【徴用工裁判】またも英文記事で日本のネガティブキャンペーンをやっている朝日新聞

Twitterでまたもや朝日新聞が偏向した英文記事を書いていると教えて戴いたので読んでみました。

それは、例によって、「慰安婦」を「former “comfort women” who were forced to provide sex to Japanese military personnel 」と、「元・慰安婦」と書いた後でそれを説明するために関係代名詞「who」で繋ぎ、「日本軍人に性奉仕をすることを強要された」と書く表現です。

尤も、朝日新聞は、ケント・ギルバート氏や山岡鉄秀氏がこの表現をやめるよう申し入れをしても、これからも使い続けると開き直ってはいるのですが。（【参考記事※1】）

問題の記事は以下のものですが、慰安婦の記述以外にも違和感を覚えました。韓国目線の記事なのです。

参考までに日本語訳をつけました。原文と日本語訳と交互にしています。やっつけ仕事の日本語訳はご容赦を。

http://www.asahi.com/ajw/articles/AJ201810310031.html
Japan quickly blasts S. Korea court ruling on wartime labor

日本、戦時労働に関する韓国の裁判所判決に対し、即座に激しく非難

THE ASAHI SHIMBUN
October 31, 2018 at 15:40 JST

Japanese officials warned of a deterioration in relations with South Korea after its Supreme Court ordered Nippon Steel & Sumitomo Metal Corp. to pay compensation to wartime laborers from the Korean Peninsula.

日本当局は、最高裁が新日本製鐵と住友金属工業に対し、朝鮮半島出身の戦時労働者の報酬を支払うよう命令したことで、韓国との関係が悪化すると警告した。

Prime Minister Shinzo Abe told reporters that the Oct. 30 verdict was “inconceivable in light of international law.”

安倍晋三首相は、10月30日の判決は「国際法に照らして考えられない」と記者団に語った。

An hour after the verdict was announced, Foreign Minister Taro Kono issued a statement that called the ruling “extremely regrettable and totally unacceptable.”

判決が言い渡されてから1時間後には、河野太郎外相が「非常に遺憾であり、全く受け入れられない」という声明を発表した。

Kono on Oct. 31 called South Korean Foreign Minister Kang Kyung-wha to relay Japan’s criticism of the top court ruling.

河野外相は、10月31日、日本の裁判所判決の批判を受け入れるため、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に電話をかけた。

“It completely overthrows the legal foundation of relations between the two nations,” Kono told his counterpart.

河野氏は、「両国関係の法的基盤を完全にひっくり返すものだ」と述べた。

The Japanese foreign minister later told reporters that Tokyo would wait and see how Seoul responds rather than take immediate action against South Korea.

日本の外相は、その後、日本政府は韓国に対して直ちに行動するのではなく、韓国政府がどのように対応するかを見守ると記者団に語った。

The top court upheld an order for the Japanese company to pay 100 million won ($87,700 or 9.8 million yen) each to four South Koreans who said they were forced to work at the company under harsh conditions in Japan during World War II.

最高裁は、第二次世界大戦中の厳しい状況下でその会社で働くことを強制された韓国人4人に対して、日本企業は1億ウォン（87,700ドル／980万円）を支払うように命令した。

According to South Korean Foreign Ministry officials, Kang told Kono that the South Korean government would respect the Supreme Court’s verdict but would also prepare measures to deal with the ruling after comprehensively considering various factors.

韓国外務省関係者によると、康長官は、韓国政府は最高裁判所の判決を尊重すると同時に、様々な要因を総合的に考慮して判決を処理する措置を準備すると河野外相に語った。

Kono also asked Kang for South Korean government measures to ensure that no Japanese company is disadvantaged because of the ruling.

河野氏はまた康長官に、判決により日本企業が不利益なものにならないよう、韓国政府の措置するよう要請した。

Japan has long argued that all compensation claims had been “settled completely and finally” by the 1965 bilateral agreement on settlement of property and claims.

