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2018/11/21

【国連】慰安婦問題に関する強制失踪委員会の「勧告」とは/報告書原文

国連の「強制失踪委員会」が19日、慰安婦問題をめぐって日本政府に事実解明と責任者の処罰を“勧告”したとの報道がありました。(記事後述)

 

まず、“勧告”という表現(訳)が適切かどうかという問題があるのですが、これは後述することにして、強制失踪委員会について説明します。

 

国連人権委員会や各委員会の位置づけ

まずは、この「強制失踪委員会」の位置づけを見てみます。

下の図は2017/6/9付読売が特集した人権関連の国連組織図を加工したものですが、「国連人権委員会」とは別に、人権に関する様々な条約に基づく委員会があり、「強制失踪委員会」はその一つです。

 

Structure

 

 

 

 

「国連人権委員会」と各委員会の事務局を務めているのが「国連人権高等弁務官事務所(OHCHR:Office of the United Nations High Commissioner for Human Rights)です。

以前、クマラスワミとかデービッド・ケイといった国連特別報告者の名前を聞きましたが、彼等は「国連人権委員会」の「特別手続き」という作業部会が募集して選出するもので、「強制失踪委員会」のような委員会の委員とは別です。

 

国連「強制失踪委員会」とは

この「強制失踪委員会」というのは、外務省のサイトによると、強制失踪条約(強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約/International Convention for the Protection of All Persons from Enforced Disappearance)に基づき設置されているもので、日本は平成19年(2007年)2月6日に署名しています。

以下は上記サイトより強制失踪条約の説明を引用したものです。

 

強制失踪条約は,国の機関等が,人の自由をはく奪する行為であって,失踪者の所在を隠蔽すること等を伴い,かつ,法の保護の外に置くことを「強制失踪」と定義するとともに,「強制失踪」の犯罪化及び処罰を確保するための法的枠組み等について定めています。

 

 

今回の「強制失踪委員会」の“勧告”とは

下は、今回の勧告を報じる産経の報道です。

 

https://www.sankei.com/world/news/181120/wor1811200011-n1.html
国連強制失踪委 慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告
2018.11.20 08:46

【パリ=三井美奈】国連の強制失踪委員会は19日、対日審査の報告書を公表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に事実解明と責任者の処罰を勧告した。2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的解決を確認した」とする日本の主張は、「補償を求める被害者の権利を否定するもの」だとして遺憾を表明した。

 報告書は、日本政府が慰安婦問題で「事実関係やデータを開示していないという情報がある」と指摘。慰安婦やその子供の失踪について、遅滞なく完全な調査を行うべきだと求めた。行方が分からなくなった慰安婦の子供についても調査が必要だとした。

 対日審査は今月5、6日に行われ、日本政府代表は慰安婦問題で「調査の結果、軍や官憲による『強制連行』を確認できるものはなかった」と主張。アジア女性基金などを通じて日本が行ってきた問題解決の努力を説明した。同委員会は、2010年に発効した強制失踪条約について、加盟国の実施状況を審査する機関。勧告に法的な拘束力はない

 

実は、慰安婦問題に関しては2017年にも「拷問禁止委員会」が韓国に対して“勧告”を出したことがあります。

この時は日本に対して出されたもののように一部メディアが報道したようで、菅官房長官がそのことを強調したことがありました。(記事後述)

また、山岡鉄秀氏がブログで報告書について、メディアが報道しているようなものではない、ということを書いていました。(後述)

山岡氏のブログによると、委員会は条約(この場合は「拷問禁止条約」)を批准している国をモニタリングし、是正すべき事などがあれば、それを“意見・提案”する、という性格のものです。

実際に、その時の報告書を読むと、日本や日本国民が善意で立ち上げた「アジア女性基金」なのに、その基金を受けようとした元慰安婦に対し、一部の団体がハラスメントを行っている、などと韓国に対する意見が書かれています。(報告書は後述)

 

それで、今回出された報告書を読む必要があると思い、探してみたところ、どうやら、これのようです。

 

https://tbinternet.ohchr.org/Treaties/CED/Shared%20Documents/JPN/CED_C_JPN_CO_1_33067_E.pdf

下はブログ主メモ。

https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1154&Lang=en

https://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/Download.aspx?symbolno=CED%2fC%2fJPN%2fCO%2f1&Lang=en

 

読んでみると、確かに記事のようなことが意見されているのですが、「is concerned about ~」(~ということを心配している、懸念している、気にしている)という表現なのです。

尤も、いくら表現が軟らかいとは言え、書かれていることは変なのですが。

慰安婦とは戦時中の売春婦であり、責任者として処罰されるべきは、女衒や娘をそういう境遇にした親ではないかと思うのですが...。

 

