披露目し…』というもの。(記事後述)

 

その後、この土地がどうなったのかという問い合わせが小野寺氏の元に多数寄せられたために、改めて視察をしたのだそうです。

 

記事が書かれた時点では170ヘクタールほど買収された後でしたが、番組では既に300ヘクタールくらいは買われているとのことでした。

実際の広さは動画の中でその農場(中には林道が走っているので車で通行ができる)を走行する様子で実感が湧くと思います。

 

また、番組では現地は紹介されませんが、日高山脈を挟んで反対側(西側)の沙流郡平取町(びらとりちょう)の豊糠地区の土地も別の法人に買われていることが産経の記事に書かれています。

 

ブログ主は土地勘が無いので調べて見ましたが、下のような位置関係になります。(地図中の縄文ロードというのは後ほど説明)

 

20181210_obihiro07

 

これだと平取町の範囲が分からないので、更に調べると、豊糠地区とはこのような位置にあることが分かります。上下の地図に「幌尻岳」(日高山脈の最高峰。標高2053メートル)があるので位置関係が分かると思います。

 

20181210_obihiro09

 

下は拓成町。細長い町の中心から左半分くらいが買われたそうです。

 

20181210_obihiro01

 

町の境界を表す線の北側は戸蔦別川が流れています。

 

これで分かるのは、拓成町と平取町の買われた土地というのは、どちらも日高山脈を背負った行き止まりの土地であり、部外者は通り抜けすることもないので、孤立した土地ということです。

ここに農場が作られ、誰が住むとも分からないバンガローが何棟も建てられているのですから、不気味です。

 

以下は番組を観ながら撮ったキャプチャを何点か。

 

20181210_obihiro02

20181210_obihiro03

 

勝手に「アイヌ沢」と名付けたらしく、道標が建てられ、いい加減な内容の説明板が掲げられています。

アイヌ利権とも絡んでいるのでしょうか。

 

20181210_obihiro04

 

農場名の書かれた看板。

 

20181210_obihiro05

20181210_obihiro06

 

「縄文ロード」と名付けられた道。

これが最初に提示した地図で示したものですが、現在、まだそのような道はありません。これから繋げようとしているのでしょうか。

もしかしたら、日高山脈も狙っているのかも知れません。

 

直接関係あるかどうかは分かりませんが、ブログ主がアイヌ問題に関心を持って知ったことですが、あちこちに「アイヌの聖地」と主張する場所があるそうです。

ずいぶん前に観た動画なのでうろ覚えですが、どこかのジャンプ台のある場所が聖地だそうで、そこにアイヌと称する人物が無許可で居座り、土産物屋かなにかを出していたとかいるとか。(高い立ち退き料をふっかけたとか。)

 

20181210_obihiro08

 

縄文人が高句麗に定住!?

 

 

下は産経の記事。(始めはリンクだけ貼ろうかと思っていたのですが、偶然かも知れませんが、怪しいポップアップが現れてウイルス対策ソフトが反応したので、全文を写しておきます。)

 

https://www.sankei.com/premium/news/160509/prm1605090005-n1.html
【北海道が危ない(上)】中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で170haを取得したのはなぜか? 朝鮮総連議長らにもお披露目し…

2016.5.14 13:00
 北海道は平成24年4月、水源地を売買する際、事前届け出を求める水資源保全条例を施行した。それから4年。道内の外国資本の動向を追う。

 (編集委員 宮本雅史)

 3月中旬の北海道帯広市。深い雪に包まれたJR帯広駅から道道216号線を南西へ約30キロ。日高山脈の麓、拓成町に入ると、戸蔦別川沿いに広大な農地が広がる。農場に沿って幅10メートルの道路が整備されている。さらに幅10メートルの作業用道路が敷設されているといい、セスナ機なら離着陸できそうだ。

 農場の入り口からコンクリートの敷石が敷設されたゆるやかな坂道を登ると、左右にグリーンやグレーのバンガロー風の建物が立ち並ぶ。奥にはL字型の建物が建設中だ。関係者によると、バンガロー風の建物は1階が寝室。居間は吹き抜けで2階はロフト形式。1棟に6人は住める広さで、建設費用は1棟1500万円ぐらいだという。

 従業員によると、農場ではヤマブドウやモモ、カキ、グミ、スモモなどの果樹類を育てているという。

 農場の経営者(73)は、複数の企業の会長職を務める地元財界の有力者。「これまでに(東京ドーム約36個分に当たる)170ヘクタールを買収し、最終的には400~500ヘクタールまで広げ、バンガローも年内には7棟建てる。いずれはヘリポートの建設も予定している」と語る

×  ×

 昨年10月31日、この農場に朝鮮総連の許宗萬議長や議長補佐、朝鮮大学校長、同大教授、それに横浜中華街華僑連合会長らが訪れた。名目は「収穫祭」への参加だったが、実質的には農場の紹介が狙いだったといわれる。地元メディアも同席したが、記事にはならなかった。

 農場の経営者は取材に天皇陛下をののしり、政府の農業政策を批判。「このままでは、日本人は食べるものがなくなってしまう。花崗岩を使った有機農法を進める。北朝鮮は花崗岩を使った有機農法をしているので一昨年、その調査に平壌に行った。朝鮮総連がおかしいというのは問題。自分たちとは同じ遺伝子だから、もっと理解していかないとだめだ」と力説し、「有機農法をやりたければ、ロシア人でも北朝鮮人でも受け入れる」と続けた。

 経営者は中国・済南生まれだという。「華僑に依頼して、農場でとれた農産物を売るルートを探っている。有機農法を勉強したいのなら、中国人にもただで教える。北朝鮮も中国もロシアも関係ない。バンガローは、有機農法に関心のある研究者らのための宿泊施設にする」と強調する。

×  ×

 この農場の農地拡張や北朝鮮や中国との関係は、さまざまな波紋を広げている。

 「この辺は石が多いから農地としては適切ではない。採算が合わないのになぜ?」「農業機材や資材を見ると果樹園としては必要のないものもあり、つじつまが合わない」…。

 農場の内情に詳しい関係者も「純粋に有機農法を追求するのならいいが、朝鮮総連や中国が関係しているとなると…。思想的に反天皇陛下だとすればさらに怖い。これから中国人らをドンドン受け入れ、農場内に住むことにでもなれば、別の大きな問題が出て来る」と表情を曇らせた。

 長年にわたり中国資本による道内での不動産買収を注視している前道議の小野寺秀氏はこう推測する。「中国資本はこれまでは建物や部屋、土地の一部などを買っていたが、最近は集落単位で買っている。自己完結的に生活できるようなものを買おうとしているのではないか。拓成地域には戸蔦別川があり、水源地としては一流。北朝鮮や中国の意向は分からないが、自己完結型の最適なエリアだ」

×  ×

 日高山脈をはさんで西側に位置する平取町。「中国人を中心とした閉鎖的な集落ができるのでは」と不安が広がっているという。

 国道237号を北上し、幌尻岳の看板を目印に道道638号へ。国有林の合間を縫うように走る道道は、車がようやく対向できるほどで、民家はない。途中から舗装が終わり、さらに狭くなる。道道に入って約15分、細い山道を抜けると目の前が開けた。豊糠地区だ。幌尻岳の西側の麓に位置し、標高約250メートル。道路は幌尻岳の登り口まで続く。幌尻岳の東側がすでに紹介した帯広市拓成町の広大な農地だ。

 今年春、平取町内に続く道道が開通したが、人里離れた袋小路状態の集落。何者かが意図的に隔離された社会を作ろうと思えば、これほど適切な場所はない。そんな印象を持った。

×  ×

 そんな山間の集落がほぼ「村ごと」買収されたのは平成23年のことだ。ある住民は約10アール当たり10万円で、25ヘクタールの農地を2500万円で売ったという。支払いはキャッシュだった。

 買収したのは、業務用スーパーを全国にフランチャイズ展開するA社の子会社の農業生産法人。平取町の農業委員会によると、豊糠の農地は219万4092平方メートルで、森林や原野を含めると912万1137平方メートル。このうち農地123万3754平方メートルが買収され、原野や山林を含めるともっと増えるという。

 農業生産法人は買収の理由について、競売で取得した牧場の牛馬の飼料用牧草を作るため、としている。

 ところが、買収から5年たった今も雑草や雑木が伸び放題。地元住民は「買収後に1回、畑の縁の雑草を刈っただけ。作物は作っていないし、ほとんど管理していないのに等しい」と話す。

 非耕作地のオンパレードで、地元の有力者も「買収した当時は、トレーラーも大型車も入ってこられないような地域。自分だったら、この辺の土地は買わない。売って5年ぐらいになるが、この間、何をしていたのか分からない」と首をかしげた。

 A社は、中国に子会社があり、中国との関係が深いとされる。

 住民の一人は「最初から中国の影を感じていた。村の有力者も『A社が中国と関係があるかどうかは分からないが、だれも買わない土地を買ってくれるのだからありがたい』と、A社が中国と関係があることをほのめかしていた」と話す。「買収後、中国の領事館ナンバーの茶色いバンが、豊糠地区内を走っているのを複数の住民が複数回見た」との証言もある。ある住民は、農業関係の組織で、A社の計画や中国の存在を確認した際、幹部から「命に気をつけろよ」と真顔で警告されたという。

 在京の中国事情通はこう指摘する。「海外で活動する中国企業の背後には中国共産党がいると考えた方がいいが、中国と関係のある日本企業も同じだ」

×  ×

 そもそも農業生産法人が、山奥の僻地を集落ごと買うことにどういう意味があるのか。しかもなぜ、荒れ地や耕作放棄地になっているのか。

 こんな疑問を農業委員会や農業生産法人の責任者に投げかけると、返答は「今も餌用の牧草を作っている」。

 あまりの不可解さに一部住民の間でこんな臆測が流れている。「地目(宅地、山林、田、畑など不動産登記法上の土地の分類)を変更すれば、住宅や工場を建てられる。農地を荒れ地にしておいて、『雑種地』に地目変更するつもりではないか。変更すれば、誰でも自由に買えるようになる」

 一方、農業生産法人の責任者は中国との関係を否定した。中国の影がちらついただけで判断するのは危険だが、先の中国事情通はこんな警鐘を鳴らす。

 「中国人からすると、将来的には日本人と結婚をして中国人の血が流れている子孫を増やすという大きな狙いがある。そのためにはまず、地域に拠点を作ることが優先される」



 水資源保全条例北海道庁は外国資本による道内の水源地買収を監視するため、平成24年4月、水資源保全条例を施行。水資源保全地域を指定し、同地域内にある土地を売却する場合、事後届出制だったのを、土地の持ち主は契約の3カ月前までに売却先の氏名、住所、土地の利用目的を道庁に届ける事前届出制にした。ただ、強制力はない。現在、58市町村169地域、11万9861ヘクタールが保全地域に指定されている。

 一方、外国資本の森林などの売買は規制がないため、道庁は22年度から独自に、外国資本が資本金の50%以上を占める企業についてはその動向を注視している。だが、中国と関係のある日本企業が買収しているケースや、中国企業が日本企業を買収し、そのまま所有権を引き継ぐケースもあり、実態把握が困難なのが実情だ。

©2016 The Sankei Shimbun & SANKEI DIGITAL All rights reserved.