日本は、1965年の財産と債権の和解に関する二国間協定（ブログ主註：『日韓請求権並びに経済協力協定』）によって、すべての補償請求が「完全かつ最終的に解決された」と主張してきた。（新たに「謝罪と賠償を！」と言われる度に日本がそう言ってきたのは確かだが、そもそも、二国間で合意して交わした協定。この書き方だと、日本の一方的な主張に読める。）

However, the South Korean Supreme Court said the Korean laborers were mobilized to work in Japan when the Japanese government was ruling the Korean Peninsula illegally as a colony, and that the recruitment by the Japanese company was an inhumane and illegal act closely intertwined with Japan’s war activities.

しかしながら、韓国最高裁判所は、韓国人労働者は日本政府が朝鮮半島を不法に植民地として支配して時に動員して日本に連れて来られたものであり、日本企業による徴集が日本の戦争行為と密接に関連した非人道的かつ違法な行為であった、と言った。

With that as background, the top court said the 1965 agreement did not apply to the plaintiffs’ case because they were not seeking unpaid wages and compensation, but were making a claim for “consolation money from the Japanese company as a victim of the forced labor” movement.

これを背景に、最高裁判所は、1965年の合意は原告のケースに該当しないという。なぜなら、原告は未払い賃金と賠償を求めているのではなく、「強制労働の犠牲者としての日本企業からの慰労金」を求めるている。

Although Kono told Kang that bilateral ties would be seriously compromised if Seoul did not take appropriate measures, Japan also faces a dilemma because cooperation with Seoul is vital in dealing with North Korea.

河野氏は康長官に、韓国側が適切な措置をとらなければ、二国間の関係が深刻に危うくなるだろうということ、韓国政府との協力は北朝鮮に対処するために極めて重要であるため、日本政府はジレンマに直面している、と述べた。

The Supreme Court’s ruling is the latest impediment in a number of recent events that have thrown cold water on ties with South Korea.

最高裁の判決は、韓国との関係に冷水を投げかけた数々の最近の出来事の中で最新の障害である。（慰安婦像、徴用工像、旭日旗問題といった最近の問題に連続する最新の問題という意味で、以下にそれを列挙している。）

A foundation set up under a bilateral agreement to support former “comfort women” who were forced to provide sex to Japanese military personnel before and during World War II is on the verge of dissolution.

第二次世界大戦の前や大戦中に日本の軍人に性を提供することを余儀なくされた元「慰安婦」を支援するための二国間協定の下に設立された財団は解散の危機に瀕している。

In October, the Maritime Self-Defense Force scrapped its planned participation in an international fleet review in South Korea after Seoul asked the MSDF to lower the “kyokujitsuki” flag, which some Asian nations still consider a symbol of Japan’s past militarism.

10月には、海上自衛隊が、韓国政府が旭日旗を揚げないよう要請した後に韓国の国際観艦式に参加することを断念した。旭日旗はいくつかのアジア諸国が依然として日本の過去の軍国主義を象徴していると考えている。（こんなことを言っているのは韓国だけであろう。）

Japan is also concerned about the ramifications of the court’s decision on other cases in South Korea regarding compensation for wartime laborers brought to Japan to work for a number of other Japanese companies.

日本はまた、多くの他の日本企業で働くために日本に連行された戦時労働者の賠償に関する韓国の他の事件に対する裁判所の判断の結果についても懸念している。（日本政府は実際に「徴用された」朝鮮人は少ないという見解なので、こんな表現をするはずがない。）

The organization providing support to Lee Choon-shik, 94, the sole surviving plaintiff in the lawsuit against Nippon Steel & Sumitomo Metal, indicated at an Oct. 30 news conference in Seoul that the verdict provided a new departure point for other South Koreans brought to work in Japan.

