【沖縄】辺野古埋め立てを“地元”の本部町が妨害?【NHK】
公開: 2018/11/02 09:46 最終更新: 2018/11/03 12:43
沖縄県が埋め立て許可を「撤回」したことに対し石井国交相が「一時停止」を表明したことから、辺野古埋め立て工事の再開が決定しました。
これに対して、県(玉城デニー知事)はどのような対抗策を取るのかと見ていたら、即座に裁判ではなく、国に“対話での解決を求める”そうです。(参考記事【※1】)
ニュース動画のキャプチャに映る背景から判断すると、日本記者クラブ(Japan National Press Club)での会見のようなので上京していたのでしょう。
なお、別の報道では、近く、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し立てるとも言われています。(【※2】)
この件に関し、今朝(11月2日)、少し奇妙なニュースをNHK(BS1)で見ました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181102/k10011695401000.html
名護 辺野古への移設めぐり 地元は”港の使用許可難しい”
2018年11月2日 6時11分
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄防衛局が埋め立て予定地への土砂の投入に向けて港の使用許可を求める手続きを始めたことが関係者への取材でわかりました。しかし、港がある地元自治体は、台風で港の一部が壊れていることなどを理由に許可を出すのは難しいとしていて、防衛局が対応を検討しています。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、石井国土交通大臣が沖縄県による埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止する決定を出し、沖縄防衛局は、1日、立ち入り禁止区域を示すフロートの設置を始めるなど工事を再開しました。
さらに、防衛局が、埋め立て予定地への土砂の投入に向けて、土砂の運搬に使う港の使用許可を求める手続きを、作業を請け負った業者を通じて港がある沖縄県本部町に対して始めたことが関係者への取材でわかりました。港の使用許可は、県による撤回の間に期限が切れたため、今回、改めて申請するということです。
しかし、町では、ことし9月の台風で港の一部が壊れ、壊れていない部分もほかの港湾業者にすでに使用許可を出しているため割り当てるスペースがなく、新たに許可を出すのは難しいとしています。
国と県との間では土砂は海上から運ぶことが決められていて、港が使えない場合、今後の工事に影響が出る可能性があり、防衛局が対応を検討しています。
まず、この記事で疑問に思うのは、「県による『撤回』の間に期限が切れた」からと言って、前回の翁長知事が「埋め立ての『取り消し』」を行った時同様、せいぜい2週間で国から「工事停止の『一時差し止め』」が出て工事が再開されるのが分かっていたはずで、沖縄防衛局は継続して港を使用することは想定されるのに、他の業者に貸してしまうでしょうか?通常なら、成り行きを見守ると思うのですが。
素直に考えれば、この自治体による辺野古埋め立ての嫌がらせです。
となると、別の疑問も湧きます。
「地元自治体」って?
これはニュース動画を見ないと分かりません。
本部町(もとぶちょう)という自治体です。
本部町を地図で見ると...
これを「地元」と呼ぶでしょうか?
おそらく、NHKとしては「『地元』が工事の邪魔(反対)をしている」とアピールしたいのでしょう。しかし、それが嘘だから記事にはその自治体名を書けなかった。
こうなってくると、このニュースをそのまま信じていいのか分からなくなってきます。
ニュースの「裏」と言うか「裏の裏」なのか分かりませんが、本部町が工事の嫌がらせをしていると単純に考えていいのだろうか?という不信感です。
【2018/11/03追記】やはり裏がありました。
チャンネル桜『沖縄の声』のキャスターを務める江崎孝氏のブログ『狼魔人日記』の2018-11-03 10:57:40付エントリー「【辺野古移設】本部使用不許可は県の卑劣なイヤガラセ!」から、沖縄タイムスの記事引用部分だけ転記させて戴きます。
一方で、本部町担当者は「本部港の管理主体は県で、町は認可権限の一部を委託されているだけ。 許可判断を町独自で出すことは無い」としている。
やっぱり県が裏で糸を引いていました。
* * * *
参考記事
【※1】ある意味、NHKのスタンスがよく分かる記事です。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181101/k10011694091000.html
辺野古で埋め立て工事再開 政府と沖縄県の対立 深刻化へ
2018年11月1日 12時25分
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県の埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止する決定を石井国土交通大臣が行ったことを受けて、1日午前、沖縄防衛局は埋め立て予定地の現場での工事を再開させました。玉城知事が政府に対話での解決を求める中、工事が再開されたことで、両者の対立が深まるのは避けられない情勢です。
アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が行った埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止する決定を石井国土交通大臣が行い、先月31日、工事が再開できる状態になりました。
これを受けて、沖縄防衛局は1日午前、県に対して「海上での作業を再開する」と通知し、現場の海域で立ち入り禁止区域を示すフロートの設置作業を始めるなど工事を再開しました。
防衛局は今後、土砂投入に向けた作業を本格化させることにしています。
この問題をめぐって、移設阻止を掲げる玉城知事は国の対応を批判したうえで、政府に対話での解決を求めていますが、工事が再開されたことで両者の対立が深まるのは避けられない情勢です。
玉城知事「政府に対話による解決を強く求める」
沖縄県の玉城知事は記者団の取材に「安倍総理大臣との対話を求めているが、それにもかかわらず工事が再開されたことは極めて残念だ。今後、政府に対して、対話によって解決策を導くという民主主義の姿勢を粘り強く求めたい」と述べました。(画像は謝花副知事)
官房長官「土砂投入時期は未定」