 

 

 

 

 


 

2018/12/14

【沖縄】なぜ在京メディアは「沖縄県の民意」を正しく報じない!

この2、3日の間で、新たに沖縄県名護市辺野古区や与那国町議会が「辺野古の基地建設の是非を問う県民投票」に反対の姿勢を示しました。(詳細後述)

 

これは、沖縄のメディアが報じているだけで、在京メディア、少なくともブログ主が見ている範囲では報じられていません。

一方、NHKはこのところ、辺野古埋め立てのための土砂投入開始というニュースを報じています。

例えば、今朝は下のweb記事と同内容のニュース(但し、下のテキストの前半のみ)が報じられました。

 

 

 

 

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20181214/5090005240.html
辺野古予定地に土砂投入へ
12月14日 06時46分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事で、沖縄防衛局は、14日、埋め立て予定地に土砂を投入する方針です。
これにより移設計画は新たな局面に入ることになり、国と移設に反対する沖縄県との対立がさらに激しくなるのは避けられない情勢です。

普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄防衛局は先週埋め立て予定地に投入する土砂を船に積み込み、辺野古の現場海域に移動させるなど準備を進めてきました。

その結果、防衛局は以前の台風で損壊した埋め立て予定地の護岸の修復など残っていた作業を終え、必要な準備が整ったとして、14日、土砂を投入する方針です。

埋め立て予定地の北側の護岸で土砂を作業船からダンプカーに積み替えたあと、陸路で2キロ余り離れた南側の投入予定地に運び込むことにしていて、土砂の投入は午前中にも始まる見通しです。

一方沖縄県は、沖縄の民意に反すると強く反発し、工事の中止を求め続けていく考えです。

14日の土砂投入で埋め立て工事は本格化し、移設計画は新たな局面に入ることになり、国と沖縄県との対立がさらに激しくなることは避けられない情勢です

 

====== 6時台のテレビニュースではここまで ======

 
埋め立て予定地に隣接する名護市辺野古のアメリカ軍キャンプ・シュワブのメインゲート前では、早朝から工事に反対する人たちおよそ50人が道路やゲートの前に立ちふさがりました

反対する人たちは「違法工事をやめろ」などと書かれたプラカードを掲げ、工事に反対の声を上げていました。

また車道上でも抗議を行い、基地の前の国道は渋滞しています。

これを阻止しようとする機動隊との間でもみ合いとなり、現場は一時騒然となりました。

抗議活動をしていた宜野湾市の70代の女性は「埋め立て工事を止め、沖縄の美しい海を守りたい。ただそれだけです」と話していました。

2年前に東京から沖縄に移住したという50代の男性は「県民の声を全く無視して、埋め立て工事を強行する政府のやり方には憤りを感じます」と話していました。

 

このweb記事には動画はなかったのですが、後半のテキストから想像すると、もう少し時間を長くとれる地上波のニュースでは工事に反対する「市民」の様子も流れたのではないでしょうか。

さすがに、「2年前に東京から沖縄に移住したという50代の男性」の声など流しても逆効果なので、webには動画を載せなかったのでしょう。

 

また、「車道上でも抗議を行い、基地の前の国道を渋滞」させている「市民」様とはこんな方達なのです。

 

Henoko01

 

 

なぜ、NHKは「国と沖縄県との対立」などと単純化して報じるのでしょうか。

「県」と言っても「県民」ではなく、「沖縄県政」、住民の中でも「基地反対派」の声でしかないのに。

 

ニュースも県民投票条例同様に、辺野古の埋め立て(=滑走路建設)が普天間飛行場の撤去と対になるものということは全く報じません。

つまり、反基地活動家の目線でしか報じていません。

 

【追記】丁度同じような時間帯にNHKの同様のニュースをご覧になったらしい惠隆之介先生が下のようなツイートをしてらっしゃいました。

 

 

* * * *

 

一方、先日反対を表明した普天間飛行場を抱える宜野湾市、今回新たに辺野古区が県民投票に反対の姿勢を示したことは大変大きな事ですが、これは報じられません。

 

また、直接飛行場移転に関係ありませんが、与那国町議会と言えば、保守系と革新系の議員が同数のため、議長がなかなか決まらず、100回の投票やり直しの上、ようやく保守側の議長になったところです。

つまり、保守派が不利な状況にも関わらず、革新系町議が県民投票に反対の立場を示したことで、予算案から“県民投票にかかる予算を削除して”予算案を可決させました。

 

宜野湾市と辺野古という当事者が容認しているということをなぜ重く受け止めないのでしょうか?

 

下は、この記事について、Twitter上でブログ主と「とらねこ」さんというアカウントの方とで交わした会話。

 

とらねこさん: なんかもうワタシが引っ越すのを、ウチの大家さんと引っ越し先の大家さんが、OKしているのに、隣町の面識もない人達が大反対しているような話ですよね。

ブログ主: 隣町どころか、県外から来て騒いでるw

 

本当にこの通りです。

 

下に、辺野古と与那国町の決定を報じる記事を提示します。

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/358635
辺野古区、県民投票に反対 「やる必要はないのでは」
2018年12月13日 07:48

 【名護】名護市辺野古区の意思決定機関である行政委員会(島袋権勇委員長)は12日、来年2月24日の県民投票に反対する意見書案を全会一致で決議した。


 出席した委員によると委員会の最後に動議が出され、提出者から「辺野古区は基地建設に条件付き容認の立場。やる必要はないのではないか」などと発言があった。委員18人から異論は出なかったという。


 一方、今回の反対決議は区行政委の意思表明で、区民の投票行動を縛るものではないとしている。

 辺野古新基地建設に反対する区民の西川征夫さん(74)は「行政委の決議は全く住民には関係ない。必ず投票に行きたい」と話した。

 

* * * *

 

https://www.yomiuri.co.jp/local/okinawa/news/20181213-OYTNT50158.html
県民投票、与那国町議会予算認めず…削除の修正案可決
2018年12月13日

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票(来年2月24日投開票)で、与那国町議会(定数10)は13日、一般会計補正予算案から投票に関する予算を削除した修正案を賛成多数で可決した。投票関連予算案を事実上、否決した形で、県内の市町村議会で県民投票の予算案が認められなかったのは初めて。

 首長は否決されるなどした予算案を再議に諮ることなどができ、外間守吉町長の対応が注目される。

 町議会で、議員から修正議案が提出され、議長を除く9人で採決し、賛成5人、反対4人となった。県民投票の関連予算が執行されない自治体では、県民投票は行われないことになる。

 

県民投票を巡っては、うるま市議会や宮古島市議会の委員会で、予算案を否決したり、予算案から県民投票の費用分を削除した案が可決されたりしている。県内全体で投票が実施されるかは不透明な情勢となっている

 

 

 

 


 

2018/12/11

【チャイナウォッチ】ドイツでも2016年に中国のプロパガンダと指摘されていた【毎日新聞】

公開: 2018/12/11 09:56  最終更新: 2018/12/12 10:27  

先日、当ブログで、毎日新聞に月1回折り込まれてくる「チャイナウォッチ」(China Watch)は中国当局によるプロパガンダというエントリーを書きましたが、試みにドイツの例を調べて見たところ、『シュピーゲル』(Spiegel)という雑誌が2016年に指摘していることが分かりました。

URL: http://www.spiegel.de/politik/ausland/china-verbreitet-propaganda-in-zeitungsbeilagen-im-westen-a-1109205.html

 

記事によると、この当時、ドイツでは「南ドイツ新聞」(Süddeutsche Zeitung)に折り込みとして配布されていたようで、政治的な記事はないものの、実際の新聞なのか記事なのか分かりにくい巧妙な形だということが指摘されていました。

 

 

 

 

下は前回も掲載した『ガーディアン』紙に掲載されていた図ですが、ここではドイツでは『Handelsblatt』(ハンデルスブラット)という新聞になっています。

 

Mainichi_china_watch00

 

 

下はシュピーゲルに掲載されていた実物のチャイナウォッチの画像ですが、紙面の端に小さく「広告」の表示がなされています。

 

Chinawatch01

 

ちなみに、大きな文字「Chinas sportliche Helden」とは「中国のスポーツ英雄」という意味ですが、ドイツ人がこんなものを見せられても、興味を持つとは思えないのですが。

 

 

左下には発行者として「新華社」の文字と北京の住所。前回書いたように、新華社は最近、米政府によりスパイ扱いされた通信社です。

 

Chinawatch02

 

現在は「チャイナデイリー社」となっていますが、新華社通信の隠れ蓑なのでしょう。

ということは、中国共産党がその実態ということ。

 

 

下は同記事にあったワシントン・ポストのオンライン版の画面。 web上でのプロパガンダの例です。

 

Chinawatch03

 

 

画面には比較的大きく「The Washington Post」のロゴがあり、見た目はワシントン・ポストのサイト内にいるように思えますが、実はURLはチャイナウォッチのドメイン内です。

【訂正】元画像のURL部分に○が付けられていたので、先入観を持ってしまいましたが、「chinawatch.」はサブドメインで、「washingtonpost.com」がドメインですね。つまり、ワシントン・ポストのサイト内にあるので、上記は訂正します。

 