新日本製鐵と住友金属の訴訟で唯一生存している原告である李春植（イ・チュンシク／94歳）氏の支持団体は、10月30日のソウルでの記者会見で、この判決は日本で働くために連行された他の韓国人の新しい出発点となるとの見解を示した。

The group said 1 million Koreans were forced to work abroad during Japan’s colonial rule of the Korean Peninsula between 1910 and 1945.

このグループは、1910年から1945年までの朝鮮半島の植民地支配の過程で、100万人の韓国人が海外で働くことを余儀なくされたと述べた。

Japanese companies named in other compensation lawsuits are also closely monitoring moves by the government.

その他の損害賠償訴訟の対象と名指しされた日本企業も、政府の動きを注視している。

Four economic organizations--Keidanren (Japan Business Federation), the Japan Chamber of Commerce and Industry, Keizai Doyukai (Japan Association of Corporate Executives) and the Japan-Korea Economic Association--issued a joint statement on Oct. 30.

日本経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会の4つの経済団体が10月30日に共同声明を発表した。

“We are deeply concerned because (the verdict) could become a barrier in pursuing investment and business opportunities in South Korea in the future,” the statement said.

声明で明らかにしたところによると、「将来、韓国での投資とビジネスにおいての障害となる可能性があるため、我々は深い懸念を抱いている。」とのことである。

以上、ざっと訳してみましたが、ものすごく違和感のある記事です。

それぞれの発言をそのまま事実として引用していると言えばそうなのですが、判決と日本政府の反応を報じる記事に韓国の支援団体の勝手な言い分を混ぜることなど不要です。

また、下線や赤字で強調しましたが、日本に非があるような単語をちょくちょく入れているのも気になります。

要するに、まるで韓国の報道のようなのです。

と、思ったけど、もしかしたら日本語の朝日の紙面もこんな調子の記事ばっかりなのかもしれませんね。

【参考記事】

【※1】問題なのは、「were forced to provide sex」（性奉仕を強要された）と受動態で書くと「誰によって？」という部分がないため、読んだ人はその「誰」を「日本軍」と読み替えてしまうことです。つまり、暗に「強制連行」や「レイプ」を匂わすような表現なのです。

「慰安婦」を説明するなら、素直に能動態で「（who） provideｄ sex」（性奉仕をした）と書けばいいのです。彼女らは職業的な売春婦だったのですから。

もちろん、家が貧しいなどの理由で、本人の意に反して慰安婦になった女性もいるでしょうが。

慰安婦英文報道に対する有志修正申し入れ、朝日新聞は「応じられない」（回答書全文）
2018.7.24 14:05

　米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏ら有志が、慰安婦問題をめぐる朝日新聞電子版の英文報道に修正を申し入れていた問題で、朝日新聞は２４日までに「申し入れに応じることはできない」と回答した。ギルバート氏は同日、東京都内で記者会見し「朝日は日本や日本人の名誉回復に努めることが自分たちの仕事だと思っていないことがはっきりした」と語った。

　ギルバート氏らは今月６日、朝日が慰安婦の説明で「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｐｒｏｖｉｄｅ　ｓｅｘ（性行為を強制された）」としている表現が「慰安婦強制連行・性奴隷説」を流布するような内容だとして、東京・築地の朝日新聞本社を訪れ表現の修正を申し入れていた。

　朝日は申し入れに応じられない理由について「慰安所の生活で『強制的な状況』があったとする記述を含む河野洋平官房長官談話の内容は、現在の安倍晋三政権まで日本政府が継承してきた立場といえる」などと説明した。

　豪州で慰安婦問題解決に取り組む「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク（ＡＪＣＮ）」代表で、有志の一人である山岡鉄秀氏は記者会見で「これ以上あいまいな表現を看過するわけにはいかない」と語り、近く朝日の回答に対する見解を公表する考えを示した。

　朝日の回答の全文は以下の通り。（以下略）

【正論１１月号】メディア狂想曲　朝日新聞さん、慰安婦訂正を隠すつもりじゃないよね　
ＡＪＣＮ代表　山岡鉄秀
2018.10.13 01:40

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