菅官房長官は午前の記者会見で、「きのう国土交通大臣から執行停止の決定を通知する文書が沖縄防衛局に届いたことを受けて、きょう沖縄県に連絡をしたうえで作業を再開したとの報告を防衛省から受けた」と述べました。
そのうえで、土砂を投入する時期について「今後の作業の進捗(しんちょく)状況や気象状況などを踏まえる必要があり、現時点では何も決まっていない」と述べました。
ゲート前で抗議「驚きと怒りと悲しみでいっぱい」
名護市辺野古の埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地の工事用ゲートの前には移設に反対する人たち50人余りが集まり、抗議の声を上げました。
那覇市から駆けつけた50代の女性は「移設反対の立場の知事が当選したのに、こんなに早く工事が再開されて驚きと怒り、それに悲しみでいっぱいです。皆さんと力を合わせて、何とかして阻止したいと思います。これ以上、基地はいりません」と、涙ぐみながら話していました。
沖縄市の70代の男性は「政府に対してはものすごい怒りを持っている。民意を聞かないで強制的に埋め立てを進めていくのは許せない」と話していました。
沖縄市の70代の女性は、沖縄県の埋め立て承認の撤回の効力を一時的に停止する決定を国土交通大臣が行ったことについて「政府が法律を乱用したやり方で、そうしたことは絶対に許せない」と話していました。
海上でも船やカヌーで抗議
海上では移設に反対する人たちが船やカヌーに乗って抗議活動を行い、海上保安庁がゴムボートで制止していました。
「名護市辺野古の埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地の工事用ゲートの前には移設に反対する人たち50人余りが集まり、抗議の声を上げました。」とあります。
辺野古の埋め立ては「飛行場の新設」のためです。その飛行場はどこに新設されるかというと、「アメリカ軍基地」(=キャンプ・シュワブ)です。
それをなぜ「隣接する」と書くのでしょうか?
言わずもがなで、キャンプシュワブの隣に「新基地」を建設すると言いたいのです。
つまり、NHKは反基地活動家側のスタンス。
それは取材する人物を見ても分かります。 - 「ゲート前で抗議する人達」、「カヌーで抗議する人達」。
NHKにとって、沖縄県民は活動家だけのようです。そして彼等の民意が「沖縄県の民意」と印象操作したいのです。
「船やカヌーに乗って抗議活動」と書いていますが、これは不法な妨害です。
* * * *
【※2】この記事は、少し注意して読む必要があります。
「沖縄県は近く、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し立てる。」とありますが、ブログ主が見落としていないのであれば、玉城知事自身は明言していないと思います。
県知事選に出馬する条件(?)として、自分では「撤回」せずに謝花副知事に知事選の前に「撤回」をさせた玉城知事です。これは、1日2千万円とも言われる賠償金が怖いから。
玉城知事に「国地方係争処理委員会」に審査を申し立てて工事の妨害する度胸はあるのでしょうか?
東京新聞が早く法的措置をとれと煽っているのではないかと思われます。(→【追記記事※3】参照)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201811/CK2018110202000132.html
玉城氏「粘り強く対話を」 辺野古工事 政府が再開
2018年11月2日 朝刊 東京新聞
政府は一日、沖縄県の米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設工事を再開した。年内の土砂投入を目指す。県が辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回してから中断していた工事が二カ月ぶりに動きだした。沖縄県は法的手続きによる対抗措置を取る一方、政府に対話を求めたが、安倍晋三首相は拒否する構え。双方の対立はさらに激化する情勢だ。 (関口克己)
沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は工事再開について「極めて残念だ」と県庁で記者団に表明。「対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を粘り強く求めたい」と首相との会談を求めた。
これに対し、菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、首相はすでに玉城氏と会っているとして、重ねての会談を拒否する考えを示した。菅氏は自身と玉城氏との会談については「日程が合えば、お会いしたい」と語った。
首相は衆院予算委員会で「現行の日米合意に基づき抑止力を維持しながら、普天間飛行場の一日も早い全面返還を実践するため、全力で取り組む」と建設を進める方針を強調した。
工事再開は、埋め立て承認撤回の効力を石井啓一国土交通相が停止したことを受けて可能になった。沖縄防衛局が一日、県に工事再開を通知して始まった。
この日は、海上での立ち入り禁止海域を示すフロート(浮具)や海上保安庁のゴムボートなどを係留する浮桟橋を再び設置する作業が行われた。県が八月に埋め立て承認を撤回して工事は法的根拠を失ったため、一時撤去されていた。
沖縄県は近く、総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」に審査を申し立てる。埋め立て承認撤回の効力停止に対抗する手続きで、却下されれば高裁への提訴を検討する。
玉城氏は十月十二日に首相と官邸で会談し、新基地建設に反対する考えを伝えたが、首相は「推進の立場は変わらない」と表明し、平行線に終わっていた。
【追記記事※3】沖縄タイムス
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/338488
デニー沖縄知事「極めて残念」 辺野古再開、法的措置より対話を優先
2018年11月1日 12:15
沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局が辺野古での工事を再開したことを受け、玉城デニー知事は1日午前、県庁で記者団に「政府に対話を求めたが、極めて残念だ。対話によって解決策を導く民主主義の姿勢を粘り強く求める」と述べた。国の第三者機関である国地方係争処理委員会に国土交通相による埋め立て承認撤回の執行停止の不服を申し立てるなど法的な対抗措置を取るよりも、政府との対話を優先する考えを示した。
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