また、「The Washington Post」のロゴの前には小さな字で「A Paid Supplement to」の表記。

直訳すると「~への有料の付録(別冊)」ですが、「(ワシントン・ポスト)への有料広告」という意味かと思いますが、ロゴが目立つので、読者はワシントン・ポストの記事を読んでいると勘違いするでしょう。

 

確かに、前回のエントリーでご紹介した記事で古森義久氏が説明していたように、一見しては分からない仕方で広告だと告げています。

しかし、アリバイ程度とは言え、広告だということは示しているわけです。

 

こうなると、毎日新聞はどうなのだろう?という疑問が湧いてきます。

 

Mainichi_china_watch00

 

上の画像は前回も掲示しましたが、ある販売店のサイトの表示。

これだけだと、毎日新聞がチャイナデイリーからお金を受け取って、つまり、広告として配布しているとは分かりません。

 

そう言えば、ブログ主がとっている新聞でも、折り込みではなく、全面広告が入っていることがありますが、よく見ると、欄外などに「広告のページ」とか書かれています。

尤も、その表記が無くても、健康食品だのツアーの案内だのと、一見して記事ではなくて広告だと分かるものばかりですが。

 

もし、毎日新聞に入ってくるチャイナウォッチに一切そのような表示がないとしたら、これは読者を騙していることにならないでしょうか。

 

以下にSpiegelの記事を引用しておきます。

 

China-Beiträge in deutscher Presse
Anmerkung: Dieser Ausgabe kann Propaganda beiliegen

Donnerstag, 25.08.2016   15:00 Uhr

Im Kampf um sein Image im Ausland schaltet China Anzeigen in westlichen Zeitungen, die wie normale Artikel aussehen - dabei aber stets stramm die Regierungslinie vertreten.

Im Kampf um sein Image im Ausland schaltet China Anzeigen in westlichen Zeitungen, die wie normale Artikel aussehen - dabei aber stets stramm die Regierungslinie vertreten.

Die Volksrepublik China ist bei den Olympischen Spielen im Medaillenspiegel auf dem dritten Platz gelandet. Doch beim Jubel über ihr Abschneiden ist die Nation wohl ungeschlagen - zumindest wenn man den Berichten der staatlichen Medien glaubt.

Unter der Überschrift "Chinas sportliche Helden" war einen Tag nach dem Abschluss der Spiele in Rio eine Reihe begeisterter Artikel zu lesen. Da wurde von dem "stärksten Mann der Welt" aus China berichtet, es waren strahlende Synchronspringerinnen zu sehen und eine jubelnde Ding Ning, die Gold im Tischtennis holte.

Mandarin brauchte niemand, um diese Berichte lesen zu können - sie erschienen auf Deutsch, auf einer ganzen Seite in der "Süddeutschen Zeitung" (SZ). Oben rechts und links stand der Hinweis "Anzeige", unten links der Name des Urhebers: Xinhua, die staatliche Nachrichtenagentur Chinas. Dazwischen: Jubeltexte, die wie Zeitungsartikel daher kommen.

"Natürlich sind wir als Redaktion über die Anzeige nicht glücklich", sagt Alexandra Borchardt, Chefin vom Dienst der SZ. Es gebe aber klare Richtlinien, die besagen, dass die Zeitung Anzeigen nur ablehnt, wenn diese etwa menschenverachtend sind, Hetze beinhalten oder in irgendeiner Weise gegen die demokratische Grundordnung verstoßen.

"Das Kriterium ist nicht, ob uns der Inhalt passt", sagt Borchardt. Weitere Voraussetzungen sogenannter Advertorials: die Kennzeichnung als Anzeige und das veränderte Layout, etwa bei Schriftart und Spaltenbreite. Das sei in dem Fall gegeben. "Unsere Leser sind klug genug, um die Unterschiede zu erkennen."

Was bringen die bezahlten Heldengeschichten den Mächtigen in Peking? "Die chinesische Regierung weiß, dass sie, um Weltmacht zu werden, auch Macht über Informationen, Bilder und Geschichten haben muss", sagt Kristin Shi-Kupfer vom Mercator Institute for China Studies (Merics) in Berlin. Zwar ist es ein älteres Konzept, Propaganda auch in den Westen zu tragen. Seit rund drei Jahren würden die Bemühungen aber verstärkt, sagt Shi-Kupfer. Mit der Amtsübernahme von Staats- und Parteichef Xi Jinping habe eine konzertierte "Propaganda-Offensive" begonnen.

Xi hat seit 2013 in der Volksrepublik rigide durchgegriffen, ließ Hunderte Journalisten, Anwälte und Menschenrechtler verhaften. Sein Verständnis von Journalismus legte der Parteichef Anfang des Jahres bei einem Besuch in einer chinesischen Redaktion offen: Die Medien sollten der Partei dienen. Und: Sie sollten der Welt die Geschichte Chinas besser erzählen, sagte Xi den Journalisten.

Auch sein außenpolitischer Kurs ist aggressiver als der seiner Vorgänger. Dazu gehört, das China-Bild im Ausland auf Linie zu bringen. "Es geht nicht um Pluralismus, sondern um Monismus", sagt Expertin Shi-Kupfer. "In der ganzen Welt soll eine der Regierung genehme Darstellung des Landes verbreitet werden."

"China Watch" erscheint auch in Deutschland

Daran ist indirekt auch die "Washington Post" beteiligt. In dem renommierten US-Blatt liegt regelmäßig eine Beilage von "China Watch" bei. Der Name lässt eher auf kritische Berichte schließen; er ist wohl nicht zufällig angelehnt an den Begriff des investigativen Watchdog-Journalismus. Tatsächlich aber ist "China Watch" ein direkter Ableger von "China Daily", der staatlichen englischsprachigen Zeitung, die in vielen Ländern der Welt herausgegeben wird und in Peking ihren Stammsitz hat.

Die Berichte von "China Watch" befassen sich mit chinesischer Politik, Wirtschaft und Gesellschaft, und werden von eigenen Autoren geschrieben. Thematisiert werden vor allem positive Ereignisse, etwa Politikerbesuche und wirtschaftliche Zusammenarbeit. Offiziell ist bei "China Watch" von einem paid supplement die Rede, also einer bezahlten Beilage, wie andere Werbebroschüren auch. Dazu jedoch wirbt der US-Auftritt von "China Watch" auf der eigenen Website mit dem Logo der großen amerikanischen Hauptstadtzeitung und führt deren Namen in der eigenen URL.

Nach eigenen Angaben erreicht der "China Daily"-Ableger weltweit mehr als 50 Millionen Menschen. Daran ist nicht nur die "Washington Post" beteiligt, die sich auf Nachfrage nicht zu dem Anzeigenkunden äußert. Die Liste der seriösen Zeitungen, denen "China Watch" ebenfalls beiliegt, ist lang: Der britische "Daily Telegraph", der französische "Figaro", der australische "Sydney Morning Herald" und die thailändische "Nation".

Auch in Deutschland ist "China Watch" zu lesen, hier liegt sie dem "Handelsblatt" bei. Es handle sich dabei nicht um ein Angebot der Branchenzeitung, sondern um eine "reguläre Pressebeilage", teilt eine Sprecherin des Verlages SPIEGEL ONLINE dazu mit. Und weiter: "Auf Seite 1 der Beilage heißt es klipp und klar: 'Die bezahlte Sonderveröffentlichung wird dem Handelsblatt beigelegt. Für den Inhalt ist ausschließlich die Redaktion von China Daily (Volksrepublik China) verantwortlich.'"

"Das ist als Werbung verpackte Propaganda", sagt Shi-Kupfer vom Merics. Die Verlage sollten sich klar machen, welchen Zielen die als journalistische Texte gestalteten Anzeigen dienen und welcher mögliche Imageschaden für die Glaubwürdigkeit der Verlagshäuser damit verbunden sein könnte.

Zudem ist eine Abgrenzung in manchen Fällen schwierig. Echte Verwechslungsgefahr besteht, wenn "China Watch" online zusammen mit den Logos der großen Zeitungen erscheint. Auf den ersten Blick ist nicht ersichtlich, ob es sich um eine China-Sektion der Publikationen handelt oder ein völlig unabhängiges Produkt einer anderen Redaktion, wie etwa im Fall des britischen "Telegraph".

In Großbritannien gibt es noch ein weiteres Modell: Die Online-Ausgabe der große Boulevardzeitung "Daily Mail" arbeitet dort mit der chinesischen "People's Daily" zusammen, ohne dass Geld dafür bezahlt wird. Bis zu 40 Artikel tauschen die beiden Publikationen aus, sie erscheinen mit dem kleinen Hinweis: "Diese Geschichte ist in Zusammenarbeit mit 'The People's Daily' entstanden".

Politisch sind die Inhalte bislang nicht. Es geht etwa um eine Frau, die ihre etwa zweijährige Tochter nackt zum Einkaufen mitnimmt. Oder um einen Bauern, dessen Schweine vor Hochwasser gerettet werden - um anschließend beim Schlachter zu landen. Heikler war da schon der Bericht über die landesweite Empörung in China angesichts der falsch ausgerichteten Sterne auf den chinesischen Olympiaflaggen.

In der Redaktion der "Daily Mail" sieht man bei den Veröffentlichungen kein Problem. Martin Clarke Chefredakteur von Mail Online sagte dem britischen "Guardian", die Kooperation solle im Zusammenhang mit den offiziellen Bestrebungen gesehen werden, die Handelsbeziehungen mit China zu stärken. Insofern sei die Zusammenarbeit der Zeitungen "nicht seltsam, sondern sinnvoll".

