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2018/11/12

【沖縄・北海道】翁長知事国連演説訴訟:沖縄と北海道で同時進行する似非民族独立論

ブログ主が最近見た動画の覚え書き等。

9日に翁長知事国連演説に対する住民訴訟の判決が下されました。

結果は「却下」でした。簡単に言ってしまえば、内容を検討されるまでもない門前払いです。

 

【特番】「翁長知事国連演説訴訟」裁判、判決のご報告と今後について[桜H30/11/10]

11月9日に那覇地裁にて行われた「翁長知事国連演説訴訟」の裁判の判決のご報告と、今後の裁判の日程について、弁護士の徳永信一氏ご報告いただきます。
出演:
   江崎 孝(沖縄支局担当キャスター)
ゲスト:
   徳永 信一(弁護士)

江崎氏のブログ『狼魔人日記』:結果報告、翁長知事・国連演説訴訟(2018-11-10 07:26:06)

 

 

 

 

ここで、住民訴訟の内容を過去のブログエントリーから引用します。

 

まず、裁判について簡単に説明すると、翁長氏が2015年7月に国連人権委員会にて、本来、地方自治体の首長はその資格がないにも関わらず演説に行き、旅費等を公費で賄ったことに対する返還請求です。

この裁判は、原告側が勝訴しても賠償金が取れるといった類いのものではありません。被告は県であり、要求は「県」が翁長氏やそれに随行した職員、通訳等に対し、「費用の返還を求めよ」ということです。(国連ではNGOなどに「枠」が与えられるので、知事はNGOと共に参加したもので、その枠内で演説も行われました。)

 

「却下」と紛らわしいものに「棄却」がありますが、こちらは内容を審議した上で、その訴えをする正統性がないという判断をすることだそうです。(つい最近、元朝日新聞記者の植村隆氏が彼の書いた記事を批判した櫻井よしこ氏やその論文を掲載した出版社を名誉毀損で訴えた裁判の判決がありましたが、それが「棄却」です。これについてはこちらのエントリーに書きましたが、呼んで戴ければ、原告と被告が提出した証拠資料などを審議しての「棄却」ということが分かります。)

 

今回の「却下」とは、「時効」に似たような理由で、審議するまでもない、という判断です。

しかし、番組の中で話されているように、金城テルさんが起こした「孔子廟裁判」(久米至聖廟裁判)を想起される判決だそうです。

つまり、地裁は審議から逃げた、ということ。

また、「時効」に似たような理由で却下されたと書きましたが、これは、住民訴訟は事案が発生してから1年に以内に行わなくてはならない、ということで、訴訟を起こす法的要件がないという理由です。

 

しかし、住民の立場では、「翁長氏が国連人権委員会の参加資格を逸脱して演説を行った」という事実を知る術がなかったことから、産経新聞の当時の支局長の書いたスクープ記事でそれを知ったときから起算すべき、というのが徳永弁護士の考えで、このような理由が認められた例は数多くあるそうです。

 

(沖縄のお陰で、裁判に関する知識が増えますわ。coldsweats01

 

そして、控訴したら二審で一審への差し戻しが行われる可能性が高いとのこと。

今後のスケジュールとしては、直ちに控訴し、来年3月くらいに第1回目。それ1回で結審するか、もう1回の口頭弁論があるかというところで、もう1回あるとしたら4月中くらい。そうなると判決は7,8月くらいだろうとのことです。そこで一審に差し戻しになれば、一審の裁判が始まるのが来年の今頃、という感じだそうです。

 

それにしても、「差し戻し」というのは、要するに高裁からの地裁への“ダメ出し”みたいなものなのに、裁判する側にとっては、費用も時間も取られるし、なんと理不尽なことかと思います。

 

* * * *

 

上に、この住民訴訟の内容を書きましたが、真の目的は、この裁判を通じて翁長知事が行った演説内容が沖縄県民のみならず日本人に対する裏切り行為であることを明るみに出すことにあります。

つまり、翁長雄志前沖縄県知事が「琉球独立運動」の片棒を担いだ、ということです。

過去のエントリーにも書きましたが、彼が演説した内容は「沖縄人の『民族自決権』の回復」です。要するに、沖縄にくすぶる『先住民族論』に与しており、“日本人ではない”という民族の分断を図る行為です。

 

これは、沖縄では様々な表現で語られます。

「沖縄のことは沖縄が決める」、「(沖縄は)『日本』と世界の架け橋になる」、等々。

つい先日行われた玉城デニー県知事の外国人記者クラブでも、この「架け橋」云々を言っていましたし、会見の中で、時折、沖縄方言を交えては、「(今の言葉は)『日本語』で言うと~です。」とも言っていました。

 

いよいよ現実味を増してきた『アイヌ独立』

この沖縄独立論は根が深い問題で、これについては別の機会に書こうと思っていますが、それにしても、現代の沖縄県民に、“あなたは少数民族ですよ”とか、”沖縄独立”とか言っても、普通の人なら「???」でしょうし、実現の可能性はないのですが、北海道で進行している「アイヌ独立」問題は、政府が安易にアイヌを少数民族と認めてしまっているだけに、日本人としては相当警戒する必要があります。

