【戦時朝鮮労働者問題】個人が企業相手に戦後賠償請求というビジネスモデルを作ったのはアメリカ人

ブログ主が最近見た動画の覚え書きです。

このところ話題にしている、いわゆる「徴用工」、正しくは「戦時朝鮮労働者」が個人で日本企業に相手に賠償請求をするというビジネスモデルを作ったのは、米国人弁護士のバリー・フィッシャーというお話です。

元々は、国を持たない（＝国家間の賠償ができない）ユダヤ人がナチスによる犯罪に対する賠償請求を行うためのスキームだったのが、この成功に味を占めたバリー・フィッシャーがアジアを回って、中国人や韓国人を焚きつけた、というのが今回の戦時朝鮮労働者訴訟に繋がっているそうです。

【Front Japan 桜】韓国訴訟の仕掛け人はアメリカ人 / 忘れてはいけない祝日の意味 / 人権賞剥奪～改心したスー・チー / 透けて見える「侮日」～BTS事務所が謝罪[桜H30/11/14]

• https://youtu.be/kK9JizpRxGU　（該当箇所は23：12あたりから）

キャスター：髙山正之・髙清水有子

バリー・フィッシャーはアメリカでマイク・ホンダ（←この名前が出てくると、途端に胡散臭くなるでしょ？ ）と組んでアメリカで立法化しようとしたそうですが、それは成功しなかったとのこと。

この部分の詳しい話はなかったのですが、こんな法律を作ったら、いずれアメリカ企業にブーメランが突き刺さるでしょうから、当たり前ですね。

この賠償ビジネスの中国での成功例が三菱マテリアル。（日本側から見れば失敗例ですが）

ここでは、報道記事ではなく、産経新聞の櫻井よしこ氏の寄稿文をご紹介しておきますが、動画の高山正之氏の説明によると、この裁判には元外務省の岡本行夫氏が絡んでいるとのこと。

https://www.sankei.com/premium/news/170108/prm1701080039-n1.html
【櫻井よしこ　美しき勁き国へ】
三菱マテリアルの和解はやはり「追及」の始まりだった…官民協力して真実を国際社会に知らしめよ
2017.1.9 01:00更新

　早速きたか、というのが私の感想だ。昨年１２月６日、中国人元労働者と遺族２７人が北京市第三中級人民法院（地方裁判所）に鹿島建設を提訴した。第二次大戦中に日本に強制連行され苛酷な労働を強いられたという元労働者に謝罪し、１人１００万元（約１６５０万円）を払えとの内容だ。

　同種の訴訟はこれから中国国内でずっとおこされるだろう。

（以下略）

また、番組の中で、産経新聞の矢板明夫記者が書いた記事が紹介されますが、それが下の『中国点描』です。

https://www.sankei.com/world/news/181107/wor1811070001-n1.html
【矢板明夫の中国点描】中韓共闘にくさび打ち込んだ安倍首相訪中
2018.11.7 08:00

　韓国の元徴用工をめぐる訴訟で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる確定判決を下した翌日の１０月３１日。中国官製メディアはこのニュースをどう伝えたかを確認しようと同日付の共産党機関紙、人民日報の記事を丁寧に探したが、関連報道は１行も載っていなかった。代わりに見つけたのは、３面に大きく掲載された福田康夫元首相が「日中協力の大切さ」を強調する長文の寄稿だった。

（中略）

　韓国の徴用工問題とほぼ同じ構図で、中国国内にも第二次世界大戦中の「強制連行」問題がある。元労働者や遺族で構成する複数の原告グループによる日本企業を相手取った損害賠償訴訟が、各地の裁判所で係争中だ。

　２０１４年冬、河北省石家荘市で行われた原告グループの会合を取材した。地元の裁判所近くにある火鍋料理店を借り切って、食事をしながら行われた集会は、元労働者と遺族ら計数十人に加えて、政府幹部、法曹関係者、官製メディアの新聞記者も大勢参加した。民事訴訟にもかかわらず、中国当局が深く関与していることをうかがわせた。さらに驚いたのは、集会が始まると、韓国からきたゲストが次々と登壇し、同国で行われていた徴用工裁判の経験を紹介し、日本政府・企業との戦い方などを指導し始めたことだ。

　当時、日本と対決する姿勢を強めていた習近平政権は、韓国と連携して歴史問題で対日“共闘”を展開していた。集会は、両国の「反日勢力」が一体化したことを強く印象づけた。

（中略）

　昨年５月に発足した韓国の文在寅政権は、さらに反日色を強め、日本たたきをするために国際法を無視する暴走を始めた。しかし、一方の中国は米中貿易戦争の影響で、日本への接近を図るようになり、日本を刺激しないために歴史問題にあまり言及しなくなった。今回の安倍晋三首相の訪中で、その傾向はさらに強くなった。北京の人権活動家によれば、中国国内での強制連行に関する訴訟はすでに“凍結”された。韓国の徴用工裁判の判決後、中国の警察は抗議デモを警戒して、各地の原告団関係者の行動を制限し、監視し始めたという。

矢板氏は元・中国残留孤児二世なので、中国時代の体験を石平氏との共著で出されたりしています。

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