Mitarbeit: Claudia Niesen

http://www.spiegel.de/politik/ausland/china-verbreitet-propaganda-in-zeitungsbeilagen-im-westen-a-1109205.html

 

 

チャイナウォッチ関連記事一覧:

【メディア】毎日新聞の「チャイナウォッチ」(China Watch)は中国のプロパガンダ紙

【チャイナウォッチ】ドイツでも2016年に中国のプロパガンダと指摘されていた【毎日新聞】

以降、カテゴリ「【毎日新聞】チャイナウォッチ」に関連記事を追加します。

 

 

 

 

 

 


 

 

2018/12/10

【沖縄】県民投票の結果なにが起こるか?【辺野古飛行場移設】

沖縄のニュースは首都圏ではなかなか報道されないので、ブログ主は沖縄在住の方のブログを読んでいます。

そのようなブログの一つがチャンネル桜のキャスターをされている又吉康隆氏のブログで、毎回、論理的な文章で大変勉強になります。

本日12月10日は、琉球新報の社説を論破されていましたが、その中で面白いことが書いてありました。(『議会制民主主義・法治主義・地方自治権を否定する新報民主主義』)

 

 

 

 

上記エントリーの中で、今回の県民投票を行うために可決した条例に言及されていたのですが、その条例『辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例 』の第9条の2に、投票結果を受けて知事が行うべき事が書かれています。(リンク先はPDF)

 

以下、第9条のみを抜粋します。

 

(投票結果の尊重)

第9条  県民投票において、賛否いずれか過半数の結果が、投票資格者総数の4分の1以上に達したときは、知事はその結果を直ちに告示するとともに、これを尊重しなければならない。

2 知事は、内閣総理大臣及びアメリカ合衆国大統領に対し、速やかに県民投票の結果を通知するものとする。

 

 

 

通知wwwwwww

 

 

できないことを義務として書いたら、条例違反となるので、こう書かざるを得ません。

 

当たり前ですが、仮に反対が過半数以上となった場合でも、安全保障は国の専権事項であり、また、辺野古での滑走路建設(飛行場の移設)は名護市に決定権があるので、県にはそれを阻止する権利はないのです。

以前のエントリーで辺野古のV字滑走路を決めた時の島袋吉和・元名護市長がその経緯を説明している動画をご紹介しましたが、地元のコンセンサスを得るために折衝したのは名護市長です。

 

ですから、デニーができることはせいぜい「通知」程度。

 

 

総理大臣や米大統領に、「あ、そう」と言われるために6億円かけるとは、贅沢な話ですね。

 

 

 

 


 

2018/12/09

【メディア】毎日新聞の「チャイナウォッチ」(China Watch)は中国のプロパガンダ紙

公開: 2018/12/09 12:10  最終更新: 2018/12/11 12:41  

Twitterを通じて知ったのですが、英ガーディアン紙に興味深い記事が掲載されていました。

中国が世界規模のプロパガンダキャンペーンとして外国人ジャーナリストを訓練したり、様々な外国のメディアを買収しているというものです。

記事は様々な国の事例を紹介し、特に毎日新聞のことをテキスト内で言及はしていないものの、下のような図を掲示しています。図のタイトルは、『中国のストリーを上手く語る: 別冊「チャイナウォッチ」世界的勢力範囲』程度の意味でしょうか。

 

Mainichi_china_watch00

 

下はガーディアンの記事の冒頭部分。

 

https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping

Inside China's audacious global propaganda campaign

【リード部】Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition.

 

 

 

 

毎日新聞の発行部数が660万部とは実際より多いのですが、確かに毎日新聞は月に一度、宅配に限り「China Watch」という折り込みの新聞を配布しているようです。

毎日への支払額は不明ですが、あるレポートによると、37万部の英デイリー・テレグラフで月に1度発行の「China Watch」で年間75万ポンド(1億円強)の支払いを受けているそうで、660万部の毎日新聞なら単純計算で20億近く貰っていることになります。(発行部数を押し紙手法で水増しし、印刷費も含めて手数料を高くふっかけているのかも知れませんw)

このような中国の戦略を、記事では「借りたボート」(borrowed boats)戦略と呼んでいます。

 

下は、とある新聞杯売店のサイトに書かれていたものですが、チャイナデイリー社の記事をソースとしていることが分かります。この名前を覚えていて下さい。

 

「チャイナウォッチ」は中国の「チャイナデイリー社」が米英仏独などで発行する英字紙。日本版は、文化・芸術・スポーツ・観光・経済に絞って、日本人向けに編集されるものです。     2016年8月からスタート。フルカラー8ページ。原則第4木曜日に配布。

(下はキャプチャ。)

Mainichi_china_watch00

 

下は検索した画像一覧からのキャプチャ。中には中国在住日本人のグルメレポートみたいなものも掲載しているようです。

 

Mainichi_china_watch03  

 

 

こちらのツイート(https://twitter.com/CatNewsAgency/status/1071335648559132672)から続くスレッドに詳しいのですが、米Foxニュースも報道し、日本ではなんと2012年に古森義久氏(産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員)が既に警鐘を鳴らしていました。

 

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36271
中国に買収された米国ジャーナリズム
「釣魚島は中国に帰属」と広告、日本は対応を急げ

2012.10.10(水) 古森 義久

 尖閣諸島を巡る中国の日本への威圧は米国でも真剣な関心の的となってきた。日本にとっては、米国の政府や国民一般の支援を取りつけることが重要であるのは言をまたない。それは中国にとっても同様である。

 となると、米国へのアピールが大きな課題となる。その点で気になったのは、「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」の両有力新聞が中国の巨大な政治広告を9月28日に同時に掲載したことだった。

 広告の大見出しは「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国に帰属する」というものだった。中央には尖閣諸島の写真が載り、その周囲に、なぜ尖閣が中華人民共和国の領土なのか、中国側の勝手な理由が山のように書かれていた。

 ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト両紙ともに、ニュースセクションの中面に2ページ見開きでこの意見広告を載せていた。意見広告は一般の紙面に完全に組み込まれた形で掲載されており、注意をしないで読んでいると、普通の記事だと思いこんでしまう人もいるだろう。特にワシントン・ポストの意見広告は、両側を一般ニュース記事で囲まれていた。広告なのか報道記事なのか、その区別が難しいのである。

 両広告とも最上段に小さく「広告」と記されてはいた。だが、すぐその下にずっと大きな見出しで「China Watch(チャイナウオッチ)」「China Daily(チャイナデイリー) 中国日報」とあるため、もしかして一般の記事かなとも思わせる。要するになんとなくうさんくさい広告記事なのである。

 しかも、中国政府が尖閣諸島の日本領海に各種艦艇を侵入させ、「活動家」を不当に上陸させ、「日本は尖閣を盗んだ」などという乱暴な言辞をエスカレートさせている、まさにその時期に、米国でこんな政治宣伝が一般米国民向けにどっと登場したのだ。
中国共産党のプロパガンダを拡散する米国の大手紙

 米国の最有力2紙に、このような意見広告がこれほど敏速かつ顕著に、しかも一般記事と混同させるような形で出てくるのには明確な理由がある。中国政府、そして中国共産党がすでにニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの紙面を定期的に買ってしまっているからなのだ。

 

有料記事で1ページ目しか読めませんが、広告とも記事とも見分けが付かない巧妙な形でプロパガンダを行っているようで、「チャイナウォッチ」や「チャイナデイリー」と書かれていることから毎日の折り込みと同じ発信元ということが分かります。

 

そう言えば、9月にはアメリカが新華社 など2社を共産党の宣伝機関と認定し、外国代理人登録法(FARA)に基づき登録するよう命じたという報道がありました。(記事後述)

外国代理人と言われるとピンときませんが、要するにエイジェント(スパイ)扱いです。

9月19日付読売新聞夕刊にこのFARAについての解説がありましたが、それによると、

 

FARAは第2次世界大戦前のナチスによる米国内での広報活動がきっかけで1938年に制定された。 登録を行わずに活動すると、5年以下の禁固、1万ドル以下の罰金。

 

だそうで、スパイ扱いということが分かります。

 

https://www.asahi.com/articles/ASL9M2DW0L9MUHBI009.html
米司法省、新華社に登録命じる 予算や支出報告義務に
2018年9月19日11時21分

 米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は18日、米司法省が中国国営新華社通信と中国国営中央テレビの国際放送部門「中国グローバルテレビネットワーク(CGTN)」に対し、「外国エージェント」として登録するように命じた、と伝えた。「外国エージェント登録法(FARA)」に基づく措置で、登録団体は予算や支出の報告を義務づけられることになる。

 米司法省は昨年、FARAに基づき、ロシア政府系の国際ニューステレビ局「RT」のワシントン支局に対しても「外国エージェント」として登録するように命じている。RTは米議会内での取材許可証を失っており、新華社やCGTNに対しても同様の対応がとられる可能性がある。(ワシントン=園田耕司)

 

しかし、ブログ主は新聞は、過去に、読売、日経、産経くらいしかとったことはありませんが、週末とか月1回折り込まれてくるこのような特別紙面は、雑誌的な読み物とか料理のレシピ、マンガ、数独のような軽いものばかりです。

 

こんなあからさまなものが入っていたら、普通の感覚では気持ち悪いと思うのですが、毎日新聞の読者は、疑問に思わないのでしょうか。

 

 

Kitarou

 

 

上の古森氏の記事でも分かるように、毎日は中国共産党から金を貰ってプロパガンダに協力しているのです。

 

チャイナウォッチ関連記事一覧:

【メディア】毎日新聞の「チャイナウォッチ」(China Watch)は中国のプロパガンダ紙

【チャイナウォッチ】ドイツでも2016年に中国のプロパガンダと指摘されていた【毎日新聞】

以降、カテゴリ「【毎日新聞】チャイナウォッチ」に関連記事を追加します。

 

 

 

 

 

 

 

 


 

2018/12/08

【沖縄】石垣、宜野湾市に続きうるま市議会も県民投票に反対、その他

公開: 2018/12/08 16:14  最終更新: 2018/12/09 10:32  

このところの沖縄の動きを覚え書きとしてメモしておきます。

 

  • 石垣、宜野湾市に続き、うるま市議会も県民投票に反対
  • 活動家、石垣市を恫喝
  • 県「埋め立て用の土砂を桟橋に積むのは条例違反!作業を停止せよ!」→国「じゃ、トラックから直接船に積むわw」
  • 玉城デニー、Youは何しに東京へ

 

 

 

 

既に、石垣、宜野湾両市議会は県民投票反対の意見書を可決していましたが、7日、うるま市が県民投票に係る予算案を否決しました。(記事【※1】)

宜野湾市は普天間飛行場を抱える市であり、この市民が参加しないのであれば、県民投票が行われたとしてもその結果の重みが変わってきます。

何度か書いているように、そもそも、普天間の危険性除去を目的にした辺野古の米軍基地キャンプシュワブへの滑走路の移設なのに、県民投票の質問が「辺野古の基地建設」に賛成か反対かでは、片手落ちです。