アイヌの方が沖縄県民全てを含む『琉球民族』よりはずっと分かりやすいというか、一般国民でアイヌを少数民族と誤解している人が少なからずいるので、こちらの方がやりやすいと、反日活動勢力は沖縄よりアイヌに注力しています。

 

来年の国会では、「アイヌ新法」が提出されることが予定されています。

政府がアイヌを少数民族と認めてしまったと書きましたが、これは、世間(世界)で言う、少数民族とは異なるなどと訳の分からないことを言ってごまかしているものを、本格的に少数民族と認めてしまう恐ろしい法律です。

 

https://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:VPTDL7gu-YsJ:https://jp.reuters.com/article/idJP2018081401001956+&cd=1&hl=ja&ct=clnk&gl=jp (リンク切れ。URLはキャッシュ)
国内政治ニュース(共同通信) 2018年8月14日 / 17:20 / 3ヶ月前

アイヌ新法、来年国会提出

 政府は、主に北海道に住むアイヌ民族の生活向上を支援する新たな法案について、2019年1月に召集される通常国会に提出する方向で調整に入った。日本の法律としてアイヌを「先住民族」と初めて明記する。生活格差を解消するための法整備を図り、20年4月に北海道白老町で開館するアイヌ文化振興の拠点施設とともに支援策の両輪と位置付ける。関係者が14日、明らかにした。

 新法制定に関し、アイヌ民族でつくる団体内で拠点施設の開館に合わせ、早期に成立させてほしいとの意見が相次いでいる。法策定では、アイヌが差別の対象となった歴史的経緯に触れるかが論点となるとみられる。
【共同通信】

 

https://this.kiji.is/403010106654835809
京都新聞社説:アイヌ新法 先住民族の権利明記を
2018/8/17 11:06

 これまで文化振興に限ってきたアイヌ政策を修正する。先住民としての権利を認め、同化政策で生まれた経済格差の解消や民族教育を受ける権利を具体的に保障する。

 生活支援を含めた新法の必要性は2009年の有識者懇談会が政府に提言しており、それが動きだす。「ようやく」という感は否めない。確実に成立させ政策を実施する必要がある。

 同時に、国内の一部にある「日本は単一民族国家」といった認識を改め、多様性を認め合う契機にしたい。

 国連では07年に「先住民族権利宣言」が採択されている。先住民族の自決権や土地、資源に対する権利を幅広く認める一方、関係各国に権利保障のための立法措置を求めている。

 宣言には日本も賛成した。これを受けて翌08年には衆参両院で「アイヌ民族を先住民族とすることを認める決議」が採択され、政府も先住民族と認める官房長官談話を出した

 だが、具体的な政策は1997年のアイヌ文化振興法に基づくものに限られていた。アイヌ語の教育や民族文化、技術の継承などは一定の成果を上げているが、北海道の調査では、アイヌの世帯収入や進学率の低さなど、さまざまな格差が残っているという。

 狩猟や漁業で生活していたアイヌは同化政策で農業への転換を迫られた。だが、与えられたのは多くが農業に不向きなやせた土地だった。日本語の強制は独自の文化の衰退を招いた。北海道アイヌ協会の記録には、今に続く問題の歴史的経緯が明記されている。

 政府がこの間、文化振興にとどまった背景には、「特別扱い」という批判を恐れたことがある。土地や資源の権利回復が具体的に浮上することも懸念された。

 だが、97年まで続いた旧北海道土人保護法による同化政策が生んだ矛盾を解消し、アイヌの血を引く人の誇りと尊厳を取り戻す責任は国にある。新法では歴史的経緯にも触れるべきだ。

 国は2020年4月に北海道白老町にアイヌ文化振興の拠点施設を開設する。アイヌへの理解と民族共生のための情報発信や教育の拠点になる。新法の整備と合わせ、アイヌ政策の柱となることを期待したい。

[京都新聞 2018年08月17日掲載]

 

https://www.sankei.com/politics/news/160513/plt1605130041-n1.html
アイヌ新法検討を確認 政府の政策推進会議
2016.5.13 13:19

 政府は13日、アイヌ民族支援の施策を検討する「アイヌ政策推進会議」(座長・菅義偉官房長官)の会合を官邸で開き、アイヌ民族の生活や教育を支援する新法の制定に向けて検討を進める方針を確認した。菅氏はあいさつで「しっかりと総合的に検討する」と説明した

 会議では、北海道白老町に整備を予定するアイヌ民族の文化復興拠点の名称について「民族共生象徴空間」と決定。拠点内に建設される中核施設の名称も「国立のアイヌ文化博物館」から「国立アイヌ民族博物館」に変更するとした。

 会議はアイヌ民族の団体関係者のほか、高橋はるみ北海道知事らで構成。新法制定は北海道アイヌ協会が要請していた。

 

菅義偉官房長官は政府のスポークスマンの立場で、しかも、官房長官会見では東京新聞の望月イソコ記者と対峙していながら、マスコミに叩かれない理由を考えましょう。

 

 

 

 


 

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