以下は、PDFからコピペした原文です。(P.5)

 

The situation of the so-called “comfort women” victims of enforced disappearance

25. Recalling articles 8, 12 and 24 of the Convention, the Committee wishes to emphasize the continuous nature of the crime of enforced disappearance and to reaffirm the rights of victims to justice, reparation and to know the truth about the circumstances of an enforced disappearance, the progress and results of the investigation and the fate of the disappeared person, regardless of when the enforced disappearance was committed. In this respect, the Committee is concerned about the lack of statistical information on the number of so-called “comfort women” who may have been subjected to enforced disappearance, and about the absence of investigations, prosecutions and convictions of perpetrators of these cases. It is further concerned at reports of the removal of children born to these women and the refusal of the State to investigate such cases. The Committee remains concerned at reports of the concealment or failure by the State party to disclose related facts and materials on the issue of the so-called “comfort women”. It is further concerned at the lack of adequate reparations to the victims in accordance with article 24 (5) of the Convention and regrets the State party’s position that the issue “is resolved finally and irreversibly”. This perpetuates impunity and denies victims their right to know the truth and to obtain justice, reparation and guarantees of non-repetition (art. 1, 8, 12, 24 and 25).

26. The Committee recalls the continuous nature of the offence of enforced disappearance and recommends the State party to:

(a) Generate accurate statistics on the number of the so-called “comfort women” who may have been subjected to enforced disappearance to conduct investigations and guarantee the rights to the truth and reparation;

(b) Ensure that all cases of so-called “comfort women” who may have been subjected to enforced disappearance, including the removal of children born to these women, are investigated thoroughly and impartially without delay, regardless of the time that has elapsed since they took place and even if there has been no formal complaint;

(c) Ensure that the alleged perpetrators are prosecuted and, if found guilty, punished in accordance with the gravity of their acts;

(d) Take the necessary measures to search for and identify any children born to “comfort women” who may have been victims of wrongful removal, enforced disappearance and/or identity substitution and that they are returned to their families of origin, in conformity with article 25, paragraph 2, of the Convention;

(e) Ensure the disclosure of any information related to facts and materials;

(f) Ensure that all victims receive adequate reparation in accordance with article 24 (4) and (5) of the Convention and that it takes account of gender issues;

(g) Guarantee the right to truth.

 

上の文をコピペしてGoogle翻訳にかければ大意は取れると思いますが、例えば青字の部分は、「この点において、委員会は、強制的に失踪した可能性がある、いわゆる「慰安婦」の人数に関する統計情報がないことや、これらの事件の加害者の捜査、起訴および断罪がないことに関し懸念している。」程度の表現なのです。

 

2017年5月の「拷問禁止委員会」による韓国に対する“勧告”

以下、参考までに2017年5月の「拷問禁止委員会」の記事などを引用しておきます。

 

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/170513/mcb1705130118017-n1.htm
国連委員会が慰安婦問題の日韓合意見直しを勧告 報告書で日韓両政府に 補償は十分でないと指摘
2017.5.13 01:18

【ロンドン=岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は12日、慰安婦問題をめぐる日韓の合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。

 同委員会が明らかにした韓国に対する審査報告書は、慰安婦問題を巡る2015年の日韓合意に対して、「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘、同委員会は日韓両国政府に合意見直しを勧告した。

 さらに報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。

* * * *

https://www.sankei.com/politics/news/170518/plt1705180032-n1.html
政府、拷問禁止委の見直し勧告に反論へ
2017.5.18 19:05更新

 菅義偉官房長官は18日の記者会見で、慰安婦に関する日韓合意の見直しを求めた、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会の勧告について「わが国の立場は、委員会も含めた国際社会に対してしっかり説明していくことが大事だ」と述べ、政府として反論する考えを示した。

 菅氏は勧告について「あくまでも韓国政府に対するものであり、法的拘束力はない」と指摘した。その上で、「何が最も効果的であるかも含め、具体的な対応を検討中だ」と述べた。

 拷問禁止委員会は12日、「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」などする報告書を発表し、合意見直しを勧告した。

 

官房長官が「韓国政府に対するもの」と言っているように、これは批准国である韓国に対して出された報告書ですが、おそらく、わざわざこのような声明を出したということは、日本に対する韓国のように報道したメディアがあったのでしょう。

下は山岡鉄秀氏がブログや報告書の訳です。

 

山岡鉄秀氏のブログ(アゴラに転載されたもの):『拷問禁止委員会の「日韓合意見直し勧告」はこんなにいい加減だ! --- 山岡 鉄秀

外務省が公開している仮訳:https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000087943.pdf

 

 

 

 

 


 

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