宜野湾市議会の反発はそのせいです。

 

なお、反基地活動家が県民投票を求めて行った署名の段階では「辺野古埋め立ての是非」を問うものでしたが、これだと他の埋め立てで県民投票をしないことはおかしく、また、沖縄二紙が使う「“新基地”建設」という表現も、実際は新基地では無いので、質問に使うのは避けたのだろうと、昨日の言論テレビに出演された我那覇真子さんが仰っていました。

 

真っ先に県民投票への反対決議をした石垣市には活動家の嫌がらせがあったそうです(【※2】)が、このような行動に出るということは、活動家にも焦りがある証拠だと思います。

 

【2018/12/09追記】チャンネル桜のキャスター・江崎孝氏のブログ『県民投票は強制できない!県、是正要求を想定 県民投票拒否の市町村に 県議会一般質問』。

下は記事のリンク先にあった沖縄タイムスの記事(無料公開分のみ引用)。

 

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/356198
県民投票の事務、知事が市町村に「強制できない」 沖縄県議会・一般質問
2018年12月7日 16:24

 県議会(新里米吉議長)11月定例会の一般質問が6日、始まった。池田竹州知事公室長は、県民投票条例で定められた市町村の義務である投票事務について、「事務は移譲されており、知事が市町村に執行を強制できない」との見解を示した。

 

 

* * * *

 

また、先日は、埋め立ての土砂を積み込むのに県の許可がおりない本部町の桟橋ではなく、民間(琉球セメント)の桟橋を使うことに国が決定したところ、県が条例違反と言い出して一旦作業が止まりましたが、翌日には“別の方法で運搬船に土砂を積み込む”ことで解決だとして作業が再開されました。

この“別の方法”とは、採掘した土砂を一旦地面に積んでから船に移動させるのではなく、直接船に積み込む方法で、こんなことがあるのか?と思っていたのですが、チャンネル桜のキャスター・又吉さんのブログで意味が分かりました。

沖縄県に「赤土等流出防止条例」というのがあり、船に積み込む前に土砂を積み上げるとこれに該当しますが、積み上げないで直接積み込めばこの条例違反にはならないという、まるで『一休さん』のような話でした。(https://hijai.ti-da.net/e10852334.html

 

 

* * * *

 

「Youは何しに東京へ」。

これはチャンネル桜のキャスター・江崎さんの表現を借りたものですが、玉城デニー知事は再び来週上京して政府関係者と会談し、土砂の投入の断念を直接求める方向で調整を始めましたそうです。(【※3】)

 

既にデニーの知事就任後に国は対話の場を設けましたが、結果はゼロ回答。

11月に渡米するも、会談できたのは国務省の副次官補代行、国防総省の日本部長代行という肩書の担当者。適当にあしらわれただけで、ただの観光旅行。

壮大な経費の無駄です。補助金がたっぷりあるから気にならないのでしょうが。

 

後述するNHKの記事では、来週上京するのは「基地の移設に向けた作業を進める政府の姿勢に県民の反発が強まっていると訴え、来週14日にも迫った土砂の投入を阻止したい考え」などと書いていますが、もう、情緒に訴えるしか手が無いというのがよく分かります。

県民投票に話を戻すと、そもそも、デニーは辺野古移設阻止を掲げて当選したのですから、これが民意と言えば民意です。

それをアピールして国に談判しても無駄だったのですから、本当に民意が反映されるか疑問の県民投票をしても意味はないのです。

 

 

* * * *

 

【※1】

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120700879&g=pol
県民投票予算案を否決=沖縄・うるま市議会委員会
12/7(金) 19:44配信 時事通信

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票をめぐり、同県うるま市の企画総務委員会は7日、投開票事務に必要な経費を盛り込んだ補正予算案を保守系議員らの反対多数で否決した。

 県によると、市町村議会での予算案否決は初めて。20日の本会議でも否決されれば、全県での実施が困難になる可能性がある。

 県民投票は玉城デニー知事を支持する市民団体が旗振り役で、県条例に基づき来年2月24日に実施される。ただ、投開票事務は市町村が担うため、各市町村議会で予算が通ることが必要だ。知事と対立する保守系などが多数を占める石垣、宜野湾両市議会は県民投票反対の意見書を先に可決しており、41市町村全てで協力を得られる見通しは立っていない。

 

 

【※2】

「辺野古」県民の会代表の元山仁士郎という人物は元SEALDsのメンバーですが、名前で検索すると、色々出てきます。

 

http://www.yaeyama-nippo.co.jp/archives/4062
【視点】対話ではなく脅迫だ 辺野古県民投票
2018/12/7

(一部引用)

 米軍普天間飛行場の辺野古移設を問う県民投票条例の制定を請求した「『辺野古』県民投票の会」の元山仁士郎代表ら5人が6日、石垣市議会の与党議員と面会した。同会は「対話」だとしているが、市議との意見交換では、石垣市が県民投票を実施しない場合「明確に違法」「県は是正命令や違法確認訴訟ができる」「損害賠償請求が認められる可能性が高い」などと恫喝的な言葉が相次いだ。これでは対話ではなく脅迫だ。

 同会のメンバーは弁護士を含む民間人であり、県とは立場が異なる。それにしても石垣市議との対話の場で、県民投票の意義を説明するより先に「県民投票を実施しなければ違法になる」と法律論を振りかざした姿勢には驚かされた。 

全文はこちら。(我那覇真子さんのTwitter添付画像)

 

 

【※3】

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181207/k10011738261000.html
沖縄 玉城知事 上京し辺野古への土砂投入断念を直接要請へ
2018年12月7日 11時33分

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、政府が来週14日にも埋め立て予定地への土砂の投入を始めるとしているのを受けて、沖縄県の玉城知事は来週上京して政府関係者と会談し、土砂の投入の断念を直接求める方向で調整を始めました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、政府は来週14日にも埋め立て予定地への土砂の投入を始める方針で、防衛省は7日朝、埋め立てに使う土砂を積んだ船を工事が行われている辺野古の現場海域に入れました。

これに対し沖縄県は、埋め立て予定地への土砂の積み込み作業が行われている現場への立ち入り検査が終わるまで、作業の停止を求める行政指導を行うなどの対抗措置を取っていますが、実際に作業を止める手だては見つかっていません。

このため沖縄県の玉城知事は来週上京して政府関係者と会談し、土砂投入の断念を直接求める方向で調整を始めたことが県幹部への取材で分かりました。

玉城知事としては、総理大臣官邸や防衛省を訪れて、基地の移設に向けた作業を進める政府の姿勢に県民の反発が強まっていると訴え、来週14日にも迫った土砂の投入を阻止したい考えです。

 

 

 

 

 


 

2018/12/06

【韓国】常に勝ち負けで判断する韓国メディア

公開: 2018/12/06 10:23  最終更新: 2018/12/06 10:44(誤字脱字、表現などを訂正)  

たまたま調べものをしていて見つけた日経ビジネスで面白い記事を読みました。

記事は『早読み 深読み 朝鮮半島』というコラムのバックナンバーです。(後述)

ブログ主が読んだコラムの書かれた時期は、韓国では朴槿恵政権時で日本は安倍首相、アメリカはオバマ政権の時ですが、韓国のメディアの記事や論説を紹介して韓国国民の心理を説明しています。

これを読むと韓国メディアは、「勝った」・「負けた」で物事を評することが多いということが分かります。

 

 

 

 

下の出来事では、我々(日本)の知らないところで勝負を挑まれ、勝手に韓国は3連敗していたそうです。

 

  1.  2015年4月29日の安倍首相のアメリカ上下両院合同会議
  2.  2015年12月28日の慰安婦問題日韓合意
  3.  2016年5月27日にバラク・オバマ大統領が広島訪問

 

2はまだ分からないでもないのですが、1と3は「えっ?」と思います。

 

まず、韓国にとって日本は絶対「悪」の存在でないとならないわけで、韓国にとっては「悪」の日本に謝罪と賠償を求める「歴史カード」を失ったり損なわれることは『負け』になるわけです。

 

そのため、1については、「米議会でアベが演説すると言うことはアメリカは日本に免罪符を与えることになる」と捉えていたそうです。

「免罪符」とはどういう意味かというと、まず、日米間の戦争で日本は加害者だから、「アベに米議会での演説をさせるということは、日本は許されたといい気になる」、という論理です。

そして、それによって、「歴史カード」に傷が付くから『韓国の負け』となります。

また、日本が外交で点を稼げば相対的に韓国が損をするから『韓国の負け』。

 

記事によると、韓国は国を挙げて「アベの米議会演説阻止」に取り組んでいたのが分かります。広告会社まで雇ってキャンペーンを張っていました。(記事には時系列で韓国のロビー活動を紹介しています。)

そして、当時、米国の外交関係者にはことある毎に「アベの演説をやめさせろ」と働きかけられるのでうんざりし、米国人は日本人に会うとこぼしていたそうです。

この時にアメリカで言われるようになったのが「韓国疲れ」(Korean fatigue)という言葉です。

 

2の慰安婦合意については、 韓国が「慰安婦カード」を失ったから『負け』。(結局は最近事実上の破棄をしましたが。)

 

3のオバマ大統領の広島訪問については、「オバマが謝罪すると(実際は謝罪の言葉はありませんでしたが)、日本が被害者面をする」から『韓国の負け』。

韓国国内では広島訪問に反対する論調が展開していたそうですが、コラムでは、第三者であるアメリカの動向で判断する韓国人の心理は「事大主義」の現れだと言っています。

 

日本人には理解できませんが、戦争責任は日本にあるのだから、原爆投下も日本の自業自得。「原爆投下は日本のせい」というロジックなのだそうです。

 

この頃、韓国国内では「広島にある韓国人被害者の慰霊碑にもオバマは行くべきだ」と主張していました。

しかし、と、コラムの執筆者である鈴置高史氏は指摘します。

原爆投下が日本のせいなら、オバマが韓国人慰霊碑に行く必要はなく、「アベが行くべきだ」となるはずで論理矛盾に陥るはずです。

しかし、それを指摘したのはごく一部の記者だけだったようです。

こうした矛盾のある論理を展開することを、「コリアン・ロジック」と呼ぶそうです。あるいは、「韓国を中心とした天動説」とも。

朝鮮日報の鮮于鉦(ソヌ・ジョン)論説委員は「支配・被支配の善悪論理」と呼んでいます。

 

