【徴用工裁判】原告は「徴用工」ではなく「自ら応募した労働者」だった（佐藤正久外務副大臣Twitter）

公開：　2018/11/01 07:44　　最終更新：　2018/11/02 18:25（判決文全訳PDFのURL追記）　　

取り急ぎ、佐藤正久外務副大臣のツイッターを引用して記事を書きましたが、11月2日付読売新聞に4人の原告に関する詳細が書かれていたので、記事の後半に追記します。

【今回の韓国最高裁裁判の原告は「徴用工」ではなく「元朝鮮半島出身労働者」】
当時内地で働いていた朝鮮半島からの労働者には、自由意志での個別渡航、国家総動員法に基づく「募集」「官斡旋」「徴用」の４種類があり、今裁判の原告４人は「徴用」ではなく「募集」に応募して朝鮮半島から内地に移入

— 佐藤まさひさ（正久） (@SatoMasahisa) 2018年10月31日

佐藤正久氏は外務副大臣なので、おそらく裁判記録や原告の調書も目にしているでしょうから、これは確かでしょう。

そもそも、戦時中に徴用労務者として韓国から来た者は２４５人にすぎないという資料があるのです。

https://www.sankei.com/column/news/180428/clm1804280002-n1.html
【産経抄】４月２８日
2018.4.28 05:03

　政府が１７日に閣議決定した答弁書は、昭和３４年７月１１日付外務省記事資料を引用していた。資料は「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」で、朝日新聞が「大半、自由意思で居住　外務省、在日朝鮮人で発表」と報じていたものである。

　▼資料によると当時の在日朝鮮人約６１万人中、戦時中に徴用労務者として来た者は２４５人にすぎない。資料は断じる。「大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」。

念のため書いておきますが、当時日本の一部だった韓国なので、日本人ほどではありませんが、労働者不足を補うために工場などで働かされました。

下はネットで拾った新聞記事。（追記：　1959年7月13日付朝日新聞だそうです。）

【2018/11/02追記】　読売（2018/11/02付朝刊2面『首相 「4原告」 徴用でない』より）

以下は韓国大法院（最高裁）の判決文より

原告4人のうち2人は、1943年9月頃、旧日本製鉄（現・新日鐵住金）が平壌で行っていた行員募集の公告を見て応募し、面接を経て合格。大坂の製鉄所で訓練工として労役に従事した。

もう1人の原告は、41年、大田（てじょん）市長の推薦で動員され、日本に渡って、釜石製鉄所で労役に従事した。

原告最後の1人は43年1月頃、群山府（現・韓国群山）の指示を受けて募集され、八幡製鉄所で業務に従事した。

記事

【韓国大法院判決】日弁連が翻訳したものがweb上にupされています。

韓国の法令・裁判例・その他資料：　https://www.nichibenren.or.jp/activity/international/nikkan_shiryo/korea_shiryo.html?revision=0&mode=0

(4)-2新日鉄事件大法院判決(PDFファイル;219KB)：　http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/kokusai/humanrights_library/sengohosho/saibanrei_04_2.pdf

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