【メディア】毎日新聞の「チャイナウォッチ」（China Watch）は中国のプロパガンダ紙

公開：　2018/12/09 12:10　　最終更新：　2018/12/11 12:41　　

Twitterを通じて知ったのですが、英ガーディアン紙に興味深い記事が掲載されていました。

中国が世界規模のプロパガンダキャンペーンとして外国人ジャーナリストを訓練したり、様々な外国のメディアを買収しているというものです。

記事は様々な国の事例を紹介し、特に毎日新聞のことをテキスト内で言及はしていないものの、下のような図を掲示しています。図のタイトルは、『中国のストリーを上手く語る：　別冊「チャイナウォッチ」世界的勢力範囲』程度の意味でしょうか。

下はガーディアンの記事の冒頭部分。

https://www.theguardian.com/news/2018/dec/07/china-plan-for-global-media-dominance-propaganda-xi-jinping

Inside China's audacious global propaganda campaign

【リード部】Beijing is buying up media outlets and training scores of foreign journalists to ‘tell China’s story well’ – as part of a worldwide propaganda campaign of astonishing scope and ambition.

毎日新聞の発行部数が660万部とは実際より多いのですが、確かに毎日新聞は月に一度、宅配に限り「China Watch」という折り込みの新聞を配布しているようです。

毎日への支払額は不明ですが、あるレポートによると、37万部の英デイリー・テレグラフで月に1度発行の「China Watch」で年間75万ポンド（1億円強）の支払いを受けているそうで、660万部の毎日新聞なら単純計算で20億近く貰っていることになります。（発行部数を押し紙手法で水増しし、印刷費も含めて手数料を高くふっかけているのかも知れませんｗ）

このような中国の戦略を、記事では「借りたボート」（borrowed boats）戦略と呼んでいます。

下は、とある新聞杯売店のサイトに書かれていたものですが、チャイナデイリー社の記事をソースとしていることが分かります。この名前を覚えていて下さい。

「チャイナウォッチ」は中国の「チャイナデイリー社」が米英仏独などで発行する英字紙。日本版は、文化・芸術・スポーツ・観光・経済に絞って、日本人向けに編集されるものです。     ２０１６年８月からスタート。フルカラー８ページ。原則第４木曜日に配布。

（下はキャプチャ。）

下は検索した画像一覧からのキャプチャ。中には中国在住日本人のグルメレポートみたいなものも掲載しているようです。

　

　

こちらのツイート（https://twitter.com/CatNewsAgency/status/1071335648559132672）から続くスレッドに詳しいのですが、米Foxニュースも報道し、日本ではなんと2012年に古森義久氏（産経新聞ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員）が既に警鐘を鳴らしていました。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36271
中国に買収された米国ジャーナリズム
「釣魚島は中国に帰属」と広告、日本は対応を急げ
2012.10.10（水） 古森 義久

　尖閣諸島を巡る中国の日本への威圧は米国でも真剣な関心の的となってきた。日本にとっては、米国の政府や国民一般の支援を取りつけることが重要であるのは言をまたない。それは中国にとっても同様である。

　となると、米国へのアピールが大きな課題となる。その点で気になったのは、「ニューヨーク・タイムズ」「ワシントン・ポスト」の両有力新聞が中国の巨大な政治広告を9月28日に同時に掲載したことだった。

　広告の大見出しは「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国に帰属する」というものだった。中央には尖閣諸島の写真が載り、その周囲に、なぜ尖閣が中華人民共和国の領土なのか、中国側の勝手な理由が山のように書かれていた。

　ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト両紙ともに、ニュースセクションの中面に2ページ見開きでこの意見広告を載せていた。意見広告は一般の紙面に完全に組み込まれた形で掲載されており、注意をしないで読んでいると、普通の記事だと思いこんでしまう人もいるだろう。特にワシントン・ポストの意見広告は、両側を一般ニュース記事で囲まれていた。広告なのか報道記事なのか、その区別が難しいのである。

　両広告とも最上段に小さく「広告」と記されてはいた。だが、すぐその下にずっと大きな見出しで「China Watch（チャイナウオッチ）」「China Daily（チャイナデイリー）　中国日報」とあるため、もしかして一般の記事かなとも思わせる。要するになんとなくうさんくさい広告記事なのである。

　しかも、中国政府が尖閣諸島の日本領海に各種艦艇を侵入させ、「活動家」を不当に上陸させ、「日本は尖閣を盗んだ」などという乱暴な言辞をエスカレートさせている、まさにその時期に、米国でこんな政治宣伝が一般米国民向けにどっと登場したのだ。
中国共産党のプロパガンダを拡散する米国の大手紙

　米国の最有力2紙に、このような意見広告がこれほど敏速かつ顕著に、しかも一般記事と混同させるような形で出てくるのには明確な理由がある。中国政府、そして中国共産党がすでにニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストの紙面を定期的に買ってしまっているからなのだ。

有料記事で1ページ目しか読めませんが、広告とも記事とも見分けが付かない巧妙な形でプロパガンダを行っているようで、「チャイナウォッチ」や「チャイナデイリー」と書かれていることから毎日の折り込みと同じ発信元ということが分かります。

そう言えば、9月にはアメリカが新華社 など2社を共産党の宣伝機関と認定し、外国代理人登録法（FARA）に基づき登録するよう命じたという報道がありました。（記事後述）

外国代理人と言われるとピンときませんが、要するにエイジェント（スパイ）扱いです。

9月19日付読売新聞夕刊にこのFARAについての解説がありましたが、それによると、

FARAは第2次世界大戦前のナチスによる米国内での広報活動がきっかけで1938年に制定された。 登録を行わずに活動すると、5年以下の禁固、1万ドル以下の罰金。

だそうで、スパイ扱いということが分かります。

https://www.asahi.com/articles/ASL9M2DW0L9MUHBI009.html
米司法省、新華社に登録命じる　予算や支出報告義務に
2018年9月19日11時21分

　米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１８日、米司法省が中国国営新華社通信と中国国営中央テレビの国際放送部門「中国グローバルテレビネットワーク（ＣＧＴＮ）」に対し、「外国エージェント」として登録するように命じた、と伝えた。「外国エージェント登録法（ＦＡＲＡ）」に基づく措置で、登録団体は予算や支出の報告を義務づけられることになる。

　米司法省は昨年、ＦＡＲＡに基づき、ロシア政府系の国際ニューステレビ局「ＲＴ」のワシントン支局に対しても「外国エージェント」として登録するように命じている。ＲＴは米議会内での取材許可証を失っており、新華社やＣＧＴＮに対しても同様の対応がとられる可能性がある。（ワシントン＝園田耕司）

しかし、ブログ主は新聞は、過去に、読売、日経、産経くらいしかとったことはありませんが、週末とか月1回折り込まれてくるこのような特別紙面は、雑誌的な読み物とか料理のレシピ、マンガ、数独のような軽いものばかりです。

こんなあからさまなものが入っていたら、普通の感覚では気持ち悪いと思うのですが、毎日新聞の読者は、疑問に思わないのでしょうか。

上の古森氏の記事でも分かるように、毎日は中国共産党から金を貰ってプロパガンダに協力しているのです。

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