タチが悪いのは、韓国のメディアはこうした論調で日本を批判するだけでなく、読者(韓国人)の嫉妬心をかき立てるのです。

 

* * * *

 

ここで紹介したような「韓国人の論理」をかつて別の本で見たことがあります。 

ブログ主の手元にある本で、『日本とドイツ 深き淵より』という、朝日新聞に1994年8月から1年間掲載した連載を加筆修正して本にまとめたものですが、1994年12月にソウルで開かれた「日本研究会」なる会合を朝日新聞が取材したときのことが書かれています。

その席上、このような発言があったそうです。

 

  • 「日本が終戦を遅らせた結果、ソ連が参戦し、朝鮮半島分断につながった」
  • 「しかも、朝鮮戦争特需で日本経済が復興したのが許せない」

 

上で韓国中心の天動説というのを紹介しましたが、別の言い方をすれば、「日本が『悪』」というのが絶対的な真理なのです。

そして、すべての出来事はそのせいで起こっている訳ですから、慰安婦然り、日韓併合しかり、旭日旗、竹島、半島出身戦時労働者然り、日本がいくら証拠を突きつけて論理的に説明しようと理解できないし、する気も無いのです。

従って、韓国相手に論戦を挑んでも無駄です。

相手は思考停止しているのですから。

 

おそらく、「痛み」を感じさせることくらいしか分からせる手はないのでしょう。悪いことをしたら「痛い目に遭う」と身体に覚えさせる方法です。

最近はこういうのは批判的かも知れませんが、昔、子どもがお客さんのお菓子に手を出そうとしたら母親にピシャッと叩かれるという光景をドラマなどでよく見ました。

「ビザ無し渡航禁止」、「経済的な制裁」、etc. こういうことしか方法はないのではないでしょうか。

『損得』で分からせるのです。


* * * *

 

日経ビジネスONLINE 『早読み 深読み 朝鮮半島』

下記記事を見つけたきっかけを書くと、『【コラム】文在寅政権よ、非難ばかりしていないで自分でやってみろ』という朝鮮日報日本語版の記事を書いた社会部鮮于鉦(ソンウ・ジョン)部長の他の記事を読みたくて検索したからです。

この方は「知日派」と呼ばれているそうですが、知日とか親日とか言う前に常識的な考えができる記者です。

 

早読み 深読み 朝鮮半島
https://business.nikkeibp.co.jp/article/report/20120120/226331/

※各コラムは比較的長いので、全文を読むにはログインする必要がある場合もあります。(メールアドレスによるユーザ登録は無料で、日経新聞のユーザ登録と共通。日経の記事は月10本まで無料で読めるので便利です。)

 

 

 

 

 

 


 

2018/12/05

コミンテルンの謀略とグローバリズム【虎ノ門ニュース(2018/12/04)江崎道朗氏出演回】

少し前に、中米諸国からメキシコを経由して、米国を目指す「キャラバン」の影に米投資家ジョージ・ソロス氏の存在があるという報道がありました。(記事後述)

現在は世界の出来事や紛争は「国」(国vs,国)という単位ではなく、「ナショナリズムvsグローバリズム」の戦いというという見方が一般的になりましたが、上の記事はさもありなんといった感があります。

また、国家の中枢、あるいはその外部にいて国家を動かすグループを「国家内国家」、「ディープステート」と言いますが、「アメリカは~」とか「ソ連は~」といった国単位では世界の動きを語りきれなくなっています。

 

昨日(12月4日)の虎ノ門ニュースではゲストに江崎道朗氏がご出演されましたが、ブログ主は丁度今、江崎氏の『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』を読んでいるところだったのでグッドタイミングでした。

 

 

 

 

 

 

  • コミンテルンの謀略と日本の敗戦 (PHP新書) 新書  – 2017/8/11
    江崎 道朗   (著)
  • 世界を操るグローバリズムの洗脳を解く 新書  – 2015/11/27
    馬渕睦夫   (著)  

 

まだ、途中までしか読んでいないのですが、最終章がゾルゲ事件なので、この辺りまでの歴史をカバーしているようです。

 

この本を読み始めたのは、今まで馬渕睦夫・元駐ウクライナ大使の著書や動画で勉強していてコミンテルンについてもっと知りたいと思ったからです。

馬渕氏の本では、このように説明されます。

 

  • 国際主義(グローバリズム)の思想の行き着いた先が、一つは共産主義であり、もう一つが金融のグローバル化。
  • この2つは真逆のように見えるが、実は同根であり、どちらもユダヤ人の作り出した世界。
  • 共産主義もグローバリズムも行き着く先は独裁。

 

金融のグローバル化とは、国家の枠組みを超えて、金融資本家が世界を牛耳るということです。

 

国際主義者も共産主義者も「国家」という枠組みを壊すのが目的の一つなので、それを達成するための過程で、その国の伝統や価値観を破壊する行為を行います。

そのため、この二者は親和性があり、あるときは同一であったり、あるときは実行者とその資金援助者の関係であったりします。

 

例えば、江崎氏の本では「ロシア革命によってコミンテルンが誕生」とありますが、馬渕氏の本では「ロシア革命はユダヤ人を救済するための革命」で「その資金を援助したのがユダヤの大金融資本家」、となります。

従って、江崎氏の本を読み始めたのは、第二次世界大戦の対日工作のを直接行為者としてのコミンテルンのことも知るべきだと思ったからです。

 

ユダヤ人と書きましたが、気をつけなくてはならないのが、ユダヤ人国家の建設を目指したシオニズム運動は民族主義でありナショナリスト。一方、離散したユダヤ人(ディアスポラ)の内の一握りの金融資本家が国際主義でありグローバリストということになり、対極的な存在です。

冒頭に書いた、移民キャラバンに裏で資金提供しているジョージ・ソロス氏もユダヤ人金融資本家です。

 

虎ノ門ニュースの中で出てきたハリー・デクスター・ホワイトはリトアニア系ユダヤ人移民の子だそうです。(Wikipediaより) 彼は、在米日本人の資産凍結を提唱したり、ハルノートの原案を起草した人物として紹介されました。

 

ところで、百田尚樹氏が言及したハーバート・ノーマンが日本にいた宣教師の子で日本生まれと聞いてピンときました。

馬渕氏の本に「宣教師に仕掛けられた大正デモクラシーによる日本文化の破壊」という章があります。

大正デモクラシーを歴史で習うときに必ず出てくる吉野作造はクリスチャンですが、日本をキリスト教化しようとする宣教師の動きに呼応したのが、共産主義者や社会主義者、民主主義者でありキリスト教徒、というが馬渕氏の説明です。

更にこの背景はというと、前述の江崎氏の本に詳しいのですが、明治期の富国強兵・殖産興業の元で苦しめられた労働者の存在があります。これの救済のために労働運動が起こります。

また、文学界で白樺派という一派が興ったのもこの頃。これは人道主義(ヒューマニズム)という言葉で括れるかも知れませんが、明治期から共産主義や社会主義が入り込む土壌が形成されており、宣教師が大きな役割を果たしてたのです。

 

よしの‐さくぞう【吉野作造】 ‥ザウ
政治学者。宮城県生れ。東大教授。海老名弾正門下のクリスチャンで、大正初年に民本主義を主唱。政治・外交・社会の民主化要求の論陣を張り、知識層に巨大な影響力を持った。「明治文化全集」を編集。(1878~1933)

 

しらかば‐は【白樺派】
明治末から大正にかけての近代文学の一派。雑誌「白樺」により、人道主義・理想主義を標榜。自然主義文学退潮後、大正文壇の基軸となる。美術にも関心をよせ、印象派の紹介などに寄与。

広辞苑 第六版 (C)2008  株式会社岩波書店

 

番組ではコミンテルンをテーマにして説明されたのですが、決して、共産主義vs.民主主義のような単純な二元論で語れる話ではありません。

また、日本共産党だけが諸悪の根源と見るのも誤りで、例えば、1960年代、日本共産党がソ連から背離する時期があり、その時、ソ連共産党は対日工作の拠点を日本社会党の一派に求めます。(『日本社会党興亡史』)

 

ということで、マクロとミクロの視点から、この2冊はセットで読まれるといいと思います。

 

ところで、番組の中でデュープス(dupes: だまされやすい人, (人・権力などの)手先, お先棒.)という言葉が出てきましたが、米FBI長官のエドガー・フーバーによる分類で、これも江崎氏の著書に出てきたのでご紹介すると、下のようになります。

 

  1. 公然の党員
  2. 非公然の党員
  3. 同伴者(フェロー・トラベラーズ)
  4. 機会主義者(オポチュニスト=日和見主義者、ご都合主義者)
  5. デュープス

 

以下は、馬渕氏の動画(比較的新しいもの)

 

【林原チャンネル】 ひとりがたり馬渕睦夫 再生リスト

【林原チャンネル】 ノンフィクション作家・河添恵子 再生リスト

 

 

そして、十数年ほど前に読んだ大澤武男氏の本を思い出しました。

 

 

読んだのは別の本ですが、大澤武男氏はユダヤの研究者で、この方の本を読むと、なぜ、ユダヤ人が迫害されたのかがよく分かります。

ナチスのホロコーストの影に隠れてしまっていますが、ユダヤ人はヨーロッパ中で嫌われていました。

誤解が無きよう書きますが、迫害や嫌われた理由を正当化するものではなく、正しくは、ユダヤ人の何を彼等は恐れたのか、という方が正しいでしょう。それだけユダヤ人が優秀だと言うことになります。

 

参考記事

この記事は「大紀元」(『法輪功』関連団体のメディア)なので、左翼団体、共産主義、マルクス主義といった言葉が踊りますが、その資金源がジョージ・ソロス氏ということに目を向けるべきでしょう。他のメディアのソースも参照する必要があると思います。

 

https://www.epochtimes.jp/2018/11/38324.html#.XADo1Pg3n5Q.twitter
移民キャラバン、ペンス副大統領「海外左翼団体が援助」
2018年11月30日 15時39分

国際社会は、中米諸国からメキシコを経由して、米国を目指す「キャラバン」と呼ばれる移民集団に注目している。米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)などの最新報道によると、移民キャラバンのなか、米国への入国を諦め、帰国やメキシコの定住を選ぶ人が増えている。いっぽう、ペンス米副大統領や一部の米メディアは、キャラバンの背後に資金援助を行う左翼団体があると指摘した。

約7000人規模の「キャラバン」は10月中旬に中米から出発して北上していた。米FOXニュースの司会者ローラ・イングラハム(Laura Ingraham)氏は10月17日、ツイッターで、キャラバンに援助する組織が暗躍していると指摘した。「移民キャラバンの旅費は一人あたり7000ドル(約79万3566円)かかる。しかしホンジュラスの1人当たり平均収入は2300ドル(約26万743円)しかない」

FOXニュース電子版10月27日付によると、ペンス副大統領はインタビューで、海外左翼団体がキャラバンに資金を提供しているとの見方を示した。

「キャラバンはホンジュラスの左派団体によって組織された。ベネズエラはその一部を援助している。これはホンジュラス(フアン・オルランド・エルナンデス)大統領から聞いた話だ。大統領が直接私にそう言った。(キャラバンが)北上する理由は一つしかない。不法入国して米の法制度を挑発することだ」

副大統領は、不法移民集団の取り締まりを、ナチスファシズムから逃れた難民の受け入れ拒否と同等視するメディアの論調を非難した。

 

左派団体の目的は「国境をなくす」

今年3月、第1回目の移民集団約1800人が米国を目指していた。10月に発生した2回目の移民集団と同様に、極左団体「Pueblo Sin Fronteras(国境なき人々)」が直接関与している。

3月23日、「国境なき人々」は公式フェイスブックアカウントで声明を発表し、移民キャラバンは「国境の廃止」を目指しているとした。

国境をなくすことは、国家の解体を意味する。マルクス主義は、「社会主義社会の後に誕生した共産主義社会では、能力に応じて働き、必要に応じて受け取るという生産モデルを通じて、無階級、無国境、無通貨、無私有財産の社会を実現していく」と唱えている。左翼団体の狙いは、共産主義を資本主義の米国に浸透させることだ。

米ニュースサイトWND(19日付)によると、「国境なき人々」は、「CARAファミリー拘留プロボノ・プロジェクト」からの支援を受けた。同プロジェクトは、「カトリック法律移民ネットワーク」「アメリカ移民評議会」「難民および移民のための教育・法律サービスセンター」「アメリカ移民弁護士協会」から資金を提供されている。

WNDは、米投資家ジョージ・ソロス氏が率いるオープン・ソサエティ財団(OSF)は、この4つの団体のうち、少なくとも3つの団体に対して援助を行っていると伝えた。マッカーサー基金、フォード財団、カーネギー国際平和基金も資金面でサポートしているという。

「国境なき人々」は、「国家労働者ネットワーク(National Day Laborer Network)」の下部組織になる。

「国家労働者ネットワーク」はまた、「正義・平和のために一致団結し、恐怖に抵抗して自由の道を目指すキャラバン社会主義組織(United for Justice and Peace, Caravan Against Fear and Freedom Road Socialist Organization)」に属している。これらの左翼団体は企業や財団と複雑な関係を持っているという。

ソロス氏は今年4月初め、オレゴン州の州知事選挙で、2期目を目指す現職のケイト・ブラウン氏(民主党)に対して政治献金を行った。ブラウン氏は4月5日、ツイッターで、トランプ政権のメキシコ国境警備計画に参加せず、オレゴン州から警備隊を派遣しないと明言した。パイセクシュアルと公言したブラウン氏は米国初のカミングアウトしたLGBTQ知事でもある。

ソロス氏は2016年9月20日、移民と難民の雇用機会を創出する計画に5億ドル(約567億円)を投じると表明した。米フォーブス誌の同年9月21日の報道によると、ソロス氏は他の民間資本に対して移民支援に参加するよう呼び掛けた。

(翻訳編集・張哲)

 

 

 

 


2018/12/03

【沖縄】不当私的検問で業務を妨害された依田氏、新たに民事訴訟

動画の覚え書きです。

沖縄本島北部の高江でペンションや農業を営む依田啓示氏の新たな法廷闘争が始まりました。

客を車に乗せて案内している途中に反基地活動家の検問を受け、その際小競り合いになり、活動家に全治3日の怪我を負わせたとして訴えられた依田さんは1審で敗訴しましたが、その裁判では、そもそもなぜ小競り合いがあったか、つまり、前段の部分は一切検証して貰えませんでした。

そこで、依田さんは控訴を断念して、業務妨害の部分を争点に民事訴訟を起こしました。

 

【依田さんを支援する会のブログ】

2018年10月30日 高江「違法検問」事件の上告断念につきまして

徳永弁護士によるメッセージが掲載されています。

 

 

 

 

しかし、今回の裁判は単に私的検問を行った活動家(奥間政則氏)に対するものではなく、その背後にいる人物、組織との戦いになります。

 

たまたま依田さんが被害に遭いましたが、当時、高江ではヘリパット建設を妨害する活動家により私的検問が常態化しており、地元住民の方の多くが迷惑を被っています。

今回の裁判では、依田さんの件に加え、もう一つの私的検問の被害者の件を追加提訴しており、2つの裁判は同時進行していくことになります。この方の場合はその時のビデオが存在します。

従って、この2つのケースが相互に補完する形で、高江での私的検問は個々の活動家の犯罪ではなく、組織化されたものということを立証します。

そして、その組織のトップは山城博治議長なので、依田さんは高江の住民を代表して本丸の山城博治氏と対峙することを決意されたのです。

 

【沖縄の声】特番!新たな法廷闘争!依田啓示 VS 山城博治[H30/12/1]

2018/12/01 に公開

平成30年11月30日金曜日に放送された『沖縄の声』。依田啓示氏が高江にて反基地活動家らの私的検問に遭遇し、刑事裁判で訴えられ有罪判決となったが、同事件について自ら「平和運動センター」に対して民事訴訟を起こした。本日は、原告の依田啓示氏と弁護士の徳永信一氏をお招きして裁判の概要と流れをご説明いただきます
※ネット生放送配信:平成30年11月30日、19:00~
出演:
   江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト:
   依田 啓示(カナンファーム代表)
   徳永 信一(弁護士)

 

動画は初見でも理解できると思いますが、当エントリーでは、多くの人の目に触れやすいよう番組の内容をテキスト化しておきます。

 

■関西生コンと社民党系議員との繋がり

徳永弁護士は、関西で関西生コン関係の訴訟も担当しているそうです。(関西生コンについて詳しくは後述) 旧社会党系(社民党、立憲民主党)と繋がりがあり、辻元清美議員や福島瑞穂議員の支援団体です。今回の裁判に直接には関係ありませんが、ここで名前が出た団体や個人名は重要なキーワードとなります。

 

■社民党と沖縄平和運動センター(山城博治議長)との繋がり

沖縄の活動家には大きく分けて共産党系、社民党系(新左翼系)があり、高江で暴れているのは社民党系の沖縄平和運動センター山城博治議長)です。

山城博治氏は、2010年の第22回参議院議員通常選挙沖縄県選挙区に無所属、社民党・沖縄社会大衆党推薦で立候補(結果は落選)したこともあり、社民党との繋がりは強く、福島瑞穂議員から沖縄平和運動センターへの寄付もしており、27年度後援会収支報告書に1300万円の記載があります。

 

2016-11-04 05:27:53付け狼魔人日記『福島瑞穂、犯罪者に寄付!1300万円』に報告書画像あり

 

依田さんによると、

高江は本来共産党のテリトリーで、山城博治氏は元々辺野古を根城にしてた“平和活動家”。

翁長知事の時代に埋め立てに関する裁判の関係で辺野古の工事が一旦止まった時期があり、反基地活動家もそこでの抗議活動を止め、高江に注力した。

2016年7月末に急に高江に押し寄せてきて、今まで高江のヘリパット建設を許さない会が中心だった反基地活動が、その時から山城博治が中心の活動に変わった。

とのことです。

沖縄の新聞記事をウォッチしている江崎孝氏のブログで依田さんの事件(2016年9月17日)があった2016年9月のバックナンバーを見ると、確かにこの頃は高江での抗議活動一色です。

https://blog.goo.ne.jp/taezaki160925/m/201609

 

 

■山城博治氏と奥間政則氏の繋がり

これは高江で沖縄防衛局の職員に乱暴する有名な動画で2人が一緒に映っており、それを観ると、奥間氏が山城氏の片腕のような存在だということが分かります。

 

【ノーカット配信】沖縄ヘリパッド移設反対派リーダーが逮捕~2016年8月5日(金)沖縄・高江での抗議活動【ザ・ファクト】

 

上の動画は、沖縄防衛局職員が高江の違法テントを撤去するようにと警告文を貼る作業をしてた時のものだそうです。

 

今後の日程

今回の番組は第2回口頭弁論の前の進行協議後の報告でした。

進行協議は文字通り、今後の裁判の進め方などを話し合うものですが、第1回口頭弁論では相手は欠席だったそうです。同じ事件で既に刑事訴訟では勝っている余裕からのようですが、進行協議で、実は争点が違うと分かり、相手の弁護士は驚いていた様子だったそうです。

裁判所側も同様だったようで、本裁判の目的を説明し、追加提訴によって依田さんのケースの証拠とするというようなことを答えたら、裁判所も飲み込めた様子だったそうです。

次回、第2回口頭弁論は1月30日で、依田さん自ら冒頭陳述することになります。

 

Yoda_san_support

 

関西生コン

関西生コン関係者の逮捕については首都圏ではほとんど報じられませんが、正式には「連帯ユニオン関西地区生コン支部」(執行委員長:武建一)』(大阪府大阪市西区川口1丁目)という労働組合です。しかし、労働組合とは名ばかりで恐喝を繰り返し、既に多くの逮捕者が出ています。

 

https://www.sankei.com/west/news/181127/wst1811270009-n1.html
関西生コン支部8人逮捕へ 威力業務妨害容疑 滋賀県警
2018.11.27 07:23|

 滋賀県大津市内の大手住宅メーカーの施工現場で、現場責任者らに因縁をつけて工事を妨害したとして、滋賀県警が27日にも威力業務妨害の疑いで、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)の幹部ら8人を逮捕する方針を固めたことが26日、捜査関係者への取材で分かった。

 県警は住宅メーカーに圧力を加えることにより、関生支部と提携関係にある業者と生コンクリートの供給契約を結ぶよう働きかける狙いがあったとみている。

 捜査関係者によると、逮捕されるのは、いずれも別の恐喝未遂事件で起訴されている、関生支部副執行委員長の湯川裕司(45)、同執行委員の城野正浩(57)、松尾紘輔(37)の3被告のほか、京都市山科区の男性幹部(39)ら5人の計8人。

 男性幹部らは共謀の上、平成29年2月から同3月にかけて、大津市内の住宅建築現場で現場責任者や作業員らに対し、「ブルーシートが現場からはみ出ているが、道路使用許可は取っているのか」などとしつこく因縁をつけ、業務を妨害した疑いが持たれている。

 関生支部は同様の事件を近畿一円で繰り返していたとみられている。これまでに執行委員長の武建一容疑者(76)=恐喝未遂罪で起訴、威力業務妨害容疑で再逮捕=をはじめ幹部、組合員ら計26人が恐喝未遂や威力業務妨害容疑で滋賀県警と大阪府警に逮捕されており、全容解明に向けて捜査が続けられている。

 

反基地活動にも大きく関わっており、デモにはミキサー車も投入されているし、辺野古の海で作業を妨害しているカヌーには関西生コンの文字が書かれています。

 

Kannama01  

 

ところで、番組の最後の方で、脱線ついでに辻元清美議員の話題にもなりましたが、ここで徳永弁護士が「当局もその辺りに関心を持って捜査をしていると聞いている」との発言がありました。

前述のように、徳永弁護士は関西生コンを相手とした裁判も担当しているのですが、それは関生が名誉毀損で訴えた裁判の被告側弁護らしく、訴えを起こされた後に26人も逮捕されたので楽勝だとちょっと油断をしているなどと仰っていました。

 

 

 

 


金慶珠は現代の慰安婦

ネットではしばしば東海大学専任教授の金慶珠氏の発言が話題になる。例えば下のようなTwitter。

 

 

しかし、彼女にとっては叩かれることはなんともないだろう。

こういう番組に呼ばれて叩かれることで飯の種を得ているからだ。

まるで、金に釣られて慰安婦になった女性達と同じようなもの。

品の無い言い方をすれば、辱めを受けて(股を開いて)金を得ているのも同然。

 

こういう番組で金慶珠氏が反論されるのを楽しみにして視聴率に貢献している視聴者もまんまと金慶珠氏や制作局の思惑に乗せられている。

馬鹿である。

本来は徹底的に無視するのが正しい。

 

金のために道化を演じる金慶珠氏のような人間は蔑むべき存在だと思う。

こういう人間に俸禄を与えている東海大学も同様。

 

ブログ主はそれほどテレビは観ないが、BSフジ・プライムニュースはその中でも数少ない観ている番組。

この番組では時々金慶珠氏や恵泉女子大学の李泳采(インヨンチェ)という准教授を呼ぶ。

しかし、そのカウンターの出演者との“マウントの取り合い”に終始し、結局議論は深まらない。

時間の無駄である。

彼等のトークバトルの時間より、日本はどう対処すべきかを論じる方がもっと有意義である。

 

 

 

 

 


 

2018/12/01

【メディア】「駐韓大使呼び韓国政府が抗議」という韓国報道を垂れ流すメディア

公開: 2018/12/01 09:26  最終更新: 2018/12/01 15:12  

先日、テレビで駐韓日本大使が韓国政府に呼び出されて、朝鮮出身戦時労働者の問題に関する日本の反応に抗議をされたというニュースを見ました。

何度か見たので、BS1のニュースか夕方の地上波のニュースか忘れましたが、これ自体は、「韓国政府ならやりかねん」という感想を持っただけで無視していました。

しかし、その後、佐藤正久外務副大臣のツイートを見て、これが全くのデマということが分かりました。

事実は、駐韓大使が韓国政府に抗議しに出向いたのです。

 

以下、佐藤副大臣のツイートです。

 

 

 

 

 

 

佐藤氏が引用している記事(後述【※1】)は韓国の聯合ニュースで、日本のマスコミはこれを垂れ流したのだと理解しました。

ニュース映像では大使が映っていたのですが、これが韓国メディア発のものか、日本のメディアが撮影したものかは分かりません。

しかし、その場にいなくても、これは日本の外務省にでも問い合わせれば、すぐに真実は分かったはずです。

佐藤氏は同様のツイートをその後も流しているのに、これはニュースにはなりません。→【追記】その後、河野太郎外務大臣がぶら下がり取材でこれに反論しているところがニュースで流れたそうですが、そもそも、韓国の報道を知ったときに日本政府に確認ができるだろう?と言いたいのです。そうしたら、日本での第一報は事実を伝えられるはずで、その時についでに「韓国国内ではこんなデマを流してる」とでも付け加えればいい話。

 

おそらく、テレビニュースを見た多くの日本人は、韓国政府のやりかたに憤るとともに、言われっぱなしで何の対応もしない日本政府の弱腰と捉えたのではないでしょうか。

確かに、裁判だけでなく、度重なる韓国国会議員の竹島上陸(記事後述【※2】)、少し前では旭日旗拒否問題、等々、子どものような嫌がらせや理不尽な行動を取る韓国に対し、なかなか具体的な行動(制裁)を取らない日本政府に国民の苛立ちは高まっています。

しかし、ブログ主には、日本のメディアも、デマで日本人の感情をいたずらに煽る韓国メディアに乗っかっているように見えるのですが。

 

* * * *

 

【※1】

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20181129003000882
駐韓大使呼び抗議 日本側の過激発言受け=韓国外交部
2018.11.29 17:18

【ソウル聯合ニュース】韓国の大法院(最高裁)が日本による植民地時代に強制徴用された被害者らへの賠償を日本企業に命じた判決に日本側が過激な発言を続けていることを受け、韓国外交部は29日午後、長嶺安政・駐韓日本大使を呼んで抗議した。外交消息筋が明らかにした。

 大法院は同日、日本による植民地時代だった戦時中に三菱重工業で働かされた韓国人の元女子勤労挺身隊員らと強制徴用被害者が同社に損害賠償を求めた2件の訴訟の上告審判決で、同社の上告を退け、原告1人あたり8000万~1億5000万ウォン(約800万~1500万円)の支払いを命じた。

 日本政府も判決後、李洙勲(イ・スフン)駐日韓国大使を呼び出して抗議している。両国が同じ日に相手国の大使を呼んで抗議するのは異例。10月30日に初めての大法院の賠償判決が下された際、日本側は李氏を招致し抗議したが、韓国側は李洛淵(イ・ナクヨン)首相が「政府は両国関係を未来志向に発展させていくことを望む」などとの立場を表明し、長嶺氏を呼び出さなかった。韓国側が対応を強めたのは、強制徴用訴訟の判決に対する日本政府関係者らの発言について、これ以上看過できないと判断したためとみられる。

 

【※2】

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723581000.html
韓国の国会議員団 また竹島上陸
2018年11月26日 12時19分

慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で日韓関係が冷え込む中、先月に続いて、韓国の超党派の国会議員団が、26日午前、島根県の竹島に上陸しました。

 


26日午前9時ごろ、韓国の与野党の国会議員8人が、ヘリコプターで島根県の竹島に上陸し、駐留している警備隊のためにこのほど改築された施設を視察するとともに、隊員たちを激励しました。

竹島をめぐっては、先月22日にも、別の韓国の議員たち13人が上陸して、「韓国の領土だ」とアピールしたほか、今月15日には、韓国の海洋調査船が島周辺の日本の領海に入っていて、いずれも日本政府が韓国側に抗議しています。

日韓の間では、このところ、歴史をめぐる摩擦が立て続けに起きていて、今月21日には、韓国政府が、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて設立され、日本政府が10億円を拠出した財団を、解散させると発表しました。

また、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題でも、韓国の最高裁判所が、先月30日、「徴用工として日本で強制的に働かされた」と主張する韓国人4人に損害賠償を支払うよう新日鉄住金に命じる判決を言い渡し、今月29日にも、三菱重工業をめぐる同様の裁判で最高裁の判決が言い渡される予定で、日韓関係は一段と冷え込んでいます。


外務省が抗議「到底受け入れられない」

韓国の国会議員団が竹島に上陸したことを受けて、外務省の金杉アジア大洋州局長は、東京にある韓国大使館の次席公使に対し「竹島の領有権に関する日本の立場に照らし、到底受け入れられない」などと強く抗議し、再発の防止を求めました。

また韓国外務省にも、ソウルの日本大使館を通じて同様の抗議を行いました。
外務省では、上陸の計画があることを先週把握し、事前に中止を申し入れていたということです。

竹島には、ことし、5月と先月にも韓国の国会議員らが上陸していて、今回で3回目となります。


官房長官「日韓関係に否定的な動きの中で強行 極めて遺憾」

菅官房長官は、午後の記者会見で「わが国の事前の抗議、中止の申し入れにもかかわらず強行されたものであり、竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底、受け容れることはできない」と述べました。

そのうえで「旧朝鮮半島出身労働者裁判に関する韓国の大法院の判決や、日韓合意に基づいて設立された『和解・癒やし財団』の解散方針の発表など、日韓関係に否定的な動きの中で強行されたものであり、極めて遺憾だ。韓国政府に対して外交ルートで、直ちにこのような考え方を伝え、改めて極めて遺憾するとともに再発防止を求めた」と述べました。

 

 

 

 

 


 

« 2018年11月 | トップページ | 2019年1月 »

最近のコメント

counter since 2018/12/25

  • Flag Counter

    FLAG Counterのロゴをクリックすると、更に詳しい分析結果が表示されます。
    ココログのアクセス解析よりは少ない数字になるようです。
サイト内検索
ココログ最強検索 by 暴想
2019年7月
  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31      

sponsored link


ドールハウス工作おすすめ参考図書

ドールハウス工作おすすめアイテム(材料・工具)

カテゴリー

無料ブログはココログ